令和５年第３回定例会（09月12日-16号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１２番鈴木ちづる議員、３６番ひわき岳議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　１０番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１０番（山名かなこ議員）登壇〕

れいわを耕すの山名かなこです。質問通告に従い、防災、災害復興におけるジェンダーの視点について質問します。 　災害による被害は、男女にかかわらず全ての人が被るものですが、これまでの防災や災害復興の分野の多くは、成人、男性、健常者の視点で構築されてきました。自然災害やコロナ禍などの非常時において、社会的な不平等がより広がるということは、近年認識が広がってきました。しかし、現在の日本社会においては、いまだに男女のジェンダーギャップが埋まらない状況の中、平常時においても性別によって役割が分業される事態は根強く残っており、家事やケアの負担を女性が多く担っています。さらに、性別による役割の強化は男女の性別二元論、つまり、性別を男か女の２つに分類する考え方を強め、それによって性的少数者の人々は日常のあらゆる場面で困難を抱えることになります。災害時に際しては、このようなジェンダーギャップやマイノリティーの困難がより拡大することになります。 　特に女性は、災害時にケアを必要としている人々のケアを担うものと想定されています。災害復興において、女性は復興支援へのアクセスが困難になったり、災害後に失業したり、性別役割分業による家事やケアの負担が多くのしかかるといった傾向があります。ジェンダーの視点を持って災害や復興のための準備をしておくことは、女性だけではなく、子供や高齢者、障害者、性的少数者、外国籍の人々、あらゆるマイノリティーが安心して過ごすことのできる環境を整えることにもつながります。 　今年は、関東大震災から100年の年です。関東大震災においては、誤った情報の拡散によって多くの朝鮮人や中国人、社会的立場の弱い人々が殺害されました。災害という不安な状況の中で、弱い立場にある人々がしっかりと守られる状況をつくっておくためにも、事前に対策をしておくことが重要です。首都直下地震がいつ来てもおかしくない状況の中で、杉並区においても災害とジェンダーという観点で過去から学び、防災計画を強化していくことの必要性から質問したいと思います。 　本日の質問の構成について説明します。まず、防災とジェンダーに関して、これまでどのような議論が国内外でされてきたのか、それについて概観します。そして、その議論の系譜の上で、現在の杉並区の防災計画において何が必要なのかをお話しします。 　初めに、防災とジェンダーに関するこれまでの議論についてです。 　防災や災害復興の文脈でジェンダーの視点が初めて議論の対象となったのは、1994年の国連防災世界会議においてのことです。横浜で開催されたこの会議は、防災計画の全ての段階で女性や社会的に不利な立場の集団の参加を奨励するとしています。2002年には第46回国連婦人の地位委員会のパネル「環境管理と自然災害の軽減：ジェンダーの視点から」において、防災におけるジェンダーの視点導入の主流化を本格的に議論しています。例えば、ジェンダーバランスの取れた災害軽減のための戦略、計画、事業を推進することや、女性の能力を正当に評価、活用することが防災戦略の主要課題であること、そして、女性が災害リスク軽減の意思決定に参加できるようエンパワーすることなどが盛り込まれています。 　こういった国際的な流れの中で、日本でも2005年、国が定める防災基本計画の中で、男女双方の視点への配慮をするとの記載が明記されました。男女共同参画政策においても、2005年に初めて防災施策が取り上げられ、2010年12月の第３次男女共同参画基本計画では、防災における男女共同参画の推進が明記されました。それにもかかわらず、翌年2011年に起こった東日本大震災では、実際の現場においては防災とジェンダーの観点が生かされていないことが証明されることとなりました。例えば、避難所における女性の健康問題や女性用の備蓄品の不足、性暴力やＤＶなどの問題、ケア労働が女性の負荷になりやすい問題や、セクシュアルマイノリティーへの支援の問題などが明らかになりました。 　こういった東日本大震災時のジェンダー問題に関しては、政府も問題視をするという姿勢を公にしています。2014年３月11日、第58回国連女性の地位委員会における発言において、石原宏高政務官は以下のように述べています。３年前の今日、日本では東日本大震災が発生し、約１万8,000人もの貴い命が奪われました。震災により日本は多くのことを学びました。東日本大震災において、避難所に授乳や着替えをするための場所がないなど、女性が避難生活に困難を来すことがありました。背景には、防災、災害救援、復旧復興のあらゆる段階での意思決定に女性がほとんど参画しておらず、男女のニーズの違いを踏まえた対策が不十分であったという問題がありました。この経験から、日本は平常時から、男女共同参画の視点からの災害対策について、関係者が理解しておくことが必要だと学んだのです。政府高官のこの発言から９年たった現在、現場レベルで災害とジェンダーの視点に立った十分な準備はなされているでしょうか。 　杉並区においても防災とジェンダーの議論を発展させていくことによって、以下３つの問題を可視化し、対策していくことができると思います。１つ目は、災害時に女性やマイノリティーが声を上げづらくなる問題。２つ目は、災害時にジェンダーに基づく性別役割分業が強化されることによって生ずる女性へのケアの負担などの問題。３つ目は、災害時に女性やマイノリティーへの暴力が増加し人権が守られない問題。このような問題に杉並区として対応していくことによって、全ての区民が安心して避難、復興を迎える状況を平常時からつくっておく必要性があると考えます。 　このような背景を踏まえた上で、杉並区での取組について質問していきます。 　まず、杉並区における避難所の物資について質問します。女性特有のニーズに関する物資、例えば、多様なサイズの下着やサニタリーショーツ、生理用品や基礎化粧品などの基本的な備蓄品はどのように備えがあるでしょうか。 　災害時において、女性が日常的に必要としているものがぜいたく品とされてしまうことが過去にも起こっています。男性目線での避難所運営や、リーダーが男性の場合ですと、受渡しや要求などがしにくいといった問題も起こっています。こういった女性特有の物資のニーズの把握や、備蓄品の受渡しや配布の方法など、どのように工夫をしていますか。 　参考になる例として、宮城県登米市の有志団体「えがおねっと」の活動を紹介します。登米市は、津波の被害が大きかった南三陸町、石巻市、気仙沼市と隣接しており、市内12か所の避難所に南三陸町から約800人の被災者を受け入れていました。「えがおねっと」は、市内７か所の避難所に訪問し、女性たちの話を聞き、女性のためのパーソナル支援を実施しました。避難所での女性の声には、支援物資は来るけれどもサイズの合う下着がないや、生理用品を男性職員にもらいに行かなくてはならない、化粧品はぜいたく品と思われているようで要求しにくい、食事当番が女性たちの役割で朝早くから夜遅くまであり、当番の日はお風呂に入れないといった声が上がりました。こういった声を受け、一人一人の具体的なニーズを探るパーソナルリクエスト表を配布し、下着のサイズ、ふだん使っている化粧品のメーカー、生理用品のタイプ、希望するサービスなどを記入してもらい、市の協力を得て、パーソナル物資を支援するという取組をしていたそうです。こういった取組を杉並区でも行えるような準備をしておくことは可能でしょうか。 　加えて、こういった取組の背景には、登米市の男女共同参画推進条例づくりがあったということを指摘しておきます。2009年に登米市では男女共同参画条例策定委員会が設置され、その委員会において、実効性のある使える条例をつくろうと集まった人々が、後に「えがおねっと」を立ち上げたのです。杉並区においても、男女共同参画基本法を基にした条例をつくることが、単なる条例策定ではなく、地域をつなぐための人づくりになり得る必要な取組であることを付け加えておきます。 　話は戻りますが、このような避難所におけるパーソナルニーズをすぐに回収できるような仕組みをつくっておけば、女性だけではなく、常備薬が必要な持病を持った人や高齢者、障害を持った人々のニーズにも応えることができるのではないかと思います。 　次に、避難所におけるプライバシーに関する質問です。避難所におけるプライバシーの確保状況、例えば、更衣室や授乳室が各避難所に整備されているのかどうか、教えてください。特に、妊娠中や出産直後の女性は体調面でも不安定であり、プライベートな空間で安心して過ごせることが望ましいと思います。 　さらに、避難所での生活は、多くの場合性別や家族で分けられることが多いかと思いますが、セクシュアルマイノリティー当事者に対する配慮はどのようになされていますか。例えば、プライバシーが保たれにくい環境において、これまでカミングアウトしていなかった当事者のアイデンティティーやセクシュアリティーが周囲に分かってしまう危険性に対して、どのような対策が練られているのか、教えてください。 　さらに、セクシュアルマイノリティー当事者のニーズは画一的なものではありません。当事者が10人いれば、それぞれのニーズは異なってきます。先日、私も参加した防災会議においては、出席者の大多数が男性のように見受けられましたが、このような会議において、女性の数を半分にし、セクシュアルマイノリティー当事者の声を聞く機会を防災会議などで設けていくことが必要だと考えていますか。また、そうであれば、どのような準備が必要だと考えますか。 　続いて、災害時における性暴力、ＤＶの防止状況について質問します。 　災害時においても女性の人権が守られ、尊厳を保って避難所生活を送れることが非常に大切です。杉並区において、災害時における性暴力やＤＶを防止するための取組を教えてください。 　性暴力に関しては、対価型もしくは見返り型と言われるような性暴力が災害時特有の問題として挙げられます。これは、国内外の専門家やＮＰＯ団体が協力して2013年に日本国内で初めて行った災害時の女性や子供に対する暴力の調査でも明らかになっています。例えば、避難所のリーダー的立場にある男性が、被災して避難してきた女性に親切にし、その見返りもしくは対価として性交を要求した事例などがあります。非常時のコミュニティーにおける権力や決定権を利用した見返りを求める性暴力を防止するためにも、男性にリーダーシップが集中する状況を改善しておく必要があると思いますが、こういった見返り型の性暴力やＤＶ被害者が守られるように、どういった対応がなされていますか。 　さらに、男女平等推進センターは、このような災害時において女性支援の中核として重要な役割を担うと思います。顕在化しにくい女性のニーズに応えるための被災者支援や、女性の視点での相談事業、女性の就労支援や心のケアなど、女性の人権擁護のための活動は災害時でも貫く必要があります。男女平等推進センターとの災害時の連携状況を教えてください。 　最後に、災害復興におけるリーダーシップのジェンダーバランスについて質問します。現在、杉並区において避難所は65か所あると思います。震度５強以上の地震が来た場合、避難所となる近所の小中学校に私たち区民は避難することになると思いますが、避難所の運営におけるリーダーシップについてお聞きします。 　避難所の運営を担うのは、町会、教師、ＰＴＡ、民生委員、区の職員だとお聞きしました。この中でリーダーシップを担うと想定されている町会は、現在杉並区の中に156か所あります。156ある町会の町会長の男女比率を教えていただいたところ、男性の町会長が129名、女性の町会長が27名ということでした。つまり、避難所のリーダーを担う人の８割は男性ということになります。意思決定の場に女性がほとんどいない現状が、現在の日本のジェンダーギャップを拡大させています。避難所での女性リーダーが少ないことや、防災計画段階の議論の場に女性が少ないことが、災害復興における女性の脆弱性につながっているのではないでしょうか。このような現状の男女比の偏りをどのように解消していこうと考えていますか。同様に、事前に防災を考える区の職員の体制や、防災会議におけるジェンダーバランスもどのように考えていくか、教えてください。 　災害時に男性がリーダーを担い、女性が内側で支えるといった構造は、性別役割分業の強化にもつながります。実際、避難所においても女性が炊き出しや掃除、ケアの役目を担うことが当たり前とされることで、家庭と同じく24時間体制で避難所における家事、育児、介護などを引き受ける傾向があります。こういった役割が女性の重労働や負荷につながるだけではなく、避難所外での救助や支援に比べて軽視される傾向があります。実際に東日本大震災の際にも、人の救援や土砂を動かすといった外での作業には有償でお金が支払われ、避難所の中での炊き出しやケアの仕事は無償であったという事例もあります。このような状況は、避難所から出て仕事や家を探したりする際の経済力にもつながり、そういった意味での女性の自立を妨げることにもつながります。さらに、男女の役割を固定化されるということは、男女の役割に当てはまらない、もしくは当てはめたくないと感じる人や、セクシュアルマイノリティーの避難所におけるいづらさにもつながります。まずは、各避難所において男女でリーダーを担える体制をつくっておくことで、このような性別役割分業の強化を軽減することができるのではないかと考えます。 　このように、避難所において男女のリーダーが運営を担うことが望ましいと思いますが、そのためにどのような準備や対策が可能かをお聞きします。 　そして、何よりも災害時におけるジェンダーの視点が全ての人々にとって安心して避難できる状況をつくるために必要であるといった理解を広げていくことも、区政として取り組むべき大切な視点だと考えます。区として、どのように人々の理解を広げていくつもりかをお聞きして、質問を終えたいと思います。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山名かなこ議員の御質問のうち、災害時におけるジェンダーの視点などについての御質問にお答えします。 　初めに、震災救援所の運営を担うリーダーが男性に偏っていることについてのお尋ねですが、私は、震災救援所の運営には、幅広い視点や多様なリーダーシップが不可欠だと考えておりますので、女性のリーダーも必要だと考えております。そのため、リーダー、サブリーダーのどちらかが女性になれるよう、今後、女性の防災リーダー育成講座等の実施を具体化してまいります。 　また、区の防災課の職員につきましては現在５名の女性がおりますが、今後とも女性職員の配置に努めてまいります。防災会議のメンバーにつきましては、学識経験者を２人とも女性に依頼するなど、区として努力はしておりますが、私は、さらに女性の割合を40％以上にしたいと考えておりますので、８月17日に開催された防災会議の場において、私から直接、各関係機関の皆様に、それぞれの組織における女性のリーダーシップの育成も含めて協力を依頼したところでございます。 　私は、災害時におけるジェンダーの視点は、女性はもちろん、子供、若者、高齢者、障害者、性的少数者など多様な方々への配慮につながるものだと考えておりますので、今後も様々な機会を通じてジェンダーの視点の重要性を訴えてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、初めに、震災救援所における備蓄品についてのお尋ねにお答えいたします。 　災害時に個人で使用する最低限の食料や日用品は、御自分で非常用持ち出し袋等に常備していただくことが基本ですが、その上で、震災救援所においては、女性特有のニーズに関するものとして、防犯ブザー、メイク落とし、生理用品、生理用品用のごみ袋を全ての震災救援所に備えることとしております。このような女性特有の物資のニーズにつきましては、女性の視点で防災対策を進めている団体の資料等を参考にしながら、防災課の女性職員の意見等も踏まえまして検討しております。女性用品の受渡しにつきましては、食料等の物資とは別の配布場所を確保し、女性が渡すようにマニュアルに記載してございます。 　また、避難者一人一人の具体的なニーズの把握についての御質問ですが、震災救援所の開設期間は発災から７日以内とされておりますが、避難が長期化した場合の対策として、他自治体での取組事例を研究してまいります。 　次に、避難所におけるプライバシーの確保についてお答えいたします。 　震災救援所運営管理標準マニュアルには、授乳室や更衣室は体育館とは別の場所に用意するよう記載しており、プライバシーの確保が図られるものと考えております。また、性的少数者の方のプライバシーにつきましても、避難所マニュアルの中で、様々な事情で集団生活が難しい方に配慮した避難スペースを設けることを推奨しておりますので、確保できるものと考えております。 　次に、防災会議等で性的少数者当事者の声を聴く場を設けることにつきましては、様々な立場や事情のある他のマイノリティーの方々と同様、地域防災計画の改定の中で、女性や性的少数者等への配慮について項目を設け、パブリックコメントを通じて御意見を伺ってまいります。 　私からの最後に、災害時の性暴力等への対策についてお答えいたします。 　震災救援所運営管理マニュアルでは、性暴力やＤＶを防ぐための治安対策として、女性用の部屋や女性用トイレを設置することや、トイレまでの通路に投光器やランタンを設置して明るさを確保すること、掲示板等で犯罪への注意喚起を行うこと、さらに、男女を含むグループでのパトロールを行うことなどを示しています。 　また、リーダー的な立場の者等から見返りに性行為等を要求される見返り型の性暴力への対策としましては、震災救援所のマニュアルに、災害時においても性暴力は犯罪であり、いかなる理由であっても許されることではないという記載をするとともに、会長・所長会等でも啓発を行ってまいります。 　次に、男女平等推進センターとの連携につきましては、避難生活の長期化に伴い、女性特有の悩みや相談事が顕在化するような場合には、女性避難者や女性運営スタッフからの相談に、男女平等推進センター相談員が電話等により対応するよう調整を進めてまいります。 　私からは以上です。

１０番山名かなこ議員。（発言する者あり） 　お静かに聞いてください。 　　　　　　〔１０番（山名かなこ議員）登壇〕

御答弁どうもありがとうございました。今いただいた御答弁について再質問をしたいと思います。 　まず、防災会議の男女比の話のところですが、先ほどの区長のお話では、女性の数を40％以上にしていきたいという言葉をいただいて、非常に大切な取組だと思っています。こういった防災会議の男女比については、山本ひろ子議員も2012年から継続的に御質問されています。直近の2019年の第１回定例会において、当時の田中区長は、女性の視点を生かした防災対策をさらに推進していくためには、防災対策に女性の参加者を増やしていくことが大切と答えています。ですが、先日の防災会議を見ると、女性の数は32名中５名で、まだ1.5割という現状です。これまで男性中心だった場所に女性を増やそうとしたときに、自然と増えることを待ったり、呼びかけるだけでは大きな変化は望めません。女性を増やすための制度や仕組みをどのように考えていくのか、再質問をします。 　続いて、性暴力防止に関する取組についてです。 　各避難所において防犯ブザーを配布するや、ランタンを用いて明るい状況をつくっていくなどの対策は非常に重要だと思います。こういった対策とともに、トイレや更衣室など暗い場所に行く際には一緒に移動するといった状況をつくれるような体制をつくっておくことも大切かと思いますが、区はどのように考えますでしょうか。 　そして、本来は被害がないことが望ましいのですが、性被害があった場合、そういったときに警察との連携や、モーニングアフターピルの準備など、事前準備はされていますでしょうか。 　続いて、避難所における女性リーダーの件についても再質問します。 　こちらも同様の質問を、2016年第２回定例会において奥田雅子議員が質問しています。このときにも震災救援所運営管理標準マニュアルを改定し女性の視点を取り入れるといった御答弁や、今後も女性のリーダーを育成するための養成講座を開催することによって、多くの女性にリーダーとして参加していただけるよう工夫をするとの回答が寄せられていますが、養成講座やマニュアルの記載も大切な取組ですが、自然発生的に女性リーダーが増えるのは難しいのではないかと思います。各町会やＰＴＡなど、避難所運営に関わるコミュニティーに向けた講座や、理解促進の機会を提供してはいかがでしょうか。 　最後の再質問です。セクシュアルマイノリティーに対する配慮の部分が、先ほどの答弁ではなかったように感じます。特に、ここ最近ではトランスジェンダーに対する差別や誤った情報が国内外でも広がっています。間違った理解による偏見による災害時や避難所での差別が拡大しないように、ふだんから啓発しておくことも防災の大切な取組になると思います。防災の観点から、今ある社会の不均衡をなくしていくための啓発や講座などの取組を区として進めていくことは可能かをお聞きして、再質問を終えたいと思います。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

山名かなこ議員の再質問の最初の点についてお答えしたいと思います。 　議員御指摘のとおり、女性のリーダーシップ、防災会議だけにかかわらず、それを、女性のリーダーシップや審議会などの参加者を増やしたいという目標が行政目標の中にあることは確かなんですけれども、これで目標があることによって自然に増えるわけではないということが、過去の経験から、それが証左であると思われます。また、防災会議に関しましては、特にそれぞれの関係団体の代表という形で参加してくださっている方が大変多いんですけれども、そういったことに関しても、その団体を代表することができる、代表ではなくても代表すること、責任を持つことができる方が、特に防災の視点について関心があり、ともに杉並区と防災計画をつくっていきたいと思う方が積極的に出ていただけるように、そういった旨で関係者に依頼をいたしました。時間がかかることではあるとは思いますけれども、明確なこのような姿勢をきちんと全ての協議体で示していくということが私は大切だと思いますので、引き続きその努力を続けたいと思います。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

再質問にお答えいたします。 　私からは、初めに、性暴力についての御質問ですが、女性が一緒に移動するですとか警察との連携、それから性暴力が起きた後の対応というところですけれども、こちらは杉並区ではこれまで関東大震災以降、東京では大きな地震もなくて、長期間の避難所を設けたということもありませんので、他自治体の事例を参考にして研究をさせていただきたいと思います。 　それからマニュアル、女性の視点をマニュアル等に入れるだけではなくて、自然発生的には増えない、リーダーの育成等について様々な講座等を行っていくというような御視点もありましたけれども、こちらも女性の防災リーダーの育成の講座をこれから行っていこうと、今まさにそうした段階ですので、御意見も参考にしながら取り組ませていただきます。 　それから、性的少数者への配慮につきましては、先ほど答弁の中で、避難所のマニュアルの中で集団生活が難しい方に配慮した避難スペースを設けるというようなことも推奨しているという答弁をいたしましたが、これも震災救援所の運営のマニュアルの中で性的少数者の方等への配慮についても記載をして、啓発を図ってまいります。 　私からは以上です。

以上で山名かなこ議員の一般質問を終わります。 　８番前山なおこ議員。 　　　　　　〔８番（前山なおこ議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の前山なおこです。質問通告に基づき、区政一般について質問をします。 　障害者雇用促進法の改正によって、企業に義務づけられている法定雇用率は、現行の2.3％から、2024年４月１日以降は2.5％へ、2026年７月には2.7％へと段階的に引き上げられます。令和４年度は障害者雇用率の上昇とともに、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。そこで、杉並区の障害者施策について伺います。 　公益財団法人障害者雇用支援事業団（以下ワークサポート杉並）では、区内在住で就職を希望する障害のある方に就労相談・支援を行っています。ワークサポート杉並には年間どのくらいの方が就労相談に来ますか。 　また、ワークサポート杉並を利用し、実際に就労に結びついた数を教えてください。 　帝国データバンクの調査によると、人手不足に陥る企業の割合は年々増加しており、政府が４月28日に新型コロナウイルスの水際対策を終了し、５月８日には感染症法上の分類を５類に移行、行動制限の緩和に伴い人流が戻ってきたことで、コロナ禍で一時的に悪化していた需要が急回復し、多方面で供給が追いつかない状況が続いています。日本では急速に少子高齢化が進行しており、日本の生産年齢人口（15から64歳）は1995年をピークに、総人口も2008年をピークに減少に転じています。就労意欲はあるが現在就労できていない障害や病気の方の就労機会が広がることは、現代の日本が抱える大きな問題の解決にもなると考えます。 　厚生労働省によると、令和２年３月時点で、障害福祉サービスと呼ばれる就労移行支援（約3.4万人）と就労継続支援Ａ型（約7.2万人）と就労継続支援Ｂ型（約26.9万人）に通所する方は37.5万人います。就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は毎年増加しており、令和元年では初めて２万人を超える数の障害者が一般企業へ就職を実現しました。しかし、就労系障害福祉サービス利用の終了者に占める一般就労への移行者の割合を見ると、就労移行支援からの移行率は５割を超え徐々に上昇しているものの、就労継続支援Ａ型やＢ型では横ばいや低下傾向にあります。 　障害者雇用率に換算されるには、障害者雇用促進法で週30時間以上という長時間の雇用が原則となっています（週30時間未満20時間以上の場合は短時間労働として0.5人分用と換算）。そのため、法定雇用率を上げたい企業では、手帳所持者で週30時間あるいは20時間以上の雇用で採用したいと考える可能性があり、障害や病気により、働きたいのに長時間働けない方にとって機会格差となっています。 　そこで質問です。現在、川崎市や渋谷区、神戸市などで超短時間雇用、別名ショートタイムワークという最短で１日15分の労働でも報酬を得られるような就業モデルが実装、運用され、全国的に広がってきています。長時間雇用、超短時間雇用という働き方を聞いたことはありますでしょうか。渋谷区の事例ですと、コンビニエンスストアの飲料水の補充を週１回２時間や、訪問介護ステーションでの事務所周りの清掃と自転車の空気入れのメンテナンスを週１日１時間など、令和５年８月１日現在、渋谷区では超短時間雇用の勤務形態で延べ16名の方が従事しています。私自身、今年５月まで障害者の就労支援をしている企業で働いておりましたので、数年前、実際に超短時間雇用として就労継続支援Ｂ型に通所しながら、渋谷区内の公衆浴場で週１日１時間働いている方を見に行きました。その方が任されている業務はおけ洗いで、とても丁寧に洗っている姿が印象的でした。銭湯が超短時間雇用をしている理由の一つは、アルバイトを募集するとなると、それなりの時間、日数で雇わなければならないため、家族経営でアルバイトを雇うほどの余裕もなく、超短時間雇用は最適だったそうです。渋谷区では、超短時間雇用として保育園で従事している方もおり、おもちゃの消毒作業をしています。保育士不足は全国的な社会問題にもなっており、コロナ禍においては子供が触れるおもちゃの消毒にかかる人手や時間が増え、保育士の負担は重くなっていることからも、区内でも一時的に力を借りたいというニーズはあると思います。 　これまでの日本企業の多くの働き方として、基本的に週40時間以上の労働で職務定義がなく、新卒の一括採用の傾向があるため、長時間労働ができて幅広い業務に対応できる人材が求められてきました。精神障害者や発達障害者の中には、高い潜在能力を持ちながらも、画一的な就労形態への適応が難しいために働けていないケースが多々あります。障害者雇用促進法の改正により、今後週10時間以上20時間未満の短時間労働者について雇用率に算定されることも踏まえて、区でも障害や病気で就労に結びつけていない方の働く機会を増やす施策として、超短時間雇用を含めた短時間雇用の就労を促進してみてはいかがでしょうか。 　次に、障害者の就労後の定着支援について伺います。 　障害者雇用率の上昇とともに、雇用障害者数が増加する一方、障害者の離職率は、日本全体の年間の平均離職率が15％前後であるのに対して、平成29年の厚生労働省の統計を見ると、最初の３か月で30％前後の離職率があります。この離職率の問題に取り組もうとして新設されたのが、就労定着支援です。これは、2018年に創設された障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つです。ワークサポート杉並では、就職した方が就職後に職場に定着できるよう、ワークサポート杉並の職員が企業を訪問し、障害者本人に対する職務の遂行や職場内のコミュニケーション、体調管理に関する支援だけでなく、事業主に対しても、障害特性に配慮した雇用管理等に関する支援を行っています。 　障害者が就労後も長く働き続けられる職場環境の整備、体調や生活のリズムを整える支援は重要だと考えます。現在、ワークサポート杉並で定着支援を受けている方の人数を教えてください。 　2026年７月には、法定雇用率2.7％へと段階的に引き上げられることからも、障害者の一般就労は今後も増加すると考えます。杉並区役所では、令和５年６月１日現在の実雇用率が2.82％で113.5人と、国や地方公共団体に義務化されている2.6％を上回っています。区では、区役所内で働く障害のある職員の雇用環境を向上させるため、杉並区障害者活躍推進計画を策定し、相談体制の構築や、会計年度任用職員（短時間・障害者）の公募を行うなどの取組をしています。今後、国や地方公共団体は、民間企業より高い法定雇用率である3.0％の達成が求められますが、杉並区役所には、区内事業者の先頭に立ち、自らも障害者雇用を進め、就労後も安心して長く働ける環境などの整備や支援を引き続き行っていくことが重要と考えますが、区の見解をお聞きし、次の質問に移ります。 　区では、８月から重度障害者等就労支援特別事業が開始されました。これは、重度障害の方が就労する場合、通勤や職場での介助が必要なときには障害福祉サービスが利用できないという制度になっていたために、この事業を活用して就労中のサービス、支援に関して事業を行うというものです。６月の総務財政委員会の区の答弁では、この事業の対象となり得る人数としては、区内では250人ほどおり、区として見込んだ方の数は３名でした。 　８月から制度を開始し、これまでにこの制度を利用された方の数を教えてください。また、利用している方の障害種別もお願いします。 　実際に使っている方からは、どのような声が上がっていますでしょうか。また、この事業を開始しての反響があればお聞かせください。 　この制度は、民間企業に雇用されている人の場合、１週間の所定労働時間が10時間以上または今後10時間以上の勤務となることが見込まれる人も可とされており、これまで支援が足りず就労の機会がなかった方の就労機会の拡大につながります。既に利用されている方が、今後利用したいと考えている方々の意見を聞きながら、さらに使いやすいものを目指していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。みどり公園課では、令和６年度の公園改修工事に向けて、済美公園から半径500メートル内の区域の９公園を対象として、７月から全４回の公園リニューアルワークショップを実施しています。この取組は、平成31年に策定された杉並区多世代が利用できる公園づくり基本方針に基づき、地域の皆様と公園づくりについて話し合うものです。令和元年から始まり、これまで和泉、久我山などで実施され、今回のワークショップで５回目の開催となります。今回の済美公園区のワークショップは、現時点で第３回が終了し、第１回では34名の方が参加しました。私も第１回から傍聴させてもらっているのですが、気になったことがあります。 　区では、公園を取り巻く環境の変化や区民ニーズに対応し、多様な世代が利用できる魅力ある公園づくりを進めていますが、公園を一番利用するであろう幼児や小学生が、このワークショップには毎回１人、２人しか参加していません。子育て中のパパ、ママは単身で参加していますが、それで子供たちの意見は聞けるのかと疑問に感じました。第１回のグループワークでは、あなたにとって理想の公園とはをテーマに話合いをしました。そこに参加していた年長さんぐらいの子からは、ボール蹴りができる公園、大きいアスレチックなどなど、自分が欲しい公園をたくさん挙げていました。その中には、大人の私から見ると、安全基準を考えますと現実的には難しいかなと思う内容もありましたが、子供の意見を聞くというのはそういうことだと思います。 　第３回目のグループワークでは、新設、更新、移設、撤去したい公園施設の検討がテーマで、あるグループで道路からの見通しをよくするため、そして子供たちが倉庫に乗っていて危ないということで、倉庫を移動してほしいという意見が出ました。すると、子供が倉庫に乗るのは高いところに登りたいのでは、今は木登りができないよねといった意見が参加者から出ました。区内の公園には様々なルールがありますが、子供たちがなぜ倉庫に登るのか、その理由を区は直接子供たちに聞いてほしいと思います。こども基本法でも、こどもまんなか社会として子供たちの意見を言う場が保障され、意見を受け止めて取り組んでいく社会を目指しています。 　そこで質問です。現在、公園づくりについて、幼児や小学生を対象にした子供たちの意見を聞く場をどのようにつくっていますか。また、今後予定しているもの、検討中のものがあれば教えてください。 　これまでの様々な区の取組を見ても、公募で区民が応募して意見を聞くやり方では、保護者の意思で参加の可否が決まることの多い幼児や小学生の声を聞くことは難しいと感じました。私たち立憲民主党杉並区議団も、８月に各団体などから要望を聞く懇談会を実施しましたが、そこでも子供たちに懇談会に来てもらっていないことに気づき、個別で区内の幼児や小学生に要望を聞いてみました。すると、年長さんからは、動物の滑り台が欲しい、ゾウさんがいいかなとか、小学６年生の子からは、暑いからプールに入りたいのに暑過ぎてプールの授業が中止になってしまう。でも、習い事でプールに通っている子は学校のプールに入りたくないと言うんだよねと、子供視点での意見をくれました。これまでに区の職員が保育園や小学校に出向いて、一緒に考えながら子供たちの意見を聞くというやり方はしてきてはいると思いますので、また違った方法も検討してほしいと思います。 　例えば、区ではすぎなみフェスタや舞祭など、子供たちがたくさん集まるイベントがあります。そういったところで子供たちの声を聞くとか、ふだんの公園や児童館で遊んでいる子供たちに直接話を聞いてみるなど、方法はいろいろ考えられます。 　区では、区民の皆さんの意見を直接的に行政活動に反映させ、また、区政を身近に感じてもらうため、区民の皆さんが杉並区の予算編成に関与し、その意思を反映する仕組みである参加型予算といった取組を令和５年度よりモデル的に実施しています。本年度は、森林環境譲与税の使途について話合いをしていますが、この参加型予算の参加者を子供限定にして、子供たちに予算の使い方を考えてもらう方法について提案しますが、いかがでしょうか。 　区は、これまでにも小学生の意見を聞く取組として、平成21年まで子供たちが区議会議員として活動を体験する小学生区議会と中学生区議会を毎年交互に開催していました。この取組は、江戸川区や葛飾区などでも現在も実施されています。先日、区役所内の杉並区区政資料室に置いてある平成18年の杉並小学生区議会会議録を読みました。小学生区議会は、区内の小学６年生46名を議員として、この区議会議場に来てもらい、「みんなでつくる私たちのまち杉並」をテーマに、当時の議長が進行をしながら、区長らを前に、子供たちが考えた質問を発表します。関係部長など理事者らも答弁をし、本番さながらの議会が開かれます。この経験で議員という職業に興味を持ち、参加してくれた誰かが区議会議員になることもあるのかなとわくわくしました。 　私自身も区議会議員の一人として、次世代を担う子供たちも含め、区民の皆様に区政に関心を持っていただき、一緒に杉並のまちをつくっていく工夫をしていかなければなりません。岸本区長になって、区長と区民の皆さんが行政課題をテーマに直接意見交換を行う「聴っくオフ・ミーティング」も開催しており、区民が直接区長に意見を伝える場も増えています。区は、大人たちが代弁する子供の声ではなく、子供たちが発言するそのままの言葉、表現するものを見てほしいと思います。特に、なかなか直接声を聞くことができない幼児や小学校低学年の子供たちが、様々な貴重な経験ができる場と機会を要望し、質問を終わりにします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、前山なおこ議員の御質問のうち、杉並区役所の障害者雇用についての御質問にお答えします。 　現在、杉並区役所の障害者雇用率は、特別区の平均2.61％を上回る2.82％となっており、身体障害、知的障害、精神障害と、様々な障害のある方が区で働いております。この障害者雇用につきましては、法定雇用率という数値の達成に焦点が当たっておりますが、議員御指摘のとおり、障害者が働きやすい職場環境の整備を進めることも大変重要な取組です。 　先日、区役所で働く障害者雇用の会計年度任用職員27名の方と、働きやすい職場について考える情報共有会に私も参加しました。そこでは、参加された職員から、声かけのある職場や、分からないことを聞きやすい環境などを求める声が多く聞かれましたが、こうした意見は障害者雇用職員のみならず、全ての職員に共通するものであると思います。 　障害者が働きやすい職場は誰もが働きやすい職場という認識に立ち、計画的に障害者雇用を進めることはもとより、今後も職員の声をしっかりと聞き、障害があってもその方の特性を生かしながら安心して働ける職場づくりを進めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、障害者の就労支援に関する残りの御質問にお答えいたします。 　まず、公益財団法人障害者雇用支援事業団、通称ワークサポート杉並の就労相談・支援の対応件数についてのお尋ねですが、令和４年度の実績としましては、電話相談や来所相談、訪問による相談など延べ9,588件の相談支援を行っております。 　次に、ワークサポート杉並の支援により新たに就職された人数ですが、昨年度の新規就職者数は41名となってございます。 　次に、就労後の定着支援を受けている人数ですが、昨年度の定着支援の対象者は746名となっており、延べ5,947件の支援を行っております。 　次に、超短時間雇用に関するお尋ねですが、こちらは短時間労働を希望する方の就労をサポートするための取組として、週20時間未満で下限を設けずに雇用機会を創出するものと認識しております。 　次に、短時間雇用の就労促進に関する御質問がございました。議員御指摘のとおり、令和６年度から週10時間以上20時間未満の短時間労働者が雇用率に算定されます。現在、区でもワークサポート杉並と連携し、短時間雇用の障害者を受け入れる企業の開拓を進めており、昨年度は９名の方が就職されているところですが、今後は、障害者の個々の状況に応じた多様な就労形態が広がるよう、より一層取り組んでまいります。 　次に、重度障害者等就労支援特別事業に関する御質問にお答えいたします。 　まず、利用人数と障害種別についてですが、利用人数は２名で、重度の身体障害者の方と視覚障害者の方でございます。 　次に、利用者の声ですが、この制度がなかったら就労できなかったのでありがたい、この事業のおかげで出張時に必要な支援が得られ大変助かっているとの声をいただいております。また、事業の反響についてですが、この間、事業周知を進めていく中で、在宅勤務では家族に負担をかけていたが、この制度を知り仕事を続けられるという気持ちになった、諦めないで仕事を探してみたいなど、多くの利用希望のお問合せをいただいているところでございます。 　私からは以上でございます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、公園づくりにおける子供の意見を聞く取組についての御質問にお答えをいたします。 　これまで公園づくりにおける区民の声を聴く有効な手段として、主にワークショップ形式を採用しておりますが、ワークショップ参加者の多くは大人であるため、アンケートを児童館に設置したり、直接公園に赴くなど、様々な機会を捉え、子供の声の反映に努めてまいりました。このような取組をさらに充実させるため、現在、下高井戸４丁目で進めている公園づくりでは、子供が自分の思いを絵や言葉で伝えられるよう、児童館だけでなく、小学校や保育園等へ二次元コードつきのアンケート用紙を配布し、子供の声を聞く工夫を行っております。 　公園は子供にとって大切な居場所の一つであることから、公園で遊ぶ子供自身の声を反映する取組となるよう、寄せられたアイデアを紹介しながら、今後も子供の声をしっかりと公園づくりに生かしてまいります。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、参加型予算に関しての御質問にお答えします。 　参加型予算は、区民が区の予算編成過程に事業提案、区民投票という形で参画することで、区の財政を身近に感じてもらい、積極的に区政へも参加を促すこと、そして、行政にはない新たな発想や考えを取り入れることで、区民ニーズに沿った事業執行や行政課題の解決につながることを期待して、今年度試行的に実施をしているものでございます。 　より広く、そして多くの区民等が参画することが実施の目的でもありますので、参加者を子供に限定するということについては考えてはおりませんが、次代を担う子供たちが予算の使い方を知り、考えてもらうということも大切であると存じます。そのため、今年度の投票に当たりましては、誰でも投票しやすいよう案内を工夫しまして、区立の小中学校の児童生徒にも自主的に投票していただけるよう、教育委員会と調整を進めているところでございます。 　私からは以上です。

８番前山なおこ議員。 　　　　　　〔８番（前山なおこ議員）登壇〕

先ほど私が質問しました内容に一部ちょっと読み間違いがありましたので、訂正させてください。小学生区議会の場所ですが、小学生区議会は、区内の小学６年生48名を議員として、この区議会議場に来てもらい、でした。正しくは48名です。

再質問はいいの。

以上です。

以上で前山なおこ議員の一般質問を終わります。 　３５番くすやま美紀議員。 　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、国民健康保険について、住宅施策について質問します。 　今年度、国民健康保険料は、最近の５年間で最大の値上げ幅となりました。異常な物価高騰が区民生活を直撃している下で、区が区民の暮らしを脅かすような国民健康保険料値上げを求めたことは極めて重大な問題です。来年度の国保料について、現在東京都では検討が始まっていると思いますが、これ以上の値上げを被保険者に押しつけないために、この時期に区としてどのように国と東京都に迫っていくのかが重要と考えます。そうした思いから質問します。 　まず、改めて今年度の国保料について確認したいと思います。国保料は毎年値上げされ、被保険者の生活に重い負担としてのしかかっています。例えば、年収400万円、40代夫婦と子供２人の世帯の年間保険料は54万円余、年収の14％にも達します。この世帯の場合、2010年度の保険料は24万7,000円余で、年収の6.2％でした。13年間で２倍以上の値上げです。低所得で、しかも物価高騰が家計を直撃しているとき、年収の14％を国保料として区が徴収するという驚くべき事態です。 　来年度及び今後の国民健康保険の運営を考えるに当たって、この事態を区がどう認識するのかは重要な問題です。今年度の異常な高騰とも言える事態を区はどう認識していますか。 　前区長は、毎年の値上げについて、持続可能な制度として安定的に運営していくためと強調し、保険料は適正であるかの態度を取ってきました。制度の持続、いわば行政の都合だけで、異常に膨らむ保険料による家計への影響に目を向けないような姿勢は、自治体の長として許されないと思います。被保険者の生活、家計の状況に目を向け、国保運営に当たるべきではありませんか。 　毎年６月に被保険者に保険料通知が発送され、1,000件を超える問合せが寄せられていますが、今年寄せられた件数とその内容、保険料について、どのような声が寄せられたのか、具体的にお答えください。 　我が党区議団は、昨年から今年にかけて行った区民アンケートに続いて、先月末から国保料通知に関するアンケートを始めました。回答した全員が保険料が高過ぎると答え、家計や生活への影響については、あらゆる物価が高くなり支出が負担になっている、国保料の値上がりも負担である、退職し協会けんぽから移行した、国保料が高く将来への不安を覚えた、映画、演劇等文化費への支出が少なくなり、ゆとりがなくなっているなどの声が寄せられました。保険料の負担の現状からすれば当然の声だと思います。 　区には、こうした声に応える努力が求められています。来年度の保険料検討に当たって、こうした声をどう受け止めますか、お答えください。 　保険料検討に当たっては、改めて国保が抱える構造的問題、さらに社会保障としての国保制度への認識が問われていると思います。まず、構造的問題です。私は、これまでも厚生労働省課長会資料などを紹介し、厚労省自身が市町村国保の構造的な問題として、１、年齢構成では、構成年齢が高く医療水準が高い、２、財政基盤としては、所得水準が低い、保険料負担が重いと分析していることを紹介し、区の認識を質問してきました。 　改めて確認しますが、こうした構造的問題について、杉並区の国保の実態を踏まえ、どう認識していますか。私は、この構造的問題は納付金上昇の要因となる医療給付の増加、低所得加入者の増加など、ますます深刻化し、打開が求められる事態に直面していると思いますが、いかがですか。 　構造的問題の認識とともに、社会保障制度としての国民健康保険についての認識についても確認したいと思います。国保は、低所得者であっても誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度のとりでとも言える制度です。だからこそ、単なる保険制度ではなく、国民健康保険法では社会保障と位置づけているのではないのでしょうか。 　国保について、相互扶助制度、杉並区の「国保のてびき」では助け合いの制度と紹介していますが、国民健康保険法における社会保障としての位置づけについて、区はどのように受け止めていますか。しかも、相互扶助では解決できない事態に直面しているのではありませんか、認識を伺います。 　次に、毎年、所得水準が低い被保険者に保険料の大幅値上げが続くという事態、さらに一般会計から法定外繰入れをせざるを得ない状況がなぜ起きたかについてです。私は、２つの問題を指摘したいと思います。第１に、国と都の財政支出の大幅削減があったこと、第２に、構造的問題を解決するという目的だった2018年度からの国保改革が区の国保財政を支援するものになっていなかったことです。 　まず、国と都の支出金の削減について確認したいと思います。現在の国保制度がスタートした1961年当時、首相の諮問機関だった社会保障制度審議会は、零細業者や日雇い労働者など低所得の被保険者が多く、保険料に事業主負担がない国保を運営するには相当額の国庫負担を投入し、保険料を低く抑える必要があるという立場を明確にしていました。ところが、国は1984年の法改定で、国保への国庫負担率を医療費の45％から38.5％に引き下げたのを皮切りに、削減し続けました。また、東京都の場合、特別区の国民健康保険事業は1959年に発足しましたが、当時は東京都の事業調整の下、各区で同一の保険料を適用しました。それが1998年の法改正により、2000年から事業調整が廃止され、都の支出金は大幅減額となったのです。 　その結果、杉並区国保会計の歳入総額に占める国庫支出金は、かつての50％台から20％を切る事態に、都支出金は二十数％台から５％台に後退したのではありませんか。1975年度と2017年度の杉並区国保会計の歳入決算額に対する国庫支出金、都支出金の比率の推移、その削減率をお答えください。 　第２の問題は、2018年度からの政府の言う国保改革が、国保の構造的問題の解決にならず、保険料抑制の支援にもなっていないことです。国は3,400億円を投入し、被保険者１人当たりの保険料を１万円値下げする効果があると課長会などで自慢していました。しかし、17年度と18年度の決算を比較すると、国に代わって財政責任を担う都からの支出金は増加したように見えますが、都は新たに納付金の上納を区に迫ることになったため、都の実質的な支出金は減額になっていることを我が党区議団は指摘しました。この点については区も調査し、都の支出金が19億円減少したことを認めました。そのときの答弁を紹介してください。 　2018年度以降、国の3,400億円投入は区にどのような財政効果をもたらしたのでしょうか。私が決算書を比較してみた限りでは増加は確認できませんが、いかがですか。 　そして何よりも、2018年度以降も保険料の大幅値上げが続き、１人当たり保険料は2018年度以降の５年間で約５万3,000円もの値上げとなり、所得水準の低い被保険者、年収400万円世帯から年収の14％もの国保料を徴収せざるを得ないという事態となったのです。この経過は、構造的問題の解決どころか、ますます問題を深刻化させたのではないでしょうか。区はどう認識していますか。 　国に対し、2018年度以降の経過について全面的に総括するとともに、制度の抜本的見直し、国、都による財政負担を求めるべきと考えますが、いかがですか。 　来年度の保険料を考える上で重大な問題は、国が自治体に対し法定外繰入れ廃止を迫っていることです。しかも、国の態度は一般的な問題提起でなく、令和６年度までに廃止せよとの目標年度を示し、それに基づく廃止スケジュールの計画作成まで自治体に迫るという異常なものです。 　法定外繰入れを廃止せよということは、実質的には保険料の大幅値上げを迫るものです。もし今年度、法定外繰入れを行わなかったら、保険料は１人当たり幾ら値上がりましたか。さらに、今後も保険料の値上げが続くという結果になるのではないのですか、お答えください。 　法定外繰入れ廃止について、法的拘束力があるのですか。区は法的に従う必要があるのでしょうか。私は何度も指摘してきましたが、厚労省は、一般会計からの繰入れをどうするかということにつきましては、それぞれの自治体で御判断をいただく、これを制度によって禁止するというふうなことは考えていないと国会で答弁しています。にもかかわらず、スケジュールを立てて廃止の実施を迫り続ける国の態度は、地方自治に対する自治権の侵害ではないでしょうか、区の認識はいかがですか。 　これまでも紹介したように、23区の中では、世田谷区は繰入れ廃止年度を令和31年度と設定するなど、国言いなりの廃止計画を立てていません。今回の質問に当たって、我が党区議団は議会事務局を通じて調査しましたが、令和６年度までの法定外繰入れの解消について、解消は困難と回答した区は17区と多数でした。このように、国の法定外繰入れ廃止の押しつけは、東京２３区では受け入れ難いものとなっているのが現実ではないでしょうか。 　多くの自治体で保険料の値上げが行われる中でも、東京都下の自治体で保険料を据え置きしている自治体もあります。立川市は４年連続据え置き、西東京市も今年度据え置きとしました。国、都の財政支援が拡充されない限り、高過ぎる保険料の抑制のためには区が財政支援することが不可避です。来年度の保険料検討において、法定外繰入れも含めて対応していくことを求めますが、いかがですか。 　東京都の国保運営方針では、冒頭の方針策定の趣旨として、都道府県は、区市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされたと定めています。 　保険料の値上げが続く事態に対し、都はどう認識し、保険者、責任主体としてどう対応してきたのでしょうか。納付金の100％納入への段階的軽減措置以外に何をしてきたのか、把握されていればお答えください。 　私は昨年末、都の国保課長に都の対応について直接質問しましたが、まともな答弁が返ってきませんでした。そもそも国保料が被保険者にどれだけの負担となり、家計を圧迫しているかということに何の認識もないと感じました。 　今後、保険料の都内統一の動きが強まると思いますが、それだけに財政運営の責任主体の中心である東京都に対し、より積極的に働きかけることが重要と考えますが、いかがですか。 　国と都を動かすためには、区民と区議会を挙げた運動が必要です。区は、これまで「聴っくオフ・ミーティング」を開催し、子供の居場所づくりや学校給食費無償化、ふるさと納税などについて議論してきました。国保についても、国と都が財政責任を放棄し続けてきたために保険料が毎年上がっていることを伝えて、区民との意見交換や要望を聞き取るなどの取組を行ってはいかがでしょうか。 　また、都議会議員や東京、杉並区選出の国会議員への働きかけも重要と思います。立川市では、市議会議員が地元選出の国会議員と国に出向き、法定外繰入れを継続してもペナルティーは課されないということを確認し、保険料の据置きにつながったというお話も聞きました。我が党は、以前にも杉並区選出の都議会議員に働きかけることを提案しましたが、行われませんでした。区長が都議会議員６人に都への要望を話し、意見交換をすること、また、国会議員にも国への要望を話すなど、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 　年齢や所得に関係なく一律に定額が賦課される均等割は、まるで人頭税だという批判が高まり、国は昨年度から未就学児の均等割を半額にする仕組みを導入しました。ただ、この措置は免除ではなく半減で、小中高校生には何の恩恵もありません。そうした中、仙台市は18歳までの子供の均等割について、昨年４月からそれまで独自に３割軽減していたものを５割軽減に引き上げました。これにより、国の軽減措置と併せ、未就学児の均等割はゼロになりました。 　区は、国の均等割軽減措置についてどう考えますか。国に軽減対象、軽減率の拡大を求めるとともに、国の制度拡充までの対応として、区独自に対象年齢や軽減率の拡充を求めますが、いかがでしょうか。 　国保には、低所得世帯の保険料を行政が職権で７割、５割、２割減額する法定軽減制度と、自治体が独自に行う条例減免があります。条例減免は、災害やけが、病気などで収入が減った方などに対して一時的に減免するものだけです。コロナ禍で収入が減った加入者の保険料負担を軽減するコロナ減免制度は事業者からも歓迎されましたが、今年３月末で終了となってしまいました。ただし、一定の要件に該当する場合は、所得の状況などにより減免申請をすることができると区のホームページでは案内されていますが、非常に分かりにくい記載です。 　先日、区内の事業者団体の方から、今年度の保険料通知を受け取った方が、前年度よりも高い保険料に驚き区の窓口に相談に行ったものの、コロナ減免は終了したと言われるばかりで困ったと泣きついてきたとの声を受けました。そうした相談は多数あるそうで、詳しく状況を聞き取ってもらえれば減免の対象になることが多いとのことでした。高い保険料通知を受け取り、精神的にも追いつめられ鬱状態になる方も少なくないそうです。 　ホームページの記載の改善とともに、家計急変世帯に対する減免や分割の相談など、区民に寄り添った丁寧な対応を徹底するよう求めますが、いかがですか。また、法定軽減制度には該当しない生活困窮世帯、多子世帯や独り親世帯などに対する区独自の減免制度の検討が求められていると思いますが、認識を伺います。 　岸田政権は、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出しました。今でさえマイナ保険証を使っている人は１割に届きませんが、マイナ保険証に別人の診療情報がひもづけられていた事例等が多数発見されるなどトラブルが続き、世論調査ではマイナカードの利用拡大は不安という人が７割を超えています。にもかかわらず、岸田首相はあくまで保険証廃止にしがみついています。 　健康保険証が廃止となれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民の命と健康を脅かすことになります。国に対し、健康保険証廃止は中止し、保険証を存続するよう求めるべきですが、見解を伺います。 　次に、住宅施策について質問します。言うまでもなく、住宅は、憲法が保障する国民の健康で文化的な生活の土台をなすものであり、杉並区には区民誰もが安心して良好な住宅で暮らせるための対策が求められています。区の新たな住宅マスタープランでは、住宅をめぐる状況分析と施策が示されていますが、施策に求められることは、区の住宅事情、区民の生活の現実、困難に根差した施策だと思います。そうした思いから質問します。 　まず、杉並区民の住宅をめぐる状況について確認したいと思います。今年３月の予算特別委員会でも指摘しましたが、杉並区における住宅問題の最大の課題は、23区の中でも借家世帯が多く、その大半が民営借家で、かつ公営借家が23区でも少ないことです。民営借家に住む多くの方が、物価高騰の中でこれまで以上に家賃支払いの困難に直面しているのではないでしょうか。 　借家比率は23区平均の52.1％に対し、杉並区は54.4％、公営借家の入居世帯は1.2％、人口当たりの都営・区営住宅の供給率は0.7％で、23区中19位です。家賃を払うのが大変、公営住宅にも入れない、そして物価高騰が家計を直撃する。住宅施策としては諸課題ありますが、この問題にどう立ち向かうのかが杉並区に問われていると思います。区はどのように認識しているでしょうか、お答えください。 　我が党区議団は、昨年から今年にかけ区民アンケートに取り組みましたが、私が活動する荻窪、南荻窪、西荻南など比較的所得の高いと言われる地域でも、住居が賃貸住宅と回答した人99人の中で、家賃の支払いが大変と回答した人は67人、７割近くに上りました。アンケートの中で書かれた声を紹介します。家賃が暮らしを圧迫して物の値段が上がり、いいことが何もありません、物価高、税金の支払い、奨学金の返済、２年ごとの更新料を工面するのも大変、東京の家賃が高過ぎる、家賃を何とかすることで生活費の負担の苦しさはかなり軽減されるはずなどです。ちなみに、区部消費者物価指数の前年同月比の上昇は、2021年９月以降22か月連続上昇です。 　この区民の叫びを正面から受け止めることを求めますが、いかがですか。そして、繰り返し要求してきましたが、公営住宅戸数の拡大、民間住宅入居者への家賃助成の実施、この２つの課題がますます急務となっていると考えますが、いかがですか。 　家賃助成は、岸本区長の下で来年度実施に向け準備されていると思いますが、公営住宅及び都営住宅の供給は、住宅マスタープランで供給増加策が示されているのでしょうか。私は確認することができませんでした。そもそも杉並区は、都営・区営住宅の合計が、昨年2022年４月時点で人口比0.7％で23区中19位と低く、しかも2013年時点と比べ戸数は減っています。人口も世帯数も増加していますから、世帯数比でも後退は明らかです。また、高齢者住宅であるみどりの里の管理戸数は、2012年度には374戸ありましたが、高齢者人口が増加しているにもかかわらず、今年2023年２月時点では336戸と38戸も減っています。 　ところが、住宅マスタープランには公営住宅の目標数値を見つけることができませんでした。戸数の増加を考えていないとしたら、その理由はなぜですか。公営住宅の供給は住宅計画の重要な柱ではありませんか。なぜ供給数を明記しなかったのか伺います。 　私は、国土交通省の市町村住生活基本計画の手引を調べてみました。手引ではＱ７、公営住宅の供給の目標量を定める必要はありますかという質問に対し、必須とされていません、しかし地域の需要を踏まえて市町村で公営住宅の目標管理戸数等を定めた上で施策を展開することは重要ですと回答しています。設定の有無を調査した結果51.8％、半数以上の市町村が目標量を設定していることも紹介されています。 　こうした手引の見解を区はどう受け止めますか、供給目標を明確にすることを求めますが、いかがですか。 　予算特別委員会で、区は、区営住宅の建設をしないということではなく、建て替えのタイミングで当然戸数というか部屋数は増やす方向で考えておりますと答弁しました。当面する建て替え予定棟数と増加可能戸数をお答えください。 　みどりの里についてですが、先ほど紹介したように、高齢者人口が増加しているにもかかわらず、管理戸数は後退しています。これは民間からの借り上げ施設が契約終了等によって減少していったことがあると推測します。今後、こうした減少の危険が続くのではありませんか。継続の努力とともに、新規の施設を確保し、早急に2012年当時の戸数に戻し、さらに増設していくことが求められていると思いますが、どう対応していくのですか。 　最後に、家賃助成について伺います。住宅マスタープランでは、家賃助成について2024年度、すなわち来年度の創設に向けて、区の実情を踏まえ、他区の事例なども参考にしながら、2023年度、今年度に規模や対象など詳細に検討しますと記載されています。 　対象者について伺います。プランでは、対象を住宅確保要配慮者と記載しています。この住宅確保要配慮者とは、プランの用語説明では低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する世帯、その他住宅の確保に特に配慮を要する世帯としています。私は、議会事務局の協力により、昨年末に23区における家賃助成の実施状況、対象、助成の趣旨、助成件数、年間経費などを調査しました。その中で対象として多かったのは、高齢者、障害者のいる世帯、独り親世帯をグループ化ないし個別制度とした助成でした。こうした世帯を優先的に対象とすることは妥当と考えますが、いかがですか。 　また、子供を育成する世帯についてですが、ファミリー世帯の居住の継続や優良住宅への入居誘導という趣旨から助成している区が、千代田区、新宿区、目黒区などでした。子育て世帯の中でも、特に収入の低い母子世帯には優先的に助成が求められていると考えますが、どのように検討されているのでしょうか。 　住宅セーフティーネット制度に基づき、一定基準の家主に対し助成することで家賃抑制を図る国庫負担の事業がありますが、運用上のハードルから、区内での実績がゼロであることが決算特別委員会での質疑で明らかになりました。我が党は、国会でもより利用しやすい制度への改善を求めていますが、この制度が生かされ、助成が拡大されるよう努力を求めます。いかがですか。 　家賃助成について、来年度実施に向けて検討が進められていますが、物価高騰が深刻な今こそ実施が求められているのではないでしょうか。今年度中の早期実施を求めますが、いかがでしょうか。答弁を求め、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、くすやま美紀議員の御質問のうち、国民健康保険料に関する御質問にお答えします。 　まず、今年度の国民健康保険料につきましては、国保加入世帯の減少や少子高齢化の進展、医療の高度化等に伴い、１人当たりの年間療養給付費が増加しており、そのことが保険料負担の増加につながったものと分析しております。また、本年６月に国民健康保険料の当初通知を発送した後には約1,000件の来庁と約2,000件の入電があり、問合せ内容の約３割は保険料が高いというもので、保険料が高くなった根拠についての御質問などもございました。こうした被保険者の声や生活状況などを踏まえつつ、来年度以降も国保制度を持続可能なものとして運営していくことが重要であると考えています。このため、国や都に対しては、特別区長会から保険者に対する更なる財政支援や、被保険者の保険料負担軽減策の拡充などについて要望しているところでございます。 　このことに加え、現在特別区長会では、国民健康保険制度に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、国民健康保険制度課題の検討を行っています。この中で実施した各区アンケートにおいて、区では抜本的改革を実施することを求めており、今後各区の意見等も踏まえて、国や都へ国民健康保険制度の見直しに関する提言を行ってまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、国民健康保険に関する残りの御質問にお答えいたします。 　まず、国保制度の構造的問題についての御質問にお答えいたします。 　国保制度は、被保険者の高齢化が進み、医療費水準が高い状況が続いていることに加え、社会保険の適用拡大などにより、収入のある被保険者層が減り、被保険者全体の所得水準が低い状況にあります。こうした構造的課題により、保険料の負担増に直結する１人当たりの医療費が増加傾向にあり、保険料水準を維持することが厳しくなっております。また、相互扶助制度としての国保制度については、我が国の国民皆保険制度を支える重要な社会保障制度であると認識しております。そのため、区は特別区長会を通じ、国保制度を将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、国の責務として国保制度の構造的課題を抜本的に解決するための具体策を提示するよう、国と都に求めております。 　次に、国保の財政運営深刻化の要因に関する御質問にお答えいたします。 　まず、1975年度と2017年度の国保会計の歳入決算額に対する国庫支出金、都支出金の占める割合ですが、1975年度は国55.32％、都23.95％、2017年度は国18.97％、都5.76％であり、国庫支出金で36.35ポイント、都支出金で18.19ポイントの減となっています。 　次に、保険料抑制のために国が3,400億円投入したにもかかわらず、国、都の支出金が減少したと指摘した際の区の答弁でございますが、「実際の国庫支出金及び都からの歳入額につきましては、30年度と29年度を比較しますと、19億円の減となっているところでございます」と答えております。なお、国保制度改革により会計科目に大きな変更があったためこのような形となったことも、併せて御答弁しております。 　また、国保制度改革により、国からの支援金等は都道府県国保で受け、都道府県国保で調整される制度となったため、国の3,400億円の支援は、それぞれの区市町村国保別には算定できません。 　国保制度につきましては、保険料負担が上昇しており、非常に大きな課題を抱えているものと認識しており、引き続き全国市長会や特別区長会など、広く機会を捉えて国や都に対し財政支援の拡充を求めてまいります。 　次に、法定外繰入れに関する御質問にお答えします。 　まず、今年度の１人当たりの保険料は18万2,171円で、法定外繰入れを行わなかった場合は19万4,375円となり、１万2,204円上がります。今後も法定外繰入れを行わない場合の保険料につきましては、一定程度負担増となることが想定されます。法定外繰入れの取扱いにつきましては、法的拘束力はないものの、特別区長会での合意に基づき統一的な制度運営の下に行っております。来年度の保険料検討につきましては、法定外繰入れは保険料の急激な上昇を抑制する場合だけではなく、保険料の収入不足や減免、さらには保健事業等を実施するための充当財源となっているため、必要になるものと考えております。 　次に、都の対応についての御質問にお答えいたします。都は、保険料が急激に上昇することがないよう、納付金算定時において激変緩和措置を講じております。国保制度の安定化を図るため、都が財政運営の責任主体となったことから、国への財政支援の要請はもとより、都としてもこれまで以上の財政支援を行う必要があると考えております。今後とも、区民の声に耳を傾けながら、特別区長会を通じ、引き続き財政支援を求めていくべきものと考えておりますので、議員御指摘の要望方法につきましては、今後の参考とさせていただきます。 　次に、子供の均等割保険料の軽減措置についてのお尋ねですが、区では、制度の設計を担っている国に対し、全国市長会や特別区長会を通じて、未就学児以外への対象拡大や軽減割合の拡大について要望を行ってきたところでございます。このことから、現時点で区独自の軽減措置の拡充は考えておりませんが、今後も他区とも連携し、国に対し引き続き要望してまいります。 　次に、家計急変世帯等への対応に関するお尋ねですが、家計急変世帯等に対する保険料の減免や分割納付の相談などにつきましては、複雑な内容をできる限り分かりやすく、かつ正確に伝えられるよう、区ホームページに記載しております。分かりにくいところやその詳細につきましては電話、窓口等でお問い合わせいただき、申請者の状況等を個別具体的にお聞きする中で、迅速かつ的確な支援につなげていくことが重要と考えており、今後も相談者に寄り添った対応を心がけてまいります。そのためには、本人の申請による保険料の徴収猶予や減免などの対応を適切に実施していくことが肝要と考えております。 　なお、現時点において区独自の減免制度の導入は考えておりませんが、今後も国に対し保険料負担軽減策の拡充を求めてまいります。 　次に、マイナ保険証導入に伴う健康保険証廃止に関するお尋ねですが、マイナ保険証につきましては、被保険者の利便性向上と行政や医療機関の事務の効率化を目的に実施されるものと認識しております。国においては、令和６年秋の健康保険証の廃止以降は、当分の間、マイナ保険証を保有していない全ての方に、申請によらず資格確認書を交付するなど、マイナンバーカードを持たない方にも対応する方針を示しております。また、今般報道されているマイナ保険証の不具合等の解消に向けた取組も進められているところでございます。 　区といたしましては、こうした国の動向を注視しており、現時点で国に対し御指摘の要望を提出する考えはございませんが、マイナ保険証に対する国民の不安を払拭し、信頼を回復することが不可欠であると考えてございます。 　私からは以上でございます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、住宅施策に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、住宅施策の課題への対応に関するお尋ねがございました。住宅については、人々の生活を支える基盤であり、安定した住まいを確保することは健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものと認識しております。コロナ禍や物価高騰への対応など区政を取り巻く課題は様々ございますが、住宅施策においてもその時々の状況を見極め、生活実態の把握や様々な立場の区民の声を真摯に受け止め、必要な施策を検討していかなければならないものと考えております。そうした考えの下、誰もが安心して住み続けられる暮らしやすい住環境の実現に向けて、公営住宅の提供や家賃助成の検討など、住宅施策を着実に推進してまいります。 　次に、区営住宅の供給目標と建て替え予定に関する御質問にお答えします。 　区営住宅に限らず、目標値を定めて施策を展開することは重要だと認識しておりますが、区営住宅の新設については、大規模な用地の確保や建設費、維持管理費などの諸課題がございまして、現在新設の予定がないことから、供給の目標は定めてございません。 　また、建て替え予定でございますが、公営住宅法で住宅の耐用年数が築70年とされておりますので、当区の区営住宅は築年数が古いものでも築50年程度であることを踏まえれば、十数年後に実施する必要が出てくるものと考えております。なお、建て替えの際には、課題となっている単身用住宅を確保するため、家族用となっている住宅の一部を単身用とする予定でございますので、その際には、具体的な増加可能戸数をお示しすることができると考えております。 　区営住宅については、今後実施することとなる建て替えまで一定の期間がございますので、区といたしましては、公営住宅の整備に捉われず、都営住宅の移管や民間の住宅ストックの有効活用、現在検討を進めている家賃助成制度等の様々な取組により、住宅に困窮する方の居住を支援してまいりたいと考えております。 　次に、高齢者住宅みどりの里に関するお尋ねでございますが、今後、借り上げ期間の終了を迎えるみどりの里については、建物所有者と協議の上、再借り上げを行い、高齢者住宅の維持に努めてまいります。なお、みどりの里について、現状、増設の予定はございませんが、居住支援協議会と連携して実施している高齢者等アパートあっせん事業や高齢者等入居支援事業をより活用してもらうことで、高齢者の入居支援、住まいの安定確保につなげたいと考えておりますので、これまで以上に制度の周知に努めてまいります。 　最後になりますが、家賃助成等に関する御質問にお答えをいたします。 　家賃助成について早期の実施をとのことでございますが、制度創設に当たっては、規模や助成期間、金額、対象者など様々な課題があることから、検討には一定の時間を要します。現在、令和６年度の制度の創設に向け検討を進めているところでございますので、御理解いただければと存じます。なお、具体的な対象等については、御指摘のように対象者を限定することも念頭に置いており、区民の実情を踏まえ、他区の事例なども参考に検討を進めてまいります。 　また、住宅セーフティーネット制度につきましては、この間、他自治体の状況等も把握してまいりましたが、他自治体においても活用が進んでいないという状況がございます。不動産団体へのヒアリングでは、これまで物件のオーナー等に対する制度の周知が十分ではなかったとの御意見もいただいているところです。そのため、区としては、居住支援協議会とも連携を図りながら、不動産団体等を対象としたセミナーを開催するなど、この制度の活用が進むよう普及啓発を行い、住宅の登録促進に努めてまいる考えです。 　喫緊の課題である住宅確保要配慮者への対策といたしまして、既に賃貸住宅のオーナーに対して制度の周知や住宅登録に関する交渉を行っておりますので、まずは住宅セーフティーネット制度の早期の活用拡大に向けて取り組みながら、家賃助成の検討を行ってまいる所存です。 　答弁は以上でございます。

３５番くすやま美紀議員。 　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕

何点か再質問をさせていただきます。 　まず、国保のほうなんですけれども、国や都に対して今後も財政支援などを要望していく、区長会などを通して要望していくという御答弁でしたので、それはそれで大変大切な、重要なことだと思っておりますが、区としては何を、この保険料の上昇を抑えていくために、区としてはどういう努力をしていくおつもりなのかというところが今ひとつちょっと分からなかったんですが、来年度については一般会計からの法定外繰入れも必要ということでやるというような御答弁でしたが、ただ、計画としては令和９年度に杉並区はこの法定外繰入れ廃止という計画を立てていると思うんですけれども、その関係もちょっとよく分からないんですが、私はもうこの法定外繰入れを区がやっていかなければ、先ほども答弁にありましたように、今年度で言えば１万2,000円も上がってしまったわけですよね。だから、もうこれは本当に必要なものだということは、多分それは認識されていると思うんですけれども、そういった区独自の保険料を抑制するための努力を具体的にどういうふうにしていくおつもりなのかなという、そういう認識はあるんですか。抑制を図るための区としての努力についてもう少し考えておられないのかなということがありますので、ちょっとその辺お聞きしたいと思いますし、法定外繰入れ廃止の令和９年度、その廃止目標というのが杉並区では掲げられていると思いますが、それについても他区ではもっと先送りしているところもありますから、そこをこれまでも見直すべきだということを言ってきましたけれども、その辺もぜひ繰入れを継続してほしいということを求めたいと思うんですけれども、その辺の認識をお伺いしたいと思います。 　あと、子供の均等割についてですが、人頭税だというような批判の下で国が軽減措置をしたんですけれども、やはりこれはとっても負担が重いという声が区民の方から出ています。子供の数が多ければ多いほど増えていくわけですから、これは何とか区独自にできるものだと思うんです、制度としてできる法制度になっていると思いますので、ぜひここは検討してもらいたいと思うんですけれども、その辺の必要性について区自身はどう考えているのかなというふうに思いますので、その点をお答えいただきたいと思います。 　あと、相談体制なんですけれども、丁寧に対応されているのかとは思うんですけれども、ちょっとこのほかにも区民の方から、やはり相談窓口の対応がちょっと不親切だという声がありました。相談に行ったんだけれども、とにかく働けるんだったら働いて払ってくださいみたいな対応があったという、ちょっと残念な声も聞きまして、やはりもう少し区民の方の状況を丁寧に聞き取って、何かしらこの人に救済できる制度がないのかという、そういう立場で対応していただきたいと思うんですけれども、ちょっとその辺の認識をもう一度伺っておきたいと思います。 　それから住宅政策のほうで、区営住宅の供給目標については、新設できる状況ではないので目標を立てていないということなんですけれども、確かに、見渡しても土地の確保というのは確かに難しい課題ではあります。ですから、私たちとしても家賃助成を要望してきて、今検討中だということなんですけれども、１つは、家賃助成の検討の状況について伺います。今年度中の実施をということに対してはちょっと難しいと、一定の時間がかかるということですが、来年度、そうしますといつ頃の実施を目指しているのか。それがいつ頃私たち議会や区民に示されるのかという、そのスケジュール的なことについて１点お聞きしておきたいと思います。 　それから、民間ストックの活用ということが毎回毎回出てくるんですけれども、ただ、では区営住宅並みの、公営住宅並みの家賃や間取りのそういった民間住宅がどれぐらいあるのか、これまでも聞いてもそういうことは把握されていないということなんですけれども、そういう状況の下で民間ストックの活用ということを毎回言われても、本当にこれはちょっと納得できないんですよ。今まで、では民間ストックの活用で、こうした公営住宅と同様の住宅を提供できたというような実績はどのぐらいあるのかということが分かっていましたらお示しください。 　時間になりましたので、以上で終わります。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、国保に関する再度の御質問にお答えいたします。 　まず、区としての努力は何かないのかというお尋ねがございましたけれども、やはり構造的な課題もあるといったところにつきましては、まずは国なり都に是正といいますか、抜本的な改革を求めていきたいというのが先ほどの区長答弁にございましたけれども、アンケートにはそういったことを答えておりますので、まずは第一義的にはそういったことを努めてまいりますけれども、なかなか国保料軽減の部分で直接的なことが何かできるかというと、やはりさっき御指摘もありましたように、法定外の部分ということを、繰入れということがございます。こちらにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今年度につきましては１万2,000円余の減ということで、次年度以降についても現状ではなかなか繰入れについては廃止はできないだろうという見込みの中では、そういったものは引き続き行うようになっているのかなというふうには考えてございます。 　あと、廃止の計画につきましては、これは各区の中でそれぞれ計画を立てているところで、区としましては令和９年度ということを掲げてございますけれども、これも今後行う国への提言等も踏まえながら、またその辺については改めて検討すべきものがあれば検討してまいりたいとは考えてございます。 　あと、子供の均等割の必要性についてということですけれども、こちらのほうにつきましては、この間やはり必要性という部分ではあるというところでは、軽減割合の拡大について要望を行ってきたというところでございます。ただ、現時点では区としての独自の軽減というものは考えていないというところでございます。 　あと、相談体制のところがございました。私どもとしましては、できる限り区民に寄り添いながら丁寧な対応を心がけているというところではございますけれども、御指摘のような事例があったということもございますので、改めてその辺を徹底してまいりたいと思います。 　私のほうからは以上でございます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、住宅施策に関連する再度の御質問にお答えをいたします。 　２点あったかと存じますが、まず１点目、家賃助成の検討状況についてという再度の御質問がございました。これは先ほども御答弁いたしましたが、制度の創設に当たりましては、規模や助成期間、金額、対象者など、様々課題がございます。公平性の問題等もございます。そうしたところから、他区の状況の聞き取りなどを現在行っているところでございまして、来年度中の制度の創設に向けて今鋭意進めているというところでございます。当然、制度を創設するということになりますと予算が必要になってまいりますので、その予算の時期には議会にも御説明をさせていただきたいというふうに考えているところです。 　もう１点目、民間ストックの活用について再度の御質問がございました。区営住宅並みの住宅が民間の賃貸住宅の中であるのかというような御指摘だったかと存じますが、正直申し上げまして、区営住宅と同程度の広さで同程度の家賃というものは、民間の住宅の中では極めて厳しいのではないかというふうに実感しているところであります。特に、杉並区というこの地域を考えますと、やはり区営住宅並みというのは厳しい状況ではないかというふうに認識をしております。 　そうした意味で、住宅確保要配慮者への支援をどうしていくのかという１つの方策として家賃助成の検討を今進めているというところでございまして、この家賃助成というのはまさに民間ストックの活用の一つということが言えるかと存じます。また、先ほど最後に御答弁いたしましたが、住宅セーフティーネット制度の活用というものも民間ストックの活用として考えられる方法でございまして、住宅セーフティーネット制度の中の家賃低廉化補助というものの活用も見据えて現在進めているというところでございますので、区内の民間の賃貸住宅の活用も含めて、住宅確保要配慮者の支援にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。 　以上でございます。

以上でくすやま美紀議員の一般質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　２番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔２番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

緑の党グリーンズジャパンのブランシャー明日香です。通告に従い、私からは、学校教室の断熱化について、プラごみ削減に向けたリユース容器の活用について、西荻のケヤキが問いかける課題について質問いたします。 　まず、学校教室の断熱化についてです。 　今年、東京では９月３日時点で連続真夏日が60日、年間では73日ありました。まさに災害級の猛暑で、日中は外に出ることができないほど危険なレベルであったことは、皆さん体感済みだと思います。気候変動対策の中で、住宅密集都市である杉並が真っ先に取り組むべき施策として、建物の断熱化があります。改めて御説明すると、建物の断熱化とは、熱の移動を断ち、外と中で温度差をつくり出すものです。断熱は、日射熱等をかわすだけの遮熱塗料や屋上緑化とは違います。断熱をするとエネルギー効率が上がり、光熱費が削減できます。そして、杉並区のＣＯ２排出量の50％以上を占める建物からの排出量を抑制する、都市でできる気候危機対策として最も効果的な手段の一つとなります。 　私は、かねてより率先して区立施設から断熱改修を進めるべきだと申し上げてきました。その中でも、今日は区立小中学校の断熱改修の重要性についてお話しします。 　日本のほとんどの学校では断熱換気計画がないということで、全国各地で子供たちが教室内の暑さや寒さに苦しんでいます。同時に、2023年６月からは、電気代が14％から42％値上がりしています。先週、私は東京大学建築研究所の前真之先生と、２学期が始まった杉並区の小学校を訪問し、高性能サーモグラフィーで教室の温度を撮影してきました。そのときの画像がこちらになります。こちらが、３階の最上階の子供たちが使っている教室、こちらが１階の教師が使っている別の教室です。御覧のとおり、ちょっと小さいんですけれどもこちらの目盛りを見ていただけると、最上階の教室が、室温をエアコン設定20度にしているにもかかわらず32度以上を指していることが分かると思います。一方、こちらは同じ20度設定で、大体28度から29度ぐらいの設定でこのような色になっております。つまり、エアコンが効いているということです。 　この教室の子供たちに聞いてみますと、教室めっちゃ暑い、勉強にならない、外と一緒、座っているだけで汗が出てくる、授業に集中できないというようなコメントをもらいました。担任の先生方３人にお聞きすると、１学期は授業をするのが児童虐待ではと思うほど暑かった、最上階の教室が暑過ぎたので階下の多目的教室にクラスごと引っ越した、子供たちが昼休みに外から戻ってくると教室の中が蒸し風呂のようになるなどとのコメントをいただきました。このような状況は、国連子どもの権利条約第３条、子供に最もよいことをと、第６条、命を守られ成長できることを満たしていないのではないでしょうか。 　さらに、エアコンの効かない教室では、冷気を逃がさないように窓を閉め切っている時間が長いため、一般的な教室では文科省が定める二酸化炭素濃度1,500ＰＰＭをはるかに超える3,000ＰＰＭという測定値が出ているという研究結果もあります。これは、感染症の観点から見ても脆弱な環境となっているということです。断熱換気改修をしないままエアコンだけ買い換えても、電気代とＣＯ２排出量を削減することはできません。まずは子供たちの健康、そして経済合理性を考えた上でも、一日も早く、まずは最上階の教室から、全ての区立小中学校で断熱換気改修工事を行ってほしいと考えます。 　質問いたします。現在、杉並区で何らかの断熱改修工事をした学校は何校あり、今後どのくらいのペースで残りの改修を行われる予定でしょうか。 　電気代高騰と長い猛暑期間に伴い、学校の光熱費もかなり高額になっているのではないかと予想いたします。昨年、一昨年に比べて、杉並区の公立小中学校の電気代はどのような変化がありましたか。例えば、７月についてはいかがでしょうか。 　東京大学の前先生によると、教室の断熱改修とは、具体的には天井・壁の断熱、窓の日射隠蔽・断熱、換気設備、この３点セットであると言われています。この要件を満たして断熱改修工事をした学校は何校ありますか。 　この間、全国30校以上で、クラウドファンディングなどを用い、子供たちや地域の人々が参加して断熱改修ワークショップが開かれています。自分たちの手で改修工事を行うことは、子供たちにとっても学習効果が高く、楽しい経験になるそうです。しかし、本来であれば、子供たちの学ぶインフラを整えるのは行政の役割ではないでしょうか。もし、断熱改修工事の効果を知った上で予算化するべきということであれば、まずは１教室を選定し、サンプルとしてワークショップの形で改修してみてはいかがでしょうか。 　学校整備課にいただいたデータによると、既に大規模改修時による断熱改修、または長寿命化改修を予定している学校が多く、今回私が要望している断熱工事の対象になる場所は９教室と返答をいただきました。今後、この９教室についてもぜひ断熱化を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。既に改修計画が入っている学校については、今後どのくらいのスピード感で進めていくおつもりか、お聞かせください。 　私が訪れた小学校は屋上緑化をしており、長寿命化改修候補校なので９教室には含まれないとなっています。しかし、実際サーモ画像で最上階の教室を測ってみると、先ほど御覧のとおり30度以上と、とても適温とは言えない状態でした。長寿命化改修工事の際、少なくとも内窓とガラス外遮蔽の追加工事が必要であると思われますが、工事内容にそのような計画は含まれているでしょうか。つまり、長寿命化改修工事にも３点セットの断熱工事が徹底されているかを確認させてください。 　長寿命化改修工事は順次行われることになっていますが、何年以内に対象校の工事を完了する予定か教えてください。 　文科省からは、学校施設環境改善交付金という補助が出ています。こちらを利用すれば、断熱改修工事の３分の１が補助されるということです。この交付金を利用することは検討されていますか。 　そのほかにも、公立学校施設の新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現、スクールズ・フォー・ザ・フューチャーの整備の中に、脱炭素化の推進、学校施設のＺＥＢ化、ＬＥＤ照明、高効率空調、太陽光発電等という項目がありますが、こちらの御利用も検討されていますか。 　この夏の暑さは、私たちがもはや地球沸騰化時代に突入したことを実証しています。子供たちの教育と成長の現場である学校の断熱を気候変動対策の取組の一つとして挙げておられる区長に、学校断熱に対する姿勢と総括的な見解を求めます。 　実は、今日から区民の皆さんが早期の学校断熱を求める署名活動を始めるそうです。区は、子供たちや区民の要望にしっかりと応えていただきますよう申し添えて、次の質問に移ります。 　プラごみ削減に向けたリユース容器の活用についてです。 　プラスチックは、生産から廃棄に至るプロセスにおいて、気候変動、生物多様性の創出、廃棄物汚染、全てに影響を与えると言われています。世界のプラスチックごみの約４割以上が容器包装で、日本人１人当たりの容器包装プラごみ排出量は、米国に次いで世界第２位です。世界的には2025年にプラスチック汚染を終わらせる法的拘束力のある国際プラスチック条約が締結される見込みで、環境省によると、日本は2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として、今後の国際交渉にも積極的に参加し、世界的な対策の推進に貢献することになっています。 　そのような状況の中、使い捨てプラ容器包装の代替品として、リユース容器を循環させる試みが民間で広まっています。リユース容器を使用することで使い捨て容器のごみが削減できることはもちろん、繰り返し使用すればするほど二酸化炭素排出量、エネルギー、水などの使用量を削減することにつながります。そこで、杉並区でもリユース容器を導入する可能性についてお伺いします。 　杉並区では、11月４日、５日に予定されているすぎなみフェスタで、プラごみ削減を啓発するためのディッシュリユース制度が設けられています。すぎなみフェスタ2023では、環境に配慮した取組についてが発表され、その中のディッシュリユースについてでは、専門の業者による再利用可能な容器の貸出しの仕組みにも対応するとしていますが、その内容を確認するとともに、取組に至った経緯を確認させてください。 　現在、フェスタの参加店舗の選定が終わっているようですが、実際リユース容器利用を表明している店舗はありますか。環境に配慮した取組についての案内を読むと、一般的にプラスチック製容器よりも紙製品等のほうが仕入れ価格が高くなります。上昇した分の差額は製品に転化して販売していただくか、数量を調整するなどしての対応をお願いいたしますとあります。つまり、自己責任で何とか頑張ってくださいというふうに取れるのですが、見解を伺います。 　さらに、ディッシュリユースシステム利用には一定の決まりがあり、また、相応の経費や労力もかかります。このため、出店者が同システムの導入を決められた場合は、テント出店料の減額を行う予定ですとあります。相応の経費や労力という部分について、詳細を伺います。 　ディッシュリユースシステムについては負担が大きいので、出店者の努力に任せていては取組が進まないと考えます。例えば、リユース容器の無料貸出しなどのインセンティブをつけてでも利用してもらうという手段についてはどうお考えでしょうか。 　区の計画ではプラごみ削減の課題認識が示されているものの、具体的な解決策が示されず、やる気のある区民に期待する啓発活動にとどまっているように思います。このすぎなみフェスタでの呼びかけがよい例かと思います。もしも区がプラごみ削減の解決策の一つとしてリユース容器の利用を促したいという意気込みをお持ちでしたら、すぎフェスのような区主催の大規模イベントでも、もっとポジティブで積極的なＰＲ戦略や、協力者に対する分かりやすい働きかけが必要なのではないでしょうか。来年度は、区内イベントでのリユース容器利用などにしっかりと予算づけを行い、すぎフェスなどでは無料で試行を行えるよう事業計画に早めに盛り込むべきかと思いますが、いかがでしょうか。 　例えば、京都市の祇園祭では、祇園祭ごみゼロ大作戦と題して、市長の呼びかけで2014年から大規模なごみ削減キャンペーンが継続されており、着実に成果を上げています。取組の内容は、一般社団法人が中心となり、祇園祭のリユース食器オペレーションの実施、祇園祭飲食店出店者へのリユース食器貸出しなどに取り組んでいます。リユース食器を利用する店舗に対しては無料でカップを貸し出し、返却はエコステーションでいつでも返せるようにしてあります。参加事業者に対しては助成金が出ています。今では、京都市だけでなく、亀岡市、福岡市、東大阪市なども同じようなリユース容器の取組をイベント開催の際、当たり前化しています。すぎなみフェスタでのリユース容器活用は、多くの区民への啓発活動として大変有意義と考えます。しかしながら、啓発活動だけではプラごみの深刻さは解決できません。 　本質問ではすぎなみフェスタ2023の環境に配慮した取組に関して取り上げましたが、これを大きな一歩として、今後は区主催のイベントを通じて、プラごみ削減のみならず、地球温暖化防止全般に関して区民の啓発活動と実際に生活者レベルでの取組を提案していくなどの積極的な取組を求めますが、いかがでしょうか。 　今後は、リユース容器の活用が区民の日常生活に浸透していくよう、例えば、区が主体的に取り組みたい地域を募集して、数店舗を対象に一定期間実証実験に着手し、杉並区内へと広げていくような取組についてはどう思われますか。 　とはいえ、テイクアウトやお弁当一つ取っても、それぞれの店舗で扱っている食べ物や販売規模やオペレーションが違い、システマティックなリユース容器の導入というのは、現実問題なかなか大変だという御意見ももっともだと思います。まずは小さな一歩ということで、実証実験として、例えば、杉並区庁舎でお弁当を販売されている店舗さんに御協力をいただき、庁舎内でリユース容器を使い回すという案はいかがでしょうか。 　最後に要望となりますが、地球温暖化ストップへの取組は、環境課、地域課だけではなく、全庁横断的な連携が鍵となると思います。情報交換や共同研修を通して、より一層の積極的な戦略づくりを求めます。 　最後の質問です。西荻のケヤキが問いかける課題について。 　７月の中旬頃から西荻窪北にある区の保護樹木に指定されていた樹齢100年以上と思われるケヤキの大木が、土地売買の際、保護樹木を解除され、マンション建設地ということで伐採されてしまうことになりました。以来、住民の方々が木を守りたいと声を上げています。この木は25メートル、建物で言うと８階建ての高さがあり、そばに神社があったことから、地域では御神木と呼ばれていたそうです。住民たちは１万2,000筆を超える署名を集め、区と建築業者に対してケヤキを守る手だてがないのかとの検証と説明会を求める要望を出しました。緑施策、樹木の保全については、長年浅井くにお議員も緑は杉並の財産として熱心に取り組んでおられましたが、本日は私からもケヤキの伐採計画が私たちに問いかける課題について質問させていただきます。 　区内に残る屋敷林や農地など、貴重な緑を区民共通の財産として将来世代に引き継いでいくため、杉並区は保護樹林指定制度や市民緑地制度を推進しています。一方で、杉並区の区内民有地の保護樹木は、2011年度末から10年間で２割、376本の指定が解除されています。保護樹木等の保全について、所有者には常に良好な状態を保つように努めることを求める一方で、杉並区みどりの基本計画では年8,000円の補助金しか所持者に付与しておらず、所有者にとっては保護樹木等の保全に努めるメリットがないとの声もあります。区では、保護樹のほかに、貴重木、特別樹林、市民緑地の選定、調整などの制度がありますが、特別樹林に関しては現在ゼロとお伺いしました。特別樹林とは、みどりの条例14条によると、市民緑地とみなされる土地に当たり、区長に買取り請求ができるとあります。保護樹木解除とは、言わば土地の動きが分かる、区が知り得るか細い１本の手がかりとなる制度です。所有者にとって、保護樹木保全を推進、支援していくために、区として来年の杉並区みどりの基本計画改定に合わせてどのように制度の見直しを考えていかれますか。せっかく特別樹林という制度が存在するのに、発足以来１件も指定されていない理由をお聞かせください。これらの制度が樹木保全のために機能していないとしたら、どのあたりを改善すればよいのか、御見解をお伺いします。 　さて、この西荻窪のケヤキは、都市における人間と樹木との共生というテーマにおいて象徴的な課題を突きつけています。このケヤキのような樹齢を誇る樹木が民間地の相続などで伐採される話は日本中にあふれています。また、都市に残る貴重な公園や緑地は、神宮外苑再開発に見られるような行政や企業が行う大規模工事や、善福寺緑地公園で行われている流域整備、ディベロッパーによる宅地や商業地造成などで次々と姿を消しています。都市の緑が減っているという指摘に対し、行政は緑被率はむしろ増えているという回答をしています。杉並区でも、緑被率だけを見ると、平成29年度に比べ令和４年度には21.77％から21.99％と増えています。しかし、杉並区では樹木面積、箇所数ともに全ての面積規模で減少しています。中でも箇所数を見ると、300平方メートル以上500平方メートル未満が49か所と最も減少しており、500平方メートル以上1,000平方メートル未満は36か所の減少と続いています。今回の西荻窪のケヤキも、この範囲に当たります。 　気候危機の時代において大切なのは、芝生や低木ではなく樹冠で覆われる面積、樹冠緑被率を増大させることだと、千葉大学環境植栽学の藤井英二郎先生はおっしゃっています。大きな樹木を守ることで、ＣＯ２吸収、水害抑制、防火対策、水質改善、大気冷却と浄化、生物多様性、社会的・教育的機会の促進、地域コミュニティーの憩いの場所を確保、景観向上など、様々な効果を期待できます。 　東京都では、この４月に生物多様性地域戦略が策定されました。生物多様性とは、自然に対して畏敬の念を抱き、暦、風習、祭り、食など、春夏秋冬の豊かな自然の恵みに感謝して生きてきた日本人の文化と歴史の価値を見直すことでもあると言及されています。私たちが過去から何を受け継ぎ、未来の世代へ何を残せるのかを問うたとき、都市における共有財産である樹木を守り育てる社会の仕組みを機能させることは、自治体として必須ではないでしょうか。 　さて、とりわけ西荻地区は緑地、空き地が決定的に不足している状況です。現在、西荻地域の区民１人当たりの区立公園面積は0.89平方メートルです。７地域の中では２番目に少ない地域です。杉並区では、区立公園条例の第３条の３で、国の都市公園法施行令に倣って１人当たりの公園面積を５平方メートルと定めています。こちらについては、杉並区では条例として定めているという前提で、どのようにお考えでしょうか。杉並のように住宅密集地で広い緑地が少ない土地においては、屋敷林や小規模の土地をどう守っていくかが課題かと思います。例えば、練馬区には「憩いの森・街かどの森」という制度があります。この制度は、練馬区に残る樹林地等を所有者から借り区民に開放しているもので、現在45か所開設されています。この制度は、所有者が５年以上の条件で区に無償で土地を貸すのですが、利用期間、所有者は区に整備、維持管理を任せることができ、固定資産税、都市計画税を免除されます。 　さて、ケヤキがあるマンション建設予定地について質問します。当該の用地は、金額的に区で全て買い取ることは難しいのかもしれませんが、都市計画公園として整備することで財源確保の道も開けるのかもしれません。対象地の北側にある区立わかば公園とその周りの土地も含め、ケヤキのある地区を都市計画公園として整備保全する可能性については検証されましたか。防災拠点、緑化率、公園面積などの観点から、実現可能性を洗ってみましたか。 　そもそも、まちづくり条例の対象がごく限られており、土地取引の早い段階での把握、開発計画の開かれた検証、建築確認に先立つ地域の合意形成などの努力の点で、今回のような小中規模の開発に対するチェックの機能を果たすことができていないと考えますが、見解を求めます。 　開発業者に対し、例えば、建物を北側に寄せる、一部計画を変更するなど、ケヤキを守れる手だてがないか、詳細計画について聞き取り調査はされましたか。土地を購入した事業者に率直に公益的な取組への協力をお願いされる努力をされたでしょうか。 　紛争予防条例の調整の対象に解体工事を含めていないために、今回のように開発と一体となった解体工事であることが明らかであるにもかかわらず、開発計画の説明抜きに解体工事を先行させることが可能になっているため、ケヤキの伐採に係る責任者が曖昧な状態のまま、説明責任を逃れることになっています。これについて見解を求めます。 　みどりの条例について、保護樹木、貴重木、さらには特別樹木についても、その指定解除の是非等について諮問、審議する審議会等がないことについて見解を伺います。 　保護樹木等の保全について、緑を区、区民の共同の責務として保全していく姿勢や取組を欠いているのではないかと思いますが、見解を伺います。 　今朝、私は、自転車で通勤の途中に、このケヤキの前を通りました。９月の青空に枝葉を広げ、木陰をつくり、生命力にあふれていました。ケヤキは、通常であれば400年から1000年生きると言われています。気候危機真っただ中の時代、あのケヤキが命をかけて私たち人間に問いかけている課題を、区政の在り方、社会の在り方に反映させてくださいますようお願いして、私からの質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ブランシャー明日香議員の御質問のうち、学校断熱に関する姿勢と総括的な見解についてお答えいたします。 　学校施設は子供たちが日常を過ごす場であり、よりよい教育環境を整えるために学校の断熱化に取り組むことは重要なことと考えております。また、学校の断熱化を行い、子供たちが学習の場としている教室で、その効果を子供自ら実感することは、教育的な面からも意義があることと認識しております。 　区では現在、気候変動・地球温暖化対策として、杉並区地球温暖化対策実行計画において、区立施設の建物の断熱性能向上等省エネの推進を掲げ、取組を進めております。とりわけ、区立施設の中で最大の延べ床面積を持つ学校の断熱化に取り組むことは、空調の効率化による二酸化炭素排出量の削減や、光熱費の縮減などの点においても十分な効果が見込めるものと考えております。 　今後も、学校の環境改善のために、改築や長寿命化改修工事等において計画的に断熱化を進めるとともに、それ以外の改修可能な学校においても、可能な限りスピード感を持って断熱化に取り組み、2050年ゼロカーボンシティーの実現を目指してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、すぎなみフェスタ2023における環境に配慮した取組に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まずはディッシュリユースシステムでございますが、先ほど議員からも御説明ありましたが、何度も繰り返し利用ができるリユース容器を使うことで、使い捨て容器を削減可能とする仕組みのことを言いますが、本年５月に開催いたしました第１回すぎなみフェスタ実行委員会におきまして、フェスタ開催に当たっての基本的な考え方を定める中で、環境に配慮した取組を推進していくことを決定し、その一環として使い捨て容器の削減につながるディッシュリユースシステムについても対応することとしたものでございます。 　リユース容器に関しまして、経費や労力について明確にしないと希望しにくいのではとの御指摘がございました。リユース容器を扱う事業者によりまして、容器の価格ですとか必要とする作業など一律でなかったことから、今回は明示できませんでした。今後、リユース容器の利用を求める際には、今回の実施内容を参考に、具体的に記述してまいりたいと考えております。 　なお、このリユース容器利用につきましては、テント利用の申請時には希望する事業者はありませんでしたが、調整を図っていく中で、交流自治体から２店舗、また、杉並区交流協会主催のまるごと台湾フェアにおいて１店舗の協力が得られる見込みとなっております。 　次に、リユース容器の利用を進めるために無料貸出しなどの手段を取ってはとのお尋ねですが、経費が高額になることや、出店者への安定的な調達ができるかなど課題は多くございますが、大規模なイベントの際にこうした取組を行うことは、環境配慮行動に対する区民の意識醸成を図るための絶好の機会であると考えておりますので、御提案を含め、取組が進むよう検討してまいりたいと存じます。 　私からの最後になりますが、出店者にプラスチック製容器ではなく紙製容器などの使用をお願いしたことに伴う経費の負担についてでございますが、出店者にもこうした取組を継続していただきたいということと、環境負荷の軽減に要する経費に対して区民などの理解を得ていく必要もあると考え、商品の価格調整などでの御対応をお願いしたものでございます。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、リユース容器の利用に関する所管事項に係る御質問にお答えいたします。 　区内イベントでのリユース容器の利用については、これまでＮＰＯ法人すぎなみ環境ネットワークにおいてディッシュリユースシステム事業として実施しており、すぎなみフェスタでも一部利用がございましたが、コロナ禍により利用希望がなくなったことなどから、令和３年度に事業を終了してございます。 　区では、リユース容器の利用はワンウエープラスチック削減に実質的にも啓発的にも効果がある一方で、事業者ごとに異なる容器や販売システム、衛生面への対応などの課題もあるものと認識してございます。現在、本庁舎での弁当販売事業者にリユース容器利用の相談、協議を行っておりますが、その中でも同様の課題が挙げられてございます。また、他区におけるイベントでのリユース容器促進補助などの事業も、現段階では利用実績はさほど多くないものと認識してございまして、これらの課題への対応に向けて、事業者からの情報収集などを行ってございます。 　御提案のリユース容器の利用促進は、地域における店舗での利用促進なども含めて、今後、好事例などを参考に、効果的な実施方法などについて事業者との協議や検討を続けてまいります。 　次に、イベントを通じた啓発活動などに関するお尋ねですが、区では、これまでもワンウエープラスチック削減に向けたマイバッグ推進キャンペーンや、動画、パネルによる周知などを行い、地球温暖化対策の普及などに取り組んでまいりました。また、本年のすぎなみフェスタでは、子供向けにカードゲームなどを使用して気候変動問題を学んで意見を聞く機会を設定するとともに、電気自動車と外部給電器を活用した環境動画の上映や、ワンウエープラスチック削減の周知を行います。加えて、衣類回収やスケルトン仕様の清掃車でのごみ収集体験を通じた循環型社会に向けた取組の普及など、地球温暖化対策の周知を予定してございます。 　なお、今後開催を予定する仮称気候区民会議においても、区民の意見を区の取組に生かす際に、イベントなど様々な機会での周知を考えてございまして、今後も地球温暖化対策を積極的に推進してまいります。 　私からは以上となります。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、樹木の保全に関する一連のお尋ねにお答えをいたします。 　区では、みどりの条例において、緑の保全のために保護樹木等の保護指定を所有者の同意の下進めてきましたが、保護樹木の数は年々減少傾向にあります。また、特別樹林についても有効な保全策として条例に定めてきましたが、所有者の土地利用制限の課題もあり、現在指定実績はございません。また、保護樹林の指定面積も年々減少傾向にあることから、現行の緑の保全制度を抜本的に見直す必要があると考えております。まずは、屋敷林所有者連絡会などを通じ、樹木等の所有者の方々から御意見を伺うことを考えており、現在取り組んでいる杉並区みどりの基本計画の改定において、特に都市部における他自治体を参考に学び、緑の保全策の充実が図られるよう検討してまいります。 　次に、１人当たりの公園面積の目標についてのお尋ねにお答えをいたします。１人当たりの公園面積の目標は、都市公園法第３条、同法施行令第１条の２に基づく区の公園条例に明記しております。区では、都市計画高井戸公園の整備促進を東京都に働きかけたり、国有跡地や企業グラウンドを下高井戸おおぞら公園のように大規模な区立公園として整備し、区内の公園面積は、都立公園と合わせて本年の４月現在で約128.9ヘクタール、区民１人当たりの公園面積は2.25平方メートルと増やしてきております。５平方メートルは厳しい目標ですが、今後も東京都と連携した公園の整備を図り、目標達成を目指してまいります。 　次に、保護樹木であった西荻のケヤキに関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、都市計画公園として整備、保全することを検討したのかとのお尋ねにお答えをいたします。周辺の既存の公園を含めてはどうかとの御提案がありましたが、既存の公園との間に民有地と道路があるため、共同住宅を含めた多くの居住者や土地所有者の同意を得ることや、交通事故対策への課題があります。そのため、都市計画公園として一体的に整備することは困難であると考えております。 　次に、条例による区のチェック機能に関するお尋ねですが、まちづくり条例、紛争予防条例では、中高層建築物の建築計画を早い段階から近隣住民にお知らせをし、日照等の建築紛争を未然に防止するもので、解体工事は対象としておりません。今回の事例を教訓として、早い段階から緑の保全について方策を講ずることができるように、諸制度の在り方について議論してまいります。 　次に、事業者への働きかけに関する御質問にお答えをいたします。現時点では事業者から当該地の計画は示されておりませんが、区では、当該樹木を含め当該地の樹木の保全への協力をお願いするとともに、区民の方々からの要望についても事業者側にお伝えをし、地元への丁寧な説明や対応をお願いしているところです。 　次に、緑に関する諮問、審議を行う附属機関や、保護樹木に対する区の責務についての御質問にお答えをいたします。御指摘のとおり、区では、区及び所有者や関係者だけで緑の保全を図っていくことは、住宅の建て込んでいる杉並区では難しいと考えております。樹木があることによる恩恵だけでなく、落ち葉や病害虫などの自然のもたらす影響等についても、地域住民の理解と協力がなければ、貴重な杉並の緑を守ることはできません。 　住宅都市杉並の礎は樹木に代表される緑であり、その保全や育成の必要性に対して区民の意識も高まってきています。そのため区は、保護樹木を含めた緑の保護に関し議論をし、みどりの基本計画の改定において、区民の自然への理解や協力が広がり、杉並らしい緑の保全、創出が図られるような計画となるように検討してまいるとともに、条例の改正についても検討をしてまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長兼務学校整備担当部長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長兼務学校整備担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項のうち、学校の断熱改修に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、学校の断熱化については、昭和60年度の杉並第十小学校の改築工事から既に取り組んでおりました。その後、平成24年度の杉並区エコスクール事業検討委員会報告書の中でエコスクールメニューに断熱化を明文化し、現在改築している学校において、断熱工事は標準的な仕様となっているところです。この間、区立小中学校において断熱改修に関する工事をした学校は44校で、議員御指摘の天井、壁の断熱、窓の日射隠蔽、断熱、換気設備の３つの工事を行った学校は12校でございます。また、改築や改修が必要な学校については、今年度改定を予定している杉並区実行計画において実施時期を検討してまいりますが、お尋ねの９教室につきましては、区としても必要性を認識しておりますので、学校の教育活動に支障がないように注意しながら、来年夏を目途にスピード感を持って断熱化に取り組んでまいります。 　そして、断熱改修に係るワークショップの開催につきましては、他自治体での事例を参考にしながら学校と調整してまいります。

次に、区立学校の電気料金等に関する御質問にお答えいたします。 　令和３年度と４年度の電気使用量及び料金を比較すると、使用量は3.3％増でしたが、料金は燃料費高騰の影響があり89.6％増、３億1,600万円余の大幅増でした。今年４月から６月までについては落ち着きを取り戻し、対前年比で使用量が3.1％減、料金は１％減で推移しておりましたが、７月については猛暑日の増加などが影響し、暫定値となりますが、昨年に比較して使用量は6.8％増、料金は5.3％増、約330万円の増という実績となっております。

次に、学校の長寿命化改修に関する御質問にお答えします。 　まず、築40年を目安に実施する長寿命化改修工事では、経年による機能、性能の劣化に対し、原状回復を目的とした中規模修繕に加え、社会的ニーズに対応するための機能向上を目的とした改修を盛り込んでおります。お尋ねの３点のうち、換気設備等の更新、新設については、長寿命化改修工事や20年目、60年目の中規模改修で必要に応じて実施しております。 　次に、窓については、複層ガラスを40年目の長寿命化改修工事の際に設置しているところです。また、外壁の断熱工事については今後検討してまいります。 　次に、お尋ねの長寿命化改修工事の改修時期についてですが、具体的な着手時期や各学校の改修項目については、学校運営との調整を図りながら、杉並区実行計画の中で順次決定してまいります。 　なお、議員の計測した教室は、換気設備の老朽化により空調の効きが悪くなっていると考えられるため、現在対応について検討しております。学校運営においては、天候によって他の教室等を使用するなど、適切な教育環境の確保に努めているところです。 　私からの最後に、補助金の利用に関するお尋ねですが、国の学校施設環境改善交付金等の補助事業については、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上を図るため、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律等に基づき、公立学校建物の施設整備に要する経費の一部を国が負担、補助する制度で、これまでも交付要件に該当する工事については、国の補助制度を活用しているところです。 　今後も、工事の実施に当たり、該当する補助メニューがある事業については、要件を精査した上で、積極的に活用してまいります。 　私からは以上です。

２番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔２番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

御答弁ありがとうございます。 　今お答えいただいた中で、私が訪れた学校なんですけれども、東京大学の先生によりますと、私がたまたま行った１つの学校に関してですが、熱交換換気装置は大変しっかりついているということで、杉並区はすばらしいとの評価をいただきました。なので、それでも暑いという状況がありまして、あとは、もちろんこれから長寿命化改修工事がされるということで、そちらで天井、壁、窓などの改修を徹底していただければと思います。 　それから、ケヤキの件なんですけれども、私が今回のように既に売買契約が終了していたりしているケースでは、手だてを尽くしてもケヤキの保全は難しいのかもしれません。その最大の理由は、そもそもこれまでの杉並のまちづくりや建築のルールの中に、おっしゃったように緑の保全の中に気候危機対策といった視点が極めて乏しかったからじゃないかと考えます。ゼロカーボンシティーとしてリーダーシップを取る杉並区には、ぜひ今回の経験を十二分に教訓として、精力的にまちづくりの諸制度、諸事業の見直しに当たる際に、気候危機の視点を入れていただきたいと思っております。 　最後に、都市計画の手法がやはり上手に活用できていないのではないかということ、それから、残すべきものは何かとしっかりピックアップして監視していく仕組みがちゃんと機能していないのではないか。そして、残すべきものが失われようとするときの歯止め、チェックの仕組みが脆弱なのではないかという疑問をやはり持ってしまうのですが、そのことについて見解をお聞かせください。 　私からの質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

緑に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　３点御質問がございました。１つは、緑の保全のために都市計画の手法が活用できていないのではないか。２つ目は、残すものをしっかりピックアップして守る仕組みができていないのではないか。３点目が、残すものが失われようとしているときの歯止めとかチェックの仕組みが弱いのではないかとの御質問でございます。３点総じて申しますと、区のほうで保全に対する仕組みが弱いのではないかということなのだろうと私は思っております。先ほど御答弁しましたが、緑の施策に対しては有効な施策ということで、保護指定制度であったりとかを運用してまいりました。これまでも屋敷林所有者連絡会とか、保護樹木の所有者の連絡会で意見等を聞いたり、あるいは緑の保全施策の紹介などをしてきておりますけれども、改めて所有者の方々から現状の課題、そして、保全に必要な支援策など、御意見を伺ってまいりたいというふうに考えてございます。 　このような意見を踏まえまして、現在取り組んでいる杉並区のみどりの基本計画の改定において、特に都市部において、他自治体を参考に学びながら、緑の保全策の充実が図られるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

以上でブランシャー明日香議員の一般質問を終わります。 　９番てらだはるか議員。 　　　　　　〔９番（てらだはるか議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団のてらだはるかです。会派の一員として、通告に基づき、区政一般に係る質問を行います。 　まず初めに、子供の施策に関わる部局の連携についてお尋ねします。 　８月28日に子どもの権利擁護に関する審議会の第１回目が行われ、選出された委員が顔を合わせました。学校関係者としては、小中それぞれの校長会とＰＴＡ連合協議会の方々が出席されていましたが、区側の事務局として教育委員会の方は参加されていませんでした。事務局は多少入れ替わることがあるとその場ではアナウンスされていた記憶がありますが、なぜ初回のメンバーに教育委員会の方が入っていなかったのか、また、今後教育委員会の方が子どもの権利擁護に関する審議会に事務局として参加される予定はあるか、お伺いします。 　私は、前回の一般質問で、杉並区では子供という存在をどのように捉え、どういった理念の下に子供に関する施策を進めてきたかと質問させていただきました。それに対し、子ども家庭部からは、基本構想に掲げた「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」という理念について触れながら、子供に関わるニーズの変化に対応しながら、目指す将来像の実現に向けて具体的な取組を進めてまいりたいと考えておりますという御答弁をいただいています。しかし、実際にニーズの変化に対応するために何をしているのかはよく分かりませんでした。 　そこでお尋ねします。 　まず、杉並区が子供をどのような存在と捉えているのかについて、もう一度お答えください。 　次に、子供に関する施策を行う所管はどこなのか、そして、それらがどのような場面でどのように連携しているのか、現状についてできるだけ具体的に教えてください。 　ニーズの変化に対応するために、現在の杉並区の行政組織の在り方で課題だと感じていることは何でしょうか。連携が取りにくいと感じている場面や、この場面での連携を強化したいなど、各所管それぞれの部長さんから率直な現場の意見をお聞かせください。特に課題がないという場合は、なぜ課題があると認識しないのかについて、考察をお願いします。 　次に、産後ケア事業についてお伺いします。 　８月、世田谷区立の産後ケアセンターへ視察に行きました。センター長の助産師さん、子ども・若者部の職員さん、世田谷版ネウボラを担う保健師さんにお話をお聞きし、子ども条例に基づく施策として、区直営の児童館を８館増設しようとしている世田谷区では、どのような考えの下に命の始まりを受け止めているのか学ばせていただきました。ネウボラとは、フィンランドの言葉で相談、アドバイスの場所を指し、保健師、母子保健コーディネーター、地域子育て支援コーディネーター、子育て応援相談員が１つのチームとして産前産後から就学前までを切れ目なくサポートしているそうです。2008年に開設された世田谷区の産後ケアセンターは、国としての法的な位置づけがされる前に、補助金はおろか、建物の種別なども明確にならない中で、虐待防止の観点から熱意を持って設立された施設でした。郵政民営化に伴い郵政宿舎の跡地活用が課題となっていた時期でもあり、2004年の児童福祉法改正によって、自治体が虐待対応について迅速に取り組む必要が明確になったことでセンター開設が実現したそうです。当時は、研究も含め大学がセンター運営を担っており、産後ケアが虐待防止に必要であるという認識について、特別区長会で実践例を報告してきたそうです。全国に波及させることを目的として、立ち上げや運営の経過を他自治体や国に公開していくという役回りを世田谷区として引き受けることを念頭に、他自治体の協力を得て、2015年には地方分権改革に関する提案募集方式を活用し、特別区長会として産後ケアを児童福祉法の中に位置づけることや、宿泊を伴う支援について、建築基準法や旅館業法の規制緩和を求める提案を厚生労働省や国土交通省に対して提出しています。 　このような働きかけが実り、2019年に母子保健法の改正が行われ、産後ケアセンターの建築や運営について法的な位置づけがなされました。世田谷の産後ケアセンターが区立施設として運営できるようになったのは、2021年からです。このように熱意を持って15年という長い時間をかけて事業を育てた背景には、2001年に制定され、2012年に改正が行われた世田谷区子ども条例が、根拠法として子供に関する事業の基盤になっていたことがあります。 　ここで杉並区の産後ケア事業についてお尋ねします。 　まず、杉並区として、産後ケア事業はどのような方を対象に、何を目的として行っているものか教えてください。 　母親学級を民間に事業委託している中で、杉並区では、産後ケアについてどのように全ての妊産婦に情報を知らせ、必要とする方に誰がどのように関わって利用がされているのか伺います。 　児童虐待の予防事業としては、つながりや安心感を得ることで産前産後の安定と健康を目指すポピュレーションアプローチ的な施策、相談体制の充実による不安の進行を防ぐ施策、そして再発の防止を含めた支援策など、段階を踏んだ対応が考えられます。杉並区では、産前産後の保護者と子供について現在どのような施策があり、今後は区立児童相談所の設置も含め、各事業をどのように連携させていく計画か、現在分かる範囲で分かりやすくお示しください。 　視察の中で、なぜ世田谷区は区立施設で産後ケアを行っているのかと尋ねると、民間でやっているような自分の病院で出産した人のみ受け入れますというようなものではなく、公共の役割として必要な人全てに届くためにやるものだからと返答をいただきました。区立施設として日本助産師会への事業委託を年間契約にすることによって、利用者がいなくても常に人員配置をすることができ、緊急時のために個室を１つ常に用意しておくことができ、安定的に運営することが可能となっているそうです。杉並区の事業を受託している事業者の中も見学したことがありますが、病院と助産院では全く設備も人員配置も違います。また、区境でほかの区の事業を受託している施設もありますが、杉並区の委託料はほかの区に比べて低く、杉並区の人がたくさん来ると赤字になってしまうとも聞きました。物価高騰により、ただでさえ大変な思いをしている杉並区内の事業者が、杉並区の事業を請け負って赤字になってしまっては本末転倒ではないでしょうか。 　杉並区の産後ケアは、地域に点在している助産院や病院、クリニックにそれぞれ月ごとの利用者数に応じて出来高の申告によって費用を支払う形で業務委託を行っていますが、今後、母子が離れて母親が休む際や、夜間の待機のために人員配置できるだけの費用を月額や年額で固定して委託することはできないのでしょうか。安定的な運営のために必要と考えますが、区の見解を伺います。 　利用人数や利用内容について報告書を提出しなければ委託料は支払われないと思いますが、事務作業にかかる費用については各事業者の自己負担となっていると聞いています。お隣の中野区では事務費は別途支給となっていますが、今後、杉並区で事務費を支給する予定はあるか、予定がないのであればそれはなぜなのか、教えてください。 　令和２年に厚生労働省の通知によってガイドラインが示された産後ケア事業ですが、現在、区としてどのような課題を抱えているでしょうか。世田谷区では、子供施策に関して５年に１度のニーズ調査を行っており、その中で、広大な面積の世田谷区の中で事業を行うのは１か所では足りないという意見を受け、また、センターでは、母親と４か月未満の乳児を対象としていますが、改正母子保健法の中では対象者が出産後１年未満となっていることもあり、区として居宅訪問型の事業を今年の10月から始めるとのことです。 　杉並区では、現在居宅訪問型の事業は子育て応援券のメニューとしては記載がありますが、「子育て便利帳」には記載がありません。施設に出かけなければいけない日帰りや宿泊型のケアは出産後６か月未満となっており、訪問型は事業者によって卒乳するまでとするところや就学前までとするところなど、対応も違います。訪問型の事業について、今後区の委託事業として計画される予定はありますか。ないのであれば、なぜ公共の役割として必要とされている産後ケア事業の一部について、子育て応援券事業の一つとして民間事業者にお任せする形のままであるのか理由を教えてください。 　子育て応援券事業の目的は、保護者や地域の子育て力を高め、育児不安の解消と負担感の軽減を図る中で、ゆとりを持って子育てできる地域をつくるためであると実施要綱にありますが、現状は、事業者と連携して区として取り組んでいくというより、登録された情報を区が管理しているといった状況です。ゆとりを持って子育てできる地域をつくるという実施要綱の第１条に書かれた目的を、区としてどのように達成しているのか、評価基準はどこにあり、誰がそれを判断しているのか教えてください。 　また、産後ケアの案内には、利用申請から利用の決定までに５日ほどかかるので、妊娠中の申請をお勧めするとの記載がありますが、なぜ５日もかかるのでしょうか。産後ケア事業について、妊娠中には必要性を感じていなかった方が、出産後にしんどくなって利用したいと思ったときに、すぐに利用できなければ意味がないと思います。申請後即利用可であったり、翌日には受理される自治体が多い中で、なぜ杉並は時間がかかってしまうのか。郵送以外での通知方法などは検討していないのか、教えてください。また、利用申請をしていない方が緊急で利用する場合は現在どのように対応しているのかも併せてお伺いします。 　母子保健事業として、産後ケアと併せて妊娠、出産、育児における父親からの相談対応については、世田谷区でも課題であると聞きました。昨日、他の議員の指摘もあり、男性の育児への参画についての区の認識もお聞きしましたが、杉並区では現在、父親の不安にどのように対応しているのでしょうか。男女平等推進センターなどと連携して事業展開できることもあるかと思いますが、その点についての現状認識と、今後の見通しについてお答えください。 　世田谷区立の産後ケアセンターの視察では、今後児童館を増やしていくなど、子供に関する事業に明確に予算をつけていることについて、現場で一番最初に保護者と赤ちゃんに向き合う保健師さんからこんなお話をしていただきました。児童館が運営に関わっている地域のお祭りに参加すると、大人が用意したものを楽しむだけでなく、中高生が企画をして遊び場を作ったり、大学生や社会人になってからも地域のイベントに参加して盛り上げたいと若者が地元に帰ってくるような場面がある、子供の頃から地域の中で関わり合って育ったことが地域コミュニティーの形成に生かされていると感じているとおっしゃっていました。子供を産み育てていく期待と不安を感じている人が一番最初に相談する相手である保健師さん、その人が地域コミュニティーの循環を意識しながら仕事をしていると分かり、世田谷区では子供施策の理念が関わる全ての人に意識されているからこそ、このような事業展開ができるのではないかと考えました。 　先ほど所管ごとの連携についてお伺いしましたが、もう一度ここで伺います。今後、子供に関する施策について、所管の再編なども含め抜本的に変更していく可能性はあるでしょうか。子どもの権利擁護に関する審議会が立ち上がったばかりですが、条例制定後、どのようにその条例を区政に生かしていくつもりか、何の展望もなく理念だけの条例をつくるというわけではないと思いますので、現在区として考えている構想についてお示しください。 　さて、次の質問に移る前に、理事者の方、議員の皆さん、傍聴者の皆さんにクイズをしたいと思います。世界で一番大切な人は誰だ。これは、私がもうすぐ４歳になる３歳の人に出されたクイズです。３歳、４歳くらいの人の人間関係を考えたときに、母親か、父親か、祖父母か、友達か、あるいは自分自身と考えてみたものの分からず、ヒントをもらうと、小さくてかわいい人だということでした。さて、皆さんお分かりでしょうか。そう、正解は赤ちゃんです。出題者いわく、赤ちゃんはみんなで大切に優しくお世話する存在だとのことでした。皆さんは、赤ちゃんという存在をどのように認識しているでしょうか。私は、この出題者である３歳の人は、ゼロ歳児にも基本的人権があることを知っているのではないかなと感じました。 　子供の中でも、特に生まれたばかりの人は、権利保障のための取組が一層必要な存在です。子供の権利全般について審議会でも話が始まったところですが、これまでも区ではゼロ歳児に対する様々な施策を行ってきている中で、ゼロ歳児の子供の権利を保障するということをどう考えてきたのか、区の認識をお伺いします。ゼロ歳児は、特に発達段階によって周囲の人的・物的環境との関わりも大きく変わってくるので、その点も踏まえてお答えください。 　現在、杉並区内には、区立、私立を含め全部で238の保育施設があり、181園がゼロ歳児保育を担っています。保育施設というのは、法律的には保護者の就労などが前提とされている施設ですが、子供たちが日中の多くの時間を過ごす保育施設において、子供自身はもちろん、保育に関わる大人の基本的人権がきちんと保障され、子供にとっての最善の利益を追求できる環境整備がされていなければなりません。 　そこで伺います。現在、杉並区内の保育所ではゼロ歳児の権利保障のためにどのような環境が必要だと認識していますか。また、それを保障するためにどのような施策を行っていますか。区立園での人員配置や、私立園で人員配置を保障するための取組、建物や部屋、備品などの物的環境に対する補助など、先ほどお聞きした理念の具体化に向けた現状の取組について教えてください。 　ゼロ歳児保育を担う保育施設のうち、産休明けすぐの７週、９週のお子さんからお預かりする施設は141施設あります。ゼロ歳児は、週数や月齢によって入所時期が決まるので、年度の途中で順次入園していくことになります。今年度の４月１日時点で定員が全て埋まっていた保育所は181施設中89施設であり、半分以上が定員割れの状態で新年度をスタートすることになっています。10月頃までは、月に20人前後のゼロ歳児が各地域の保育施設にそれぞれ入所して、だんだんと定員が埋まっていきます。保育士の配置は、入所してくる子供の人数に合わせて行われます。区立保育園でも私立保育園でも、この年度途中に入園してくる子供たちを安全で安心な環境で受け入れるために、年度の初めからゼロ歳児クラスに認可定員分の保育士の配置を行っていますが、子供が入ってくるまでは、私立の場合は人件費は事業者の持ち出しとなり、運営補助金はありません。区は現在、この事態に対応するため、認可定員よりも少ない人数の利用定員を設けることで、子供１人当たりの必要経費を上げ、少しでも持ち出しになる負担分を減らすという方法を取っているようですが、令和元年度に独自加算の見直しが行われる以前は、途中入所確保経費として区独自の運営費加算を行うことで現場の負担を軽減していました。独自加算の見直しが行われた頃は、年度初めの定員充足率が２年連続で90％を超えていたようですが、今年度は83％となっています。 　ゼロ歳児の生命と発達にとって最善の利益を求める場合、ゼロ歳児保育の入所確保経費加算について再検討してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。 　子供と一くくりに言いますが、ゼロ歳の人と15歳の人とでは、内面も外面も人間関係も全く違います。子供の権利を考えるときには、どの年齢の人とも真剣に向き合い、言葉にならない言葉も聞き、あらゆる表現手段を使って対話していくことが必要と考えます。大切な命を預かり、安心して過ごせる物的・人的環境を整えておくことで子供自身の発達を支え、保護者の方と一緒にその成長を見守るために、現場には余裕が必要です。もちろん、これは保育だけではなく、介護の現場も同様です。ゆっくりと動作することが許される、うまくいかなくても待っていてもらえる、そういう安心感が必須である福祉の現場に余裕をつくることを、杉並区ではぜひ実現してほしいと思います。 　次の質問に移ります。杉並区の現在の実行計画の中では、子供の居場所ということが大きなテーマとして掲げられているようですが、私は居場所という言葉に含まれた意図をどう捉えたらよいのか分かりません。子供は、遊びを通して人との関わり方を覚え、体の使い方を知り、好奇心に任せて探求しながら世界を切り開いていきます。そんな子供たちに必要なのは、単なる居場所でしょうか。 　先日、区内の児童館や学童クラブ、子ども・子育てプラザを見学させてもらいました。児童館では夏休み中の小中学生のエネルギーに圧倒されつつ、体を動かして遊べる場所や、工作室、図書室、ごろんとくつろげる部屋など、限られた面積の中でもきちんと場所を分けていることで、子供たちが自分で自分のいる場所ややることを決め、伸び伸びと過ごしているのを見ることができました。学童クラブの需要は年々上がり、特に長期休暇中は児童館全体の部屋割りを変えて対応しないとあふれてしまうような状態でしたが、子供たちはそれぞれの居場所でじっくり楽しめている様子でした。 　以前見学した学校内の学童クラブでは、大きな部屋に100人以上の子供たちが一斉に集い、体を動かしたい人、本を読みたい人、絵を描きたい人などが入り混じっていて、落ち着いて自分の活動に専念するのはとても無理そうだと感じていたので、やはり部屋が分かれていることは大事だと再確認しました。児童福祉の観点から考えた場合、子供たちのいる場所には、他者との関わりの中で様々な経験をする環境と、安心して１人になれる環境との両方が必要と考えます。専門職が一人一人の心理や発達を捉えて見守る中で、自分で決めることを繰り返す中で、異年齢の子供同士の関わりの中で自分を知り、他者を知り、人とともに生きていく方法を身につけていくことを保障する場であってほしいと思いますが、杉並区の計画の中に出てくる子供の居場所という言葉にはどういった意味があるのか、分かりやすく教えてください。 　令和２年度から６年度までの子ども・子育て支援事業計画には、計画の目的として、「少子高齢化の急速な進行に加え、核家族化や地域のつながりの希薄化、共働き夫婦の増加など、子ども・子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。これらの状況を踏まえ、今後とも区は、地域のニーズに応じた子ども・子育て支援施策・事業を実施していく必要があります」と大人の都合が書かれており、計画の中で、子供たちは需要と供給の中に置かれた数字として存在しています。 　杉並区は、生まれてくる子供たちを１人の人格ある人として歓迎していないのでしょうか。いや、そんなことはないはずです。保育所、幼稚園、療育、学校、学童クラブ、放課後居場所、放課後等デイサービス、児童館、子ども・子育てプラザ、公園、図書館など、子供たちは様々な場所に自分で居場所を見つけ、通じ合う友達と出会い、自分より大きい人に憧れを持ったり、自分より小さい人への関わりを模索したり、自分と他者の違いを知って戸惑いながらも、助け合うことや頼ることを知っていきます。こうした子供たちのいる場所で児童福祉を保障していくにはどうすればよいと考えるか、区の見解を求めます。 　昨年３月に善福寺児童館が廃止となり、子ども・子育てプラザ善福寺が誕生しました。地域住民や児童館で活動していた中高生委員会が、児童館廃止の中止を求めて声を上げたことで、マルチルームを小学生や中高生が使えるように確保しておくこと、乳幼児と中高生に交流の機会を設けることなどが事業の運用の中に入りました。児童館時代には自然と異年齢の交流ができていましたが、現在は毎週水曜の15分間だけということで、何とか交流を持ちたいという思いから、中高生委員会のメンバーで乳幼児向けのおもちゃを手作りしてプレゼントするなどしているそうです。また、廃止当時高校生だった大人たちが、プラザの中にも場所が残ったことで、地域の子供たちのために関わっていきたいとグループを結成し、ダンスを教えに来たり、今も交流が続いています。これは、これまで児童館で子供たちが実地活動できていたことが、地域の中で関わり合いながらコミュニティー形成を担っていく若者を生み、コミュニティーの循環につながっているということの証明ではないでしょうか。 　杉並区の長年にわたる児童館事業が、地域の中で循環し、地域によい効果をもたらしている、これは肯定的に受け止めて、ここにあるいいものをさらによくしていくためにどうするかの話ができるといいなと思います。 　ほとんどの児童館施設はエレベーターがなく、誰でもトイレなどの設置もありません。児童館は障害児には行けない場所だと思っていたという保護者の声もあります。今後は、全ての子供への児童福祉の保障を、子供のいる場の施設整備の軸としていただくことを要望しておきます。 　次に、若者の健康診断についてお伺いします。 　産後ケアセンターの視察の際にお伺いしたところによると、世田谷区では、社会の変化に応じて2014年に子ども部から子ども・若者部へと組織編成を変えて、様々な事業を展開しているとのことです。現在杉並区では、若者という言葉のついた事業にはどんなものがあり、若者はどのように定義されているか、お答えください。 　ありのままの自分を自分で認めて生きていくことを難しく考えてしまいがちな10代後半から、若者への支援として、障害者のサポート、ひきこもりの方のサポート、奨学金、就業支援などが別々の部署で扱われているかと思いますが、貧困の要因に発達障害があったり、経済的格差が学歴や経験の格差になり就業の選択に影響したり、部署間の連携が必要になる場面も多いかと思います。若者のサポート体制について、区として課題だと認識しているところをお聞かせください。 　18歳までの年齢で区切られがちな子供という枠組みを乗り越えるため、子供、若者というくくりで事業展開をしている自治体も増えています。杉並区として、若者が権利主体として自立していくためのサポートの仕組みを今後どう展開していくのか教えてください。 　障害者福祉や貧困対策など、各部署で分かれてきめ細かく行われている事業について、社会的包摂の観点から積極的に連携してほしいと考えますが、そういった点についての考えも併せてお答えください。 　生まれたときからずっと不景気の中で生きてきた私たちの世代にとって、不安定な世の中を自分らしく生き抜いていくという価値観が、近年、非正規やフリーランスで働くことを選択する若者が増えていることにも表れているかと思います。その中でもまず大事なのは、健康に生活すること、障害の有無や持病の有無にかかわらず、その人自身が調子がいいなと思って気持ちよくいられることは、私たちが社会の中で御機嫌に人と関わり合っていくために必要なことです。 　そこでお尋ねします。現在杉並区では、国の規定により40歳以上とされる健康診断を30歳から受けられるようにしていますが、企業に就職した場合には20代でも必ず受けることができるのに、国民健康保険の加入者が健康診断を受けられないのは不公平だと考えます。なぜ20代の健康診断が実施されていないのか、理由をお伺いします。 　他自治体の例を見ると、世田谷区と墨田区は16歳から健康診断を受けることができ、料金は500円となっています。新宿区は16歳から無料で受けられます。渋谷区は18歳からで500円、品川区は20歳からで無料、江戸川区は40歳未満の誰でも無料で受けられるとありました。品川区の無料健診の案内では、品川区民の82％が健診を受けています。年に１度健診を受けましょうと呼びかけられており、8,000円相当の健診が無料になること、生活習慣病を早期に発見し生活改善を図ることで心臓や脳の疾患を未然に防げるといった明確な説明が書いてあります。 　自治体によって健診を行う場所は、提携医療機関なのか保健所なのかというようなことがあります。令和４年度４月１日時点での杉並区内で健康保険加入している20代の人数は１万4,262人、健康診断に係る１人当たりの費用平均は１万2,000円とのことなので、令和４年度に20代の健康診断を実施し全て無料で行った場合は１億7,114万4,000円で可能という試算になります。令和４年度の決算剰余金は100億円ということで、決して今後継続的に実施していくことは不可能ではないと考えます。 　今後、杉並区で20代の国保加入者並びに健康診断を受けることができない20代の人たちに対して、健康診断の機会をぜひつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。 　どんな境遇で生まれてきても、全ての人が健康で文化的な最低限度の生活を営んで生きていけるよう、憲法にのっとり様々な施策を実践していくのが行政の役割だと思いますが、国は必要なところになかなか予算をつけてくれません。自治体として独自の取組をつくっていくことで、より杉並に愛着を持ち、地域の中で活躍する若者が増えていくのではないでしょうか。二元代表制の中で、私たち議員はそれぞれ住民の代表です。岸本区長も選挙で選ばれた住民の代表です。杉並区が１つの自治体として、地域主権の考えを存分に発揮し、新自由主義とは異なる文脈をつくりながら、様々な場で住民意見を聞き、行政の方々とともに、一人一人の住民の権利保障のために一緒に働いていく。そのことをいま一度確認して、前向きな御回答をお願いして、一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、てらだはるか議員の御質問のうち、子供の居場所や児童福祉についての御質問にお答えします。 　まず、子供の居場所とは、子供が安心して自分らしく過ごせる場所全般を指すものと認識しておりますが、杉並区における子供の居場所の具体的な定義や理念につきましては、今後、令和６年度に向けて行う、よりよい子供の居場所の検討の中で、子供を含めた区民の方の声をお聞きしながら定めていきたいと考えております。 　次に、公共の場における児童福祉の視点に関する御質問にお答えします。議員から御指摘がありましたように、私自身も子供分野のみならず、子供が利用することが考えられる施設や事業、さらにはまちづくりの方向性を定める際などにも、子供の声を今まで以上にしっかりと聞き、子供の視点に立って施策を進めていくことが重要だと考えています。そのために、子ども家庭部だけでなく関連する部署の職員が、社会のあらゆる分野において子供の最善の利益を考慮するという児童福祉の基本的な理念を共有することの意義や重要性を改めて確認していくことが必要であると認識しているところです。 　先日実施した施設再編についての意見交換会におきましても、参加者から、今後は子供の視点からまちづくりや施設の在り方を考える必要があるのではといった御意見を頂戴し、その思いを強くいたしました。区では、今年度から子ども家庭部に新たに子ども政策担当を設置し、子供の権利を具体的にどのように守るのかについて、子供や区民とともに考えていく取組や、こども基本法の趣旨の全庁への周知啓発などの取組を進めております。こうした取組を行いながら、区の子供に関わる仕事全てに児童福祉の視点を持つ姿勢を浸透させていきたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、てらだ議員の御質問のうち、所管事項に関する御質問につきましてお答えいたします。 　まず、先日開催された子どもの権利擁護に関する審議会の事務局についての御質問にお答えいたします。事務局の出席者につきましては、第１回審議会の場でも今後の審議状況により変更する場合がある旨をお伝えしたところですが、教育委員会事務局の職員もその対象でございました。御指摘いただいたように、当該審議会には既に区立小中学校の校長会から委員として２名の参加がありますが、第２回の開催より、審議会の事務局に庶務課長と済美教育センター教育相談担当課長の２名が加わることになっております。 　次に、さきの定例会でも御質問いただきました、区として子供をどのような存在と捉えているのかという点について、改めてお答えをいたします。区では、基本構想の子供分野の将来像を、「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」と掲げております。その意味するところといたしましては、子供は未来に向かって様々な経験を通して自分らしく成長していく存在であること、また、それぞれの個性を尊重されながら、その持てる力を十分に発揮していく存在であること、さらには地域社会全体で育まれていく存在であることではないかと捉えているところです。 　次に、子供に関する施策を行う所管部署や行政組織についてのお尋ねにお答えいたします。 　まず、本区における子供に関する施策を行う所管部署は、子ども家庭部をはじめといたしまして、教育委員会事務局や保健福祉部など、その他の部も含めて、子供が関係する事業や取組を担当する所管がそれぞれ担当してまいりました。国では、令和５年４月にこども家庭庁を開設したところですが、本区におきましても、子供に関する新たな課題について迅速かつ的確に対応していくため、本年度より子ども政策担当課長ポストを新設し、必要な取組を行っていくこととしたところです。 　現在行っている子供に関連する施策における具体的な庁内の連携としては、例えば、子どもの貧困対策推進会議の開催であるとか、区立小中学校の協力をいただきながら、子供の権利について子供たち自身に考えてもらう授業の実施をするなどといった取組を、庁内連携の下で行っております。 　次に、子供に関わるニーズの変化に区が対応する際に、行政組織の在り方として感じている課題についてお尋ねがございました。これにつきましては、私、子ども家庭部長よりまとめて御答弁をさせていただきます。 　子供に関わる課題は、横断的かつ広範な分野に及ぶことから、総合調整が難しい側面があり、加えて国などの動向も含めて社会的なニーズも大きく変化をしていることから、横串を刺した全体の議論が臨機応変に展開しづらいという側面があります。ただし、これは子供政策固有の課題ではなくて、他の政策分野においても共通の課題ではないかというふうに認識はしております。 　このような状況を踏まえまして、子供に関する各種施策につきましては現在多くの所管が担当しておりますが、新たに対応しなければならない課題が発生することも想定されますので、その際は、子ども政策担当が関係所管と総合的な調整を図り、スピード感を持って課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、産後ケア事業に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、産後ケア事業の対象と目的ですが、育児に対する不安や心身に不調のある生後６か月未満の子供と母を対象に、母体のケアや休養、育児不安の軽減、育児技術の習得などを図ることを目的に実施をしております。 　次に、産後ケア事業の周知につきましては、ゆりかご面接や妊娠中の母親学級、パパママ学級、妊娠後期の電話連絡時、出産後のすこやか赤ちゃん訪問など、区が妊産婦に関わるあらゆる機会を通じて保健師や助産師などが行っております。引き続き、サービスを必要とされる方が利用できるよう、積極的な周知に努めてまいります。 　次に、産前産後における現在の施策と、今後の各事業の連携についてお答えをいたします。 　現在、産前産後に利用できるサポートとしては、御質問いただいている産後ケア事業のほか、ヘルパーが家庭を訪問して家事や育児をお手伝いする産前・産後支援ヘルパー事業、訪問育児サポーター、保健師の訪問による相談支援、要支援家庭を対象とした育児支援ヘルパーなどがございます。現在も、ゆりかご面接やすこやか赤ちゃん訪問などを通じて、支援が必要と思われる御家庭があれば、子ども家庭支援センターや保健センターが情報共有をして、こうしたサービスの御利用に結びつくよう支援をしているところです。 　今後、区が児童相談所を設置することになりますと、子育て支援から要保護児童施策までを一貫して行えるとともに、保健福祉施策全般にわたる総合的な支援が行えるようになると思っております。児童相談所と子ども家庭支援センター、保健センターの間で、これまで以上に迅速な情報共有が可能となり、支援が必要な家庭や子供を隙間に落とさず、より丁寧に支援につなげることができるというふうに考えてございます。 　次に、産後ケアの委託料に係るお尋ねにお答えします。区が産後ケアを委託している助産院や病院などの安定的な運営は重要であると考えておりますけれども、様々な自治体にお住まいの方が施設を利用する事業形態となっていることから、区が人員配置に係る固定経費を支払う委託契約にはなじまないものと考えております。また、事務費につきましては、他の委託事業と同様に事業の委託料に含まれており、別途お支払いをするということは考えてございません。 　この産後ケア事業のニーズについては近年増加傾向にあり、利用者にとってよりよい事業となるよう、これまでも委託施設などとの意見交換を実施しておりますが、引き続きこうした場で事業者の声をお聞きしながら、産後における母子支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、訪問型の産後ケアについてのお尋ねがありました。訪問型の産後ケアは、当区においては平成19年以降、子育て応援券事業のメニューとして幅広く提供されており、地域の実情に合った形で発展し、実績を重ねてきたという経緯がございます。子育て応援券事業で提供している内容は、国がガイドラインで示している法定事業の訪問型産後ケアよりも、対象者となるお子さんの年齢やケアの内容が幅広く柔軟であるなど、様々な面で差があるため、両者の課題整理には一定程度の時間が必要ではないかというふうには考えております。したがいまして、現時点において訪問型の産後ケアを委託事業化するということは考えておりませんが、国や他の自治体の動向を注視しつつ、引き続き課題整理を行ってまいります。 　次に、産後ケアに関連いたしまして、子育て応援券事業の評価、また事業者との連携に関するお尋ねがございました。個々の事業者に対しては、毎年度区が定める登録ガイドラインの基準を満たしているかどうかについて、区長宛てに自己評価書を提出することを求めておりまして、その記載内容に疑義がある場合には事業者に個別指導を行うことなどを通じまして事業者との連携を深め、事業目的の達成に向けて努力をしております。また、事業の評価につきましては、利用者である区民の御意見をお聞きするということが必要不可欠だと思っておりますので、利用者アンケートの実施などを通じて事業に対しての評価をいただきながら、事業目的の一つである、御指摘のあったゆとりを持って子育てできる地域づくりをさらに進めていきたいというふうに考えております。 　次に、産後ケアの申請の対応について御質問がございました。産後ケアの利用申請につきましては、窓口や郵送による申請のほか、オンラインでも申請を受け付けておりますが、土日など閉庁日を挟む場合などに、タイミングによっては利用承認通知書をお送りするのが遅くなる可能性があるために、御案内の際には余裕を持って申請していただくようにという趣旨でお願いしているものです。 　また、利用申請をしていない方が緊急で利用する必要がある場合には、お一人お一人から御事情を伺い、なるべく早くサービスを受けていただけるように、個別かつ迅速に対応しているところです。 　次に、妊娠、出産、育児における父親の不安についてですが、区では、ゆりかご面接やパパママ学級、乳幼児健診などの機会に、保健師などが相談を受けフォローしているところです。また、子ども・子育てプラザでは、赤ちゃんを迎える前のいわゆるプレパパに向けた各種講座を開催するなど、これから育児を始める父親の不安の解消に向け、取組を進めております。また、妊娠、出産、育児の不安に加え、家族の問題や生き方への相談が寄せられた場合は、男女平等推進センターの相談事業につなげるなどして、引き続き連携を図ってまいりたいと存じます。 　それから、子供に関連した施策に関する区の組織の再編について御質問がございました。子供に関する施策に対応するための所管の再編につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各所管にまたがる子供に関する施策の総合調整を図ることなどを意図して、本年度より子ども政策担当を設置したところです。今のところ追加で組織の再編を行うという予定はありませんけれども、今後、全庁一丸となって子供に関する施策に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、子どもの権利に関する条例が制定された場合に、その内容をどのように区政に生かしていくのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。当該条例に関しましては、子どもの権利擁護に関する審議会において、その方向性や内容も含めて広範に議論されると認識しておりますが、条例が制定されたとしても、それは子供の権利を守るためのゴールということではなくて、その後、具体的にどのような形で子供の権利を守る取組に実効性を持たせていくのかが重要であると考えております。このような考えの下、まずは審議会での議論をしっかりと見守っていきたいというふうに考えております。 　次に、ゼロ歳児保育などに関する一連のお尋ねにお答えいたします。 　区としては、ゼロ歳児を含めた全ての子供の権利を保障することが大切だと考えておりますけれども、中でも乳児につきましては、言葉ではなくて表情や仕草などが主な意思表示であることから、周囲の大人が丁寧にその意思を酌み取る姿勢を持つということがその権利を保障していく上で重要であるというふうに考えております。また、杉並区立保育園保育実践方針においては、子供が自分の中に芽生えた要求や希望をかなえていくことは、一人の人として成長していくことであるとしておりまして、こうした視点に立った保育を行うこともゼロ歳児を含む子供の権利を保障することにつながるものと考えております。 　このような認識の下、保育施設への巡回訪問においては、乳児の発達段階に応じた保育環境が構成されているかを確認しております。また、人的な環境の充実として、ゼロ歳児保育実施園の人員配置を支援するため、国の基準を上回る調理員等の増配置に係る経費などの区独自補助を行っているほか、物的な環境の充実といたしましても、ゼロ歳児の匍匐室の面積について、都の基準を上回る１人当たり５平米以上を求めるとともに、備品や設備の充実を目的とした区独自の補助も行っております。 　なお、ゼロ歳児の定員は４月以降徐々に埋まってくる傾向にあるということから、区内の私立保育施設に対しましては、園の欠員状況を踏まえた利用定員の調整に柔軟に応じることとしておりまして、利用定員を在籍児の数に近づけることで、園児１人当たりの運営費単価の増と、必要保育士数の減により、経営状況が一定程度改善されるよう図っていることから、ゼロ歳児保育の入所確保経費加算の再度の実施は考えておりません。 　私からの最後に、若者に関する質問のうち、所管事項及び関連する御質問にお答えをいたします。 　まず、若者の定義や対象事業についてのお尋ねでございますけれども、現在、本区における計画や事業において、若者の対象は明確に規定しておりませんが、国の子ども・若者育成支援推進大綱では、おおむね18歳からおおむね30歳未満までの者、施策によっては青年期を過ぎ大学などにおいて社会の各分野を支え発展させていく資質、能力を養う努力を続けている者や、円滑な社会生活を営む上で困難を有する40歳未満の者とされています。 　また、現在区が実施している若者を対象とした計画事業には、就労支援センターにおける若者就労支援コーナーすぎＪＯＢの取組があり、生活自立支援窓口においても同コーナーと連携した支援を行っております。この取組においては、相談者の経験、健康状態などの状況について関係機関において情報共有、共通認識を図り、一体的に連携して支援をしていますが、今後はさらに相談者に寄り添った支援を行っていくことが課題であると考えております。 　次に、若者に対するサポートの仕組みをどう展開していくのかについてのお尋ねですが、若者に対する施策の今後の動きとしては、こども家庭庁が現在策定中のこども大綱に基づいて区が策定を予定している区市町村こども計画の内容を考える際に、若者を対象とした既存の取組の洗い出し、また、新たな取組の展開の必要性について検討していく予定です。その検討に当たりましては、こども基本法の理念や、次代を担う主権者としての若者が自ら主体的に社会参画していくといった視点を踏まえて、御指摘のあった障害者福祉や貧困対策などを含め、関係所管において積極的な連携、調整を図っていく必要があるものと考えてございます。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、健康診断に関する御質問にお答えいたします。現在、国民健康保険の保険者には、糖尿病などの生活習慣病の有病者、予備群の減少を目的として、メタボリックシンドロームが強く疑われる者や、その予備軍と考えられる者が急激に増加する40歳以上の加入者に対して特定健康診査を実施することが義務づけられております。一方、事業主は、労働者の安全と健康の確保や快適な職場環境の形成の促進を目的として、20歳代の方を含む常時使用する労働者に対して健康診査を実施しているところです。 　当区の区民健診では、40歳以上の国民健康保険加入者に加え、区独自に生活習慣病の有病者やメタボリックシンドローム予備軍等が増加する30歳代の国保加入者並びに30歳以上の職場等で健診の受診機会のない方も対象としております。このことから、御指摘の20歳代の方の健康診査については現時点で考えておりませんけれども、区民自らが自らの健康に関心を持ち、生活習慣病予防のために生活習慣の改善に取り組めるよう、引き続き普及啓発等を推進してまいります。 　私からは以上です。

９番てらだはるか議員。 　　　　　　〔９番（てらだはるか議員）登壇〕

御答弁いただきありがとうございました。幾つか気になる点があったので、再質問したいと思います。 　まず、区長の答弁の中で、子供の権利について、最善の利益を考慮するというふうにおっしゃっていたんですが、最善の利益あるいは児童福祉というものは権利なので保障するものだと思うので、考慮ではなく保障だなというふうに私は思ったんですが、その言葉をどういうふうに意図して使われたのか教えていただきたいなと思います。 　あと、産後ケア事業について、国の基準では出産後１年未満となっていますが、先ほどの御答弁の中では、事業者が６か月未満としていますというふうにお答えいただいたので、この国のほうで決まっているところとの差をどうするのかというところ、今後のことについて教えていただきたいなと思います。 　あと、最後の御答弁の中で20代の国保加入者とかについては健康診断について考えていないというふうにおっしゃっていたんですが、これは20代の女性から相談を受けまして、子宮頸がんの検診は20代から行われている、でも、それ以外のところについては調べるすべがなくて不安だというふうにおっしゃっていましたので、ぜひその点、若い方から意見を聞いて導入していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する再度の御質問にお答えいたします。 　区長のほうから、子供の最善の利益を考慮するということでの御答弁を申し上げましたけれども、この文については児童福祉法の第２条に記載のある、児童福祉法の社会のあらゆる分野において子供の最善の利益を考慮するという、そういう文言を引用させていただいたところでございます。議員の御指摘の趣旨ということは大事なところだと思っておりますので、これについてはそれを引用したということで御理解いただければというふうに存じます。 　それから、産後ケアについての御質問もございました。確かに、国の法定事業の中では出産後１年以内の母子ということになっております。現在、区の産後ケア事業の実施要綱では６か月未満ということになっておりますけれども、これは御答弁のところで一部言及させていただいたんですけれども、国の法定事業が令和３年度から始まっているということで、御指摘のあった訪問型、アウトリーチ型の産後ケアについても、国のほうがどちらかというと後発で始まっているというところもございます。区としては、産後ケア事業の体系以外のところでも様々御指摘をいただきましたし、御答弁した産後の母子をサポートする事業というのは多種そろえておりますので、そういった全体の整合性を図る中で、国の法定事業と、それから区の産後ケア事業の実施要綱との課題整理といったものもこれからしっかりやっていきたいというふうに思っています。 　いずれにしても、産後のケアを必要とする方にサポートしていくということは、今大変ニーズの高いところでもありますので、１つの事業だけに着目することなく、全体としてしっかりケアを受けていただけるような、そういう体制をつくっていくということで進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解いただければと思います。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

健康診断に関する再質問に対してお答えいたします。 　議員より、子宮頸がん検診に関して言及があったところですけれども、子宮頸がん検診に関しましては、20歳代から罹患率が急激に増加してくるというところがございまして、国が指針に定めて、国の方針として20歳代から子宮頸がん検診を実施すると定めているところです。例えば、乳がん検診については、やはり罹患率が上昇する40歳以上というものを対象としているところです。このように、何の検診をどの年齢に行うのかに関しては、その対象によって異なってくるというところがございます。現在、国民健康保険の保険者が行っている特定健康診査につきましては、メタボリックシンドロームに着目をした生活習慣病の有病者、予備群の減少を目的として行われている健診です。20歳代の方につきましては、メタボリックシンドロームの該当者や生活習慣病の有病者が少ないというところもございまして、健診を行うということよりも、それぞれの区民の方々に自らの健康に関心を持って、生活習慣病予防のために生活習慣の改善に取り組めるように、区のほうから情報提供を行ったり普及啓発を推進していくことが、まず第１に大切だと考えているところでございますので、御理解をいただければと思います。 　私からは以上です。

以上でてらだはるか議員の一般質問を終わります。 　３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

都政を革新する会のほらぐちともこです。４点にわたって質問します。 　まず１つ目に、原発汚染水の海洋放出と放射能安全教育についてです。 　８月24日、岸田政権と東京電力は、全国、全世界の人々の反対を踏みにじり、福島第一原発から排出される放射能汚染水の海洋放出を強行しました。史上最悪の原発事故から12年、事故は今も収束していません。汚染水の海洋放出は、漁民のなりわい破壊の暴挙です。漁民が生活をかけて反対しているにもかかわらず岸田政権が汚染水放出を強行したのは、福島原発事故をもう終わったこと、なかったことにして、再び国家の総力を挙げて核・原発政策の推進へ突き進むためです。すなわち、ウクライナと中国、台湾を焦点に、世界戦争、核戦争が迫る今日の情勢の中で、核技術と核エネルギーを独力で確保することが絶対的課題としてあるからです。その先に狙われているのは、アメリカとの核共有、核ミサイルの配備、新型原子力潜水艦の開発、導入、そして日本自身の核武装にほかなりません。 　海洋放出に対し、韓国や中国のみならず、米欧、東南アジア、ニュージーランドなど、世界各地で抗議の声が上がっています。とりわけ戦後に帝国主義諸国が核開発、核実験競争の舞台としてきた太平洋諸国の人々は、太平洋を核にさらすなと強く反対しています。ビキニ事件と同じことが、今私たちの目の前で繰り返されているのです。原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並こそが最先頭に立って、核と原発への怒りを圧殺する国と対決し、福島や世界の人々とともに、放出即刻中止の声を上げるべきです。杉並の住民、そして子供たちの食の安全を脅かす暴挙である汚染水放出強行に対し、区長と教育長の見解を伺います。 　汚染水放出の問題点は、１つに、福島第一原発から出ているのは、事故により核燃料などが溶け落ちてできたデブリに直接触れている高濃度汚染水であり、通常運転中の原発の温排水とは全く別物です。デブリ冷却と流入地下水により、どれほどの核物質を含むかも分からない汚染水が１日当たり90トンも生成されているのです。こんな水を海に流すなど、日本以外のどの国もやっていません。２つに、多核種除去装置（ＡＬＰＳ）で処理できるとしている放射性核種62種類すら完全除去には程遠い点です。二次処理と希釈で基準値以下にして放出するとしていますが、放射能を流している事実は何も変わらず、タンク内の放射能の総量もいまだ不明です。３つに、トリチウム被曝の危険性です。除去できないから安全ということにしようことでしかありません。４つに、政府、東電は、汚染水放出はデブリを取り出して保管する敷地を確保するためと主張していますが、いまだ１グラムのデブリ取り出しすらできておらず、廃炉の展望は全く見えないのが現状です。そもそも、どの国の原発や核関連施設であろうと、トリチウムを含む一切の放射性物質のいかなる量の排出も許されることではありません。 　核と人類は共存できません。汚染水放出に対し、自治体として抗議すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　今、政府、マスコミ、そして野党までが一体化して、汚染水と言うな、処理水だと大合唱し、これに異議を唱える者は国賊、中国の手先とばかりの異様な排外主義キャンペーンを繰り広げています。櫻井よしこ氏による「日本の魚を食べて中国に勝とう」という意見広告が典型でありますが、汚染水放出に踏み切った日本政府に向くべき怒りの矛先を中国への敵意で塗り潰そうとしています。 　ここで資料を提示します。こちらのチラシは、2021年の12月に国によって、汚染水は海に流しても健康被害はないという教材として学校に直接配布されたものです。私もこの区議会の中で何度もこのチラシを掲げて質問しましたが、このチラシの目的は、政府、東電の汚染水海洋放出を正しいと教え込むことが狙いでした。昨年３月の予算特別委員会で私が質問した際、区は、「健康や環境への安全を確保するための基準を十分に満たした上で海に放出されているものと認識している」とし、このチラシを自主回収する考えはないと答弁しました。昨年９月の杉並区議会第３回定例会の一般質問でも、このチラシは「東日本大震災によって避難している子供たちに対して、いわれのない偏見、差別が起きている現状や、今なお放射線に対する不安や混乱、風評被害など、解決しなければならない課題があることを踏まえて、子供たちが放射線に対する科学的な知識を身につけ、理解を深めていくことを意図して作られたもの」と、政府の立場から答弁しました。 　区は、このように一貫して放射能被曝の実害をいわれのない偏見や風評とかき消し、政府の原発汚染水海洋放出に向けた地ならしに協力、加担し、お墨付きを与えてきました。海洋放出強行によって、いじめの原因はなくなりますか。ますます増幅します。薄めれば安全、これは健康被害になるほどの放射線量ではないとしてきたこれまでの安全キャンペーンよりも一層激しく、避難の必要なし、被曝を気にする人間はナンセンスという論理を増幅します。このチラシを杉並区は今後も使用するのでしょうか。直ちに回収すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続いて、自衛官募集業務についてです。 　８月７日に台湾を訪問した自民党麻生副総裁は、台湾総統府での蔡英文総統らを前にした８日の講演で、日本、台湾、米国をはじめとした有志の国に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている、戦う覚悟だ、お金をかけて防衛力を持っているだけでは駄目なんだ、いざとなったら使う、台湾海峡の安定のためにそれを使う意思を相手に伝えることが抑止力だと発言しました。同行した鈴木政調副会長はこの発言について、政府内部を含め調整をした結果だと述べ、事実上の政府見解であることを認めました。 　自ら台湾に乗り込んで中国を挑発し、軍事的・戦争的対立をあおっておきながら、日本や台湾の人々に向かって、台湾海峡で中国を相手に戦争をやることを覚悟しろと恫喝しているのです。戦争を起こす支配階級、金持ちたちは安全な場所を確保し、絶対に自らの血は流さず、全ての犠牲を労働者、民衆に押しつけようとしています。自民党麻生太郎副総裁の台湾で戦える覚悟発言への区長の見解を伺います。 　岸田政権による大軍拡と戦時体制づくりは、兵器の増強だけでは遂行できません。実戦部隊の確保、拡充が今問題になっているのです。戦う覚悟を叫ぶ連中は、絶対に戦場には行きません。実際に戦場に行かされるのは、軍服を着た労働者である自衛隊員です。自衛官の人員不足、応募者の減少の背景には、少子化や若年人口の減少に加えて、第２次安倍政権による集団的自衛権の行使容認、安保法制制定による自衛隊の任務拡大と米軍との連携強化、岸田政権の安保３文書に基づく長射程ミサイル配備による敵基地攻撃能力保有を柱とする大軍拡、台湾有事の危機感をあおる日米両政府などの動きに見られるように、自衛隊員が実際に戦場に送られ、他国の民衆に銃を向け、自らも殺されていく可能性が高まっている現実があり、若者とその家族の間にも不安が広がっています。 　杉並区が行っている自衛官募集業務や、区役所内で毎年開催されている自衛隊入隊・入校予定者激励会は、戦時中に自治体がおめでとうございますと赤紙を配った状況と同じです。自衛隊から対象者にどのような案内が届いているか、区は認識していますか。 　今年３月に行われた自衛隊入隊・入校予定者激励会の参加者を伺います。そのうち、入隊・入校予定者の人数を伺います。 　この場で岸本区長はどのような挨拶を述べたのか、伺います。 　激励会は中止すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　３つ目に、マイナ保険証についてです。 　マイナンバー関連改悪法が６月２日に参議院本会議で成立しました。その柱は、来年秋の健康保険証廃止、マイナ保険証への一本化、マイナンバーと預貯金口座の自動ひもづけ、利用範囲の大幅拡大です。そもそもマイナンバー制度は、利便性向上のためでも何でもなく、マイナンバーを導入した本来の目的は、政府や自治体が個々人の収入、資産を的確に把握し、社会保障、税の負担と給付を公正にすることです。保険証廃止、マイナ保険証の実質義務化は、マイナ保険証を利用しない、できない人を切り捨て、公的医療の枠組みからはじき出す皆保険制度の解体です。マイナ保険証を取得しない人は、自ら申請して有効期限１年の資格確認書を取得する必要があり、これがなければ無保険状態となります。障害者や高齢者に矛盾が集中することは明らかです。 　医療・介護現場では、既に矛盾が噴出しています。全国保険医団体連合会によれば、オンライン資格確認でトラブルが発生した医療機関は６割にも上り、エラー表示で10割負担となった患者が診察を諦める事態まで起こっています。また、介護現場では、緊急時受診などに備えて入居者から保険証を預かるケースが多いですが、マイナ保険証の場合はパスワードも併せて把握、管理する必要が生じます。パスワードがあれば、政府が運営するウェブサイト、マイナポータルから納税や年金、医療に関する情報へのアクセスが可能となるため、現場労働者に課される責任は極めて重くなります。そもそも、マイナカード取得、マイナ保険証の登録はあくまで任意であり義務ではありません。 　さらに、医療情報をはじめ、あらゆる個人情報を国家が掌握し管理するマイナンバー制度は、徴税、徴用、戦時動員、徴兵に直結します。歴史的にも、個人番号制度は戦争や治安維持と切っても切れない関係にあります。日本でも、杉並区を含む多くの自治体が自衛官募集業務に協力している中、あらゆる情報がひもづけられたマイナカードは現代の赤紙、召集令状そのものとなります。マイナ保険証の導入について各地で様々な問題が起きていることについて、区としてどのように認識しているか伺います。 　マイナ保険証に反対すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　最後に、会計年度任用職員制度についてです。 　杉並区では、2022年４月時点で会計年度任用職員の人数は2,337人、そのおよそ９割が女性です。自治体全体を見ても、非正規労働者は110万人を超え、４分の３が女性です。会計年度任用職員制度は、安倍政権時代に自治労本部が協力することで成立した改悪地方公務員法と地方自治法を使って各自治体に導入されたものです。 　非正規職の待遇改善、この願いを逆手に取って、一層の雇用・労働破壊が進行しています。在職10年のベテランでさえ、任期更新のたびに１か月の試用期間で脅され、従前の年収さえも確保できない事態さえ続出と言われています。月の手取りは平均15万から16万円という超低賃金、ろくな研修もなく、仕事は丸投げなのに、公務員だからと補助的ではない業務を常勤同様の責任で働いている、常勤職員の業務補佐とされているが、どこまでが補助的業務なのかいまだに分からない、補助的だったら低賃金で使い捨ててもいいのか、常勤と同じ仕事をしているのに待遇が違うのはなぜかという怒りが渦巻いています。 　常勤、非常勤ともに女性労働者から寄せられる声の一つに、生理休暇制度も事実上有名無実化していることがあります。常勤職員の生理休暇の取得率を伺います。また、会計年度任用職員の生理休暇の制度は現在どのようになっているか、伺います。 　次に、雇用年限についてです。10年以上勤続する非常勤に支えられている杉並区です。雇用年限が存在する意義は、職員を固定化せず、いつでも解雇できるようにするものです。第２回定例会の一般質問の答弁では、「会計年度任用職員の勤務条件の見直しにつきましては、総務部の重要課題として、現在、人事課で東京都や他区における休暇制度や報酬額、再度の任用の上限回数の設定状況などを踏まえ、常勤職員とのバランスを考慮した見直し案を検討している」とありましたが、雇用年限の上限撤廃について、現在の区の見解を伺います。 　杉並区男女共同参画行動計画、以下行動計画と言います――の中には、女性の管理職の割合が２割しかいないということはたくさん書かれていますが、区の４割に上る会計年度任用職員、その９割が女性であることについては一切触れられていません。資本主義社会の下での女性の活躍というのは、結局のところ、圧倒的多くの女性労働者が非正規雇用であるという現実は変えずに、管理職の座をめぐる蹴落とし合いの椅子取りゲームに女性を動員するものでしかあるません。能力主義による競争と分断です。行動計画はさらに、出産、育児等で退職した女性の多くは就労を希望していますが、再就職しても非正規雇用になる傾向があるだとか、女性の社会進出が進む中、働き続けるための環境は改善されていますが、結婚、出産、育児等で仕事を断念する女性は少なくありませんなどと客観的なことを言っていますが、そのような認識があるのであれば、まずは自分たちの足元の１年ごとに首を切られ、超不安定雇用の会計年度任用職員制度を廃止し、希望する全員を正規で雇うべきではないでしょうか。見解を伺って質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ほらぐちともこ議員の御質問のうち、まず、原発処理水海洋放出に関するお尋ねにお答えをいたします。 　処理水の海洋放出については、これまでも御答弁したとおり、国は、安全性や風評被害を懸念する声に対して、漁業関係者をはじめ、国民の理解はもとより、国際的な理解も得られるよう丁寧な説明を尽くすべきであると考えております。しかし、現状では十分に理解が得られている状況とは言えません。一自治体として抗議する考えはありませんが、今後、国は徹底的な情報公開と丁寧な説明に努めるべきだと考えております。 　次に、麻生氏の戦う覚悟発言についてのお尋ねにお答えします。 　外交や国防に関する問題は、国会等の場で十分に議論を尽くした上で、広く国民の理解と納得を得ることが重要であると認識しております。先般の台湾における麻生氏の発言は、そうした議論、手続をないがしろにした不適切なものであったと言わざるを得ないと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、自衛隊に関します一連の御質問にお答えします。 　まず、自衛隊の自衛官募集業務に係る対象者の募集案内についてのお尋ねですが、住民基本台帳法に基づいて、自衛隊が住民基本台帳の一部を閲覧する際、申請時に利用目的の確認はしておりますが、募集案内の内容につきましては把握してはございません。 　次に、自衛隊入隊・入校予定者激励会に関する御質問にお答えします。 　激励会の参加者ですが、主催者である公益社団法人自衛隊家族会の会員をはじめ、入隊予定者とその保護者、自衛官募集相談員連絡協議会中野・杉並支部の相談員、自衛隊職員、杉並区職員など総勢25名が参加しており、そのうち入隊・入校予定者は５名でした。 　区長からは、自衛隊の任務は国の防衛のみならず、台風や大雪、大地震が発生した際の人命救助や物資輸送など様々な支援を行っていることに触れ、入隊予定者の皆様に精勤されるよう激励の言葉を送っております。 　次に、激励会を中止すべきということですが、区が主催する事業ではないため、区には中止の是非について言及する権限はございません。また、激励会の趣旨が、区民の自衛隊入隊予定者の門出を祝うとともに、関係団体の連携を図ることを目的としていることを踏まえ、区が協力要請を受けた場合につきましては、引き続き会場提供等の協力を行う考えです。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、マイナ保険証に関する御質問にお答えいたします。 　今般、マイナ保険証でひもづけられる情報の誤登録や、窓口負担割合がマイナ保険証と健康保険証とで食い違うケースなど、マイナ保険証の不具合に関する報道が相次いでいることは承知しておりますが、国においてこれらの不具合の解消に向けた取組も進められているところです。 　区といたしましては、こうした国の動向を注視しており、現時点で国に対しマイナ保険証に反対する考えはございませんが、国において丁寧に制度の構築を進め、国民の不安を払拭し、信頼を回復する必要があるものと考えております。 　私からは以上でございます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、会計年度任用職員の処遇に関する御質問にお答えします。 　まず、生理休暇につきましては、常勤職員と同様に、生理日の勤務が著しく困難な場合に取得可能な制度としておりますが、常勤職員が１回の取得に当たり連続する２日までは有給であるのに対し、会計年度任用職員は無給としており、現在見直しを検討しているところでございます。常勤職員の生理休暇取得率は、令和４年で4.1％となっております。 　次に、雇用年限についての御質問ですが、現在職員団体等とも協議中ですが、区といたしましては、広く区民に平等な雇用機会を提供する必要があることや、地方公務員法の規定に基づき会計年度任用職員には定年制が適用されないことなどを踏まえると、雇用年限の撤廃を来年度から直ちに実施することは困難と考えておりますが、これにつきましては継続して検討すべき課題と判断をしております。 　私からの最後に、希望する会計年度任用職員を全て常勤で雇うべきとの御指摘がございましたが、常勤職員の採用につきましては、地方公務員法に基づき競争試験によるものとされております。特別区では、Ⅰ類採用、経験者採用などの試験制度があり、区では意欲のある会計年度任用職員に受験勧奨を行っており、毎年、常勤職員に採用されている実績がございます。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、処理水の海洋放出と、学校に配布されたチラシに関する御質問にお答えいたします。 　初めに、処理水の海洋放出など、国の原子力政策については、教育委員会として意見を申し上げる立場にはありません。 　御指摘のチラシは令和３年12月に区立学校に配布されたものであり、今年度、教材として使用するかどうかについては学校判断によるものです。なお、これまでも答弁しておりますが、チラシの回収を行うことは考えておりません。 　私からは以上です。

３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

何点かにわたって再質問します。 　区長が今年の８月９日に長崎で開かれた原水協世界大会に、原水爆禁止署名運動発祥の地杉並としてメッセージを送れてうれしいという趣旨のコメントを寄せていたと聞きました。私は、核と戦争に反対しながら、汚染水は処理水ですとか、自衛隊の募集も協力しますとか、こんなことが何で成り立つんだろうと思います。ダブルスタンダードじゃないですか。 　一方、チラシの回収については、福島をはじめ被災６県の中には、すぐに自主回収をした自治体もあります。今世界中から声が上がっている、処理水は汚染水だと、それは許されないと声が上がっていることに対して、では、あの教材を使ってきた、教わってきた子供たちはどういうふうに思うでしょうか。被爆者に本当に寄り添うのであれば、政府や東電に加担してチラシを認めるのではなくて、自治体として抗議すべきではないかと思います。改めて伺います。 　そして、このチラシが東日本大震災と原発事故による風評やいじめの原因になっているからそれをなくすんだということで、このチラシを杉並区は一貫して使ってきたわけですけれども、いじめはなくならないと思います、これでは。事故後に、にこにこしている人には放射能は来ないということを言ったえせ科学を垂れ流した御用学者とか、復興を語りながら原発を推進して一向に実害には向き合わない国。この国や東電、原子力村という人たちがやっていることが、今の子供たちを分断して、いじめを助長する根本的な原因であると思います。もう避難は認めないんだと、福島の子供たちにはなぜか年間の許容線量が20ミリシーベルトと20倍に引き上げられたり、あと、健康被害は一切認めないんだという国の姿勢が子供たちにいじめを生み出している原因だと思います。 　今世界の人たちが声を上げている、このことに対して杉並区として本当に向き合うべきだと思います。中立の立場はないと私は思います。世界の人たちともに、本当に核と原発をなくすために声を上げるべきだと思います。 　自衛隊の激励会については、区長の部屋、ホームページのところに激励会に参加しましたということが掲載されていて、その写真の中に、自民党の都議会議員や区議会議員が出席していたと思います。一緒に写真を撮っていたと思います。自民党の議員たちは、この入隊・入校予定者の激励会にどういう立場で出席しているのか伺います。募集相談員ということが言われたと思うんですけれども、募集相談員の人たちの役職というのはどのようになっているんでしょうか。 　今、台湾有事は日本有事とか、本当に日本が参戦することが具体的に問われていると思います。戦争に反対することは決して一般論でも理念でもなく、目の前の戦争を止めることが問われていると思います。ぜひこの自衛隊激励会、若者、自衛隊員を戦場に送るということに自治体が協力すべきではないという立場で、この激励会を中止するよう改めて訴えますが、区の見解を伺います。 　以上です。（傍聴席にて拍手する者あり）

傍聴人に申し上げます。御静粛に願います。 　理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

ほらぐち議員の再質問の最初のところにお答えいたします。 　私は、個人として核兵器禁止に賛成しておりますし、原発の処理水に関して大きく、特に漁業関係者との合意ができていないという状態での放出に関して非常に大きな疑問を持っています。しかしながら、私の個人の意見がすぐに直接、杉並区長として、それを区長として表現することが、すぐさまできないということも含めて、それは自治体の長の責任として深く考えて、どのような発言を国に対してするべきか、しないべきか、そしてまた議会での議論も踏まえて考えていかなければいけないと思っておりますので、答弁をさせていただきました。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、自衛隊の激励会等に関します再度の御質問にお答えいたします。 　先ほど写真の中に、自民党の区議の方が写られていたということでございますが、こちらの方々に関しましては、こちらの相談員という形で、区のほうからも委嘱された方でございますので、そういった観点から自衛隊の入隊ですとか様々な相談に乗っていただいたり、そうした活動をしていただいている方ということで参加いただいております。 　なお、自衛隊のこの激励会等を改めてやらないようにというような御質問がございましたけれども、これにつきましては、繰り返しの御答弁になりますけれども、自衛隊の方々は国の防衛だけではなくて、様々、台風、災害ですとか東日本大震災の協力ですとか、様々な国民の方が困っていることを助けております。当然、首都直下地震ですとか、これからこちらの杉並区においても大きな災害があれば、当然のことながら杉並区としても都知事を通して自衛隊のほうに様々な応援等をお願いすることになりますので、そうした方々を志す方の激励会として、参加要請があった場合は、今後も参加していきたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、処理水のチラシの教材としての活用並びに回収についての再度の御質問にお答えをいたします。 　処理水への正しい理解や、東日本大震災により避難されている児童生徒に対するいわれのない偏見や差別等が起きないように努めることが学校での役割だというふうに感じております。本教材につきましても、副教材といたしまして何を用いて指導するかにつきましては、先ほど御答弁させていただいたように学校判断によるものです。よって、現在のところ回収については考えておりません。 　私からは以上でございます。

以上でほらぐちともこ議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第２号は全て終了いたしました。 　議事日程第３号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　理事者の皆様に申し上げます。 　議場への参集は時間厳守でお願いいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２１分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version