令和５年第３回定例会（09月13日-17号）

議長の職務を代行いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１３番松本みつひろ議員、３５番くすやま美紀議員、よろしくお願いします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して一般質問します。 　初めに、区立施設再編整備計画についてです。 　この間、計画の検証の過程で、意見交換会やシンポジウムにおいて、これまでの計画の進め方に課題があったことが示されており、その点については改善の方向が打ち出されたことは重要と考えます。一方、進め方の改善にとどまらず、再編整備計画の目的や在り方、今後の施設配置についても見直しが必要と考えます。 　計画の進め方については、これまでの再編整備計画は、行政が一方的に計画決定し、地域住民に説明するだけのものであり、区民意見で見直されることはほとんどありませんでした。例えば過去５回のパブリックコメントにおいて、再編整備計画に関わる1,458項目の意見のうち、約76％、1,108項目もの計画見直しを求める声が寄せられています。杉並区議会には、平成25年度以降、現在までに54件の見直しを求める陳情も寄せられています。しかし、これら見直しを求める声はほとんど取り上げられることはありませんでした。区立施設再編整備計画に対してこれほど多くの声が寄せられてきたことを区としてどのように受け止めているのか、確認します。 　これまでは、区立施設再編整備計画に対して住民意見が寄せられたとしても、区は計画の必要性を強調し、説明、説得することに終始していました。住民意見を受け止めない区の姿勢は、区政への不信感を高める要因になってきたと考えますが、認識を伺います。 　本来、地方行政においては、住民自治の充実を図り、住民参画の下で区政運営を進めることが求められます。杉並区自治基本条例においてもそのことが明確にうたわれています。住民自治のためには、区の政策判断に対する住民の主体的な参加が必要になると考えますが、区の住民自治に対する基本認識を伺います。 　住民自治の実現にとって住民の声は必要条件であり、声を上げている市民とその声に謙虚に耳を傾ける行政の姿勢が求められますが、今後の再編整備計画における住民意見の聴取方法、反映の在り方はどのように検討されているのか、伺います。 　今後、地域の区立施設の在り方を検討する際には、対象となる施設の利用者や地域住民との協議を尽くし、計画策定段階から住民参画の下で検討を進め、住民意見を十分に反映する必要があると考えますが、認識を伺います。 　計画の改定においても、施設種別や地域ごとの計画案は住民との協議を尽くすべきと考えますが、区の検討状況を伺います。 　住民意見の聴取の在り方として、この間実施された区立施設再編整備計画に関するアンケートは実施方法に疑問を感じます。アンケートでは、杉並区が進めてきた区立施設再編整備計画の目的などを示す事前情報が提示されましたが、アンケート対象者の約７割が計画を知らないと回答する状況に対して、計画の必要性を強調する事前情報が提示されることにより、再編はやむを得ない、再編を進めたほうがよいなどの再編を肯定するバイアスがかかることになるのではないのか、認識を伺います。 　アンケートを実施するのであれば、計画の必要性を強調する事前情報だけではなく、区立施設をめぐり地域で発生した問題や、計画見直しを求める声にも着目し、それらの情報を提供した上でアンケートを実施する必要があると考えますが、認識を伺います。 　これまでの区立施設再編整備計画では、第一期計画の基本方針(1)で施設の配置基準が46地区の基準から７地域に転換、(4)で児童館の再編と学校等への機能移転、(5)、(6)においてゆうゆう館の再編と地域コミュニティ施設への機能移転等が示されました。第２期計画では、基本方針②で施設の総量・トータルコストの適正化が示され、施設のランニングコストの縮減などの必要性も示されています。今回の区立施設再編整備計画の検証を踏まえ、進め方の問題については改善が図られると考えますが、基本方針などについても、今後、地域ごとに区立施設の在り方を検討する中で、児童館やゆうゆう館なども含めて、これまでの基本方針の見直しも必要ではないのか、認識を伺います。 　東京23区の施設再編整備計画である公共施設等総合管理計画と比較した上での杉並区の課題、児童館やゆうゆう館等の配置の在り方などについて確認します。平成26年に区立施設再編整備計画が示された際、杉並区では、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を使用し、人口減少が急激に進むことを示しました。一方、同時期の他計画の将来人口推計では、杉並区のトレンドを反映し、人口減少がほぼ進まない資料が使用されています。計画によって将来人口推計を使い分け、再編整備計画の必要性を強調した手法については、これまでも問題を指摘してきたところです。なお、23区の施設総合管理計画での人口推移については、一部杉並区同様に人口減少を強調する区もありますが、その多くは長期に微増、減少率は緩やかと分析しています。台東区では、人口は安定的に推移と分析し、国の施設統廃合推進姿勢に対しても人口増加を続ける本区と説明、人口動向や区民ニーズを見据えて検討する必要があると記載したことは、自治体の姿勢として注目すべきと考えます。 　23区の公共施設等総合管理計画と比較した場合、その多くは人口が長期に微増、減少率は緩やかと分析している中で、杉並区の第一期区立施設再編整備計画で示された将来人口推計等の基礎データは、実態を正確に反映する点では不正確なものであったと考えますが、区の認識を確認します。 　また、住民への正確な情報提供という点では課題があったとも考えますが、認識を伺います。 　施設再編、総合管理は、税収減に伴い、その必要性が強調されていますが、税収、財政収支に関しては、大半の区が金額的推計は行っていません。一般的な判断として、生産年齢人口の減少による特別区税の減少や更新費用の増加による財政的困難を予想している一方、10年間の財政収支を示した荒川区では、特別区税は微増と推計しています。財政収支の影響についても、東京都の特別区として、実際の推移に基づき正確な情報を示す必要があると考えます。区立再編整備計画（第一期）を示した段階から現在までにおいて、財政収支の状況はどのように推移しているのか、見解を伺います。 　また、当時想定された傾向とどのように乖離しているのか、伺います。 　国が施設数、延床面積の抑制、削減を打ち出している中で、他区では、児童館やゆうゆう館などの整備について、社会情勢の変化に合わせて再配置を進める地域もあります。例えば中央区は、高齢者人口の増加に対応し、高齢者福祉施設の整備が必要と打ち出したことは注目すべき方針です。児童館、ゆうゆう館などについては、複合化、多世代との交流という機会も多い状況ですが、杉並区のように全てを廃止し、機能移転を推進する方針にはなっていません。 　児童館で注目すべきは、世田谷区が機能の充実を図り、地域の中核的役割を果たすなどと記述、板橋区でも厚労省基準に沿った整備を打ち出しています。練馬区でも児童館機能を拡充する記載になっています。詳細は後述しますが、中野区でも児童館全廃計画を転換し、機能別も含め、全18館を維持する方針を示しました。これらの児童館の役割に着目し、再配置を進めることは重要な姿勢と考えます。他区では、児童館やゆうゆう館などの高齢者施設についても、その機能が見直されている事例もあります。社会情勢の変化や他自治体の動向も踏まえ、区立施設の機能と役割、施設配置の在り方を再検討すべきではないのか、認識を伺います。 　次に、児童館について確認します。 　この間、区は児童館の再編と放課後等居場所事業への機能移転により、児童館機能は継承されているとしてきました。一方、施設の設置場所や運営方法などが異なることにより、児童館機能を継承できていない部分もあり、現場では様々な問題が発生していることはこれまでも取り上げてきました。児童館の機能と放課後等居場所事業の機能が重ならない部分があるからこそ、児童館の必要性についても改めて検証することが必要と考えます。 　初めに、児童館廃止と放課後等居場所事業への機能移転による課題を確認します。児童館が廃止され、学校内の放課後等居場所事業に機能移転された場合、学校内を使用しているため、学校になじみにくい子供の居場所になりにくい。活動可能な居室が限られるため、子供が静養し、のんびり過ごすスペースが限定される。学校内施設を使用する上での制約が多く、図書室、図工室、音楽室などの利用が進まない。これらスペースを利用した体験型の遊びの機会が減少する。小学校により、放課後利用団体と活動場所が競合し、校庭や体育館の利用時間が短時間となる。高学年の利用が少ない傾向となり、乳幼児や中高生との関わりの機会も縮小するなどの課題があることは、これまでも指摘してきました。一方、児童館については、子供自身が自らの選択に基づいて自主的に利用できる。複数の居室があり、遊びの選択肢が多く、居心地のよい居場所として機能している。自転車での来館ができる。おやつ、おもちゃの持ち込みなどができる場合もあり、自由度が高い。不登校の子供にとっても活動場所や居場所となっている。それを支援できる経験豊かな職員がいる。小学校や中高生も含めて日常的に年代の異なる子供たちが交流する場となっている等々、放課後等居場所事業とは異なる機能もあります。 　これらの放課後等居場所事業としての課題や児童館ならではの特性について、区はどのように認識しているのか、確認します。 　また、児童にとって自宅、第１の場、学校、第２の場ではない第３の場、サードプレイスとして子供たちの居心地のよい居場所となってきた児童館の必要性について、区の認識を伺います。 　９月２日、児童館学童クラブ保護者が企画したイベントに参加しました。直近で機能移転された児童館の児童と保護者、区職員、地域住民などが参加し、様々な交流が行われました。講演者の多田純也さんは、全国で表現遊び、表現教育、おもちゃや伝承遊びなど、子供をつなぐ遊びの活動を展開し、子供にとっての遊びの意味、子供たちに保障すべき遊びの環境などについて、その重要性を縦横に語りました。遊びは子供たちの生活そのものであり、子どもの権利条約31条、休み、遊ぶ権利の観点からからも子供の権利としての遊びをどのように保障するのか、大変示唆に富んだ講演でした。 　この間も取り上げてきましたが、これまでの杉並区の児童館は、子どもの権利条約を体現するものであり、特に条約31条で示す１、休息、余暇の権利、２、遊び、レクリエーションの権利、３、文化的生活、芸術への参加の権利の３つを果たす上で重要な役割を果たしてきました。子供たちが自らの意思に基づき、自由に来館し、主体的に遊びを選択できる児童館の在り方は、子供たちの成長と発達にかけがえのない役割を果たしており、子どもの権利条約31条にものっとったものと考えますが、区としてどのように受け止めているのか、確認します。 　子どもの権利条約においては、31条、遊ぶ権利以外にも、子供に関する措置が実施される場合は子供の最善の利益を考慮すること、子供の意見表明権を確保することも位置づけられています。厚生労働省の児童館ガイドラインでも、権利条約に基づき、子供の最善の利益の優先が強調され、ガイドラインの拡充が図られてきました。児童館再編の検証と今後の子供の居場所の在り方の検討においては、子どもの権利条約に基づいた検討が必要と考えますが、区の認識を伺います。 　子供に関する施策や児童館の在り方においても、児童からの意見聴取、計画への反映等のプロセスを徹底することを求めますが、区の認識を伺います。 　これまで児童館が果たしてきた役割については、児童館のあり方検討会において検証が進められてきましたが、平成18年２月の児童館等のあり方検討会報告書を最後に、現場職員、地域関係者、保護者、学識経験者などを含めての検討は行われていません。当時の検討会では、杉並区の児童館は小学校区に１館設置されていることを特色としており、その点も重要です。杉並区と同様に、小学校区に１館の児童館を設置してきた中野区では、前区政時代に進められた児童館全廃計画を転換、現存する児童館18館全てを存続する方針を打ち出しました。全館を児童福祉法上の児童館と位置づけ、これまでの児童館としての役割、運営に追加し、地域の子育て支援拠点とソーシャルワーク機能を強化する基幹型、乳幼児親子向け事業を強化する乳幼児機能強化型、中高生向け事業を強化する中高生機能強化型の３つの機能を付加するとしています。これら機能は、国の児童館のあり方に関する検討ワーキンググループの審議結果の取りまとめなどを受け、児童館が果たすべき役割を検証した上で機能強化を図るものです。このような取組は、小学校区に１館の児童館を設置してきた杉並区においても参考にすべきものと考えます。 　今後、杉並区においては、児童館再編については、検証結果を踏まえ、今後のよりよい子供の居場所の在り方について、別途検討組織を立ち上げ、令和６年度をめどに検討するとされています。子供の居場所の在り方の検討においては、令和５年３月の放課後児童対策に関する専門委員会、児童館のあり方に関する検討ワーキンググループ取りまとめなどに示す児童館の機能強化の方向性とともに、杉並区における各学校に１館設置されていた地域特性を踏まえた児童館の在り方の検討を進める必要があると考えますが、認識を伺います。 　検討に当たっては、現場職員、地域関係者、保護者、学識経験者などを含めた検討会を改めて立ち上げることを求めますが、認識を伺います。 　この間、既に児童館廃止と機能移転が実施された地域で発生している課題についても確認しておきます。西荻地域では、西荻北児童館が廃止され、放課後居場所事業が実施されています。週３日実施していた校庭開放は日曜の午前だけに縮小、高学年が放課後等居場所事業に参加することは少なく、近隣の公園に集まり、公園利用が急増、ボール遊びをする場所が減少しているため、禁止されているボール遊びなどが行われることもあり、近隣住民とのトラブルになっているそうです。近隣公園では別の小学校児童との縄張り争いにもなった事例を聞いています。校内学童クラブも狭く、小競り合いが増え、保護者も心配しています。これまで実施していた縁日は、小学校では実施できず、旧西荻北児童館、現西荻南区民集会所で実施、西荻北児童館で実施していた餅つき大会も実施できなくなったそうです。 　井荻小では、善福寺児童館が廃止され、子ども・子育てプラザ善福寺になりました。井荻学童クラブは定員45名の旧保育室跡地に移転、現在の小学生利用は119名となり、大変狭いと指摘されています。児童、保護者からは活動場所の拡大を求める声が寄せられています。井荻小の校庭や体育館は、同校の児童が利用する放課後利用団体との活動場所が競合し、本年６月の活動実績では、体育館や校庭で15分、20分程度しか使用できないこともあるなど、体を十分に動かす時間が確保しづらい状況です。一方、プラザ善福寺は放課後、夕方の時間のプレイホールの利用者は少なく、保護者は小学生のタイムシェアの日時を増やしてほしいと要望していますが、なかなか進んでいません。小学生と中高生の関わりも減少しています。 　このように児童館再編後、新たに発生している課題があります。既に児童館再編が実施された地域においては、地域の実情に合わせて、再編後に発生した問題を解決する取組が必要と考えます。地域ごとに利用者懇談会や関係者の協議を行い、地域特性に基づいた柔軟な対応を求めますが、認識を伺います。 　また、児童館がなくなっている地域では、児童館の再配置も含め、サードプレイスとなり得る拠点の検討を進めるべきではないのか、認識を伺います。 　あわせて、学校施設の有効活用を進め、教職員に負担をかけずに、学校内を最大限活用する手だてを検討すべきではないのか、認識を伺います。 　ゆうゆう館とコミュニティふらっとについて確認します。 　８月25日、いきいきクラブ連合会の皆さんと懇談を持つ機会がありました。席上、活動場所の確保に大変な苦労をしている現状が示されました。ゆうゆう館がコミュニティふらっとになることにより、ゆうゆう館より距離が遠くなる、安定的に活動拠点を確保できず、他団体と活動場所の競合が発生する。高齢者は若い世代とは異なり、場所の確保のために別エリアに移動することが困難となるなどの声が寄せられています。これら区内の高齢者団体から寄せられている声や、高齢者専用施設を希望する声など、ゆうゆう館の機能継承により発生した課題を区はどのように受け止めているのか、認識を伺います。 　コミュニティふらっと委託事業者の運営の在り方について確認します。 　コミュニティふらっとの公募型プロポーザル実施要領の業務内容を確認すると、委託業務として、受付案内業務、多世代交流イベント実施業務と示されており、その業務の多くが施設受付、使用料徴収、施設管理等業務となっています。一方、これまでのゆうゆう館で位置づけられてきた高齢者の憩い、健康づくり、生きがい、学び、触れ合い交流の場としての役割、機能や協働事業については、コミュニティふらっとの下では多世代の取組と同一となり、高齢者分野の位置づけは弱まらざるを得ない状況となっています。ゆうゆう館の機能を継承するのであれば、少なくともゆうゆう館で実施されてきた協働事業と同規模の取組が必要ではないのか、認識を伺います。 　さきに開催された介護保険運営協議会では、介護保険事業計画、高齢者福祉計画のたたき台が示されましたが、高齢者の生きがい活動に通ずるコミュニティふらっとの取組や実績が示されていません。コミュニティふらっとにおいてゆうゆう館の機能を継承しているとするのであれば、高齢者の活動実績や高齢者団体の活動状況をしっかりと把握することを求めておきます。 　ゆうゆう館は、高齢者の日常生活の至近にあり、高齢者専用・優先施設として優先使用できることに特性があります。今後、高齢化の進展と単身高齢者の増加により、家庭や職場と異なる第３の拠点の確保が必要であり、高齢者が生きがい活動するための拠点として、ゆうゆう館とともに、そこで実施されてきた協働事業の役割を見直すべきではないのか、認識を伺います。 　都市計画道路補助１３２号線、１３３号線について確認します。 　西荻地域、高円寺地域において「さとことブレスト」が実施されましたが、ブレストのまとめはどのように検討されているのか、確認します。 　ブレストを受け、今年の秋以降、両地域でデザイン会議を実施するとしていましたが、現在の検討状況を確認します。 　さきにも取り上げましたが、住民自治の実現に向けて、住民が主体的に区政運営に参画することが必要になると考えます。デザイン会議の開催に当たっては、住民参加による準備会を発足するなど、事前に住民意見を聴取する場を確保し、会の内容、構成、運営方法などを検討する必要があるのではないのか、認識を伺います。 　都市計画道路補助１３２号線の計画沿道で営業中のテナント前用地が売買されたケースにおいて、借主には事前情報提供がなかったという事案が発生しました。この用地は、テナントの借主が物品の搬出入のため、車両を停車する用途としても使用しており、借主には何の情報提供もなく、地権者と杉並区で用地交渉が行われました。このような用地交渉、取得の進め方は、地域に根差してきたテナントの営業に深刻な影響を与え、営業継続にも支障を来すことにもなりかねないものです。区が進める都市計画道路事業が発生させた事態に際して、土地所有者から借主に対して丁寧な説明責任を果たすよう、区としての働きかけが必要と考えますが、認識を伺います。 　また、当該テナント前の区取得用地はどのように整備しているのか、確認します。 　補助１３２号線沿道では、一部用地が事業用地として買収され、空き地となっています。長期間歯抜けのように空き地が点在することになれば、町並みを壊した上に、地域の美観を著しく損ねることが懸念されます。区が取得した事業用地については、空き地にすることなく、地域住民の要望に基づいた活用を求めてきましたが、現在、一部用地の活用が始まっています。西荻北５丁目用地では、杉並区シェアサイクル事業用地として用地利用が進められていますが、この間の経緯を確認します。 　一方で、地域住民からはポケットパークの整備やベンチの設置などの要望が寄せられており、住民との協議に基づいた活用を検討する必要があると考えますが、認識を伺います。 　補助１３２号線の第１期区間の拡幅で、関根橋の橋梁の架け替え工事が発生することになります。一方、関根橋の架け替えは、バス通りでもあり、非常に難しい工事となることが懸念されています。近隣住民や商店への負担も深刻であり、橋梁の架け替えについては、路線全体の見通しも含めて検討する必要があると考えますが、区の認識と現在の進捗状況を確認します。 　補助１３３号線の計画予定地において本年５月25日、区長と区職員、計画沿線住民との現場視察が実施されました。現場視察では、立ち退きを迫られる地域住民の切実な声が寄せられました。区長や区職員は現場視察の際に寄せられた住民の切実な声をどのように受け止めたのか、認識を伺います。 　補助１３３号線は、2016年、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において優先整備路線とされました。一方、地域住民にとっては、現道もない住宅街に16メートル道路を整備することは到底納得できるものではなく、計画見直しを求める多くの声が寄せられています。補助１３３号線は都施行路線ではありますが、地元自治体として、事業着手より前の段階から住民の意見を広く聴取することが求められます。今後、都市計画道路の第五次事業化計画の検討が進むことになりますが、対話集会において集約された住民意見は優先整備路線の選定に反映されることになるのか、区の認識を確認します。 　また、当該地域の住民意見を広く聴取し、住民が意見を寄せる機会を保障することが重要と考えますが、認識を伺います。 　当該地域では、補助１３３号線の見直しを求める住民団体があり、170名を超える地域住民が参加しています。対話集会において、住民意見を集約すると同時に、これら既存団体の意見も聴取し、優先整備路線の選定に反映することを求めますが、認識を伺います。 　この間、全国の道路事業において、道路計画の見直しが進められていることは複数の議員が紹介してきました。また、たとえ事業認可されていたとしても、事業認可後に認可廃止となった事例や、認可後に道路廃止に向けた取組が進められている事例も紹介してきました。住民自治を重視する区政運営であれば、これまでの住民の声が反映されない都市計画道路の進め方も見直すべきであり、現状の道路計画は固定的に見るのではなく、住民との対話による変更、修正なども視野に検討を進めることを求めておきます。 　以上、答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山田耕平議員の御質問のうち、区立施設再編整備計画と住民自治についての御質問にお答えします。 　私は、これまでの施設再編整備の取組について、施設の利用者や地域住民の方の意見を十分に反映できていなかったことが最大の課題であったと感じています。自分たちのまちは自分たちでよりよいものにするという住民自治は重要な視点です。しかし、これまでの施設再編整備の進め方は、この住民自治を育んでいくという視点が不十分であったと考えます。 　これまで計画策定プロセスは、区の内部で検討して、ほぼ固まった計画案を地域住民に説明し、意見が出ても、計画の根幹についてはほとんど修正することなく決定していたというのが実情ではなかったかと感じています。このため、御指摘のとおり、計画案に施設利用者や地域住民の意見が反映されにくく、区は、寄せられた意見に対して、計画案の妥当性を説明、説得することに注力してきたのが実態ではなかったかと認識しています。このように、施設利用者をはじめ、これまで施設に関わり、施設を支えてきた多くの区民が計画策定プロセスに十分に参画できない中で施設再編整備の取組が進められてきたことにより、区政に対する不信感を生み出してしまった面があることは真摯に受け止めなければならないと考えています。 　計画策定のプロセスにおいては、施設を取り巻く課題をしっかりと共有した上で、幅広く施設利用者や地域住民の声を聴き、議論を重ねながら、その思いやアイデアを織り込んで納得感を高めていくことが重要です。多くの区民が関わり、自らの意見が反映されるプロセスを経ることで、区民の側にも主体性やオーナーシップが生まれ、住民自治の実践の場になると考えます。こうした計画策定プロセスの見直しを行い、区民との合意形成をしっかりと図りながら取組を進めることにより、住民自治の再生、強化につなげてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、区立施設再編整備計画に関する御質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。 　まず、区立施設再編整備計画に寄せられてきた意見に関する御質問にお答えをいたします。 　平成25年度の区立施設再編整備計画の策定以降、その取組に対して非常に多くの御意見をいただいてまいりました。これは、区立施設の再編整備が施設利用者や地域住民の方々にとって関心が高く、影響が大きいものであるためと受け止めております。また、今般実施したこれまでの取組検証においても、取組内容の周知や意見聴取の取組に課題があったとの受け止めをしており、こうした点も大きな要因であると認識しております。 　次に、住民意見の聴取と計画への反映に関する御質問にお答えをいたします。 　今般の検証結果を踏まえ、今後は、計画策定プロセスの見直しを行い、これまでのように行政が主導していく進め方を転換してまいりたいと考えております。 　施設に対する考え方やニーズは様々であり、また、施設の配置バランスや利用者の状況なども地域ごとに異なっているため、これまでのように区が定めた方針に基づき、画一的に取組を進めていくのではなく、まずは、施設利用者や地域の実情を一番理解している地域住民の方と共に、どのような施設を整備していくべきか考えていく必要があると認識をしております。 　具体的には、施設利用者や地域住民と施設や地域等の課題を共有した上で、ワークショップなどを実施しながら、対話により解決策に向けた検討を行い、さらに地域意見交換会の開催などを通じて、より多様な意見を聴取し、ブラッシュアップしたものを計画案としてまとめ、パブリックコメントを経て、計画決定していくプロセスをイメージしております。 　次に、アンケートの実施方法に関する御質問にお答えいたします。 　無作為抽出の区民アンケートの実施に当たり、これまでの再編整備の考え方を求めた補足資料を同封いたしましたが、これは設問内容を御理解いただくことを目的としたものであり、計画の必要性を強調するといった趣旨ではございません。また、アンケートの設問内容の検討に当たっては、学識経験者からの助言をいただき、選択肢が恣意的になっていないかなど公平性に配慮して作成をいたしました。一方で、回答するための基礎情報が不足しているのではないかとの御意見もいただいておりますので、今後もアンケートを実施する際には、公正性、中立性に十分留意してまいります。 　次に、計画の基本方針に関する御質問にお答えいたします。 　今般の検証を通して、この間、基本方針に即した取組を進めてきたことにより、その目的がおおむね果たされてきたことが確認できました。一方で、区民の方々から課題や今後取り組んでいくに当たっての留意点なども示されております。これを踏まえ、現在基本方針として定める内容を検討しており、計画の改定案の中でお示しする予定でございます。 　次に、人口推計に関する御質問にお答えいたします。 　これまでも御答弁しておりますとおり、第一期計画を策定した当時、区では、長期の人口推計を実施していなかったことから、国立社会保障・人口問題研究所の長期推計を参考にしたものであり、その時点における人口動態を踏まえた長期的な傾向として、人口減少や少子高齢化が進展することを示したものと捉えております。第２期計画では、区の人口推計を用いておりますが、今後も計画において人口推計を用いる場合には、推計の手法やその位置づけ、活用する趣旨を丁寧に説明してまいります。 　次に、財政収支の推移に関する御質問にお答えいたします。 　第一期計画策定以降の区の財政収支の状況ですが、景気の変動によるもののほか、この間の人口の増加等により、歳入歳出ともに増加傾向にございます。また、第一期計画の資料編で示した財政予測との比較ですが、歳入面では、特別区税について財政予測では減少傾向となっておりましたが、実績値では増加傾向にございます。また、歳出面では、社会保障関連経費について財政予測より実績値のほうが増加額が大きくなっております。 　私からの最後に、区立施設の機能と役割、施設配置の在り方に関する御質問にお答えいたします。 　将来的な人口減少や少子高齢化の進展など、区立施設を取り巻く状況が大きく変化している中、施設に求められる機能、役割に変化が生じており、それに適切に対応していく必要があると考えております。こうした認識の下、今後は検証結果等を踏まえながら、施設利用者や地域住民と共に、どのような施設を整備していくべきか考えてまいります。 　私からは以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、児童館や今後の子供の居場所の検討に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　杉並区の児童館は、これまでも御答弁してきたとおり、子供の豊かな遊びを保障する役割や、家でも学校でもないサードプレイスとしての役割など重要な役割を果たしてきたものと認識をしております。 　区では、こうした児童館の役割を継承することを前提に児童館の再編整備の取組を行ってきましたが、区民の間に様々な御意見があることから、令和４年12月以降、改めてこの間の取組の検証作業を行い、このたび検証結果を取りまとめたところでございます。この検証では、児童館の役割や機能は中高校生の居場所の機能を除いて、新たな居場所でおおむね引き継がれている一方、議員から御指摘があったように、学校になじめない子供への対応や、子供が遊ぶ場所のさらなる確保をはじめとした様々な課題があること、また、新たな居場所には見られない児童館ならではの特性があることも確認ができました。 　区では、この検証で明らかになった課題を踏まえまして、令和６年度に向けて、よりよい子供の居場所づくりの方針を検討することとしておりまして、御指摘のあった児童館の今後の方向性や学校施設のさらなる活用の必要性についても、この検討の中で明らかにしてまいります。 　また、検討に当たりましては、区としても、当事者である子供の声をこれまで以上に丁寧に聴取し、方針に反映することが重要であると考えているほか、御指摘のあった子どもの権利条約の中の子供の遊ぶ権利の視点や、国のワーキンググループが取りまとめた児童館の機能強化の視点、国が年内に策定をすることとしています（仮称）こどもの居場所づくりに関する指針の内容も踏まえながら、様々な角度から検討を行ってまいる考えです。 　なお、この検討を行うための組織体制やスケジュールにつきましては、現在検討を行っているところでございますので、検討の組織に関する議員からの御意見はその際の参考とさせていただきます。 　次に、新たな居場所の運営への地域の視点の反映に関する御質問にお答えをいたします。 　区では、地域ごとの実情や、子供や保護者、地域住民の視点を運営に反映するために、放課後等居場所事業では調整会議を、委託学童クラブでは学童クラブ運営協議会を既に設けているところですが、今後は各地域の状況に応じて御参加いただくメンバーの構成についても考えてまいります。 　また、下高井戸児童館の再編整備の際に、地域の方からいただいた御意見を踏まえまして、子ども・子育てプラザ下高井戸の開設に合わせて地域の方などが運営について協議する仕組みとして、プラザミーティングを全ての子ども・子育てプラザに設置をすることとしたところでございますので、こうした取組を通じて、より地域の実情に即した施設運営を目指してまいります。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、ゆうゆう館に関する所管事項の御質問にお答えします。 　初めに、この間の再編整備につきましては、今般の検証を通して、区内の高齢者団体から御指摘のような意見要望が寄せられており、機能継承後のコミュニティふらっとに活動の場所を移行していない団体があることも承知しております。一方で、コミュニティふらっとに移行した団体へのアンケート結果では、ゆうゆう館の大きく４つにわたる機能、役割について、それぞれ７割程度の団体から機能継承されている、またはどちらかといえば継承されているとの回答をいただいております。 　このように、この間の再編整備に対する受け止めは様々あることから、今後の取組を進めるに当たっては、先ほど区長からも御答弁したとおり、行政主導型ではなく、住民自治の観点から、施設利用団体や地域住民等の参画を重視した計画策定プロセスに転換し、多様な論点を共有するとともに、議論を積み重ねつつ、全体的な調和を図っていくことが重要と考えているところでございます。 　次に、ゆうゆう館の協働事業についてのお尋ねですが、今般行った検証の中で、各施設の取組内容や参加者に対するアンケート結果による満足度などを基に、協働事業の実施状況を検証しております。その結果、各施設では、運営事業者の創意工夫の下、参加者の意見要望などを踏まえながら、スマートフォン講座や健康事業、多世代が参加できる場づくりなどの多種多様な取組を展開しており、参加者アンケートによる満足度は、各施設の平均で約97％となっております。一方、夜間枠のさらなる活用や、多世代交流事業の充実などの課題があることも確認しておりまして、これらの点は、施設連絡会等を通じて共有し、今後のより充実した取組につなげてまいりたいと存じます。 　以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、コミュニティふらっとで実施する事業に関する御質問にお答えいたします。 　現在、各コミュニティふらっとでは、事業者の自主運営事業として、高齢者を含む幅広い世代の方々が参加できる各種の講座やサロンなどの催しを実施しております。今後につきましても、各室場の利用状況との兼ね合いなどを考慮しながら、可能な限り各施設で実施する事業の内容や規模などを充実させることができるよう、利用者の御意見も伺いながら、事業者と共に取り組んでまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、都市計画道路に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、（仮称）デザイン会議に関する御質問にお答えをいたします。 　現在、「さとことブレスト」やアンケート調査等でいただいた様々な意見を整理、分析するなどまとめ作業を行うとともに、昨年度開催できなかった小中学生や大学生などと引き続き対話集会を行っております。さらに、補助１３３号線についても、対話集会を開催した上で、西荻窪、高円寺地域と合わせた３地域同時に（仮称）デザイン会議を立ち上げたいと考えております。今後、会議の進め方などを検討するとともに、区民の幅広い参加を促せるよう、公民連携プラットフォームの案内も含めた事前周知に努め、来年度当初の開催を目指して取り組んでまいります。 　（仮称）デザイン会議の開催に当たっては、事前に会議の運営やコンセプトなどを説明していく場を設け、住民意見を聴取するとともに、できるだけ多くの方に参加を呼びかけてまいります。 　次に、補助１３２号線に関するお尋ねにお答えをいたします。 　御指摘の営業中のテナント前事業用地につきましては、地権者と引渡時期や解体工事等のスケジュール、その後の暫定整備の方法などを相談、調整し、マンションの出入り口の景観にも配慮したブロック舗装による整備を速やかに行いました。テナントに対する丁寧な説明を地権者にお願いしておりましたが、伝達の行き違いにより、借主に御迷惑がかかってしまいましたので、このようなことが起きないよう対応に努めております。 　次に、西荻北５丁目の取得用地の活用についてのお尋ねですが、西荻窪地域は他の地域に比べてシェアサイクルポートが少ないということもあり、今般、複数社のポートとして整備いたしました。道路用地として国の補助金を活用して取得しているため、目的から逸脱するような活用はできませんが、今後、（仮称）デザイン会議の中で用地の暫定利用などについて議論できればよいと考えています。 　次に、関根橋の架け替え工事についてのお尋ねですが、この工事は、市街地で路線バスを通しながら行うため、非常に難しい工事となります。現在は交通管理者である警察との協議を終え、善福寺川の管理者である東京都との協議段階です。今後の架け替え工事には、橋の前後にまとまった用地を取得する必要があるため、引き続き用地折衝を進めてまいります。 　なお、工事の際には、事前の説明会などを開催し、近隣住民や商店の御理解と御協力を得られるよう努めてまいります。 　次に、補助１３３号線に関するお尋ねにお答えをいたします。 　本年５月に行われた補助１３３号線計画地を歩く会につきましては、地域の方々と共に計画区域を確認し、直接御意見を伺えたことは、大変貴重な機会であり、改めて住民の方々との対話の重要性を認識することができました。 　次期事業化計画の優先整備路線については、住民意見も踏まえつつ、将来道路ネットワークの検証を行い、必要性、重要性、緊急性を考慮して、都と区市町村合同の策定検討会議において選定されるものと認識をしています。その検討過程においては、区といたしましても、都や周辺自治体との調整の上で、（仮称）デザイン会議等を通じて、できる限り区民への情報提供に努めてまいります。 　計画の見直しを求める団体等からいただいた御意見については、これまでも事業主体である都に伝えており、今後開催していく対話集会を通じていただいた補助１３３号線の整備に関する御意見についても、適宜、必要に応じて都に伝え、連携しながら取り組んでまいります。 　私からは以上です。

３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

何点か再質問します。 　ちょっと順序は前後するんですけれども、まず補助１３３号線について、住民との現場視察、区長も参加されたということなので、ぜひ区長からも感想をお聞きしたいなというふうに思います。いかがでしょうか。 　次、再編整備計画について確認していきたいと思います。 　まず、私自身も質問に当たって、過去のパブリックコメント、陳情なども全て確認してきました。検証にもぜひ生かすべき内容だと思いますし、実際にパブリックコメントなどの指摘のとおりの課題が現在発生しているというふうに受け止めています。パブリックコメントに寄せられた意見が、あれほどたくさんの意見が寄せられているんですけれども、ほとんど反映されることがなかったという進め方をされてきたんですが、その点についてもパブリックコメントに寄せられた意見はほぼ無視されるというようなことは、今後、慎んでいただきたい、改めていただきたいと思いますが、その点についても確認しておきたいと思います。 　次、基本方針について今後見直しが行われるということなんですけれども、第一期計画の基本方針で、児童館やゆうゆう館、コミュニティふらっとに基本方針として触れている部分があるんです。そのあたりについては根本的に変えないことには、これから先の方針転換が難しくなるのではないかなと思うんですが、その点はどのように考えられているのか、確認しておきたいと思います。 　あと児童館について、ゆうゆう館など既に再編が進められた地域での課題についてどのように解決していくのかということについて確認しておきたいんですけれども、既存の団体の関係者に意見を聞くというのは非常に重要だと思うんですけれども、そこに所属をしていない方の意見もしっかりと聞いていただきたいんです。例えば先ほど児童館については、放課後居場所は調整会議、学童クラブは運営協議会と、プラザミーティングというのもこれから行うということなんですけれども、ここに、私もその関係者だからよく分かるんですけれども、調整会議や運営協議会って直接の関係者だったり、例えばＰＴＡの役員とかになっていないと参加できないんです。意見を上げられないんですよ。だから、そういったことではなくて、しっかりと一般の方、例えば公募などで参加される方が意見を寄せるような機会をしっかりと保障していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。確認しておきます。 　あと最後、都市計画道路についても確認しておきたいと思います。今後、第五次事業化計画の路線検討が進められるというふうに思います。各優先整備路線について、これまでも住民意見を聴取するということなんですが、先ほど１３３号線についてお話を聞きましたが、既に事業認可された地域においても様々な意見があると思うんです。社会情勢も変化していますし、それぞれの住民のニーズも変わってくると思いますので、その意見もしっかりと聴取し、その第５次優先整備路線の検討に反映するということをぜひしていただきたいと思いますが、その点を最後に確認して、再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山田耕平議員の再質問のうち、１３３号線のまち歩きの感想とパブリックコメントについてお答えさせていただきます。 　１３３号線の近隣の地域の、そして沿線の住民の方とのまち歩きは、部長からも答弁がありましたが、とても有効でした。一番残っていますのは、まさに当事者の方たちが大変不安に思っているという状況です。この道路ができて、その後の将来の生活設計がどうなるのかということについて、包括的な情報が届かない、得られないという不安をたくさんお聞きしました。また、都市計画道路が長期的な性格を持っている以上、将来にわたってこの道路が地域交通ネットワーク、そして地域社会の中で、真に合理性があるというその判断ということができない、できる状態でなければ、自分たちは公益性のために自分たちの生活を大きく変えるということが難しいというお話も聞きました。最後に、特にこの地域だと思いますけれども、閑静で成熟した住宅都市、住宅が広がっているこの地域で都市計画道路を造る長期的な合理性の意味というのをいま一度しっかりと考えていってほしいという住民の皆さんの思いをお聞きいたしました。 　施設再編整備計画のパブリックコメントについて、先ほどの部長からの答弁もございましたが、パブリックコメントの前の段階の各地域での課題の整理や、そして、そこでの施設の在り方についての議論というものが、どれだけこれからそういう場をつくっていくことができるかというのが、職員にとっても、地域の方にとっても前向きで重要な挑戦だと思っています。このようなプロセスがあった上で、そして計画をブラッシュアップしてパブリックコメントにかけるということになりますので、今までとは違いまして、急に計画が示されて、それについてコメントをしなきゃいけないという状況そのものが少なくなることで、より調和した計画が、さらにパブリックコメントで補完されてよい計画になるということを願って、そのように進めてまいりたいと思います。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、区立施設再編整備計画の基本方針についての再度の御質問にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、児童館、コミュニティふらっと、ゆうゆう館の再編、こちらは基本方針の中に入っているものでございまして、まさに今回の検証の中で、これまでの取組の振り返りをする中で、ここまでできたこともあれば、また課題となる部分というのも見えてきているところがございます。この結果については、今後の計画の中に反映していかなければいけないというという認識ではございます。ただ、児童館については、御存じのとおり６年度まで今後のよりよい場所ということで検討していきますので、そこはまた時期がずれてくるということではありますが、その認識の下、今後取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

議員からの再度の質問にお答えいたします。 　子供の関連施設再編が終わった後の施設運営に、地域の実情に応じた御意見を反映していく、その手法についてということだったかと思います。 　先ほども御答弁申し上げましたように、それぞれの地域の実情に合わせた形で、いろいろな意見を吸い上げていくということは非常に重要だというふうに思っています。今団体に所属されている方、それ以外の方というようなことでお話もいただきましたけれども、やはり子供の意見をどういうふうに拾っていくかということも含めて、これから施設運営を地域の方と一緒にしていくということについては真剣に考えていかなきゃいけないんだろうというふうに改めて感じているところでもございます。 　今般、新しく設置をしようということでプラザミーティングについても、これから始まっていくということにもなりますので、私たちも、正直どのようにするのが、その地域ごとの実情に一番合ったものになっていくのかということは悩みながら進めているというところでもありますけれども、いただいた御意見なども参考にしながら、それぞれの地域の方との対話を通じて、よりよい施設運営にしていけるように努力していきたいというふうに考えております。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

都市計画道路に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　現在、１３２号線、２２１号線で（仮称）デザイン会議等に向けた「さとことブレスト」等を通じて区民の意見を聞いているところです。１３３号線においても（仮称）デザイン会議の立ち上げを考えているところでございますが、なるべく区民の意見を反映するように努めながら、次期事業化計画の優先整備路線については、その住民意見を踏まえつつ、将来道路のネットワークの検証を行い、必要性、重要性、緊急性を考慮して、都と市区町村合同の策定会議等において選定するものと認識しております。 　その過程におきまして、都や周辺自治体とも調整の上で、（仮称）デザイン会議等を通じて、できる限り区民への情報提供などにも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

以上で山田耕平議員の一般質問を終わります。 　１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて、阿佐谷南児童館について質問します。 　昨年、阿佐谷のシンボルであったけやき屋敷の62本もの樹木が伐採され、地域内外の多くの方から悲しみや怒りの声が上がりました。今年２月に河北病院の移転建設工事が当初の予定から７か月半遅れて始まり、土曜日も朝からひっきりなしに大型トラックが杉一小のすぐ後ろを通っています。これから杉一小はどうなるのかという不安や心配の声が広がっています。 　私は、今回改めて、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関するこれまでの議事録や、情報公開請求等で取り寄せた資料を読み返してみました。すると、おかしいと思えるような問題点が幾つもありました。また、当時の我が党の質問に正面から答えておらず、解決していない問題も多々あることが分かりました。にもかかわらず、この事業をこのまま何の検証、検討もなしに進めていくことはあってはならないと思います。今だけでなく、子供たちや地域住民の未来に大きく関わることであり、岸本区政の進める公共の再生にも大きく関わります。これまでの不透明なプロセスを区民に対して明らかにし、是正すべきことは是正し、新たな視点に立って阿佐谷の今後を住民と一緒に考えていくことを求める立場から質問します。 　初めに、Ｂ案で区画整理事業として進めることにした経過についてお聞きします。 　区は、2015年７月から約１年半にわたり学校関係者やＰＴＡ等が参加する杉一小改築・複合化検討懇談会で議論し、翌年３月には基本構想も発表して現地建て替えのいわゆるＡ案を進めていました。しかし、2016年８月に河北病院とその地権者から、病院をけやき屋敷に移転、改築する意向が示されたことを受け、病院跡地に杉一小を移転し、杉一小跡地をにぎわいの拠点にするというＢ案の２つの案を比較検討するということが、同年10月28日に限られた検討懇談会メンバーら関係者に伝えられました。私が開示資料や議事録を読んで最大の問題だと感じたことは、住民の意見を聞いてＡ案かＢ案か検討するとしながら、実は区の中枢部では、早い段階からＢ案の実現を目指し、検討を進めていたということです。それは開示請求資料の2016年11月8日付の阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり実務検討会について（案）で、この庁内検討会の目的をＢ案の実現に必要な諸条件を整理し、相澤家、河北病院、杉並区によるＢ案への合意の可能性を判断すると記載していたからです。 　これは、2017年２月、３月の意見交換会などで住民の意見を聞いてから2017年３月末に最終的に案を策定したというこれまでの区の説明とは違っているのではありませんか。この文書にあるＢ案実現に必要な諸条件の検討を目指すことは、いつ、どのような場で、どのような検討をして決めたのですか。 　この文書でもう一つ重大なことは、杉一小建て替え計画の検討ではなく、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの検討となっていることです。学校建て替え事業がまちづくり事業にすり替わっています。しかも記載されている検討事項は、１、駅周辺まちづくり方針、地区計画、用途地域変更の方向性（東京都との協議）、２、土地区画整理事業のシュミレーション、３、病院建築計画、４、杉一小移転建て替え計画、５、杉一小跡地活用構想など、極めて全面的な再開発計画です。 　いつ、どのような検討経過で、阿佐ヶ谷駅北東地区というフレームでまちづくりを進めることが決定されたのですか。 　また、地区計画や用途地域の変更、杉一小跡地活用構想まで検討に踏み出すということはどのような経過で検討事項になったのですか。 　2014年に河北病院が中心となり設立され、株式会社計画工房がコンサルタントを務める阿佐ヶ谷駅北東地区を考える会の動向なども考慮したのですか。 　次に問題だと感じたことは、まちづくりの手法として区画整理事業が挙げられていることです。 　実務検討会の資料を見ると、既にその時点で土地区画整理事業を想定し、役割分担や費用分担などを検討することが記載されています。しかし、個人施行の区画整理事業で行うことに関するメリット、デメリットなどを検討した経過の記載はありません。そもそも相澤氏所有のけやき屋敷に河北病院が移転することは区画整理事業の決定以前から合意されており、区画整理事業としなくても実施できるものです。杉一小と現河北病院敷地の交換も区画整理事業としなくても可能なことは、税務署とあんさんぶる荻窪の交換でも示されています。区画整理事業の目的に防災対策が強調されてきましたが、拡幅部分はごく一部であり、用地買収によって可能です。 　区画整理事業の採用は、いつ、どこから提案され、どのように検討し、いつ決定したのでしょうか。検討の経過を明らかにしてください。 　区が単純な土地の交換でなく、区画整理事業としたことで重大な問題が発生しています。その最大の問題は、貴重な区民の財産である杉一小の土地評価が極めて不透明で、区民にも、区議会にも明確な説明がされていないことです。国土交通省が発行している区画整理事業の手引では、換地に当たっての土地評価について、「土地評価は土地区画整理事業を公正かつ公平に行うための基本であり、地権者等にとって最大の関心事の一つであることから、周辺地域の地価動向や経済・社会情勢を踏まえ、土地の利用価値が的確に反映されているとともに、合理的な説明により、地権者等の理解の得られるものでなければならない」と記載しています。しかし、杉一小と河北病院の土地評価は、最新の地価動向を適正に反映したものと言えるでしょうか。 　例えば国税路線価がありますが、2023年の路線価は杉一小前で１平方メートル当たり121万円で、河北病院の正面前は54万円です。杉一小の土地は２倍以上の価値があるということです。こうした路線価は、換地に当たって当然反映されていなければなりません。 　区画整理事業における土地評価の仕組みは、通常の土地売買における評価とは違う複雑な仕組みですが、杉一小という貴重な区有財産を評価する上でどのような評価基準が用いられているのか、本当に区民の財産の不利益になっていないのかということを区は区民と区議会に明らかにするべきではないでしょうか。土地の評価に実際の路線価などを反映しているか否か、その根拠も含め、区民が分かるようにお答えください。 　土地評価に当たっては、土地の形状、水害等の危険性の有無、さらに土壌汚染の可能性の有無なども重要な点です。河北病院の現敷地は、区が委託した調査でも水害の危険及び土壌汚染の可能性が指摘されています。価格評価において、形状、水害、土壌汚染はそれぞれどのように判断され、土地評価を行ったのでしょうか、具体的にお答えください。 　さらに、貴重な区有財産の交換でありながら、その評価が適正か否か、区の財産価格審議会、いわゆる財価審にかけていないことは重大な問題です。区は、財産価格審議会条例で、「区有財産の取得・管理及び処分に関し適正な価格及び料金を評定するため、区長の附属機関として杉並区財産価格審議会をおく。」としています。また、杉並区公有財産管理規則第41条では、「財産の取得もしくは処分に関する価格または貸付料の決定に関しては、杉並区財産価格審議会の議を経るものとする。ただし、別に区長が定めるものについては、この限りでない。」としています。この区長が定めた「この限りではない」対象に区画整理事業における換地の評価は明記されていません。 　ところが、この区画整理事業における土地の交換比率の評価については、財価審にかけられていません。先月、経理課に確認したところ、換地は、従前の宅地の上に存する権利を換地（新しい土地）の上に移すことであり、財産の交換には当たらないから審議会への付議は不要となっていますとの説明でしたが、到底納得できるものではありません。 　財価審は区長の諮問機関、対象外規定も区長が定めるとなっています。それならば、区長の権限で財価審にかけることが可能ではないかと考えますが、いかがですか。 　次に、区画整理事業としたことで、相澤、河北両氏が優遇され、杉並区が本来負担する必要がないものまで負担する事態となっていることについてお聞きします。 　東京における自然の保護と回復に関する条例では、1,000平方メートル以上の敷地での開発や建築等を行う場合、開発許可申請や緑化計画の届出を行い知事の許可が必要です。河北病院の建設に伴う許可申請でありながら、区画整理事業としての申請としたために、許可ではなく協議で済むことになりました。そして、都条例に沿って、本来けやき屋敷を所有する相澤氏と開発行為を行う河北病院側が手続等を行うべきでありながら、区画整理事業として都に申請をし、その書類作成から、都との複数回にわたる協議も杉並区が請け負い、その人件費は全額区が負担しています。 　樹木の保全等を行う上で必要な調査、猛禽類の調査等について、これまで区が立て替えている費用をお答えください。 　土地区画整理事業でなければ、立て替えも、その後の区の負担も全くなかったのではありませんか。これまでも我が党は人件費を請求すべきと質問してきましたが、区は、公共の福祉に通じるものという理由で２者に請求しようとしません。しかし、福祉事業である国民健康保険の事務の人件費は、その一定部分を保険料として被保険者は支払わされています。土地区画整理事業の認可手続に関する区職員の人件費は直ちに２者に請求すべきと考えますが、いかがですか。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり事業が、その企画段階から計画づくり、その計画に基づく事業化、さらには地権者との協議まで、特定事業者１者が全て請け負っている問題について確認します。 　まず、この事業のスタート、企画段階です。 　冒頭紹介した実務検討会の資料には、体制として、黒塗りで４文字分（黒塗りで２文字分――先生）に技術的支援をいただきながら検討を進めるとあります。そして、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり実務検討会の開催に当たり、都市計画の専門家に出席及び技術的支援を受けたため、下記のとおり謝礼を支出するとして、１回につき２万円、計５回の謝礼金が支払われています。区の事業に参画し、かつ謝礼まで支払っている会社、人物について、個人情報だからといって明らかにしないのは許されません。この会社名並びに人物名を明らかにしてください。 　また、2016年11月25日から2017年３月23日に行われた全９回の杉並第一小学校施設整備に関する地権者等調整にも地権者等の参加者に地権者代理人、河北病院と共に毎回黒塗りの方が参加しています。内容は５回までは事業手法と今後の進め方、６回目は不動産鑑定（暫定版）等について意見交換となっています。こちらについても黒塗り部分の会社名、人物名を明らかにしてください。 　次に、まちづくりに関する計画策定業務です。 　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する計画策定、さらに取組手法の検討など、区は全て１者、計画工房に発注していると思いますが、いかがですか。 　これまでに、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関して、年度ごとに計画工房に発注した委託事業名と支払い額を明らかにしてください。 　また、計画工房に発注した経過と理由を明らかにしてください。 　前田中区政の下で進められた事業で、特定事業者１者が区の阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり業務の支援事業を独占し続ける、これで公平公正な区政運営と言えるでしょうか。この間の経過を点検し、事業者発注の在り方を検討することを提案しますが、いかがでしょうか。 　計画工房が2022年３月に提出した阿佐ヶ谷駅北東地区における官民連携まちづくりの推進に関する支援業務報告書を読みましたが、提案されたエリアプラットフォームの設置も未来ビジョンの策定も、国土交通省が提案している事業です。報告書はそれを引き写したと言っても過言ではないと思います。 　計画や取組手法は毎年、民間に発注し、提案を受けないと事業が進められないのでしょうか。こうした状況も立ち止まって検証すべきではありませんか。 　関連して、計画工房が国土交通省の提案をそのまま持ち込んだまちの将来イメージ、未来ビジョンの策定が阿佐ヶ谷駅北東地区をどういう方向に進めるかについても危惧しています。地域価値の向上を図るためのエリアマネジメントから発生しているエリアプラットフォーム、未来ビジョンとはまさに再開発のことではないのでしょうか。なぜ阿佐ヶ谷駅北東地区という局所的なエリアで未来ビジョンを策定し、新たなまちづくりを進める必要があるのか、区画整理事業を前提にしても、杉一小移転予定地も病院建設地も、価値向上である未来ビジョンの策定は非現実的です。 　残るは現在の杉一小の土地利用です。これまでの答弁は曖昧ですが、現在の杉一小敷地も未来ビジョンの対象か否かお答えください。 　今後、未来ビジョンの名の下に地区計画の変更等によって容積率の緩和等の提案もあり得るのではないでしょうか。区が関わり国の補助金も受けたビジョンづくりなら、その内容を無視することはできないのではないかと危惧します。容積率等の緩和がないと言い切れますか。 　さらに、体制です。エリアマネジメント推進懇談会は、会長が相澤氏、副会長が河北氏、計画工房が支援専門家で、限られた地権者と住民しか参加していません。この体制では地権者の利益が優先されることを懸念せざるを得ません。広く区民に歓迎される未来を描くためにも、今後の阿佐谷のまちづくりについては、より多くの地域住民が参加できる場をつくるべきと考えます。 　最後に、杉一小の河北病院用地への移転についてです。 　まず、懸念される土壌汚染問題、水害の危険性について確認したいと思います。杉一小の河北病院跡地への移転は、土壌汚染の問題と水害の問題の懸念にきちんと応えることなしには進めることはできないはずです。履歴調査の結果、土壌汚染のおそれがあるという結論になりました。 　河北病院の敷地内に医療廃棄物が捨てられているかどうかを確認したところ、昨年10月13日の決算特別委員会で過去40年まで遡った限り捨てていないという答弁がありましたが、河北病院ができた昭和３年は危険物廃棄の基準もない時代です。過去40年より前の医療廃棄物の廃棄等に関する調査はどうなっていますか。 　さらに、土壌汚染の実態は今後の調査を待たざるを得ません。そういう未確定な事態の中で、杉一小の移転は慎重な対応が求められると思います。果たして安心し得るのかも確認する必要があります。 　汚染物質があった場合、どのような処理をするのか、伺います。 　水害に関してですが、現病院敷地はハザードマップにおいて最大２メートルの浸水想定となっています。桃園川幹線だけでは下水の能力が不足していることは区も認めているところです。天沼東公園に今後、取水口を整備する第二桃園川幹線について、改めて東京都下水道局に確認したところ、この幹線は現在中杉通りまでは通っている状態だが、取水は始まっていない。取水が始まったとしても、中杉通りから東側のエリアはあまり関係ない。将来、幹線、主要枝線が整備されて初めて阿佐谷エリアの範囲全体が75ミリメートル降雨への対策となるということでした。 　現在の第二桃園川幹線によって被害軽減できる降雨量と今後、上流の取水口等を整備することによって見込める北東地区の被害軽減について具体的にお示しください。 　北東地区が75ミリメートルまで対応するシュミレーションは具体的にどのような整備を行うことで完成するのか、それがいつになるのかもお尋ねします。 　８月31日に行われた阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会には109名もの参加があり、時間も大幅に延長して、質問を希望する皆さんが発言する機会を得ました。これまで、このように住民が疑問や意見を述べ、職員の皆さんと対話する機会はなかったと思います。多くの方が話合いの継続を要望しました。区がこの願いに真剣に向き合い、杉一小学校の建て替えには教育環境を最優先に考慮し、阿佐ヶ谷駅北東地区について住民主体のまちづくりに転換することを求め、次の質問に移ります。 　今年度末、阿佐谷南児童館の廃止が計画されています。阿佐谷南の地域からこの児童館がなくなれば、ゼロ歳から18歳までの子供が切れ目なく利用できる施設がなくなることになります。阿佐谷南児童館の特性として、駅や商店街から近く、乳幼児親子の利用が非常に多いということがあります。また、成田児童館、成田西児童館が廃止になったことで青梅街道の南の地域からの利用者も多いことが挙げられます。ここがなくなってしまうと行くところがなくなってしまうという成田在住の方や、子ども・子育てプラザ成田西は遠過ぎて行けないという梅里在住の方にもお話を聞くことができました。児童館は、乳幼児期には保護者同士が気軽に集まり、子育て中の悩みを共有したり、職員に相談したり、息抜きのできる場所として、自宅から行きやすい場所にあることは必須です。 　令和５年第２回定例会の私の一般質問に、乳幼児親子の居場所に関する意見を受け止め、近隣施設を活用して阿佐谷南地域に乳幼児親子の居場所が確保できないか、現在検討を行っているという答弁をいただきましたが、この地域の乳幼児親子の居場所確保について現在の検討状況をお答えください。 　一方で、小学生は、児童館廃止後は杉七小学校内の放課後等居場所事業を利用するということになっています。１年に１度は保護者の申込みが必要である、利用できる部屋が限られている、校庭や体育館を利用できる時間が限られている、自転車で行くことができない、学校の外で遊びたい児童は利用しにくいなど、児童館と放課後等居場所事業との違いについてはこれまで区民からも意見が寄せられていることと思います。 　杉七小学校内での放課後等居場所事業はどの教室を利用することになりますか。広さがどれくらいになるのか、また、体育館や校庭の利用頻度はどの程度になる予定ですか。 　放課後等居場所事業の導入で、これまで水・土・日曜日に実施していた校庭開放も2024年３月末で終了するとのことです。杉並区内では放課後等居場所事業導入に伴って次々と校庭開放が廃止されました。小学生だけでなく就学前の親子、中学生なども校庭を利用できる貴重な機会であるため、校庭開放を継続するべきだと考えますが、いかがですか。 　放課後等居場所事業においても児童の遊ぶ権利や意見表明権を最大限保障することを求めます。しかし、放課後等居場所事業と児童館とは異なるものです。学校とは別の場所で自分の意思で行くことができ、多年齢の子供が自由に遊べる児童館は、子供たちの自立を支え、自信を育み、遊びの権利を保障する大切な場所です。現在、施設再編整備計画の検証が行われ、児童館についてはさらに、今後のよりよい子供の居場所の在り方について検討が始まるということです。 　このことを踏まえ、阿佐谷南児童館においても、地域での児童館の有用性を重んじ、乳幼児親子だけではなく、小中学生の居場所についても再配置や代替施設を検討するべきだと考えますが、いかがですか。 　今後のよりよい子供の居場所の検討に当たっては、阿佐谷南地域の子供たちの声も十分に聞き、この地域に必要な施設を改めて検討していただきたいと考えますが、いかがですか。 　乳幼児から小学生、中学生へと切れ目なく、子供と保護者のどちらともつながりを持って子育てを見守り支援する、地域のセーフティーネットとしての役割を児童館は果たしています。職員の皆さんが、地域の子供たち、周りで支える大人たちの顔の見える関係性をつくってきてくれたと、私は杉並で子育てをする中で実感してきました。 　今後の検討では、児童館の持つ様々な役割も積極的に見直していただき、再編が進んで児童館が失われてしまった地域や、阿佐谷南地域についても、小学生、中高生の居場所確保に努めるよう求め、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、小池めぐみ議員の御質問のうち、阿佐谷南地域の子供の居場所に関する御質問にお答えします。 　区では、今回の児童館再編の取組の検証作業を通じて明らかとなった課題等を踏まえ、今後のよりよい子供の居場所づくりの方針を検討することとしております。今般の検証では、児童館再編の取組内容の周知や、意見聴取のプロセスに課題があったことも明らかになったことから、区が今後行う子供の居場所の検討に当たっては、当事者である子供をはじめ、その保護者や子供を取り巻く大人、地域で子育て支援を行っている団体などの意見を丁寧に聴取することはもとより、子供や地域住民と行政が手を携え、幅広い区民参加を得ながら、これからの子供の居場所のあるべき姿を形づくっていくことが必要であると考えています。 　この子供の居場所の検討は、令和６年度に向けて行うこととしていることから、現時点では、阿佐谷南児童館の代替施設の整備や児童館の再配置は考えてございませんが、地域の方からは、議員の御意見と同趣旨の要望書を頂戴していることから、当該地域にお住まいの地域の方や当事者である子供の声を丁寧に聞きながら、今後のよりよい居場所づくりの方針策定につなげてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、まず、杉並第一小学校の移転改築の経緯等に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、区では、平成28年８月に総合病院がけやき屋敷に移転することにより、災害時の避難や学校の建て方などに関するいわゆるＡ案の前提条件が大きく変わる可能性が出てきたことを踏まえ、よりよい教育環境の実現と地域の課題解決に資する可能性のある杉並第一小学校の病院用地への移転改築、いわゆるＢ案について検討を開始したものです。その上で、御指摘の文書における阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり実務検討会については、先ほど議員が引用された記載部分の前段には、Ａ案とＢ案との詳細な比較検討を行い、最終判断を下すためと記載されているとおり、平成28年11月からＢ案の実現可能性の有無について諸条件を整理することを目的として開催してございます。このため、Ｂ案に決定することを目的としているものではなく、これまでの区の説明と異なるものではございません。 　Ｂ案の検討については、平成28年８月から平成29年５月まで庁内で行っております。この中で、杉一小の教育環境のほかに、地域の抱えている防災や交通などの課題もあったことを踏まえ、地区計画などのまちづくり、連続的な大規模建築物の建て替えや、区域内の道路の整備を一度に実現できる土地区画整理事業などの具体の手法についても検討を重ねました。これらの検討の経過としては、上述の庁内での検討に加え、地域住民や学校関係者、まちづくり条例に基づくまちづくり団体である阿佐ヶ谷駅北東地区を考える会などとの意見交換会や説明会、オープンハウスなどを平成28年10月から平成29年５月にかけて行った上で、杉並第一小学校等施設整備等方針として平成29年５月に決定したものでございます。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区に関する資料の内容についてのお尋ねですが、御指摘の文書は、当時、個人情報に該当するものとして不開示としたものです。個別の情報公開請求に対し、既に実施した可否決定処分ではありますが、改めて精査を行い、当該文書については公開の方向で対応してまいる考えです。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する委託事業に関する御質問にお答えします。 　年度ごとの委託事業名については、平成28年度阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり基礎調査委託、平成29年度阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画素案作成等支援委託、平成30年度阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画（案）作成等支援委託、令和２年度阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの取組手法等検討支援業務委託、令和３年度阿佐ヶ谷駅北東地区における官民連携まちづくりの推進に関する支援業務委託、令和４年度阿佐ヶ谷駅北東地区における公民連携まちづくりの推進に関する支援業務委託です。支払い金額は順に、270万余、660万余、390万余、490万余、490万余、490万余です。経過としては、平成28年度と令和２年度については公募型プロポーザル方式による選定、それ以外の年度については、継続的な業務であることから、随意契約としています。 　この間の発注につきましては、まちづくりに関してはこれまでの経緯などを熟知した上で継続して取り組む必要がある中で、区切りとなる令和２年度には、もう一度公募型プロポーザル方式により事業者を厳正に審査した結果として、同一の事業者が選定されたものですので、適切な対応であったと認識しておりますが、この間の事業者発注に関する区民の不信感には、情報公開が十分になされていないことが要因としてあったのではないかと認識しております。 　こうしたことを踏まえて、今後の事業者発注において、法令や条例に基づき、内容に応じて公平性、公正性を確保して行ってまいります。 　次に、まちづくりに関する委託についてですが、都市計画に関する諸制度、他自治体の事例などに関する見識を必要とするため、事業者と区で共に協力して取り組む必要があります。 　平成28年度から30年度は、杉並第一小学校等施設整備等方針に示されたまちづくりの取組を進めるため、本エリア内における住民、商店街関係者等との意見交換の企画運営やまちづくり計画、地区計画などの案の策定に関する専門的な支援を受けてきました。 　令和２年度から４年度は、まちづくり計画、地区計画等によるまちづくりの将来イメージの実現、統一的な町並み形成、民間敷地でありながら、公共的な利用がなされる歩道状空地や沿道緑地等の維持管理など、行政単独では困難な部分を地域内の住民、事業者、関係権利者と行政が協力して取り組み、将来的には地域独自の取組を根づかせていけるよう、そのための仕組みや体制の構築検討に関する専門的な支援を受けてきました。 　こうした中で、国の補助制度を活用する際に使用しているエリアプラットフォーム、未来ビジョンといったなじみのない言葉だけが先行し、その趣旨、目的が十分に理解されていないように感じております。このため、こうした言葉ではなく、取組の内容について分かりやすく説明し、共有されるよう工夫してまいります。 　なお、未来ビジョンは、一定エリア内の住民、事業者、関係権利者、関係団体と行政によって構成される協議の場において、当該エリア内のまちのイメージや、統一的な町並み形成の在り方、取組の方向性などをまとめるものであり、個々の施設建設の計画ではございません。対象エリアに現在の杉一小の敷地も含まれますが、杉一小跡地については、区として、地権者の協力を得ながら、区民に開かれた議論の中で検討していくものと考えております。 　いずれにいたしましても、この間の経過を改めて分かりやすく明らかにし、区民の皆様と共有することにより、今後の杉一小をはじめ、地域のまちづくりの議論を進めていく考えです。 　私からの最後に、容積率等の緩和についての御質問にお答えします。 　阿佐ヶ谷駅北東地区では、地区計画による高さの制限や、用途地域に合わせた容積率が定められており、仮に国の補助金を受けたビジョンづくりの中で制限を超える建物が提案されたとしても、実際には、地区計画等で定められた制限や許可の範囲で建築されることとなります。また、一般的には、法制度を活用することで制限が緩和されることもありますが、制限を超えた建物は、近隣への影響が大きく、地域の方の十分な御理解が必要であることから、安易に地区計画の変更等を行うことは適切ではないと認識しております。 　私からは以上です。

事業調整担当部長。 　　　　　　〔事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。まず、区画整理事業における土地評価に関するお尋ねにお答えをいたします。 　本事業においては、国土交通省監修の区画整理土地評価基準案に基づき、各土地について標準画地との相対的な比較によって評価を行う基準方式による土地評価基準を策定しております。この基準については、不動産鑑定士等の専門的な知識のある第三者の意見を伺うことにより、公平性、客観性を担保しております。また、土地の評価に当たっては、画地の街路条件や浸水想定、接道条件などについて、前述の土地評価基準に基づき、個々の土地の状況に応じ修正係数としておのおの算定することとしております。 　なお、土壌汚染については、土地区画整理事業の施行協定において、現に建築物等を利用している者がその費用を負担し、汚染土壌の除去等の措置を行うこととしているため、土地評価の算定には含まれておりません。 　次に、区がこれまで立て替えている樹木及び猛禽類の調査等に関する費用でございますが、2,000万円となります。この費用は、本事業における保留地が処分された後に精算することとしております。 　また、区が土地区画整理事業の施行者でなければ、樹木の保全等に係る調査費用は、その土地の開発等を行う者の負担となり、区の立替金が発生しないものと認識しております。 　次に、土地区画整理事業の手続に要する区の職員の人件費に関する御質問ですが、本事業により、区域内の道路等の基盤整備が図られるなど、一部の者の利益ではなく、公共の福祉の向上に資する事業と捉えていること、また、他の２者からもそれぞれが行っている人件費の負担に関する請求がなされていないことから、区から他の２者に人件費の請求をする考えはございません。 　次に、病院の敷地内における過去40年以前の医療廃棄物の廃棄等の調査についてですが、大正８年以降の地形図の参照やヒアリングにより土地利用の履歴調査を実施しております。 　また、土壌汚染対策法等に基づく調査の結果、土壌汚染等が確認された場合ですが、土地区画整理事業に関する施行協定に基づき、病院運営法人の負担により汚染土壌の掘削による除去の措置や、埋め戻し、整地を実施することとしてございます。 　私から以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、財産価格審議会に関する御質問にお答えします。 　財産価格審議会は、条例に基づき、区有財産の取得、管理及び処分に関し、適正な価格を評定するために設置された区長の附属機関です。設置目的に規定されている処分とは、財産を交換し、売り払い、及び譲与することを指していますが、土地区画整理事業による換地は、土地区画整理法等により、従前の宅地の上に存する権利を換地の上に移す行政処分であり、その効果は土地の地番や地目等の表示が変わることにとどまり、所有権の移転は発生しないものとされております。このため、財産の交換や売払いといった処分には当たらず、審議会への諮問の対象外となっております。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、第二桃園川幹線の整備に関する御質問にお答えをいたします。 　区内の下水道については、都市化の進展により、宅地などから下水管に流入する雨水の量が増加しており、時間50ミリ降雨に対する処理能力が不足している状況です。そこで、東京都下水道局では、既設の桃園川幹線の能力を補うため、新たな第二桃園川幹線の整備を進めています。当該幹線については、区内の一部完成した施設を暫定的に貯留施設として稼働させ、早期に整備効果を発揮させるとしており、天沼地区などで、取水口の整備を進めていく予定です。 　また、当該幹線の整備効果については、最新の流出解析シミュレーションによると、１時間75ミリ降雨に対して、阿佐ヶ谷駅北東地区の旧桃園川沿いでは、深さ１メートルまでの床上浸水などの被害が大幅に軽減できる状況が示されています。当該幹線は、現在、蚕糸の森公園から天沼弁天池公園までの第１期区間の整備を進めており、中野区内などの第２期区間は、設計中の箇所もあるため、完了時期は未定と伺っております。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、阿佐谷南児童館の再編に関する御質問のうち、残りの御質問にお答えします。 　まず、阿佐谷南地域の乳幼児親子の居場所につきましては、当該地域の区有施設内に居場所となるスペースを設けられないかなどを含め、現在も様々な視点から検討を続けているという状況でございます。 　また、杉七小内で開始する放課後等居場所事業の拠点となる部屋や校庭等の利用時間につきましては、現在、学校や地域関係者の方々との調整中でございますけれども、拠点としては、他の実施校と同程度の広さを持つ部屋を確保できる見込みであるほか、校庭、体育館につきましても、学校開放利用団体の利用状況等を踏まえますと、日常的に活用することができるものと見込んでおります。 　私から以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、阿佐谷南児童館に関する御質問のうち、遊びと憩いの場事業についてお答えいたします。 　遊びと憩いの場事業については、放課後等居場所事業の実施に伴い、水曜日と土曜日は終了することとなりますが、日曜日につきましては、地域の実情に応じて継続している学校もございますので、利用実績や地域の御意見等も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。実務検討会の資料で、その時点ではまだ庁内検討、そこから始まるという御答弁がありましたが、もうその時点で、先ほども申しましたけれども、区画整理事業のシミュレーションなど、かなり具体的な内容が示されているわけで、そこがスタートとはちょっと考えにくいなと思っております。もう少し丁寧に説明していただきたかったと思います。 　平成28年からまちづくりの様々な業務委託がなされてきたわけですけれども、計画工房へ今後も随意契約を続けるつもりかどうかということをお聞きしたいと思います。エリアプラットフォームや未来ビジョンについても、説明を尽くすというお話がありましたが、こちらにも関わっていくことになるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　それから、東京都下水道局の説明ですけれども、そこと杉並区とのお話がちょっと違うのかなというところもありまして、今まさに行っているところでこれからの対応というところは一緒だと思うんですけれども、いつということに関しては、早期にということで具体的な期限が示されていません。１メートル浸水が大幅に軽減することになっても、ハザードマップでは最大２メートルということが示されています。2029年の杉一小移転、新校舎の開校で、ここは震災救援所になるわけですけれども、そのことに対してはどのように対応していくつもりなのか、盛土をすることになっても、地域の方々が、この救援所まで行くことに関して何らかの手だてをする、そういったことがきちんと庁内で検討されているのか、前回の８月31日の振り返る会では、その部分が説明が薄かったかなというふうに感じております。 　それから、児童館に関して改めてお聞きします。児童館は、これから今後の在り方検討をするということで、南児童館の地域の方々にも子供の意見などを聞いていくということを言っていただけましたが、乳幼児の居場所の確保は検討しているけれども、小中学生の居場所の確保ということは検討しないということでとても残念な回答でした。山田区議もいろいろお話ししていたとおり、それから私も前回の定例会の質問でも申し上げましたとおり、児童館を知っている子供たちが減っていってしまうということ、これまで杉並区に小学校区に１つあった児童館が今15館減っているわけです。児童館を知っている子供たちが減っていくだけではなくて、その保護者というものもまた減っていっています。１年たてば、子供たちも大きくなり、親もどんどん離れていきます。そうなると、当事者というものはどんどん減っていって、児童館と放課後等居場所事業を比べることもできなくなっていってしまう。児童館を知っている子供たちにこそ、今話を聞くべきであって、阿佐谷南児童館、今まさにこの瀬戸際だと思っています。このことを区はどのように認識しているのか、改めてお聞きします。 　小学校区に１つずつあった児童館の有用性に関して、現時点でどのようにしていくのか、その方向性というもの、令和６年度ではなく、今現在どのように認識しているかをお聞きします。 　以上で再質問を終わりにいたします。

理事者の答弁を求めます。 　まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

再度の質問にお答えいたします。 　まず１つ目、実務検討会の関係でございます。先ほどの繰り返しにはなってございますが、実際に議員が御指摘された資料にも記載のとおりでございまして、その時点で、土地区画整理事業を行うということ、あるいはＢ案でいくということについて決定していたというものではございません。スタート時点では、あくまで合意の可能性ですとか、それから諸条件についてしっかり整理をしていくために、実務検討会という中で協議、調整を行っていた。それと同時にＡ案とＢ案の比較検証というものを庁内で検討した結果として、平成29年５月に施設等整備方針という形で決定をしたという経過でございます。 　それから、業務委託の関係でございましたけれども、こちらについては、現状のところで決まっているような方針はございません。 　以上でございます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

シミュレーションによる震災救援所の対策は大丈夫なのかとの御質問にお答えをいたします。 　まず最初に、先ほど御答弁したとおり、東京都の下水道局におきましても、雨水の治水等対策において事業を進めてございます。また、これから造られる学校におきましても、そのような水害対策を含めまして設計のほうを取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

再質問にお答えいたします。 　南阿佐谷地域の子供の居場所についてということで御質問を改めていただきました。区長も御答弁申し上げました、また、他の議員の御質問にもお答えしておりますけれども、今後よりよい子供の居場所の検討の中で、児童館についてもそれが議論の対象になっていくということでもございますし、この阿佐谷南地域において、乳幼児の居場所のことだけを議論しているということではなく、これは小学生の居場所がこの地域にどういう形であるべきなのかということも含めて地域の方たちと一緒に考えていきたいというふうに思っているところです。私も地域の方の要望書は直接受け取りまして、お話もさせていただきました。地域にこういった場所が欲しいんだということについて要望もいただいたところでもございます。地域の中では様々な意見もございますので、そういった御意見を真摯に丁寧にお聞きするということは大切だというふうに思っておりまして、児童館の再配置、あるいは代替施設の整備というものが直ちにできるかどうかということについては難しい面もありますけれども、小学生の居場所について全く今後考えないということではなくて、どういった居場所が必要とされているのか、学校になじめない子のことも含めまして、いろんな角度から地域の方と一緒にお話をしていくということはしていきたいというふうに思っております。 　杉七小の中に放課後居場所事業を移してまいりますけれども、その放課後居場所の状況も見ながら、どんな解決策が本当にいいのかということについては、地域の方たちと一緒にその解決策を探っていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。 　以上です。

以上で小池めぐみ議員の一般質問を終わります。 　１４番斉藤りか議員。 　　　　　　〔１４番（斉藤りか議員）登壇〕

杉並区議会公明党の一員として、通告に従い、１、学童クラブ待機児童について、２、学童クラブ長期お休みのお弁当について、３、高齢者の住宅について質問いたします。 　初めに、学童クラブの待機児童について伺います。 　日本で学童クラブが誕生したのは1950年頃です。働く保護者の願いを基に、全国的に学童保育づくり運動が広がったことが淵源とされています。保護者が働いている間でも、子供たちを安全に放課後を過ごさせてあげたい、必要なものだから、自分たちでつくろうと始まった運動です。 　当時、児童福祉法には、日中、家庭に保護者がいない児童も保育所に入ることができる旨の規定はあったものの、実際には乳幼児だけで満杯になるなどの状況から、学童保育はほとんど行われていませんでした。核家族化の進行、共働き家庭の増加などで、学童保育を必要とする家庭が年々増える中、厚生省、現厚生労働省は、留守家庭児童対策として児童館で対応することにしていましたが、学童保育ニーズの高まりから、これまでつくられてきた既存の学童保育所に対して、自治体や国からも補助金が出るようになりました。 　1997年に児童福祉法が改正され、学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化されたことにより、自治体は、学童保育の利用に関する相談、助言を行い、本事業を促進するよう努めなければならないこととなりました。その後、放課後子ども総合プランなどの法改正が行われ、学童クラブは、仕事と子育ての両立のためには欠かせない施設としてこれまで発展してきました。 　その間、我が国の合計特殊出生率は、1970年に2.13であったのが、80年に1.75、90年には1.54へと低下の一途をたどり、1995年以降は1.5を下回った状態で低迷を続けています。昨年は1.26で過去最低だった2005年に並ぶ水準でした。少子化が進む中でも、学童クラブ数と入所児童数は年々増えており、厚生労働省の調査によると、2022年５月現在、学童クラブの利用児童は139万2,158人で過去最多となりました。それに合わせて待機児童数も１万5,180人と、前年より1,764人増加しています。つまり、全国的に子供の数と反比例するような形で学童クラブのニーズがうなぎ登りで上昇し続けているのが現在の状況です。 　本区における学童クラブの実施状況としては、この５年間で登録者数が、令和元年度4,605人から、２年度4,851人、３年度4,983人、４年度5,490人、そして今年度は5,860人と着実に受入れ人数を拡充してきました。にもかかわらず、本区の学童クラブの待機児童数はこの５年間で増加し続け、今年の４月１日時点で280人となっています。 　そこで、現状における待機児童の内訳について、発生しているクラブ数と地域により待機児童数に偏りがあるのか、お示しください。 　また、区は、この待機児童が発生している要因についてどのように分析しているのか、お答えください。 　区は、総合計画において、2030年度までの取組の中で、待機児童ゼロを目標に掲げていますが、具体的に今年度と来年度の受入れ枠拡大に向けた学童クラブの整備状況はどのように進んでいるのか、お伺いします。 　現状の整備計画で、総合計画に目標と掲げている待機児童解消に向けた取組が十分と考えているのか、認識をお伺いします。 　続いて、学童クラブ、長期休みのお弁当についてお伺いします。 　子供たちにとっては楽しみな夏休み、一方で、学校の給食がなくなることで、子供たちの給食に頭を悩ませる保護者が多いと思います。学童クラブに預けている御家庭は、フルタイムでの共働きなどの御家庭も多いはずです。実際、私のところにも、この長期休業期間中のお弁当作りが大変だという声が届いています。特に夏場は衛生面で不安だという声を多くいただきました。私も毎日子供たちのお弁当を作っている一母親として、殺菌作用のある食材を積極的に取り入れる、生野菜などは控える、冷凍したものを保冷剤代わりにする、食材は素手で触らない、水分の多い食材や汁けが出るものを控えるなどなど、夏場のお弁当作りには大変気を使います。 　一方で、学童クラブの保護者の中には、お弁当作りが得意な方や、お弁当を作りたいと思っている方もいらっしゃると思います。そのような方々は、お弁当持参を継続していただく。それでも、例えば体調が優れないときや出張があって忙しいというときなどには、宅配サービスのお弁当ができるという選択肢があれば、それは安心につながるのではないでしょうか。 　ＮＨＫの調査では、今年の夏、東京23区のうち、全ての学童クラブでお弁当を提供した区は11区、一部の学童クラブでお弁当を提供した区は本区を含めて12区と、学童クラブでお弁当を提供する自治体が広がっています。本区の学童クラブで、保護者有志の方に直接事業者と契約を行う形で長期休業期間中のお弁当の宅配サービスを導入している事例があると聞いていますが、今年の夏季休業期間中にそのようなサービスを導入したクラブは幾つあったのか、お伺いします。 　また、他区では、区がお弁当の宅配サービスを事業者に手配する事例や、区が提供する事業者を決め、希望する保護者に宅配サービスを提供するという運用事例があります。私の周りの保護者からも、本区においても、こうした手法の導入を期待する声をいただいています。冒頭に述べたように、学童クラブは働く御家庭にとって欠かせない施設です。家庭の事情も多様化しています。お弁当を作ることが負担になるのであれば、その支援をすることはとても意義があることなのではないでしょうか。区では今後、導入する予定があるのか、お伺いします。 　昨年、区では、区内10のクラブを対象に、厚生労働省が定める放課後児童クラブ運営指針に基づいた運営がなされているのかについての調査を行いました。調査の結果から、利用者の満足度についてはどのクラブもおおむねかなり高い評価が示されていました。ひとえに、子供たちに関わる職員の皆様、そして関係者の皆様の努力のたまものと深く感謝申し上げます。これからも本区の学童クラブがさらに利用者の満足度を高め、よりよい施設になるよう、区の一層の努力を求め、次の項目、高齢者の住宅についてお伺いします。 　日本は世界でもまれに見る超高齢化社会です。人生100年時代とも言われるようになり、社会の在り方も大分変化しました。それに伴い、現在の社会の仕組みでは対処できない事柄も浮き彫りになってきています。 　日本は現在、単身世帯が総世帯数の３分の１、約1,800万世帯を占めており、2030年には単身高齢者世帯が800万世帯に迫る見通しとなっています。また、高齢者の単身世帯では年間収入300万円未満の世帯が８割以上を占めると言われています。本区においては、高齢者の人口は直近の数字では12万191人、総人口の約21％を高齢者が占めています。そのうち75歳以上は約55％と、同規模の自治体に比べて高齢化率そのものは低いですが、後期高齢者の割合が高いという特徴があります。 　そうした超高齢社会の到来に伴い、大きな課題となっているものの一つが高齢者の住宅確保です。一般的に抱かれている印象のとおり、高齢者は賃貸物件を借りにくいという現状は間違いなくあります。私自身、賃貸物件の引っ越しを余儀なくされた高齢者の方から相談を受け、地域の不動産会社を何軒も訪ね、探し回りました。せっかくよい物件が見つかっても高齢者ということで断られる、年齢ではじかれてしまう、この繰り返しでした。できればこの住み慣れた地域にいたい、友人もたくさんいるこの地域を離れたくない、誰もが思うことなのではないでしょうか。私が相談を受けた方は、結局引っ越し先の物件が見つからず、残念ながら杉並を離れていかれました。 　住宅に関する御相談はお１人ではありません。私が区議会議員になってこれまでの短い期間で、既に何人もの方々から同様の相談を受けています。深刻な状況であることは間違いありません。そういう私自身も区内で父親の住まいを探す際、同様に大変苦労をした経験があります。なぜこうも高齢者が賃貸物件を借りにくいのでしょうか。スムーズに借りるためにはどうすればよいのでしょうか。 　高齢者の入居をちゅうちょするオーナー側が不安に思うことは主に２つあるようです。１つ目に、高齢者は健康面から部屋の中での事故や孤独死のリスクをどうしても背負っています。入居時には元気だったとしても、住み始めてからしばらくして体調が悪くなることも想定されるため、入居を断られる傾向にあります。中でも単身の高齢者の場合は、もしもの際の発見が遅れやすいため、入居が難しい場合が多いようです。 　２つ目に、金銭面からの不安も入居を断られる要因となっているようです。高齢になると定年退職をされて、年金での生活になっている場合がほとんどです。年金での生活は十分な収入が見込みづらく、オーナー側としては不安に思う要因の一つとなっています。 　杉並区住宅基本条例では、良好な住環境の下で良質な住宅が確保され、区民一人一人がゆとりある住生活を主体的に営むことができるようにすることを定め、区の住宅マスタープランでは、誰もが安心して住み続けられる良好な住環境の実現を目指し、住宅セーフティーネットの再構築を進めるとしています。そして、高齢者等の賃貸物件へ円滑な入居を促進するため、居住支援協議会と協力して進めている高齢者等アパートあっせん事業や、高齢者等入居支援事業を実施しています。これらの事業について、その開始時期及び事業概要をお伺いします。 　高齢者等アパートあっせん事業の過去３年間の申請件数と成立件数、その内訳として高齢者世帯の状況をお伺いします。 　先日、区内で不動産業を営む方々と意見交換をする機会がありました。様々な課題、また区政に対する御意見等をお伺いしましたが、やはり高齢者の入居の問題は最も大きい課題であるとの認識を共有しました。誰もが安心して住み続けられる良好な住環境の実現を図るためには、区民、民間事業者等との協働が不可欠です。本区の高齢者等に対する入居支援の取組をできるだけ多くの業界の方々とも共有し、できるだけ多くの方々からの御協力を得る必要があると思います。 　そこで、これらの区の事業について、区民、不動産業に対してどのように周知をしているのか、お伺いします。 　区は、田中前区長の時代に、10年で1,000床増やすとの特別養護老人ホームの増設計画を着実に進め、特養の待機者の状況は大きく改善したものと思います。しかし、区民の平均寿命と共に健康寿命も延び続けている状況において、逆にお元気な高齢者や介護認定を受けていない方々の安心の住宅確保は、区が乗り越えなければならない重要な課題となっています。高齢者が生き生きと元気に活動し、孤立することなく、住み慣れた地域で安心して暮らし続ける体制を整えることは、生活支援、見守り、さらには地域包括ケアシステムにも関わる福祉的側面が強い施策です。都市整備部、保健福祉部がさらなる連携を強め、住宅政策の充実を進めていただきたいと要望し、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、斉藤りか議員の御質問のうち、学童クラブでの配食サービスに関する御質問にお答えします。 　区の学童クラブでは、保護者の有志が事業者と直接契約する形で配食サービスを利用しているクラブがあり、今年の夏休みには11か所で配食サービスが行われたと聞いています。一方で、一部の保護者の方からは、議員から御指摘があったとおり、区が配食サービスを導入することを求める御意見を頂戴しているところです。また、他区では、配食サービスと希望する保護者を直接つないだ形での現代的なサービスの提供も行われていると聞いております。 　長期休業期間中の学童クラブは、学校運営日に比べ多くの職員が必要です。特に夏休み中の学童クラブの人材不足は深刻な問題を抱えております。たとえ保護者と配食サービスをつなげるような職員の負担が少ないサービスであったとしても、新たに配食サービスを導入する場合は、お弁当の受取りなどに対応するための職員が必要となり、慎重に考えなければなりません。 　こうしたことから、現時点では直ちに配食サービスを導入することは難しい状況であると考えておりますが、子育ての負担軽減に取り組んでいくこと、そして、議員御指摘のように、夏季の暑い時期でのお弁当作りの食中毒などの大変さを考えれば、これは必要な課題だと認識しておりますので、各自治体の取組の事例を参考にして情報収集をしながら、先ほどの学童クラブの人材を確保するという課題も含めて、これらの課題解決に向けて、今後、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、学童クラブの待機児童や整備に関する御質問にお答えいたします。 　まず、待機児童の発生要因としては、共働き家庭の増加のほか、近年は小学校の児童数も増加傾向が続いていることが挙げられるものと捉えております。なお、令和５年４月１日時点で区の学童クラブは51か所ですけれども、そのうち待機児童が発生したクラブ数は23所でして、これは区内の各地域に点在をしておりますので、地域によって大きな偏りが見られる状況ではございません。 　次に、待機児童解消に向けた学童クラブの整備に関するお尋ねですが、区では小学校内や小学校近接地への学童クラブの整備や児童館諸室の転用などによりまして受入れ枠の拡大に取り組んでおり、令和５年度は、宮前北学童クラブの新規開設のほか、児童館内学童クラブ４か所で受入れ枠の拡大を図りました。また、令和６年度に向けましては、小学校の改築に合わせた学童クラブ整備などを３所、児童館内学童クラブの受入れ枠の拡大を１所、それぞれ行うための取組を進めているところでございます。 　一方で、学童クラブの需要は、御指摘もあったように、今後も当面の間は増加傾向が続くものと見込んでおりますので、区では、今後も様々な方策を検討しながら、この待機児童対策をしっかりと進めてまいる考えでございます。 　私から以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

最後になりますが、私からは、高齢者等アパートあっせん事業等に関する御質問にお答えをいたします。 　高齢者等アパートあっせん事業は、昭和61年度から住宅に困窮する高齢者を対象に開始し、平成14年度からは高齢者等入居支援事業も新たに開始したところでございます。平成29年度からは、居住支援協議会が本事業の実施主体となってございます。 　高齢者等アパートあっせん事業については、立ち退きなどにより、新たに住宅の確保が必要となった高齢者等の住まいの確保を支援するため、物件情報の提供や仲介手数料の一部助成を行っております。また、高齢者等入居支援事業は、高齢者等が賃貸住宅に入居する際の家主の不安を減らし、入居しやすくすることを目的に、家賃等債務保証料の一部助成や、単身の高齢者等に対して安否確認を行う見守りサービスの提供を行っているところです。あわせて、入居者が亡くなってしまった際の事後処理の保証を行うため、葬儀の実施や残存家財等の撤去を実施しているところです。 　高齢者等アパートあっせん事業の実績でございますが、令和２年度から順に、141件、143件、129件の申請を受け付け、成立件数としては順に、105件、98件、88件となってございます。そのうち高齢者世帯は、２年度及び３年度が70件、４年度は66件となってございます。 　最後に、この事業の周知方法についてでございますが、区民に対しては、区及び居住支援協議会のホームページや事業チラシ、各所管のサービス案内冊子のほか、必要に応じて保健福祉部門の窓口で本事業を案内しているところでございます。また、不動産事業者に対しては、不動産関係団体を通じて加盟店舗に制度の周知を行っているところでございます。 　答弁は以上でございます。

以上で斉藤りか議員の一般質問を終わります。 　ここで１時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会、宇田川ゆうじです。会派の一員として、通告に従い一般質問させていただきます。 　教員の働き方改革と部活動について、道路・公園管理のＤＸについて伺ってまいります。 　まず、教員の働き方改革と部活動について質問させていただきます。 　過労死ラインという言葉を御存じでしょうか。過労死ラインとは、健康障害のリスクが高まるとする時間外労働時間を指す言葉です。労働災害認定において労働と過労死との因果関係の判定に用いられています。過労死ラインの目安となる時間は月80時間以上の残業、月に20日出勤すると、１日４時間以上の残業がある12時間労働と言われています。区の小中学校に勤務する月80時間以上の時間外勤務教員数は、令和４年度は1,650名のうち171名、全体の割合では10.4％に上ります。これは年度を通じて一度でも月の時間外勤務が80時間を超えた教員の数です。残業の業務内容は多岐にわたります。学校行事や授業の準備、報告書や資料の作成作業、そして部活動の顧問としての活動などです。また、部活動はその性質上、放課後や土日の指導となり、教員にとってこれまで大きな負担となってきました。 　そこでお尋ねいたします。教員の長時間労働について区はどのようにお考えでしょうか。 　これまで学校の部活動は、学校教育の一環として、教員が自主的に無償で役割を担ってきました。近年、教員の多忙化は、前述のとおり大きな社会問題となっています。一方で、スポーツ庁及び文化庁は、少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる場を確保するという観点から、休日における学校部活動の地域連携や、地域クラブ活動への移行について、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけています。この３年間を区としてはどのようにお考えでしょうか。 　区は中学校の部活動の地域移行に向けた今後の取組について、区の実績に即した中学校の部活動の地域移行を進めていくと考え方を示しています。これまで高円寺学園のモデル事業、富士見丘中学校におけるマルチスポーツ事業において実験的な取組が行われてきました。しかしながら、公教育の場で機会格差が生まれてはいないでしょうか。高円寺学園のモデル事業では、実業団やプロチームでの実績がある部活動の支援員が専門的な指導を行う一方、その他の中学校からは顧問の先生が新年度に替わってしまい、新たな顧問には専門的な知識もなく、子供たちが指導される機会を失っているといった保護者の方から悲痛な声が私のもとに届いています。 　高円寺学園で実施されているモデル事業を他の学校に展開するお考えはありますでしょうか。展開するとすればどのように展開していくか、具体的なスケジュールをお示しください。 　ここで大きな課題となるのは費用です。高円寺学園のモデル事業全体にかかる費用は、令和４年度2,206万円、以前に他の議員からも質問がありましたが、同等の取組を23校全校に展開するとすれば、単純計算で約５億円規模の予算が必要となってきます。給食費の無償化に補正予算として大きな予算が計上、提案される中で、喫緊の課題である教員の長時間労働の是正、指導者不足にあえぐ子供たちへの対応、部活動の地域連携、地域クラブ移行に向けた環境整備が今求められています。 　高円寺学園で実施されているモデル事業を他の学校に展開していくことの実現可能性について、区はどのようにお考えでしょうか。 　私としては、高円寺学園のモデル事業を進めていくべきだと考えますが、区の全校全ての部活動を対象とする必要があるのかどうかについては、財政面、持続可能性から考えていかなければならない課題であると考えます。 　区内にも既に競技の人数を保つことができない部活動があることは御存じでしょうか。主に団体競技に顕著な数字が表れています。サッカー部では、部員が11人に満たない学校が３校、サッカー部のない学校が２校、軟式野球部では部員が９人に満たない学校が３校、野球部のない学校が11校と、既に競技、部活動が成立しない状況が発生しています。少子化が進み、生徒数が減少する中で、競技人数に足りない、在籍する学校に希望する部活動がない、希望する部活動に専門的な指導ができる顧問がいない場合などについても考えていかなければなりません。 　八王子市では、既に拠点校方式による合同部活動が行われています。拠点校を設定し、合同部活動とし、部活動指導員などを配置することで、単純に２校に２人の指導者が必要だった状況から、２校に１人の指導者で済むことになります。その指導者に部活動指導員などを充当することで、教員が部活動の指導をしなくてもよい環境がつくられます。拠点校方式による合同部活動について、区はいかがお考えでしょうか。 　拠点校方式による合同部活動を採用することで、指導者の人材確保、財政面での負担軽減、公教育における部活動の地域格差の是正をすることができるかもしれません。八王子市に確認したところ、拠点校方式による合同部活動を取ることで教員の負担軽減につながっているとの回答をいただきました。区でも拠点校方式による合同部活動を導入することが部活動における教員の負担軽減を実現する選択肢にならないでしょうか。 　東京都は、部活動の指導について、外部指導者を含めた指導体制の充実について触れています。その中で、教員の負担の軽減を図りつつ、部活動を充実していくためには、地域の幅広い協力を得て、部活動指導員や外部指導者を含めた指導体制を充実させることも重要であると述べています。しかしながら、区の部活動指導員の報酬額は１時間当たり1,624円で、時間単価設定としている区の平均額1,945円に比べて低く、都立学校の2,300円には遠く及んでいない状況です。少子化、やりがい搾取などが社会問題となる中で、報酬額の低さは人材の確保が困難になる一因となるおそれがあると考えます。 　そこで、部活動指導員の待遇についても質問させていただきます。自治体ごとに報酬の異なる部活動指導員を今後、区が確保していくためには、時間単価を引き上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　また、時間単価を上げたとしても、他区と競合することが見込まれます。部活動指導員の人材確保に大きな課題を感じますが、区としてどのようにお考えでしょうか。 　部活動はスポーツや芸術、音楽に触れる機会を子供に提供する重要な場所として機能していると考えます。保護者にとっても、活動場所が学校であり、安心して子供たちを任せられる場です。一般的な習い事よりも費用がかからず、スポーツや芸術、音楽に触れる機会の格差を是正しているといった機能も持っていると考えます。部活動の在り方については、教員の働き方改革に直結する課題であり、区としても緊急性を持って取り組んでいくべきであると考えます。 　次に、公園、道路のＤＸについて質問させていただきます。 　第２回定例会において、道路通報システムについて質問させていただきました。道路通報システムとは、スマートフォンアプリを使用して、道路の損傷や不具合を行政に通報するシステムです。道路通報システムには、ＬＩＮＥを活用したシステムや、前回私が質問した「My City Report for citizens」などのサービスが存在しています。ＬＩＮＥを活用した道路通報システムの場合、最大のメリットは、ＬＩＮＥが国内で最も利用者の多いＳＮＳであるということです。ＬＩＮＥは、月間利用者数が日本の人口の70％を超える9,500万人以上が利用しているＳＮＳであり、新たな専用アプリのダウンロードの必要がないため、区民から見て、ＬＩＮＥを活用しての道路通報を行うことは簡単で、通報のハードルが低いことが想像されます。「My City Report for citizens」は既に東京都で導入されており、区内の東京都の道路、公園と区別なく区民の方が通報することが可能となります。区民にとって、区立公園と都立公園、区道と都道を意識して区別することは難しいと考えます。また、「My City Report for citizens」は、区民からの通報状況が、受付済み、対応中、対応済みとのカテゴリーが分かりやすく、行政の進捗状況が見える化されている点も大きなメリットです。 　第２回定例会において、区に道路通報システムを導入する予定があるか質問させていただきました。区からは、東京都が都下の自治体に道路通報システムの導入を推奨しており、無償の試験を利用した上で導入を検討するとの答弁をいただきました。 　そこで確認いたします。道路通報システムの試験利用の結果はいかがでしたでしょうか。試験利用の中で得られた成果、課題についてもお示しください。 　また、区民との協働を進め、ＤＸを実現し、道路の維持管理業務の効率化を考えると、道路通報システムは、区民に選択肢を広げる意味でも、ＬＩＮＥ、「My City Report for citizens」、双方の導入を検討されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　道路通報システムという名称ではありますが、道路や標識などの損傷だけでなく、公園における遊具の破損、ごみの不法投棄や樹木の剪定要望等、他の自治体では広く公園管理にも活用されています。区は、道路通報システムを導入する場合、公園にも適用するつもりでしょうか、確認させていただきます。 　令和４年度、区民から公園へのお問合せは約1,200件でした。安全・安心な公園の環境を区民と共につくっていく、公園の運営に子供、住民の参画を進めていくツールとして通報システムに役割が期待されます。これらを踏まえて、道路通報システム導入にかかる予算はどの程度か、お示しください。 　人口減少や超高齢化社会の到来、今後、地域の課題を行政だけで解決していくことは困難です。区は、参加と協働による地域社会づくりをさらに進めるべく、区民との新たな協働の手段として、道路通報システムを導入するべきだと考えます。既に他の自治体では、道路通報システムは、新たな協働の手段として成果を上げています。 　ここまで道路の破損、損傷の通報を受ける新たな仕組み、ＤＸの必要性について述べさせていただきました。その一方で、行政として積極的な道路の点検、巡視におけるＤＸも必要であると考えます。第２回定例会で、道路パトロールの内容や頻度について質問したところ、道路の維持補修に関わる現場の対応の際の行き帰りに、経路を変えるなどし、道路の損傷状況を目視により調査しているとの答弁がありました。区民の皆様からいただく通報があるまで、道路の損傷を確認する機会がない、また、目視に頼らざるを得ないとすると、道路の維持管理が受身になり、そのときの天候や時間により正確な調査ができない、または調査は困難な状況が想像されます。 　昨今では、道路の整備不良が原因の交通事故が発生した場合、行政の管理責任が追及される事例も発生しているとのことです。道路通報システムの導入だけではなく、道路の維持管理も行政が積極的にＩＣＴを活用し、事後保全から予防保全、予知保全していく方向に転換していかなくてはならないと考えます。 　区は、ロードマネジャーについて認識されていますでしょうか。ロードマネジャーとは、多くの自治体で導入されているスマートフォン、ドライブレコーダーを活用した道路損傷検出サービスです。企業や自治体の車に導入されたスマートフォン、ドライブレコーダーの映像がＡＩ技術を用いることで分析され、道路の損傷状況、具体的にはポットホールと呼ばれる路面のくぼみ、穴に加え様々な状態のひび割れを高精度に検出、その情報を管理画面の地図に示すことで、一元的な管理を可能にするものです。人の目だけでなく、スマートフォン、ドライブレコーダーが道路巡視の目となり、危険箇所を早期に発見し、低コストで道路状況を把握することが可能になります。また、道路保全事業者と情報が共有されることで、情報伝達の無駄とミスがなくなり、客観的で効率的な修繕計画が立てられるようになります。 　ロードマネジャーを導入した場合の効果は、いかがお考えでしょうか。区としてＤＸを推進させるべく、ロードマネジャーを導入する予定があるか、お答えください。 　これまで申し上げてきましたとおり、ＤＸによる道路、公園管理分野における区民サービスの向上、区の業務の効率化、透明化、客観性をさらに推進させるべく取り組んでいただくよう見解を求め、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、宇田川ゆうじ議員の御質問のうち、ＤＸについての御質問にお答えします。 　私は、デジタル技術を活用して、区民の生活をよりよいものへ改革していくこと、すなわち、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は、今後の区政においても不可欠な要素であり、力を入れて取り組むべき事項の一つであると考えております。とりわけ御紹介いただきました「My City Report for citizens」のアプリケーションですけれども、これは、住民からの情報の提供を受け、それを蓄積していくことによって、公共サービスを向上させる、デジタルトランスフォーメーションの中でも特にデジタルデモクラシーという市民参画的なツールという側面も多いと思っておりまして、大変可能性を注視しています。とりわけ議員から御質問いただいた道路、交通等建設分野のＤＸにおいては、区民が豊かな生活を送るための重要なインフラであるため、特に注力していく必要があると認識しています。 　毎日当たり前のように利用している道路や公園を安全に保っているのは、日々の点検、維持管理によるものです。しかし、建設分野では、高齢化等による担い手不足が顕著で、このままでは現状レベルを維持することもできない状況が近い将来訪れると言われています。そのため、従前から培った区民との協働の視点も踏まえ、これまでのアナログ的な維持管理から、ＡＩ等、ＩＣＴの導入を進めていくことでＤＸを推進し、データに基づく客観性、透明性の高い維持管理に変えていくことが重要だと考えています。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長により答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、道路通報システムに関する一連の御質問にお答えをいたします。 　本年６月から試験的に市民協働投稿アプリ「My City Report for citizens」を職員間で利用しており、電話と比較して気軽に要望を投稿できる、今まで気づかなかった細かな道路の損傷や樹木の枝折れなどの状況を把握しやすいなどのよい感想と、フェイク画像などいたずら投稿が多く寄せられてしまうのではないかといった心配する感想が挙げられております。 　道路通報システムは、御指摘のとおり、既に幾つかあり、区民の選択肢を広げる意味では、複数導入することを視野に入れつつも、費用対効果を含め、運用への対応を検討していく必要があると考えております。 　次に、公園への活用についてのお尋ねですが、住民との協働を推進し、ＩＣＴ活用による業務効率化を目指していることから、道路のみならず、公園についても適用することを前提に、組織横断的に検討を進めているところです。 　次に、経費に関するお尋ねですが、利用には、参加自治体等で構成されるコンソーシアムの会員になる必要があり、入会金30万円のほか、自治体人口による年会費が決められており、杉並区の場合は180万円となっております。 　次に、ロードマネジャーに関するお尋ねにお答えをいたします。 　ロードマネジャーについては認識しており、今般、「My City Report for citizens」と併せて無償の試験利用をいたしました。道路の維持補修では、点検にかかるコストの増大や担当者等担い手不足といった課題が存在する一方、住民の暮らしを守るためには、日常的な点検や補修業務は不可欠となっております。そのため、ロードマネジャーのような道路損傷検出サービスを活用することは、区民から寄せられる通報を基にしたこれまでのアナログな維持補修から、検出されたデータを基にした効率的な維持補修への変容が期待できると考えています。 　土木・建築分野のＤＸは必須であり、ロードマネジャーなど効果的なＩＣＴの導入については、引き続き検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、教員の長時間労働に関する御質問にお答えをいたします。 　日本の学校教育はこれまで、学習機会と学力を保障するという役割のみならず、全人的な発達や成長を保障する役割や居場所としての福祉的な役割も担ってまいりました。日本の教育は、教員の献身的な取組によって成り立ってきたと言えます。議員御指摘のとおり、現在、学校では、教員が担う業務が多岐にわたっており、特に中学校では、実質的に教員がボランティアで部活動を担っていることが、長時間労働の要因となっております。 　各学校におきましては、ＩＣＴを活用した校務の効率化や教材の共有化などを通して業務改善に努めておりますが、教育委員会といたしましては、これまでの取組に加えて、中学校部活動の地域移行などにより、より一層教員の負担軽減を図っていきたいと考えております。そのためには、家庭や地域の理解及び協力を得ながら、社会全体で子供たちを育む体制を整えていくことが不可欠です。教員が学習指導をはじめとする教育活動にこれまで以上に力を注ぐとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、学校における働き方改革をしっかりと前へ進めてまいりたいと考えております。 　私から以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項のうち、部活動に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、国が掲げる３年間の改革推進期間についてですが、この改革推進期間は、部活動の地域連携や地域移行に関する取組を着実に前進させるための重要な期間だと捉えており、本年４月に学校長を含む検討委員会を立ち上げ、これまでに３回会議を開催してまいりました。引き続き、（仮称）中学校部活動の地域移行に関する推進計画の策定に向け、検討を行ってまいります。 　次に、高円寺学園のモデル事業及び拠点校方式による合同部活動についての御質問にお答えします。 　高円寺学園の新たな部活動の支援事業は、事業者の部活動支援員の指導等に対して、生徒等からの評価が非常に高い事業であるため、他校へ展開していく意義は大きいと考えますが、一方では、コストや指導員の確保などの課題もあることから、実施方法やスケジュールについて十分検討する必要があります。また、拠点校方式による合同部活動につきましては、御指摘のとおり、効率的に指導者を確保できることなどから、財政面での利点がございます。また、今後、少子化が進み、部員の減少により、部活動の維持が困難となることが想定される中では、生徒にとって魅力ある持続可能なスポーツ等の場を確保するための有効な手段であるとも考えております。 　こうしたことから、さきに申し上げました検討委員会におきましては、高円寺学園における支援事業を拠点校方式により実施する方法も含め、検討しているところです。 　私からの最後となりますが、部活動指導員の人材確保につきましては、現在の採用予定数に対して応募者数がほぼ同数と厳しい採用状況となっていること、御指摘のとおり、全国的な部活動の指導者採用の競合に伴い、報酬の多寡にかかわらず、部活動指導員の採用が難航することが想定されます。 　部活動の地域移行に向けた過渡期においては、部活動指導員制度のみならず、高円寺学園モデルのように民間事業者を活用する等、多様な支援方法を用いることにより、生徒にとって魅力あるスポーツ・文化活動の場を確保してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

御答弁いただきましてありがとうございました。先ほど区長からデジタルデモクラシーであるこのＤＸ分野について、前向きに検討していくといったお言葉をいただきました。また、午前中には他の議員に対して、住民自治を育てていくことの大切さ、重要性についての答弁もございました。費用、予算についても質問の中で確認させていただき、既に試験利用も終えているとのことでした。東京都が導入を推奨し、他の自治体での成果についても区は認識されているとのことです。住民自治を育む新たな手段である道路通報システムについて、現段階で導入のスケジュールについてお聞かせいただければと思います。 　また、先ほど、答弁の中で具体的なお答えがなかったことについて質問させていただきます。自治体ごとに報酬の異なる部活動指導員を今後、区が確保していくために、時間単価を引き上げる必要があるかというところについての答弁をお聞かせいただければと思います。 　以上で私の再質問を終わらせていただきます。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

道路通報システムの再度の御質問にお答えをいたします。 　区へも今まで寄せられる要望は、主に電話だったり、あるいは直接事務所に来たりという数が多くございます。中でもメールというのは少数だったりしています。この道路通報システムを取り入れることで、今の若い世代の方々がとてもいろんなことに、気になることだったりということを寄せてくれるようになると思っております。そういう意味では、道路通報システム、今、試験的に使っておりますけれども、そういうふうな内容を費用対効果の部分でさらに検討していきたいというふうに考えてございます。スケジュールについては、取り入れたいのはもうやまやまなんでございますが、今この段階では明確にということはお答えできません。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私から、宇田川議員の再度の御質問にお答えいたします。 　指導員の時間単価についてのお尋ねですが、民間委託の検討も行いながら、区の他の報酬等とも比較しながら検討してまいりたいと思います。 　私からは以上です。

以上で宇田川ゆうじ議員の一般質問を終わります。 　１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の井口えみです。通告に基づき、区長の基本姿勢について質問をいたします。 　まず、６月２日から３日にかけて発生し、甚大な被害を招いた台風２号の際の区長の対応についてです。６月13日に開かれた災害対策・防犯等特別委員会での関係所管の答弁を基に再度伺います。 　台風２号は、時間最大雨量50ミリを記録し、区内の被害状況は、床上浸水や道路冠水、倒木等に及びました。当日17時頃には洪水警報及び大雨警報が発令されており、ＪＲは新幹線の運休も決定していました。報道では、命を守る行動をと呼びかけがなされており、区としては、雨のピークは夜中と想定し、深刻なリスクを考えて体制を整えていたと答弁をいただいております。しかし、区長は、当日19時25分に公用車で帰宅をし、その後の災害対応も職員に任せきりでした。委員会時の危機管理室長の答弁では、区長は体制に入っていなくとも、現場を臨場しに行くことも大事だとありました。田中前区長と山田前々区長は、台風等の災害の際、庁内に残り、被害状況や配備体制などの情報を把握し、適切な指示をされていたと聞いています。さらに、大雨の中、溢水危険箇所を自ら見に行き、警戒に当たっている職員の激励も行っていました。 　岸本区長は、区民の命と財産を守るべく、自ら進んで何かしらの行動を取りましたでしょうか。居住歴も浅く、この区についての理解が追いついていないのであれば、有事の際に率先して、御本人の目で確かめるべきことではなかったのかと感じます。庁内がこのような危機管理意識の状態の今、万が一、首都直下型地震が発生したらどうなってしまうのでしょうか。区民からも不安の声が上がっています。この点、区長御自身の役割や自覚についてのお考えをお聞かせください。 　さて、杉並区が昔から水害に悩まされている地域であることは周知の事実です。年々集中豪雨による被害が拡大しており、今回も結果的に浸水被害に遭った場所もあったことから、今の治水対策では水害を防げない状況であることは明らかです。善福寺川の治水対策は、杉並百年の計とも言える極めて重要な課題であり、前区長時代に東京都と話を詰めてきたと聞いています。現状、区の大半を占める上流部については、昭和の時代に整備されたままの１時間30ミリ降雨までしか耐えられない構造であり、気象庁のデータによると、１時間50ミリ降雨の発生率は、当時に比べ1.5倍となっていることや、時代とともに都市化が進み、地表がアスファルト等で覆われ、雨水が地中に浸透する面積が減少していることなどを見ると、まさに喫緊の課題なのです。 　そこで改めて、区内３河川の整備状況及び第二桃園川幹線を含む下水道の整備状況、整備効果を伺います。 　また、現在、東京都は１時間75ミリ降雨に対応できるインフラ整備を進めていますが、区としての設備整備についても併せて確認をいたします。 　先月下旬、善福寺川上流域における新たな浸水対策として、（仮称）善福寺川上流調節池整備に関する都主催の説明会が区内４会場で開催されました。この計画は杉並の抜本的な治水対策として、都区間で話合いがなされてきた事業ですが、当日は具体的にどのような説明があったのでしょうか。今後進めていこうとしている施設の概要、具体的には取り込む水量と施設予定地、また事業を推進する上での課題や懸案事項、並びに都市計画等の行政計画のスケジュールなどについてお示しをください。 　河川や下水道の整備は、東京都が進める事業です。しかし、工事期間が長期にわたる可能性があり、大型車の往来による危険性や騒音、振動等により現場周辺へ相当の負荷がかかることから、地元に一番近い存在である区がいかに主体的な意識を持って取り組むかが事業実現の肝となります。区は、傍観者的立場で都に任せる姿勢ではなく、事前に都と十分に協議をし、合意した上で地元説明に入っていくことが大切です。今回の説明会においてもそのような認識で取り組まれているのか、また、区は民有地の収用を含む都の計画全体について情報共有をしているのかどうか、再度確認をいたします。 　現在目標としている１時間75ミリ降雨に耐え得る施設整備につきましては、相当の時間や経費がかかることは認識をしております。今後は今まで以上に東京都と密に連携協力をして、早急に上流域までの完全な整備を進めていただくことを強く要望いたします。 　次に、区長の公約や記者会見での発言に関連して、給食費無償化についての質問をいたします。これについては、補正予算として議案が提出されていますが、非常に重要なテーマですので、この場においても数点確認をしておきます。 　岸本区長の公約である給食費無償化、これは今、政治の世界でブームになっている政策の一つではないかと思います。今や都市部の選挙では、給食費無償化の実現を公約として掲げた候補者が各地で当選し、我先にと無償化を成し遂げ、19区が実施済み、または実施する方針を表明している状況です。これは政策の中身を吟味する議論を経たものではなく、有権者の歓心を買い、選挙で票を集めるためのポピュリズム色の強いばらまき公約ではないかと私には見えます。選挙がなかったら、区民の血税で成り立っている大切な財源をこうもたやすくばらまこうとは思わないはずです。そういうことを積み重ねてきた結果として、国の借金が膨れ上がっているという現実をいま一度考えてみるべきです。 　一昨日の他議員への区長の答弁では、教育委員会の報告や国のこども未来戦略方針によって示された方向性、決算剰余金を財源に充てること等、給食費を無償化するに当たっての根拠が示されました。優秀な区職員がもはやここまでの理由を並べ、原稿を作っているのであれば、今さら区長の形式的な棒読み答弁を引き出すことに何の意味もないので、焦点を変えて問題提起をさせてもらいます。 　先に申し上げておきますが、私自身、区立小学校に子供を通わせる１人の保護者として子育て支援としてのこの施策を全否定はしません。子供を育てるためには、いろいろな面でお金がかかり、少子化を止める１つの手だてとして、子育て世代を経済的に支援することは有効だと考えるからです。私たち子育て世代にとって、教育費や生活費で予期せぬ出費があることは日常茶飯事であり、その中で毎月約5,000円の給食費の支払いがなくなるのであれば、助かるのは当然です。 　夏休みに入る前、息子を通わせる小学校の保護者で集まる機会がありました。給食費がただになるといううわさを聞いたママたちから、ぜひ進めてほしいと要望を受けた私は、新人議員として考えられる問題点を丁寧に説明しました。そこに居合わせた全員が知らないことばかりで話が終わる頃には、まさか年間17億円もかかるとは思っていなかった、区政について知らないことが多過ぎると不安な表情で言っていました。このように、耳触りのいいサービスについての理解はできているものの、実現に伴う様々なリスクについて理解をしていない有権者がほとんどであることを私はとても憂慮しています。 　リスクといえば、先週、広島市の給食調理事業者が突如営業を停止し、全国的に給食の停止が相次いでいるという報道がありました。食材の物価高騰などが主な原因と言われていますが、これを受けて周囲の保護者からは、無償化に伴う給食の質の低下や安定供給について懸念する声が上がっているのも事実です。全ての区立小中学校に給食室を完備する自校調理方式を取っている上、各学校に栄養士が配置されており、栄養バランスと食育を意識したおいしくて温かい給食を毎日提供している杉並区の給食制度は、保護者や生徒からとても好評です。 　ここで改めて杉並区の給食はどのように質が高いのか、また、どうやって質の高い給食を安定供給してくることができたのか、そのほかにも区として独自の取組があるのか、お伺いをします。 　全国を見てみますと、広島で問題になっている業者への委託やセンター方式等、各自治体で給食レベルに差があります。政令市として日本一の規模を誇る横浜市でさえ冷えたお弁当が市長選挙の争点になったことは記憶に新しいことです。これらの現状を考慮すれば、無償化以前に、国としてこの格差をどうするのかということこそ喫緊の課題ではないのでしょうか。かねてより無償化を実施している自治体の多くは、過疎化対策としての定住促進対策なのです。例えば区の交流自治体である東吾妻町では、１年間の出生数30人に対して死亡者数が200人という現状であり、給食費無償化で何とか若手の人口流出を防ぎたいというのも理解ができます。こういった地域があるにもかかわらず、東京23区が給食費無償化に踏み切ることは、東京富裕論を誘引し、後々大きな税源収奪を招くことになりかねません。給食費無償化を実施しながら、ふるさと納税による税金流出で減収50億円と嘆く姿は、地方にどう映っているのか、想像にたやすいです。 　注目すべきは、保護者向けに行われた教育における負担軽減の在り方についてのアンケートの結果です。区長が示した教育委員会の報告の根拠となっている調査であり、給食において重要だと思うものについての問いがあります。回答では、栄養バランス、安全性、おいしさを重要視すると回答した家庭がほとんどであり、安価な給食費と答えたのはたった３％でした。現在、保護者が負担している費用というのは、１食約300円の食材費のみであり、これは実際に給食提供にかかっている費用の３割ほどです。そのほかの人件費や委託費等、残りの７割については公費負担で賄われています。さらに、近年の物価高騰により食材費が上がった分については、既に助成がなされています。同アンケートから約９割の方が現在の金額に不満を感じていないということも明らかになっており、質と安全性を考えれば、既に十分安価な給食費と言えるのではないでしょうか。こうした調査結果があるにもかかわらず、そもそも区長は何のために給食費の無償化にこだわり、進めようとしているのでしょうか。 　そのほかにも問題点は様々です。区内の約40％の私立中学校進学者や都立の盲学校に通う子供は対象外であり、多くの家庭が不公平であると感じていることや、支払い困難な家庭については、就学援助制度によって既に給食費全額分の補助が出ており、現状支払うことができずに困っている家庭はいないということも重要な論点だと思われます。 　区の財源に焦点を当てればなお深刻です。物価高騰や人手不足は社会経済を直撃しています。区政においても、介護職員の不足により、せっかくベッドが空いているのに受入れができない高齢者施設も出てきています。先ほど同会派の宇田川議員も指摘していましたが、学校現場も働き方改善が求められています。教師が生徒ともっと向き合える環境をつくるために、部活動への教員負担を軽減し、子供たちのスポーツ環境を向上させるため、もっとお金が必要なはずです。老朽化した学校の建て替え費用に置き換えてみると、２年分の給食費無償化に係る金額で１校を改築することができます。区は過去10年間において、学校建て替えのために200億もの借金を背負ってきているのです。そういったことに予算配分する前に、なぜ給食費の無償化が優先されるのでしょうか。その理由が明快に説明されないで強行するとすれば、それは就任以来、さしたる実績がない岸本区長が公約実現をＰＲしたいためだけに、毎年巨額の税金投入を強いることになります。 　答弁でも社会全体で子育てを支援という言葉を聞きましたが、そもそも子育ての一義的責任は親なのです。女性の社会参画等社会経済状況の変化の中で、女性に限らず、子育てを担う全ての人たちを社会全体で支援していくということであり、その親の責任全てを社会が引き受けるべきだともし言うのであれば、それこそもっと根本的な議論が必要なのではないでしょうか。もちろん様々な事情で親が機能しない環境下の子供は社会的に庇護するべきことは当然です。しかし、親が十分にその期待される力を発揮できる場合にあっても、税金に依存するということであれば、果たして納税者の理解は得られるのでしょうか。 　つい最近もばらまき政治はやめてほしいと言われたばかりです。身近な消費税や所得税は多くの方から徴収されていますが、法人税や固定資産税はそれに比べて圧倒的に高額で、それにより苦労している方も多いのです。負担軽減と区長はよく言いますが、税金を納めている側の気持ちを考えたことがありますか。納めた税金がばらまかれていることをよく思わない有権者も多くいることを御存じでしょうか。比較的高額の税金を納めている方々は、本当に困っている人のために納めた税金が使われることを望んでいるのです。民主主義の敵は暴力とポピュリズムです。まさに一部の声を聞こうとしない、大衆迎合の結果とも言える選挙のための言ったもの勝ちばらまき政策を実現することに大きな危険が伴うことを忘れてはいけません。 　先日、特別区長会会長である新宿区の吉住区長と懇談する機会があり、吉住氏が政界に転身される前に秘書を務めておられた故与謝野馨代議士についてお話を伺いました。与謝野氏は、荻窪にゆかりのある歌人、与謝野鉄幹、晶子夫妻の孫に当たります。第１次安倍内閣で官房長官や民主党、菅直人政権の金融財政担当大臣など多くの要職を務められ、政界屈指の政策通と呼ばれていました。行政サービスは国民の割り勘で成り立っている。社会保障を持続的に実施するのであれば、みんなで分かち合う税制が必要という考えの下、自身が手がけた社会保障改革を成し遂げるためには消費増税が不可欠とし、税と社会保障の一体改革に取り組みました。がんを患い、選挙演説中に心肺停止状態になるほど、晩年は病に侵されながらも命をかけて政策を貫く凜とした姿勢に、改めて政治家の仕事の重み、そして責任感を思い、感銘を受けました。 　この国にとって、消費増税は政権を潰すほどの大きな影響力があることは歴史が証明しています。選挙では、給付については安易に口にしながらも、負担については多くの政治家が避けてきたことであり、これを成し遂げるためには相当の苦労があったことは想像に難くありません。与謝野氏が生前に執筆された著書ではこう述べられています。富を生み出す努力の前に、富の分配だけを論じるのは政治としては順序が逆である。国民が安心して安全に暮らせる、そして将来の展望を持てる、そのような社会をつくることが真の政治責任であり、甘いことを次々と国民に提示していれば、いずれ厳しい歴史の審判を受けることになるだろう。日本の未来を思い、自らの全てをかけた怒濤の政治家人生であった与謝野氏は、現在の日本のばらまき政治を天国からどんな思いで見ているのか。子供や孫、その先の世代の笑顔のために、安定的、効率的な財政運営を継続して行うことで、私たちは自分の世代の責任を果たしていくべきではないのでしょうか。 　今年１月のデータでは、諸外国における付加価値税率は、国際平均値が17.6％とありました。付加価値税率とは、日本における消費税に相当するものであり、日本は現在10％と世界の水準からは大幅に低く、これは日本が中福祉、中負担国家と言われる理由です。一方で、給食費無償化先進国とされ、70年以上前から無償の給食を提供しているスウェーデンやフィンランドは、消費税率25％以上と誰もが知る高福祉、高負担国家であり、明らかに日本とは社会の構造が異なっています。しかし、そういった国々でも、昨今はアレルギー対応や宗教上の理由による特別食の細かい要望が増加していることで、それに応えるためのコストや、食材費の高騰による経費負担が問題になっており、今後も給食を無償で提供することを維持できるのかが議論されているようです。代表的な高福祉国家においても、無償化限界論が言われている今、財源負担や国柄の違い等を踏まえて、もっと真摯に議論してから我が国の政策として取り入れるべきか否かを判断すべきではないでしょうか。 　日本がもし全国一律で給食費無償化を実施するとなると、年間約5,000億円の負担になるとも言われています。中福祉、中負担国家である日本が、社会構造からして別物の欧州のまねごとをして、果たしていつまで続けることができるのか。区長は恒久的になされるべき施策であると言われていますが、この点、非常に不安に感じております。それを踏まえて、記者会見で度々聞かれる、本来国が実施するべきこととの根拠をお示しください。 　区長は海外居住歴が長く、インタビュー記事などでは、欧州諸国で生活していた話を度々されており、その国々の文化や政治を模範とし、福祉的な分野で目指すことを目標としているように感じます。しかし、区長は、消費税の減税を公約に掲げる政党の集会に応援弁士として登壇し、消費税減税のために自治体として戦うとお話をされていました。また、欧州でかねてより進められており、来月から日本でも導入されるインボイス制度についても廃止を訴えていました。 　このように、欧州の福祉政策を模倣するのかと思えば、負担については大声で反対を唱える等、区長の行動に矛盾点が多々あり、どこを目指しているのかが分かりません。選挙の際も、「杉並区を世界基準の自治体に」とスローガンを掲げていましたが、区長の言う世界基準とは一体どこの国の何のことを指すのでしょうか、具体的にお示しください。 　区長のように何十年も海外に暮らしたわけではないですが、私自身も海外生活の経験者として外から日本を見詰め直す時期がありました。それぞれの国には文化や歴史、政治の違いがあり、そこに暮らす人々に合った政策がなされています。自助、公助、共助の在り方は、それぞれの文化によって異なり、それが各国の社会保障制度の基礎となっているのです。区長は、日本の常識は世界の常識じゃないと批判していましたが、少なくとも諸外国と日本が違うからといって、それは日本が遅れているという結論にはならないと思います。 　８月15日に発表された東洋経済社の区長インタビュー記事で、運動会や学芸会、入学式や卒業式など、親が参加する行事が海外にはあまりなかったことから、親のために子供がパフォーマンスする行事はあまり要らないと思うと発言されています。教員の業務負担が減り、先生や子供たちも学習に注力できるからという理由を挙げられていましたが、教育委員会としては、この件についてどのようにお考えですか。それに関連して、子供の学校行事の意義についても教えてください。 　正直なところ、私自身に当該発言のような認識が全くなかったので、大きな衝撃を受けました。学校は学習するだけの場ではなく、心の教育をする場でもあります。私自身も母であり、仕事をしながらも、今まで子供の行事には欠かさず出席をしてきました。つい最近も娘から、お仕事忙しいけれども、見に来てねと親子行事への参加をお願いされたばかりです。ふだん見ることのできない教育の場に参加することで、子供の成長の節目に立ち会えるすばらしい機会であり、区長という立場で発言をするのであれば、その言葉の重みと影響力をいま一度考えていただきたいです。 　最後に、対話集会の在り方について伺います。 　区長は、就任時から対話を大切にしたまちづくりを進めていくとし、公募や無作為抽出によって選定された区民の方々との対話集会を行ってきました。配信動画を自分で視聴してみたり、実際に参加した一般の方や職員の話を聞く上で疑問に感じた点がありましたので、確認をいたします。 　まず、「皆さんの公共施設のこれから」というテーマで開催された「聴っくオフ・ミーティング」についてです。内容としては、利用者、従事者アンケートの結果を基に、導入から20年たった指定管理者制度の説明があった上で、公共施設で今後導入してほしい取組や、新しい分野の開拓の提案などについて意見交換をするという趣旨のものでした。それに対し、最後のまとめとして区長が話をする段階になって、突然議論の方向性が変わります。冒頭の説明の趣旨から遠ざかり、指定管理者制度自体に問題があるという区長の一方的で的外れな主張がなされ始めてしまったのです。これは立場を利用し話をすり替え、区民に主張を押しつける政治集会には当たらないのでしょうか。自身の後援会集会であれば何も言いませんが、これは区長の立場において、税金や職員を使って行う公の集会です。参加した職員は、急な話題転換をどのように見たのでしょうか。対話集会の在り方として、果たして正しいのか、御所見を伺います。 　次に、７月に区内７地区で開催された区立施設再編整備計画の検証の意見交換会での出来事です。もともとは、区や学識経験者による説明の後、参加者がディスカッションをするという形式のものだったそうですが、中でも西荻地域と阿佐谷地域の会では特に混乱し、司会者が話し始めた当初から、区政に不満を持っている一部の参加者が騒ぎ始め、会の進行を妨げるような発言が飛び交ったそうです。その結果、会を続けることができなくなり、急遽、区の担当者の判断で進行の内容を変更したそうです。学識経験者の話は不要という意見を受け、講義は断念し、最終的には、妨害目的が主である参加者の班と区の説明を聞きたい一般の方の班をつくって、別々に会を実施したとのことでした。 　会が台なしになったということは言うまでもなく、普通に話を聞きに来た区民の方は興ざめです。私自身も議員になる前、同様の説明会に参加したことがありますが、まさにそんな状況でした。大声で罵る者や、区の職員にしつこく嫌みな質問をする者があり、聞くに絶えず、トラウマになりました。区長発案で対話集会に託児サービスを取り入れるなど、私と同じ子育て世代に参加を促しているようですが、１度行けば苦手意識を持たれる方が大半だと思います。まして親としては、幼い子供にあの大人たちのひどい姿を見せたくないというのが本音です。 　また、８月31日に実施された阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会でも、やはり妨害行為があったと聞いています。従事した職員や参加された一般の区民からも会の内容に疑問や問題があったと感じている声が私にまで届いています。こういった状況を黙認してやりたい放題やらせていることで、逆に区民の分断を助長しているのではないかと考えます。１年間の開催や参加者アンケート結果を通じてどのような課題があるのか、運営の方法、参加者の選定方法についても再度検討し直すべきではないのか、所見を伺います。 　私は、対話集会を否定するつもりはありませんが、ただやみくもに対話をしていても時間だけが過ぎていきます。どんな組織にも共通して言えることですが、目的を持って広く意見を募るのであれば、トップに就く者は責任を伴うリアリティーのあるビジョンを持ち、それを掲げながら対話をしなければ意味がないのです。今の岸本区政にはそこが欠如しているのではないかと考えます。「対話の場」をと聞こえはいいですが、実際には反対する人の声が優先されていると嘆く職員もいるのが実情です。本来、施設再編は、保育園や学童、特養の待機者を解消するなど、差し迫った課題を解決するというシビアな目的があって進めていかなければならなかったものです。感情的に意見する区民ばかりが目立って、冷静かつ客観的に議論し、判断していきたいと考える区民の方々が片隅に追いやられるような対話の場は、到底行政と呼べるものではありません。 　このような現状を見て、区長は対話集会についてどのようにお考えなのでしょうか。区長として、全区民の総意、優先順位をしっかりと見極めていただき、責任ある政策議論をしていただきたく存じます。 　以上で私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、井口えみ議員の首都直下地震が発生した場合の区長の役割、自覚についてお答えいたします。 　今年は関東大震災から100年の節目に当たります。この100年間、東京においては大きな被害をもたらす地震に直面していませんが、首都直下地震はいつ起きてもおかしくない状況と認識しておりますので、緊張感を持って災害への備えを進めております。そして、いざ大地震に直面したときは、災害対策本部のトップとして、刻々と変わる状況に応じ、適切な意思決定をスピード感を持って行い、全力で杉並区民の生命、身体、財産を守る所存でございます。 　次に、学校給食費の無償化についての御質問にお答えします。 　私は、我が国における喫緊の課題である少子化対策については、子育てを社会全体で支える仕組みが必要であり、その一つとして、義務教育に関わる経費は国が負担すべきと考えておりますので、学校給食についても国の責任において負担するべきものと、就任以来、繰り返し申し上げているところです。 　議員御指摘の点については、本年２月に教育委員会が区立学校の保護者に行ったアンケートにおいて、1,000万円を超える世帯収入であっても教育費に負担感を持っている方々から、子育て、教育においては平等に一律の支援であるべきなどの意見を多数いただいていることから、区民の方々にはおおむね合意が得られているものと考えているところです。 　また、来年度以降については、国から具体的な方策が示され、必要な財源が確保されるまでの間という前提の下、他区の動向や財源確保の見通し等を踏まえ、検討してまいります。 　また、都立特別支援学校や私立学校等への対応については課題と認識しておりますが、まずは区が設置者となっている区立学校において実施することとしたものです。無償化に向けた取組は、都市部だけでなく全国的に広がってきたことから、国が１年をかけて実態調査をすることになったと受け止めています。 　私は、学校の設置者として、子供たちの心身の健やかな成長を社会全体で支援することを決意し、取り組んでまいります。 　次に、区長選における私の確認団体が作った政治活動ポスターに関するお尋ねにお答えします。 　ポスターに記載された「世界基準の自治体に」とは、情報公開の徹底やジェンダー平等など、世界的に取り組まれている課題について、日本の自治体が遅れを取っていると思われる状況を改善したいとの趣旨を掲げたもので、どこかの特定の国の事例を指したものではありません。 　情報公開を例に挙げれば、2013年のＧ８サミットでオープンデータ憲章が採択され、その取組は国際的に広がっています。日本の自治体においても、官民データ活用推進基本法において、オープンデータに取り組むことが義務づけられていますが、取組が進んでいるとは言えません。また、地方議員に占める女性の比率も、フランス48％、ノルウェー48％、英国43％に対し、日本では、2023年４月の統一地方選挙で約４ポイント上昇したものの、全国平均で僅か17％にとどまっているなど、女性の社会参画という点でも諸外国にはるかに及ばない状況です。こうした状況を改善したいという思いから、「世界基準の自治体に」というスローガンを掲げたものです。 　ちなみに付加価値税（ＶＡＴ）の言及がございましたけれども、付加価値税と消費税は似ていますけれども、全く異なるものです。付加価値税というのは、生み出された価値に対する課税であり、売り値から仕入れ値を引いたその価値に対する課税であるのに対して、消費税というのは消費する金額そのものに課税される税体系でございます。日本の税率が低いというお話がございましたけれども、そもそも税の考え方が違うので、それを指摘させていただきたいと思います。 　次に、対話集会についての考えに関する御質問にお答えします。 　私はこれまでも申し上げてまいりましたが、仮に同じ結論に至るにしても、そこにどういうふうにたどり着いたかというプロセスが重要であると考えております。対話を重ねることで、異なる考えに対する理解が深まり、対立ではなく、協調による合意形成の道を開くことにつながると信じています。このような考えに基づき、これまで様々なテーマについて多くの区民の皆さんと対話を重ねてまいりました。今後とも、より実りのある対話の場となるよう、テーマが全区的なものか、地域性のあるものかなどに応じて、無作為抽出や公募、またはその併用により、参加者の募集方法を選択するとともに、運営方法につきましても、これまでの経験を踏まえ、工夫をしていきたいと考えております。共通の課題としては、区民に十分な情報が共有されていることだと認識しております。そのため、区政情報の積極的な公開、提供に努めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、治水対策についての一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、区内３河川の整備状況に関するお尋ねですが、区内には、神田川、その支流となる善福寺川と妙正寺川の３河川が流れており、各河川の下流側から東京都による河川整備が進められてきております。 　区内の整備状況としましては、神田川では和泉２丁目の和泉学園付近で、また善福寺川では大宮２丁目の大宮八幡宮、荻窪１丁目の善福寺川緑地上流付近において、１時間に50ミリ降雨に対応できるよう、河道の拡幅や掘削などの整備が進められております。なお、現在のところ、妙正寺川では区内における整備は実施されておりません。 　時間75ミリ降雨の対応へのインフラ整備における区の流域対策ですが、民間施設の建て替えや公共施設の建設の際など、そのような機会を捉え、雨水浸透ますや浸透貯留管の設置、あと区道等の透水性舗装化などの雨水流出対策を進めているところです。 　次に、（仮称）善福寺川上流調節池の計画に関する御質問にお答えをいたします。 　東京都が８月下旬に開催しました（仮称）善福寺川上流調節地の説明会において、善福寺川沿いの公共用地や都道などの地下を活用した貯留量約30万立方メートルの調節池の設置に関して、河川の都市計画を変更する素案が示されました。その中で、調節池へ洪水を取水する施設としては、成田西３丁目の善福寺川緑地内、上荻３丁目の関根文化公園、西荻北４丁目の井荻公園付近の３か所が示されており、これらの公園などを活用した整備には、地域住民の協力や理解が必要となります。 　なお、河川整備計画においては、原寺分橋から関根橋の間、毎秒36立方メートル、関根橋から界橋の間で毎秒15立方メートル、神通橋から尾崎橋の間で毎秒34立方メートルの量の洪水を取水する計画となっております。これら情報は区へも事前に提供があり、都と区連携して治水対策を進めているところでございます。 　今後のスケジュールとして、都からは、説明会でいただいた意見などを参考に、都市計画案を作成し、公告・縦覧を行い、住民等の意見書や地元区の意見を聴取し、都市計画審議会に諮った後、都市計画決定、事業認可を経て、工事に着手していく予定と聞いております。 　私からの最後に、東京都下水道局による第二桃園川幹線の整備に関する御質問にお答えをいたします。 　第二桃園川幹線の第１期工事として、蚕糸の森公園から天沼弁天池公園までのシールドマシンの工事は昨年の秋に完成しており、現在、阿佐ヶ谷駅周辺などにおいて、当該幹線へ暫定的に取水する施設の工事着手に向けた準備を行っていると聞いております。今後、中野区内などにおける第２期工事も含め、全ての工事が完了すれば、時間75ミリ降雨による流出解析シミュレーション上、阿佐谷や高円寺地域などは、床下・床上浸水となる面積が大幅に減少すると聞いております。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、７月に開催した「聴っくオフ・ミーティング」の進め方に関する御質問にお答えいたします。 　区長が自らの主張を押しつけていたとの御指摘がございましたが、そのようなことはなく、区長は自らの問題意識を参加者に伝え、それに対する意見を求めたものです。参加者のアンケートにおいても御指摘のような御意見はございませんでした。 　私からは以上です。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、区立施設再編整備計画の検証に関する意見交換会についての御質問にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、参加者からの御意見により、当初のプログラムとは内容を変更して実施した回もございました。これは、当日の状況に応じ、柔軟な対応を行ったものですが、これにより、様々な立場の方から多様な御意見をいただくことができたというふうに受け止めております。今後もこうした意見交換会を実施する際には、効果的な対話の場となるよう努めてまいります。 　私から以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、学校行事に関する御質問にお答えします。 　まず、区長の発言に対してのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、区長御自身の経験に基づいた発言であると捉えております。 　学校行事は、学習指導要領の特別活動に位置づけられた学習活動です。集団での行動の仕方を身につけたり、話合いを通じて合意形成や意思決定をしたり、自己実現を図ろうとする態度を育成する重要な教育活動であると認識しております。コロナ禍を経て、これら学校行事の在り方も各校で工夫、精選しており、教育委員会といたしましては、引き続き学校の教育活動をしっかりと支援してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項のうち、学校給食の質に関する御質問にお答えします。 　当区の学校給食は、食事内容の充実を図り、衛生面や食材の安全対策を徹底して安全でおいしい給食を実施しています。区では、都費の栄養士のほかに、区独自で区費の栄養士を雇用し、区立学校全校に栄養士を配置しています。学校栄養士が協力して、季節感のある食材や地元野菜、日本の伝統的な料理などを取り入れながら、発育に必要な栄養や食品構成を考えた標準献立を作成することで、給食が食に関する生きた教材となるように工夫しています。また、食品を購入する際は、食品添加物を使用した食品を極力用いないようにするなど、食品の安全性にも配慮しています。このようにして給食の質を確保していますが、その他、和食の献立を提供する国内産食材の日や、区内農家を活用した地元野菜デー、インターネット上の料理レシピサイト、クックパッドへの給食レシピの掲載などを通じて、食育の推進に取り組んでいるところです。 　私からは以上です。

１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。いろいろ聞きたいことはありますが、時間も少ないので、今回は給食費の無償化に絞って伺います。 　本来、給食費無償化は国がやるべきことという言葉の根拠について再質問をいたします。区長公約とのことでしたが、ここに昨年の区長選挙時の際、後半に頒布された立憲民主党の2022年５月30日号外があります。 　議長、資料提示の許可を下さい。

はい。

ここでは、吉田代議士と区長の対談が特集されており、その中でお２人とも、区長の給食費無償化への積極的な姿勢が見て取れます。もしこの当時、区長が本当の意味で給食費無償化を最優先の課題だと理解し、公約に掲げたのであれば、就任後の記者会見でも度々発言しているこの国がやるべきことというのは、給食費無償化政策の根底にある前提条件であり、初めから念頭に置いているものと想定をします。しかし、対談の中で、本来国がやるべきことという主張がどこにも見当たらないのです。一連の内容をそのまま読み上げます。 　代議士「杉並区長になったらどんなことに取り組みたいですか」、区長「まず、給食費の無償化を実現したいです」、代議士「大賛成、できれば杉並の学校給食はオーガニック給食にしてほしい。私は八百屋の娘なので、特に食にはこだわりがあります。子供たちの健やかな成長のためにも、ほかの自治体より一歩進んだ施策を実行したいですね。これは政治の役割です」 　以上、この薄っぺらいやり取りから分かるように、全く双方に当事者意識が感じられません。この多額の税金が投入される重要政策をあくまでも区の仕事として頑張ってほしいとも取れる現職代議士の言葉に疑問を感じます。党の機関紙である以上、もし国がやるべきことという前提が頭の中にあれば、国会での仕事ぶりをアピールするいい機会だと思いますが、オーガニックのことにしか言及していません。区長に至っては絶好の区民へのＰＲ文書であるにもかかわらず、施策の説明が一切なく、中身が非常に薄弱で、相変わらず言葉が軽い印象です。対談できるほど身近に国会議員がいるにもかかわらず、要望の一言もないのです。本当に地域社会や国の経営を思慮した上で言っているというよりも、選挙に勝つためだけに思いつきでばらまき政策を公約として発信していただけなのではないかとの印象を強く持ちました。 　就任後もこのやり取りに象徴されるように、常に区長の言葉が軽く聞こえてしまうのは私だけではないと思います。この資料からも分かるように、国がやるべきことというのが後づけの理屈であることが明らかです。いつから区長は国がやるべきことという考えに至ったのでしょうか。 　また、無償化の目的として、子供たちの健やかな成長のためと、この資料にも、一昨日の答弁でもあります。保護者アンケートの結果を見る限り、食材費の負担を親に求めている現行制度が子供たちの健やかな成長の支障になっているという認識はないと思われます。その上で、社会全体で支援するというスローガンの下で、本来各世帯の生活費の一部である子供の食材費をこれほど多額な血税を投入してまで区が肩代わりすべきだと主張するのであれば、一体何のためなのか、お示しください。 　分かりやすく言い換えれば、区長が自分の票集めのために、有権者の歓心を買おうとしたばらまき公約ではないのかという批判に対して、政策論として無償化の有効性について、説得力ある説明ができるのかと問いを投げかけているのです。この点しっかりとお答えいただきたいです。 　以上で私の再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。（発言する者あり）御静粛に願います。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

井口えみ議員の再質問にお答えしたいと思います。 　学校給食を国が負担するべきというのは、憲法26条の義務教育はそれを無償とするという条項に基づいて申し上げております。そして、今定例会ではなく、これまでも学校給食の無償化を提案させていただいた理由について答弁申し上げておりますので、議員の御意見はお聞きいたしましたけれども、それについて、今まで申し上げてきたとおりでございます。 　掲げてもらったチラシですけれども、あれは区長に就任する前のものでございまして、そしてこのチラシの中で多くの議論を論じることができないというのは御承知いただきたいと思います。 　以上です。

以上で井口えみ議員の一般質問を終わります。 　２６番山本ひろ子議員。 　　　　　　〔２６番（山本ひろ子議員）登壇〕

杉並区議会公明党の一員として、通告に従い、１、医療的ケア児、重症心身障害児の支援について、２、不登校支援について、３、発達障害児支援について一般質問いたします。 　まずは、医療的ケア児の学童保育受入れについて伺います。 　本区は、2015年、全国初の障害児保育園ヘレンを開設いたしました。また、医療的ケア児等コーディネーターにより、伴走型の相談体制を構築し、医療的ケア児等の権利擁護の取組を進めてまいりました。そのような中、2021年１月、医療的ケア児の親御さんから直接お話を伺う機会がありました。これまでの区の取組によって、未就学期の保護者の就労は可能になりつつあり、大変感謝しています。しかし、就学後の放課後の居場所である放課後等デイサービスは不足しており、就労継続が困難な状況です。学童保育で受け入れていただけるよう検討いただきたいとの声であります。 　本来、放課後等デイサービスは、療育施設であり、親の就労のための施設ではありません。しかし、預け先がないため、時間をやりくりし、就労継続する方、または離職を余儀なくされる方がいる現状です。特に本区は、放課後等デイサービスが不足しているため、望む日数通うことができず、就労継続が困難となっています。学童保育に預けることができれば就労が可能となるところですが、当時、医療的ケア児の受入れは行われていませんでした。誰一人取り残してはならないとの思いで、早速、医療的ケア児の親御さんと共に所管部課長同席の中、前区長にその声を届け、早急に対応いただきたいと要望いたしました。前区長の強いリーダーシップの下、所管部課長、現場職員、関係機関の皆様の御尽力により、2021年６月、学童保育で医療的ケア児１名の受入れが実現する運びとなりました。短期間での準備に奔走された職員、関係する皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。 　2021年６月、医ケア児支援法が公布、９月施行により、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職防止が自治体の責務と位置づけられました。本区は、国に先駆けて取り組んでいただいたことになります。誠にありがとうございました。現在２名の医療的ケア児童が学童保育に通われています。医療的ケア児を学童保育で受け入れるに当たり、様々な課題を乗り越え、実現の運びとなったことと思いますが、今後も医療的ケア児の学童保育受入れを進めていただきたいと考えます。 　今後、医療的ケア児を学童保育で受け入れるに当たり、課題は何か、伺います。 　また、医療的ケア児が通う学童保育の様子、当事者である児童、親御さん、周りの児童や職員の声、これを受けた区の認識と今後の計画を伺います。 　次に、放課後等デイサービスについて伺います。 　当区では、医療的ケア児、重症心身障害児の放課後等デイサービスが不足している状態が続いています。一刻も早くこの状況を改善しなければと考えます。昨年、医療的ケア児、重心児を受け入れる放課後等デイサービスを視察させていただきました。杉並区は家賃が高い上に、車椅子移動が可能な間取りの予算に見合った物件を探すのに大変苦労されたそうです。コロナ禍の中、密を避けるため、事務所を活用し、新たに物件を探し、事務所としており、経営は実質赤字で、他の事業で採算を取っていると伺いました。これでは事業者が手を挙げるはずがありません。 　昨年、放課後等デイサービスの計画が実現しませんでした。助成金の見直しが必要と考えます。放課後等デイサービスが予定どおり進まない現状について、区の認識を伺います。 　本事業の助成額は、近隣区と比較し、どのような状態にあるのでしょうか。今後、助成額を拡充する必要があると考えますが、区の認識を伺います。 　施設整備を計画するに当たり、まずは実態調査を行い、その必要数から計画を立てるものと考えますが、これまでどのような実態調査が行われてきたのでしょうか。この調査結果をどのように分析したのか、確認します。 　昨年度、区で医療的ケア児・者等実態調査を実施したと伺いました。今後、この調査結果をどのように活用していくのか、今後の計画について伺います。 　次に、社会福祉支援の所得制限について伺います。 　社会福祉支援を利用する際の利用者負担上限月額は、年収により国が定めています。この区分は３通りしかなく、その額は、無料、4,600円、３万2,700円と大きな開きがあります。そうした中、京都市では、児童発達支援、放課後等デイサービス等の児童通所サービス、また、訪問支援を利用した際の利用者負担上限月額について市独自の軽減を実施されています。国は、所得制限を撤廃し、３歳から５歳児の幼児教育・保育を無償化しました。また、東京都は、この10月から所得制限を撤廃し、第２子の保育料無償化を実施することとなっています。 　こうした無償化に伴い、本区でも対象年齢児童の児童通所サービスの利用者負担は無償となります。しかし、対象外の児童、また、自動車燃料費助成や福祉タクシー券、補装具費の支給においては、所得制限が設けられたままです。特に補装具については、成長に合わせ、作り変える必要があり、経済的負担が大きいとのことです。障害児は医療や療育を受ける必要があるため、国や東京都は様々な手当を設けています。しかし、助成や手当に所得制限が設けられていることで、助成を受けることができる世帯よりも厳しい生活を受けられている世帯が発生しているということです。今後、国の児童手当も、東京都の０１８サポートも所得制限が撤廃され、社会全体で子育てを支えていこうという流れの中で、障害児だけが置き去りにされているのではないでしょうか。障害児福祉は子供本人の権利であり、親の所得に関わりなく、一律の負担額で社会福祉支援が受けられるよう、軽減策を検討していただきたいと思います。国の利用者負担上限月額について課題があると考えますが、区の認識を伺います。 　次に、医ケア児と重心児の今後の居場所について伺います。 　医ケア児や重症心身障害児は、居場所が限られており、選択肢が少ない状況にあります。中学、高校生になり、行動範囲が広がる健常児との差はさらに顕著となります。18歳以上では、通所施設以外、公的な居場所はありません。 　本区は、2016年より保育待機児童解消に努めた結果、一定の空きが生まれ、区立保育園で障害児枠を拡充することが可能となりました。障害児保育園ヘレンに加え、こうした保育園でも医ケア児の受入れを進めていただいております。また、学童保育の受入れができるようになり、インクルーシブな居場所で過ごすことができるようになってまいりました。しかし、現状のままでは成長に伴い、インクルーシブな居場所はなくなってしまいます。 　保育緊急事態宣言の際には、あらゆる区有施設を活用し、場を確保してきた当区であります。医療的ケア児、重症心身障害児の居場所の確保についても同様に、区有施設の活用を視野に入れて、喫緊の課題である放課後等デイサービスの拡充とともに、学童保育の受入れを進め、今後は、中高生の居場所、18歳以上の居場所の検討を進めていただきたいと存じます。区の見解を伺います。 　次に、不登校支援について伺います。 　文科省の2021年度調査によると、全国の国公私立小中学校で不登校の児童生徒は約24万5,000人と過去最多となりました。小中学校生活は二度と戻ることができない貴重な９年間であります。不登校対策には、区教育委員会、教職員、関係者の皆様が全力で取り組んでいただいていることと存じますが、我が会派としても、共にこの課題に全力で取り組んでまいる所存です。本日は、現状と課題の確認、そして不登校児童生徒が人と社会とつながり、将来にわたり自立する力を育むため、さらに学びの選択肢の場が広がることを願い、質問させていただきます。 　まず、本区の不登校児童生徒の人数と割合を伺います。 　増加する不登校児童生徒に対しどのような対策を講じてきたのか、伺います。 　過去最多と報告された不登校児童生徒のうち、36.3％に当たる約８万9,000人は専門的な支援が受けられていない状況にあるということです。 　そこで、本区の状況を確認します。公的な支援が受けられている児童生徒の割合、民間の専門的な支援を受けている児童生徒を含め、何らかの専門的な支援が受けられている児童生徒の割合をお示しください。 　公的な不登校支援として不登校特例校や適応指導教室が挙げられます。当区においては、我が会派が提案してきた不登校特例校の検討、また、別室登校や適応指導教室に通えない児童生徒に学びの選択の場が広がるよう、メタバースによる検討を進めていただいており、期待しているところであります。鋭意、推進をよろしくお願いいたします。 　さて、本区の適応指導教室さざんかステップアップ教室は、区内に、小中学校それぞれに２か所ずつ設置していただいておりますが、遠くて通い切れないとの声も伺います。文科省は、こうした課題認識の下、空き教室を活用して、学校内で不登校の児童生徒をサポートする校内教育支援センターを拡充するため、新たに設置する自治体に必要経費を補助することを決定し、来年度概算要求に５億円を計上しています。クラスの中に入れない子供に、学校内の居場所や学習環境を確保することを狙いとしています。 　今年２月時点で、全小・中学校に校内教育支援センターを設置しているのは228自治体にとどまり、文科省は、3,600校分の設置の補助金に加え、学習指導員を確保するための補助金を拡充し、後押しするとのことです。また、東京都では、区立小中学校の保健室等へ別室登校している児童生徒の見守りをしている支援員に要する経費を全額補助する事業を実施しています。さきの議会で成立した一般会計補正予算（第３号）ではこの経費として620万円余が計上されました。 　本区は、こうした国や東京都の事業に先駆け、特色ある学校の取組として、空き教室等を活用し、不登校児童生徒の別室登校を実施いただいており、高く評価するものでありますが、課題もあると感じています。不登校気味で、別室登校している児童の保護者から、専任職員がいるわけではなく、人の確保ができない場合、対応できないこともありますと担任から告げられ、不安視する声が届けられたからです。 　そこで確認します。 　空き教室等を活用し、別室登校を実施している学校数と、実施されるまでの経緯、実施されている学校での効果を伺います。 　当区で実施されている校内居場所事業はどのようなスキームで実施されているのでしょうか。 　また、さきの東京都の補助金により、どのような対応が図られたのか、確認します。 　課題についても伺います。クラスへ入れない児童生徒が別室登校するには、場所と専任職員を確保しなければなりません。これを学校の予算で賄うには限界があるのではと考えます。また、学校主導の取組で学校任せにするのではなく、公教育として全ての学校で対応できるよう、教育委員会主導で予算化し、推進いただきたいと考えます。今後、国の補助金を活用し、校内教育支援センターを全小中学校で実施いただきたいと考えます。区の見解を伺います。 　全国で展開されている校内教育支援センターを利用する児童生徒が、学習面や人間関係のつまずきにより、登校できるものの、教室に入れない。また、発達障害で一時的に教室を離れ、クールダウンする必要があるなど様々です。そうした児童生徒がリラックスできるよう、ソファーを設置したり、畳を敷いたり、パーティションで区切るなどの工夫をし、整備されています。希望すれば、クラスの授業をオンライン視聴することができ、また、クラスの子がプリントや給食を届けて交流することもあるということです。 　福岡市では、2009年度より校内教育支援センターを設置し、順次拡大され、2021年度には全市立中学校69校に広げられています。その効果は、不登校になった児童生徒が学校に通えるようになった割合、復帰率に表れ、2015年以降、全国平均が３割を下回る中、４割を超えて復帰し、2020年度には５割を突破するという成果を上げています。また、埼玉県深谷市では、2020年度、一部の小中学校で校内教育支援センターを試行的に実施、この期間、校内教育支援センターを利用した215人の約２割に当たる41人が教室へ復帰し、学校生活を送れるようになっています。また、教室に通えなくても同ルームに登校できるようになった児童生徒が34人に上るなどの成果を上げ、今年度より、全公立小中学校に校内教育支援センターを設置しています。 　こうした結果から、校内教育支援センターを設置する意義は大きいと考えます。そのためには、専任職員の確保が欠かせません。文科省は、教育業務支援員、スクールサポートスタッフ、学習指導員の大幅な配置拡大を目途に、来年度概算要求に必要経費を盛り込んでいます。スクールサポートスタッフは、教員経験など不要で、地域の人材が担うことが多く、また、学習指導員は、退職した職員や教員志望の学生が想定されているということです。杉並区で無料の学習支援を運営するＮＰＯ法人が、「広報すぎなみ」で学習支援スタッフを募集したところ、私立学校、大学等で教鞭を取られた意欲ある経験豊富な方が多く集まったとのことです。先を見据え、校内教育支援センターの設置に向けて、指導員の確保に取り組んでいただきたいと考えます。区の見解を伺います。 　次に、様々な居場所、民間との連携について伺います。 　2023年７月31日、文科省から不登校児童生徒の支援に係る情報提供等について事務連絡がありました。そこには、不登校児童生徒の保護者が悩みを抱え、孤立しないように、保護者に対して、相談機関、保護者の会、フリースクール等の民間施設等に関する情報を整理し、保護者に提供するようお願いいたしますと明記され、教育委員会におかれては、民間施設等とも積極的に連携しながら、地域の支援機関等を把握し、必要な情報を分かりやすく提示できるよう周知が求められています。 　これまで私は、不登校児童生徒の居場所として民間との連携を求め、質問してまいりました。しかし、そのような取組をこれまで感じられませんでした。このたび、国の通知にも明記されたわけでありますから、今後は民間との連携を積極的に進めていただきたいと考えます。 　不登校の要因は、複雑化、多様化しているとも言われています。これといった理由が見当たらないケースもあるという中で、それぞれに合った居場所を探すことは容易ではありません。だからこそ、居場所の選択肢を増やし、提示すること、学校に戻ることのみを目的とせず、興味関心のあることを共に探し、体験し、チャレンジを繰り返す中で、人と社会とつながる居場所が見つけられるよう、細やかな支援が必要なのだと考えます。 　居場所となり得る地域資源を発掘するには、教育委員会だけで居場所を考えるのではなく、庁内関係機関と連携し、農業やアニメ産業、保育園や飲食店、物づくりの場などの職場体験、見学のような機会を設けることも考えられます。また、民間が実施するこども食堂や学習支援をする団体と連携していくことも重要と考えます。不登校児童生徒の居場所として民間との連携について、区の見解を伺います。 　発達障害児の支援について伺います。 　７月末、発達障害児の親御さんとお話をするタウンミーティングを開催しました。参加いただいた５人のお子様の状況を伺いながら、改めて、一人一人特性が違うことを学び、それぞれに合った支援の必要性を痛感いたしました。発達に特性を持つ子供は、見た目では理解してもらうことが難しい部分があります。そうした中で、子供が環境になじめないことなどから、親御さんは孤立感、孤独感を抱えている場合もあります。発達特性を持つ我が子の子育てで悩んできた経験から、子育ての悩みや困り事を話せる場の必要性も強く感じました。 　2005年４月より施行された発達障害者支援法には、当事者である子供だけではなく、家族に対しても適切な支援を行うことの必要性がうたわれております。親を支援対象とする場合、その目的は、親の養育に関する知識や技能を高めること、そして、親の情緒的安定を図ることとされています。親の養育力は、知識や技能を高めるとともに、こんな思いをしているのは自分一人じゃない、悩みの質や困り事は違っても、皆、子供のために頑張っているのだと気づき、思いを共有、共感する中で、勇気づけられ、育まれていくものだと考えます。私自身、発達特性のある子供の子育ての悩みを共有、共感し得るママ友と出会うことで励みになっていたことを振り返りました。情緒の安定が図られていたということだと思います。 　マイノリティーだからこそ、思いを共有できる人とつながれる場、ピアサポートが必要と考えます。親自身が子の特性を理解できず、苦しむケースも多いのではないでしょうか。その結果、親子の関係が悪化し、二次障害を引き起こすケースも少なくないと考えます。発達障害について、親が学ぶ場、親同士が話し合える場、ペアレントトレーニングなど、ピアサポートを推進していただきたいと考えます。区の御所見を伺います。 　これまで教育分野、福祉分野にわたり、子供の権利を守るとの思いでるる質問をさせていただきました。区内には、様々な状況にある子供たちが数多くおります。あらゆる立場の子供たち全員の権利が守られる社会こそが、私たちが目指すべき未来の姿と考えます。 　最後に、困難を抱え、支援を求めている立場の子供たち全員の権利が守られる社会構築に向けた区の決意を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山本ひろ子議員の御質問のうち、あらゆる立場の子供たちの権利が守られる地域社会についての御質問にお答えします。 　議員の御質問をお聞きし、私も区内には様々な立場の子供たちが生活していることを改めて勉強させていただきました。区長に就任して以来、私のところにも重度の障害を抱え、支援が必要なお子様とその保護者の方がお越しになり、要望等を直接お聞きできる機会がございました。その際感じたことは、様々な立場の子供の権利を守るためには何が必要かについて、当事者の方と一緒に考え、地域社会で取り組んでいくことがとても大切だということです。こうした考えの下、私は、全ての子供たちの権利が守られるべき対象であるということを前提にしながら、大人も含めた全ての人が子供の権利を理解し、子供を誰一人取り残さず、その健やかな成長を後押しできるような地域社会を目指すための取組を進めていくことにしたところです。 　困難を抱え、支援を必要とする子供たちの権利を守るための具体的な取組につきましては、今後、子どもの権利擁護に関する審議会において議論されるものと認識しておりますが、たとえ子供の権利を守る条例が制定されたとしても、それ自体がゴールではなく、その後、実効性のある取組をどのように主体的に進めていくのかが大変重要だと考えています。基本構想に掲げた「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」の実現に向けた歩みを着実に、そして積極的に進めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、学童クラブにおける医療的ケア児の受入れに関する御質問にお答えをいたします。 　区の学童クラブでは、試行的な取組として医療的ケア児の受入れを開始いたしまして、今年度は、御指摘もありましたが、２名の受入れを行っているところでございます。通われているお子さんからは、学童クラブに行くことが楽しいといった声を、また、保護者の方からは各学童クラブで地域の子供と一緒に遊び、交流するなど、本人の成長に驚いていますといったうれしい声をちょうだいしているほか、周りのお子さんも医療的ケアや障害を個性の一つと捉え、進んで交流をする様子が見られている旨、現場から報告を受けております。また、現場の職員からは、受入れ開始前に行われた研修や指導医からの助言などで不安が解消され、スムーズに受け入れることができたといった声が聞かれたところです。 　医療的ケア児の状況をより的確に把握するため、関係機関、これは保健福祉部、あるいは教育委員会などといった庁内の関連部署との連携もございますが、それ以外に主治医や放課後デイサービス事業所など関係機関とも一層の連携を図る必要があるなど、今後に向けた課題もございますけれども、区としては、この間の受入れ状況を踏まえまして、令和６年度以降、学童クラブでの医療的ケア児の受入れを拡充する方向で検討を進めているところでございます。 　私から以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項について御答弁申し上げます。 　まず、放課後等デイサービスが計画どおりに進まない状況についてですが、議員御指摘のとおり、区内に放課後等デイサービスに適した物件が少ないことに加え、家賃が高いため採算が取れないことが、計画どおりに進まない要因であると認識しております。 　また、本事業の助成額の近隣区との比較についてのお尋ねですが、区では、事業所の開設を促進するため、開設時にかかる敷金や改修費の助成、看護師等の加配のための人件費を補助しておりますが、近隣区では、建物の賃借料や運営経費の一部を毎月補助しているところがございます。 　区といたしましても、障害児の療育支援の充実を図るため、事業所の安定した運営への支援は重要であると考えておりますので、他区の状況も踏まえ、補助の内容や補助額等の見直しを図り、放課後等デイサービス事業所の開設が進むよう支援してまいります。 　次に、実態調査に関する御質問にお答えいたします。 　区では、放課後等デイサービスの開設を計画するに当たり、毎年、就学前の医療的ケア児や重症心身障害児の人数と保護者の就労状況等の実態を把握するとともに、各事業所の利用者や待機者の状況等を確認した上で、必要数を算出しております。 　次に、医療的ケア児の実態調査のお尋ねですが、この調査は、医療的ケア児を中心とした障害児・者の保護者160人から御回答いただいたもので、医療的ケア児の通園、通所の状況や日々の生活で困っていること、今後必要となる支援やサービス等について実態やニーズを調査したことです。日中の預かり支援や宿泊の預かり支援につきましては、半数を超える保護者の方から充実してほしいとの御回答をいただいております。 　区といたしましては、この実態調査の結果を踏まえまして、放課後等デイサービスをはじめとする日中の預かり支援の充実やショートステイ先の確保等について、計画的に開設が進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、利用者負担額に関するお尋ねですが、放課後等デイサービスをはじめ、障害児の通所事業につきましては、議員御指摘のとおり、国が定める利用者負担額の上限額が定められており、保護者の所得に応じて３段階の区分に分かれております。これは全国一律の制度でございますので、区単独での負担額の軽減は難しいものと考えております。 　一方で、医療的ケア児や重症心身障害児は、医療機器や補装具等を利用している方も多く、成長に応じて買換え等が必要なことから、保護者負担が大きいことは認識してございます。そのため、区では平成19年度から、乳幼児及び義務教育就学児を対象に、補装具に係る利用者負担の助成を保護者の所得制限なく実施しているところでございます。 　次に、医療的ケア児や重症心身障害児の居場所の確保についての御質問にお答えいたします。 　医療的ケア児や重症心身障害児の居場所の確保につきましては、障害者団体をはじめ、特別支援学校のＰＴＡの方からも多くの御要望をいただいており、特に中学生以降の放課後の居場所や学校卒業後の通所先の確保につきましては、区としても喫緊の課題であると認識しております。これらの居場所等の整備につきましては、複数の所管にまたがる課題であるため、現在、関係部署による検討チームをつくり、検討を進めているところですが、今後、先行自治体の視察を予定しており、こうした取組事例を参考にしていきたいと考えております。これからも、障害福祉、子ども家庭、教育等の関係部署が連携し、医療的ケア児や重症心身障害児の居場所の確保を含め、切れ目ない支援の充実に努めてまいります。 　次に、発達障害児の支援についてのお尋ねですが、発達障害児の相談支援に当たりましては、お子さんの発達に心配や不安を感じている保護者の方の悩みや相談をしっかり受け止め、お子さんの特性や課題に合わせた支援を行うことが重要となります。こうしたことから、乳幼児が通うこども発達センター等では、親子通園日やグループ指導の日を通し、親が発達障害について学んだり、親同士の交流ができる場を設けております。一方で、学齢期に入りますとそのような場がないのが現状であり、区としても課題であると認識しております。そのため、今年度より、小学４年生から中学３年生までの保護者の方を対象に、発達障害の子への理解と接し方を学ぶ講座をシリーズで開催すべく準備を進めているところでございます。学齢期になりましても親同士が交流できる場等につきましては、この講座の開催状況を踏まえ、検討すべきものと考えております。 　私からは以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、不登校支援についての一連の御質問にお答えいたします。 　不登校児童生徒の支援は、社会全体で取り組む課題であり、行政や民間の枠を超えた支援体制の構築が重要であると認識しております。教育委員会は、これまでも増加する不登校児童生徒への支援として、学校の教育相談体制の整備、少人数グループでの心理相談を行う場や回数の拡充、さざんかステップアップ教室の受入れ人数の増加等に取り組んでまいりました。 　本区の令和４年度の不登校児童生徒数は897人、そのうち専門的な支援を受けている割合は約66％、全児童生徒数に占める割合は3.13％でございます。今後は、不登校の背景にある多様な要因を踏まえ、庁内横断的に子供たちの支援体制を検討し、民間等との連携を進めてまいります。 　次に、校内居場所についての御質問にお答えいたします。 　本区においては、各学校が人材や施設等の状況に応じて、保健室や空き教室を利用し、不登校状態の児童生徒への指導、支援を実施しております。教育委員会は、その立ち上げや運用の助言、見守りボランティアの費用を支援しており、校内居場所で指導、支援を行っている区立学校は現在44校となりました。校内に居場所をつくることの効果といたしましては、人とつながる機会の確保、登校習慣の確立、教室復帰などがございます。 　また、東京都教育委員会による補助金につきましては、区立学校９校がボランティア人材の報償費として活用しておりますが、支援方法の共通理解や人材の確保等が課題となっております。 　今後は、小中学校全校が国や都の補助金等を活用し、実態に応じて校内居場所を校内教育支援センターとして機能させることができるよう、現在の学校に配置している人的資源を整理し、不登校状態の児童生徒を校内で指導、支援できる人材の配置を検討してまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上でございます。

以上で山本ひろ子議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第３号は全て終了いたしました。 　議事日程第４号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version