// 発言者（20名）
// 発言（188件）
ただいまから道路交通対策特別委員会を開会いたします。 傍聴人の方より録音、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。 《席次について》
本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず、席次についてお諮りいたします。 ただいまお座りの席でよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、この席次で決定いたします。 《委員会記録署名委員の指名》
本日の委員会記録署名委員は、私のほか、井口かづ子委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 《説明員の紹介》
次に、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。
の友金幸浩でございます。都市整備部参事管理課長事務取扱の三浦純悦でございます。都市整備部参事土木管理課長事務取扱の石森健でございます。 続いて、副参事級の説明員を御紹介いたします。 都市企画担当課長の中谷友哉でございます。交通施策担当課長の尾田謙二でございます。市街地整備課長の土田麻紀子でございます。拠点整備担当課長の郡司洋介でございます。鉄道立体担当課長の塚田千賀子でございます。土木計画課長の安藤武彦でございます。杉並土木事務所長の山川浩でございます。 説明員の紹介は以上でございます。 《報告聴取》 (1) 道路交通対策特別委員会の所管事項について
続いて、報告事項を聴取いたします。 なお、当委員会の調査事項は、交通安全、外環道路、放射第５号線、南北交通、新交通システム及び鉄道連続立体交差に関する調査となっておりますので、これらに関連した調査を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 本日の報告事項は３件です。 質疑は、報告事項を一括して聴取した後に行いたいと存じます。 それでは、順次お願いいたします。
は、環状８号線を基本的な導入空間としまして、赤羽から田園調布までの約31キロメートルを結ぶ新たな環状鉄道で、関係する６区によるエイトライナー促進協議会を設置し、促進活動を行っています。 鉄道連続立体交差事業は、道路と鉄道の平面交差を立体交差化し、複数の踏切を同時に除却する事業で、踏切の遮断による交通渋滞や踏切事故の解消を図るなど、安全で快適なまちづくりに貢献します。事業は、東京都が主体となり、鉄道事業者や関係区市などと連携をし、推進しております。区では、この事業を契機としまして駅周辺まちづくり方針を策定し、まちづくりを進めています。 各鉄道事業者の詳細につきましては、表に記載のとおりです。 私からの報告は以上です。 (2) 外環道の進捗状況について
杉並区の交通対策について
私からは、区の交通対策について御報告申し上げます。 初めに、１、南北交通についてでございますが、当区は東西方向には鉄道は５路線ありますが、南北方向にはなく、民間バス路線を補完する形で、平成12年より区のコミュニティーバスとして南北バスすぎ丸を３路線運行してございます。令和元年度末からの新型コロナウイルス感染拡大の影響により利用者数が落ち込んでおりましたが、昨年度は３路線ともコロナ前の大体85％程度まで回復基調にございます。 ２の運営状況としましては、協定に基づき運営する２つのバス事業者に対し、運行経費から運行収入を差し引いた額を補助金として交付しており、こちらも感染症の影響等から、記載のとおり変動してございます。また、令和４年度の金額は決算後に確定するため、令和３年度までとさせていただいております。 次に、２、交通安全対策についてでございますが、こちらも感染症拡大による外出控え等の影響もありましたが、ここ数年は交通事故がやや増加傾向にあることに加え、自転車事故については都内平均よりも高い割合で起きている現状でございます。これらを踏まえ、区としましては、主に自転車事故へのソフト対策として、次のとおり様々な啓発活動を実施しているところです。 裏面を御覧ください。交通安全の啓発活動としましては記載の①から⑥を実施してございますが、自転車安全利用実技講習会や、地元商店街や所轄警察署とも連携したキャンペーンの実施など、区としましては、区内各所で多様な取組を粘り強くしているところでございます。 私からは以上になります。
これより、ただいまの報告に対する質疑に入ります。 質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほど、よろしくお願いいたします。
まず、質疑に入る前に委員長、副委員長に要望があります。本委員会では毎年度行政視察を実施し、外環の工事現場などを視察して充実した調査活動をしてきました。今年度においても、ぜひ実施を検討していただきたいと思います。要望です。 それでは、質疑に入ります。 まず、外環について確認したいんですけれども、大泉ジャンクション発の北行きカラッキィーについて、事業地外、民地に出て以降、現在まで何メートル進んだのか、確認したいと思います。 また、現在の掘進スピードも確認したいと思います。１日当たり、どのくらい、何メートル進んでいるのか、確認します。
大泉ジャンクション北行きカラッキィーにつきましては、事業地外からおよそ500メーター程度進んでいるものと認識してございます。 また、現在の日進スピードでございますが、これ、公式的な公表はされてはいないんですが、これまでの進捗状況で計算いたしますと、１日平均でおよそ５メーター程度と認識してございます。
分かりました。 大泉ジャンクション発の南行きグリルドについて、事業地外、民地までの距離を確認したいと思います。また、事業地外に出る時期はいつ頃と見込まれているのか。
南行きグリルドにつきまして、国から明確な距離は示されておりませんが、４月上旬頃に事業地外に出るものと伺ってございます。
距離は分からないですか。
こちらも公式的な回答はございませんが、スケールによりますと、おおよそ100メートル程度ではないかと認識してございます。
分かりました。 シールドマシンの掘進状況が今リアルタイムで把握できない状況となっています。また、ホームページのシールドマシン図では、マシンの長さが25メートルほどで示されており、正確な位置や日々の動きを確認できない状況です。 一方で、今回示されたオープンハウスでは、リアルタイムで様々なことが確認できているという資料が入っていますよね。本線シールドマシン、ランプトンネルについて、１日当たりの掘進距離やリング数、掘進開始から現在までの経過などを公表するべきではないのか、確認したいと思います。この間の委員会質疑において、区から改善を求めるということだったんですが、どのように対応したのか。そして、国、事業者の回答はどのようなものだったのか、確認します。
ここで、傍聴人より撮影、動画同時配信の申請が提出されましたので、これを許可します。
委員御指摘のとおり、シールドマシンの正確な位置等の開示を求めるお声があることは承知してございます。本年、１定の道交委員会でも同様の御質問を受けたことから、区は国の担当に対しまして、直接質問の内容とともに、住民の方々がしっかり判断できる情報を提供するよう伝えておりますが、現状、詳細な回答が得られていないことから、引き続き区からも国、事業者に対して事業の開示を求めてまいりたいと考えてございます。
これは基本的な当たり前のことだと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。特に、31ページにもありますけれども、杉並区でもあした行われますけれども、オープンハウスでも相当リアルなものが示されていますので、こういった情報はしっかりと住民にも提供できるようにしていただきたいというふうに思います。 現在の掘進速度で工事が進められた場合に北行きカラッキィーが杉並区内へ到達するのはいつ頃と見込まれるのか、確認したいと思います。
北行きカラッキィーの区内到達時期でございますが、こちらも国から正式な時期等々は示されておりませんが、先ほど申し上げたとおり、仮にシールドマシンが日進５メートル進むものと計算した場合、約２年後程度になるのではないかと見込まれてございます。
杉並区内に到達する際、住民説明会などは開催されるのか、確認したいと思います。
現時点におきましては、開催については未定と伺っておりますが、ただ、国に対しては、オープンハウスや説明会の開催については区からも求めてまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いします。 東名ジャンクション発の南行きみどりんぐ、北行きがるるんは、工事差止め処分の決定で法的に再開ができない状況です。大泉ジャンクション側の掘進が行われたとしても東名ジャンクション側に接続できない状況となりますが、東名ジャンクション側の工事再開の見通しについて、現在の状況を確認したいと思います。
東名ジャンクション発のシールドマシンにつきましては、先ほどから申し上げている陥没事故発生等によって停止中でございます。さらに、工事差止め仮処分決定によって法的に再開できないような状況になってございますが、国、事業者からは、まずは地盤補修等を優先して対応していくという形で回答を得ております。
東名ジャンクション側については、結局、工事再開の見通しは全くないわけですね。大泉ジャンクション発のシールドマシンは、井の頭通り付近で東名ジャンクション発のシールドマシンと接続ということになります。掘進時期に大幅なずれが出ていますけれども、先ほど来話しているとおり、南側は再開できないという状況ですので、これはどのような状況となるのか、確認したいと思います。
こちらも国等々に確認をしたんですが、現段階で確実に見通せる状況にないというところの話を得ておりますので、どのような状況になるかというのは確認している状況ではございません。
結局、先に到達してもずっと動けない状況になって、この間も動けないことによって様々なトラブルが発生しているわけですよね。そういったことにもなりかねないのかなということを危惧しています。 住民が主張した人権侵害であるとの判断に基づいて、一部差止め決定で東名側は工事を再開できないという状況です。補償優先のため、工事再開はまだ考える段階にないということも言われています。南北のシールドマシンの接続が見通せない状況で、国、事業者が差止め対象以外の工事を進めていると。このような事業の進め方というのは大変問題があると思うんです。区として止めるよう求めるべきではないのか、認識を伺いたいと思います。
国等の事業者からは、本線シールド２本以外の工事につきまして、令和５年２月の仮処分結果に基づいて、ほかの工事を進めているものと伺っております。ただ一方で、国などの事業者に対しまして、沿線住民の安全確保や不安解消に万全の対策を講じること、この点につきましては、事故の再発防止対策等の確実な履行に努めることを既に区からも要請してございます。今後も事業者の対応や動向につきましては注視していくとともに、より丁寧な対応を求めていきたいと考えてございます。
分かりました。全く納得できないんですけれども、次に行きます。 大深度地下使用認可の範囲について確認していきたいと思います。これまでの委員会において、陥没事故が発生した調布市の東つつじヶ丘２丁目で掘進や事故対応を行っているＮＥＸＣＯ東日本が大深度地下使用認可を直接的に受けていないということを取り上げました。ＮＥＸＣＯ両者が大深度地下使用認可を受けない状況でトンネル工事を行っているという区域を確認したいと思います。
本外環事業につきましては、中央道付近から北側が国交省及びＮＥＸＣＯ東日本、中央道から南側が国交省及びＮＥＸＣＯ中日本の事業区域とされていると認識してございます。 また、お尋ねの工事の発注につきましては、本線北行きトンネルの全線をＮＥＸＣＯ中日本東京支社、本線南行きトンネルの全線をＮＥＸＣＯ東日本関東支社が行っているものと認識してございます。
直接認可を受けてない範囲がどうしても出てきていますよね。そのことについてお答えください。
本件に対する法解釈にもちょっと通ずる御質問なのかなと思うんですが、法解釈については、区では承知はしておりませんが、事業者からは、工事等の費用負担区分及び施工区分等について必要な事項を定めまして、その適切かつ円滑な遂行を図ることを目的として協定を締結し、協定に基づく工事を実施しているというように伺っております。
先ほど山田委員のほうから外環道の視察の件、要望いただきました。副委員長とよく相談の上、また委員会の皆様にお諮りしたいと思います。
外環問題について質問いたします。この外環問題は危険と暮らし、命を脅かしている大きな問題へと発展していると私は認識しております。さらには、それを決定づけたのが先ほども出ました、全国的にも報道された、2020年10月に起きた東京都調布市においての外環工事に伴う土地陥没事件でございます。 しかし、そもそも危険な工事であるとして、関係地域住民や外環被害住民連絡会など各団体から再三指摘や意見が出ており、さらに無理な工事によって引き起こされた陥没事件によって住民の不信感が強まっています。１月24日には対象区域などの家屋解体も行われており、杉並区も工事対象地域であることから外環工事に対する役割は大きいと思っています。 改めて、どこがどういう役割を担って行われる工事なのか、国、事業所、東京都、杉並区の役割を教えてください。
本外環事業につきましては、委員御指摘のとおり、国とＮＥＸＣＯ東日本、中日本の３者の共同事業となってございます。また、東京都につきましては、区域内の自治体としての立場もあれば、あとは地上部の都市計画道路であります外環の２の所管でもあります。また、区につきましては、沿線の自治体としまして住民の意見等々を事業者に伝えるなど、住民と事業者の間の調整を主にさせていただいているような状況にございます。
国会では、適切に工事をしていただきたいなどと国が事業所任せにしている答弁。小池都知事においては、外環事業所というのは、国と高速道路会社によって事業が進められている。国など事業者に対しまして、安全を最優先にして整備を進める、そのことを求めてきたと終始しています。都は、国や事業所に対し責任を丸投げして、区民に対し説明責任を放棄していると言われても致し方ない、そう思っています。 調布の事故現場では、事業者である東日本高速道路が事故現場周辺の地盤補修工事を開始しています。現在、その地盤補修工事について多くの問題点が指摘されています。杉並区では、明日６月15日、いただいた資料の中にありました外環オープンハウスが開催されますが、このオープンハウスの会社が実に不誠実であるということが、外環道訴訟第18回口頭弁論の中の口頭意見陳述で述べられています。杉並区として、オープンハウスや説明会における不誠実な対応が続いている等の実態をどうお考えか、見解をお聞きします。
委員御指摘のように、訴訟の中もしくはオープンハウス等々、意見交換の場でそういった御意見を頂戴していることは把握してございます。現在も開催中のオープンハウスでございますが、意見交換の場を設けてはいるものの、こういった御意見が引き続きあるといったところにつきましては、事業者にも丁寧に伝えてまいりたいと考えるとともに、区としても、住民の皆さんの不安にもより寄り添った対応を取るように、これからも求めてまいりたいと考えてございます。
口頭意見陳述を一部紹介しますと、オープンハウスや個別事項における住民との接触、情報提供等において、もろもろの制限をかけて形式的、一方的説明に終始し、住民要求、要望に真摯に対峙しないなど、その傾向がますます強くなっていることを強調しておくと述べられています。 オープンハウスが問題視されているこの現状を認識されているということです。住民が不安なのは、詳細な説明がないまま疑問を払拭できない月日が積み重ねられているということなんです。地盤補修工事は高圧噴射撹拌工法と言われ、専門性が高く、どのような機材で工事が行われ、その作業で危険はないのか、事故の想定はされているのかなどの防止対策も含め、全く知らされないままだと言います。それでも地盤補修に関係する家屋の全ての解体が行われますが、まだ住み続けている住民がいる中で工事を強行しようとしているのが現状です。同じような事故が杉並区でも起きた場合にどう対処していくのかと考えるのが住民の普通の感覚だと思います。検証、検討はされているのでしょうか、見解をお聞きします。
この間の調布の陥没の事故等々、いろいろな事象というか、問題が起きているところについては区のほうでももちろん把握してございまして、これまでも国に対して、住民の方々への適切な情報の提供等々を求めてきたところでございます。２本については現在停止しているところではございますが、ほかには大泉側からのシールドマシンの掘進等々も進められておりますので、住民の方々への説明を含めまして、事業者には住民の皆さんに寄り添った対応を引き続き求めてまいりたいと考えてございます。
外環工事対象の杉並住民が疑問視しているのは、地盤がどうなっているのか、家が傾かないのか、地盤沈下は起きないか、そんな根本的な問題なんです。調布の事故を映像で見れば当然です。陥没事故の原因に対し、事業者が特殊な地盤と発言したこともあり、我が党の都議団が聞き取りを行いました。芝浦工業大学土木工学専門の稲積教授は、地盤はどこも特殊なもの。だから事前の調査が必要なのであり、事故が起きてから特殊な地盤だったというのは許されないと指摘されています。 杉並区では、新青梅街道、青梅街道、井の頭通り、甲州街道、西武新宿線、中央線、京王井の頭線、善福寺川、神田川にまたがって世田谷東名ジャンクションまで続きます。事業区域は久我山４丁目、西荻北４丁目、善福寺全域です。久我山、西荻窪、善福寺の地盤がどうなっているのか、調査は行っておられますか。
事業者においては、事業の開始前にボーリング調査等々を実施してございます。区内の地質の状況につきましては、全域において舎人層と言われる状況になってございまして、地表面から申し上げますと、関東ローム、武蔵野礫層、それ以深で粘土層と砂と砂礫の層が繰り返されているような地層という、こういった状況でございます。
しかし、そのボーリングの調査ですけれども、件数が少ないと指摘されています。住民の不安に対し応えていくことこそ求められていると思います。 そもそも大深度法では「情報の提供等」として、第８条「国及び都道府県は、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用に資するため、対象地域における地盤の状況、地下の利用状況等に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とあります。地盤、地質、近年の気候変動に伴っての変化などを確認し、住民に知らせることが求められています。大深度法で言われているように、今、その結果を住民に説明する責任があると思いますけれども、改めて見解をお願いいたします。
委員御指摘のボーリング調査につきましては、当初の調査以降にも追加して行っているところがあるというふうに認識してございます。 また、地質の情報の公開につきましては、今回の資料にも一部ございますが、資料２の21ページ、こちらはちょっと小さくなってございますが、全区域の地層の状態、こういったものをお示ししている状況であります。 また、オープンハウス等々で公表する情報については、事業者のほうからも問合せがあれば対応しているような形であると認識してございます。
しかし、こういう専門的な資料を出していただくというのはもちろんですけれども、これを住民が理解するということは大変困難なことだと思っています。近年、全国で豪雨災害が多発しています。雨水が増すことで地盤に影響を与えるのではないかも確認する必要があると思っています。杉並区が発信した大雨洪水警報の数をお示しください。
こちらはちょっと所管外でございますので、正確性、もしかするとちょっと難があるかもしれませんが、伺っているところでは、ここ４年間、平成30年から令和４年につきましては、１回から４回程度で大雨洪水警報が発令されていると、そういうふうに認識してございます。
雨水が地盤に及ぼす影響を杉並区では検証しているのか、私が所管にお聞きさせていただいたのは、ここ数年で警報が平均４回出ている。その中で雨水が地盤に及ぼす影響、どう検証していらっしゃるか。それで一度終わります。
すみません、ちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、ここ４年間で、平均ではなくて１回から４回程度で推移してございまして、そういったところの地層への影響については、シールドトンネル自体、密閉性が高くて地下水等への影響が少ないというのがまず１点あることと、あと地下水のかん水等々は平成22年から行っていること。あとは三次元浸透流解析ということで、モニタリングの結果等々を使いましてイメージの解析を行っておりまして、その中でも特に大きな影響は大雨によってはもたらされないというふうに認識してございます。
外環道の工事についてお伺いいたします。これは本当に計画が進んで長いんですけれども、この外環道の計画について、首都圏の渋滞緩和や環境改善など、円滑な交通ネットワークを実現する道路という前提になっております。そもそも道路を造ることによって、確かに渋滞緩和になるとは思うんですけれども、例えば外環の２に関しては、地上で自然がなくなるような状況に道路を造るということになると思うんですが、そもそも区としては、この環境をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
外環の２につきましては、区としましては、ゼロベースで住民の方々と、あとは東京都になりますが、事業予定者と話合い等々を行ってきた経緯がございます。現時点のところで特段、その計画を実行に移すといった話には至っていないということになってございます。
本当にじっくり時間をかけて、住民の方の声をきちんと聴きながら対応していただければと思います。 今度、明日開催の井荻小学校でのオープンハウス等意見交換会なんですけれども、杉並区にもすごく重要なことなのに１回しか行われない、意見交換会に参加の人数も限られている。まだまだこの工事のことを知らない地域の方もいらっしゃるんですよね。例えばもう少し回数を増やしてほしいとか、それを国交省とか事業者に御提案するということはないでしょうか。
委員御指摘のとおり、今回のオープンハウスにつきましては、杉並区内は１回の開催となってございます。ただ、ホームページに外環事業者のほうで資料のパネルを全部公開しています。また、意見交換会についても適宜開催している状況にあります。委員のお話の件につきましては、御要望として外環の事務所のほうに伝えてまいりたいと考えてございます。
ネット上で情報が公開されていても、そこに行くまでには、それを知っている前提になると思うんです。知っている前提でなければ、まず情報を取りにいかないので、それを踏まえた上で、いかに多くの人に知ってもらうかということを区のほうとしても認識していただければと思います。 こちらのあした行われるオープンハウスの資料の中の44ページ、「地域の安全・安心を高めます」というふうになっているんですが、恐らく今回の調布の事故を踏まえた上で地表面のモニタリングを強化しますとなっております。振動、騒音を日々計測し表示する、３Ｄ計測など地表面計測方法、頻度を増加となっておりますけれども、そもそもどこに表示されるのか。頻度を増加となっておりますけれども、どれぐらい増加になっているのか。その辺を把握されているのであれば教えてください。
委員御指摘のモニタリングの状況でございます。「振動・騒音を日々計測し表示」と書かれている部分につきましては、右側にその機械が載ってございますが、外環に限らず、道路工事等々でも現地の境界に近いところでこういったものをよく設置して、道行く方等々には分かりやすく振動、騒音の表示をしているという状況になってございます。 あと地表面計測については、すみません、具体的な数字というのはちょっと申し上げられないのですが、これまで、やはり地表面計測も含めましてリアルタイムの開示等々も求められている経緯がございまして、ホームページ等々も一部含まれますが、あとは一部オープンハウスで公表される機会等々も利用して住民の方々にお示ししているというふうに認識してございます。
先ほどもあったように、オープンハウスの回数がちょっと少ないので、やっぱりそこだけだと足りないと思うんですよね。その辺も区から国や事業所のほうに、例えばもっと区民に分かりやすく表示するということを御提案いただければと思います。 その下に「掘進前後で路面下に空洞がないかを調査」とあるんですけれども、この空洞がないかというのが掘進前後だけで足りるのか、どれぐらいの範囲になっているのか、この辺を把握されているのであれば教えてください。
こちら空洞調査につきましては、車の絵が載ってございますが、ＭＭＳと呼ばれるものなんですが、地中の三次元の解析でもって空洞があるかないかを調査しているものでございます。この空洞については、恐らく外環に起因するものかどうかが事業者にとっては重要なファクターではないかというところもあって、掘進の近づく前後、そのあたりで調査をかけているという状況になってございます。
陥没事故が起きたところ、また工事が進んでいるところで住民の方の健康被害、あと精神的な被害が生じているんです。そういうお話をお伺いした上で、業者ですとか国交省のほうが例えば振動の測定とかを、その工事が進んでいるところにはやっているかもしれないんですけれども、それ以外、されていないので、住民の皆さんが個々で振動を測るような状況になっていらっしゃるそうなんです。それを具体的にメモをしたりとかして記録を残していらっしゃるんですけれども、これは本来であれば、工事を進めている側が具体的に被害調査などを行っていけば、もっと住民の方が安心すると思うんですよね。それが今ないがために、その前から不信感があるのに、事故が起きたので不信感はさらにというところだと思うんですけれども、これが杉並区に近づいてくれば同じような被害が出てくる可能性があると思うんです。その辺、どのような捉え方をされていらっしゃいますでしょうか。
委員御指摘のとおり、現在、事業がどのように行われているか、振動、騒音が実際にあるのか、そういったところが分からないということも、やはり住民の方の御不安の一つの要素になっていると認識してございます。これまでもそういった住民の皆様の御不安に向き合うように、国、事業者には伝えてまいりましたが、これも委員おっしゃるとおり、本当に重要な要素だと思っていますので、今後もより分かりやすく、的確に住民の皆様にお示しいただけるように引き続き求めてまいりたいと考えてございます。
住民の皆さんにとっては、本当にこの計画が必要なのかというところからスタートしているのは、恐らく区のほうも御存じだとは思うんです。ただ、その上でじわじわと計画が進められていることに対しての不安がこの杉並区の中でも多くなっていると思いますので、ぜひ丁寧な対応をしていただければと思います。 次に、オープンハウスの53ページ、「今後の進め方について」の一番最初のところに、東京外環トンネル施工等検討委員会において再発防止対策等が有効に機能していることを確認しておりますとあるんですが、この検討委員会に参加している方たちはどのような方たちなのか。「有効に機能していることを確認」というのは、住民にとって、これが確認になるのか。多分不安になるんじゃないかと思うんですけれども、この辺どのように把握されているか、教えてください。
委員御指摘の検討委員会につきましては、事業者ですとか、あとは国も含めまして、そういった関係者、あとは学識の経験者です。こちらは、こういった工事に知見のある学識の方をお呼びして、その対策の有効性等々について適宜確認している状況にあると認識してございます。
今の御返答ですと、住民の方がこれで納得するのかなというのがあると思うんです。この資料があしたのオープンハウスで置かれていて、ここに目が留まればいいんですけれども、留まっていない。これだけの資料があると、ここまで目がいかない。そうすると、どうやってこの有効性が確認されているのかと結局不安が残ってしまうと思うんです。事故を起こした事業者もしくは国、学識経験者ということもあったんですけれども、自分たちで検証して大丈夫ですと言って本当に大丈夫なんですかというところがあると思うんです。なので、ここに関しては、例えば区のほうでももう少し住民に分かるように示してほしいとか、そのような形で提言をしていただければと思います。 あと、ごめんなさい、最後に55ページの「今後の工事状況などのお知らせについて」ということなんですけれども、「チラシを配布します」となっているんですが、どの範囲までにチラシを配布するのか、その辺をもし御存じであれば教えてください。
こちらの掘進の状況のチラシの配布につきましては、通過の１か月前と１週間前と１か月後に、それぞれ沿線の方、影響を及ぼす可能性が考えられるところに配布されるというふうに伺ってございます。
今、私も他の委員のお話をいろいろと聞いていて同じような疑問を持ってきたんですけれども、最後の御質問に対して沿線の住民ということで、１か月前、１週間前、１か月後というようなお話でしたけれども、沿線といったときに、具体的にどういう範囲にこういったお知らせが配布されるのかというのを確認いたします。
具体的な範囲になりますと、すみません、こちらはちょっと未確認ではございますが、一般的なオープンハウス等々のチラシの配布で申し上げますと、沿線100メーター程度にわたって住民の方々にチラシを配布しているというふうに聞いてございます。
この間も、もう少し広い範囲でというようなことが住民の方からも出ていたかと思うんですけれども、直上だけではなくて、例えば45度の範囲で影響は必ずあると。程度の違いはあるにせよ、必ず影響があるんだから、そこの範囲には知らせるべきだというようなことがありましたけれども、その辺も配慮されているというふうに認識してよろしいんでしょうか。
こちらの配布につきましては、やはり影響の範囲、45度とか、いろいろ考え方はございますが、そういったものを勘案した上で事業者のほうで適宜、適当な範囲として捉えて配布しているものと認識してございます。
先ほど他の委員からも掘進状況、民地に入る状況など、確認がありました。例えば杉並区にこのマシンの掘進が到達するのは大体いつぐらいというふうに想定しているんでしょうか。
先ほどの御答弁にも重複するところがあって恐縮なんですが、今、日進が仮に５メーター程度で大泉から来ているとしますと、近いほうのシールドマシンでおよそ２年程度ではないかと計算上考えてございます。
南行き、北行きとも、大体そんなふうに思っていていいということですか。
こちらは近いほうの北行きで考えた場合でお答えしてございます。
分かりました。 それから、先ほどほかでも出ていましたけれども、この掘進延長の情報というのは外環のプロジェクトのホームページにも掲載されているんですが、尺度の関係でマシンの正確な位置が確認できないということで、住民の方たちがＮＥＸＣＯの担当に電話でリングの組立て完了数を聞いて、より正確な位置の情報を得てきたという経緯があるそうです。でも、担当が替わったことで、そのことも途絶えてしまったということなんですけれども、今後、近い将来、嫌でも杉並区の下をシールドマシンが通過していくことになると思うんですが、住民にとって、いつ自分の下が掘られるのかとか、命の安全を守るためにも、事前に正確なシールドマシンの位置を知ることができるようにしていくことが必要だと思うんです。 その情報提供の在り方については、先ほどもありました、2020年に国や事業者、東京都に、そういう情報を出してくれというような要望が住民からあって、それに対して詳細な回答はありませんというような御答弁だったかと思いますけれども、例えばほかの工事、東京都の都市計画の河川事業の環状７号線地下の広域調節池、上石神井区間の工事では、日ごとの地盤沈下の測量結果とともに組立て完了リング数、掘進延長情報が丁寧に提供されているということなので、できないことではないと思うんです。ですので、ぜひそのような例も出して国に強く求めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
委員御指摘の到達の時期、こちらは住民の皆さんにとっては本当に重要な情報であると認識してございます。先ほど御答弁申し上げたとおり、１か月前と１週間前と１か月後でチラシをまくという話はありはするんですが、やはり皆様のほうからリング数ですとか、より詳細で具体的な位置について開示を求めるお声があることも承知してございますので、引き続きこちらにつきましても、国等の事業者に求めてまいりたいと考えてございます。
それから、振動、騒音の測定結果とか地表面の計測結果、これもホームページにアップはされているんですが、いずれもかなり古いときのデータが出ていると。先ほどリアルタイムの情報が求められているという御答弁でしたけれども、これもこの間ずっと指摘してきたことなんです。それがなぜできないのかという、その理由を区は把握していますでしょうか。
リアルタイムの振動、騒音等の公表ですね。現地に設置する分には見たままのとおりという形になるかなとは思いますが、ホームページの掲載となりますと、リアルタイムですと、振動、騒音があった場合に異常時とか、あとは振動、騒音が、例えばほかのトラックとかが通って、その場合の振動、騒音を拾って、そのまま出すと外環で何かあったのかとか、そういう誤解を招くおそれもあるというようなところで、そういったリアルタイムにちょっと検討を要すると認識してございます。
それにしても２か月前とか、結構古い情報しか出てないので、そういうことがあったとしても、より迅速な情報を出すべきだと思います。本当に何か異変があったときには、そんな何か月も前のをもらってもしようがないと思うので、ぜひよろしくお願いします。 それから、これも先ほどの他の委員の御質問ともかぶるかもしれませんけれども、外環のプロジェクトのような大規模な事業を実施する場合には、どのような事象、事故がどのような確率で発生するかということとか、また、発生した場合にどのような対策を取るかということが当然事前に検討されてしかるべきだということなんですが、そのようなことが行われてないことは調布の事故からも明らかになったかと思います。杉並の住宅地に入ってからマシンが故障して修理する場合には地上から開削して行うわけですけれども、それには地上の住宅にどいていただかなきゃいけないということで、それって住民の財産権とか生活権、侵害していませんかということになるかと思うんです。あまりにもその辺がないがしろにされていて到底許されないことだと私は思うんですけれども、国がそういうことをちゃんとやらないんだったら、やっぱり区が杉並区民の暮らし、命を守るために住民の立場から様々な事象、事故を想定して、そのための必要な対策を国に求めるべきだと思っています。 今日いただいた資料の53ページ、先ほども前の委員の方がおっしゃっていましたけれども、東京外環トンネル施工等検討委員会が確認していますとお墨つきを与えたみたいな言い切り型で言っていますけれども、じゃ、どう機能しているのかというのは、私も本当に疑問です。一つ一つ具体的に、この場合はどうするのかとか、そういうことを区からも、ただ伝えますとか確認しますだけでなくて、やっぱり国にきちんとそこを確認してもらって、その回答をもらうというところまで責任持ってやっていただけたらありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、この間、調布の事故を含め、住民の皆様にちょっと不安を与えるような様々な事象があったということは承知してございます。また、施工等検討委員会、これもすごく技術的かつ専門的で分かりづらい部分もあるんですが、実はホームページのほうに毎回の委員会の結果の報告は開示してございます。とはいえ、この間お話がございましたとおり、住民の方に分かっていただくということが重要なポイントであると思いますので、そういった観点を含めまして、国のほうには、さらにより詳細な、かつ分かりやすい情報の開示、また、その対策、今後、こういったことが起こらないようにというところを強く求めてまいりたいと考えてございます。
ぜひお願いしたいと思います。 住民の方からは、具体的ないろんな不安が文書で示されていると思いますので、それを一つ一つ本当に解決していっていただければ、それなりに解決できると思うんです。そういう意味では、あしたのオープンハウス、私も毎回出ていますけれども、住民からの投げかけに対して誠意ある回答が得られているというふうには認識してないです。いつも残念な思いで帰ってくるんですけれども、やっぱり住民の不安を払拭する回答がきちんとされるように、もうあしたのことですけれども、ちゃんと答えてくださいということを国に事前に伝えてほしいんですが、いかがでしょうか。
先方、事業者のほうに、この委員会が終わり次第、すぐに連絡したいと思います。
お願いします。
私から、まず南北交通についてお尋ねをします。今回、資料として３路線の収入であるとか、それから支出、そして補助金額が出されました。この補助金の交付についてなんですが、例規集の中では、すぎ丸君に特化した補助金交付の要綱などはないようですけれども、聞きたいのは、補助金の金額に上限があるのかないのか。つまり不足額は全て補助する、そういう立てつけになっているのかどうか、まず伺います。
補助金に上限はございません。例規にないのは、協定に基づき交付しているといった現状でございます。
例規集に載ってないんだけれども、そんなつくりでいいんですか。では、協定の中には、不足した分は全て補助すると書かれているのかどうかということと、補助する相手方もしくは補助金の交付を申請する方はどこになるのか。バスの運行会社になるのかどうか、確認します。
協定に基づいてなんですが、今回３路線ございますので、１路線ごとに協定を結んでいます。バス事業者は２事業者ございまして、業者ごとに締結をしているところなんですが、運行協定書第４条には「補助金の額は、運行経費から運賃及び広告収入を差し引いた収支欠損額に相当する額とし、甲の予算の定める額を限度とする。」というふうに記載してございます。
そういったことは税金の支出に関わることなので、どこかできちんと公表しておくべきだと考えますけれども、いかが認識しているか。
委員御指摘のとおりだというふうに認識してございます。予算の際と、あとは内示の際、事業者と協議しまして、その辺は適時調整を図っているところです。今回、今年３月に地域公共交通計画ということで地域交通のマスタープランを取りまとめてございまして、そちらの最後の附属資料で、今回の補助金に加えまして、区が保有する車両等にかかっている負担金や土地の賃借料並びに車両購入費等を全てつまびらかにお示ししているところでございます。
今、新しい交通についての言及が少しありました。すぎ丸君が始まったとき、けやき路線については大変好評を受けていて、その後、うちのまちにも通してほしいということで、２つ増えて３路線になったわけです。その後も、我がまちにも引いてほしいという声はありましたけれども、現実にすぎ丸君の大きさでは道路を通ることができない交通規制というか、法規があると思います。 今回、交通システムについての諮問の答申が出ました。その中にも書かれてありましたけれども、すぎ丸君では足りないところを何とかほかの形でとかいうことで、最近ですと、ロバが引くんじゃなくて何かありましたよね。馬車みたいなもの、やっていますよね。つまり以前では考えられなかったいろんなシステムができているんだと思います。その辺について、今後、まだこれから答申を受けてどうするかでしょうけれども、多くの方がこういった南北交通を望んでいる、そしてまた、高齢者が増えているといったことを踏まえてどういう方向にあるのかだけ、少し言及をお願いします。
委員御指摘のとおり、区のほうでは、先ほど申し上げたとおり、南北方向に交通の移動の課題があるというふうにしてございます。また、一方で区民アンケート等を見ますと、交通の便がいいという状況もある中で、今後、高齢化が進んだり、また、脱炭素化に向けて公共交通や自転車の利用の促進を図ることも非常に重要だというふうに認識してございます。区としましては、先ほど申し上げました地域公共交通計画に基づきまして、今後、計画期間の令和12年度までに新たな交通施設、例えば計画でお示ししているのがＡＩオンデマンド交通システム、そういったものの導入等を検討してまいりたいと考えてございます。
冒頭に収益に関してはお尋ねしましたけれども、私は決して赤字になってはいけないとは思っていません。こういう交通はやはり福祉的な面もあるので、まさに今お話にあったような、高齢者の外出をなるべく促進するような形でやっていただきたいと思っております。 それでも収益のことをちょっと言及するんですが、けやき路線は赤字が結構少なかったという印象があります。他自治体などではなかなか厳しい結果が出ておりますけれども、その後、造ったところはやっぱりというか、さくら路線、そして、かえで路線については収益が厳しいんですが、それについてどう受け止めているのかということ。 あともう一つ、広告収入をいただいております。ラッピングバスが通ったりとかしていますけれども、どこがという個名は結構なんですが、どういうところが広告収入を出してくださっているのか。 その２つについてお尋ねします。
まず、今御指摘の補助だったり、区の公費を投じているというところでございますけれども、けやき路線は過去10年ちょっと前ぐらいに黒字だったこともございます。ただ、ここ最近は赤字ということですが、収支は一番高いような状況になってございます。一方でさくら路線、かえで路線に関しては、収支がけやき路線に比べては低い状況でございまして、例えばここに１日当たりの利用者数をお示ししてございます。これを１日の便数で割ると大体１便当たり何人ぐらい乗っているかなということがイメージしやすいと思うんですが、令和４年の数値、けやき路線を示していますが、バスが１台、大体36人、ぎゅうぎゅうで乗れるようになっている状況でして、この1,610人というのを便数で割りますと、１便当たり15人程度乗っているといったような現状でございます。それに対して、このさくら、かえでを便数で割りますと、10人にも満たないような現状でございます。 もう一つ、広告に関してでございますが、沿線の各地元の企業さん等々に御支援いただいておりまして、例えば学習塾だったり行政書士事務所、工務店さん、あとはクリニック、病院等々に広告の御支援をいただいているといった現状でございます。
分かりました。 あともう一つ、収益率について、何か目標みたいなものを定めていると聞いたんですが、そのことについて教えてください。
公共交通、特にコミュニティー交通ですけれども、収支率という考え方がキーになるというふうに認識してございます。この収支率というのは、お示ししている運行収入を運行経費で割った数値でございまして、他自治体とかを見ても、これがおおむね0.5を切るか否かというところでメスを入れているような現状がございます。杉並区のほうは、３路線平均しますと、コロナ前までは0.8以上ございましたので、まずは今回、先ほど申し上げた交通計画の中でも、その収支をコロナ前までに戻すというところを目標として掲げてございます。
次は、交通安全の街頭キャンペーンについて伺います。杉並区は、言うまでもなく特別区なので警察を持っておりませんので、警察との連携はどうなっているのかどうか。例えばキャンペーンをするときに日程の打合せだとか、人出しだとか、配るもの──ティッシュを配るのかどうか知りませんが、そういったこととか、それから住民の方でも、こういったことに非常に御関心のある方はいるわけですよ。あそこの交差点は危ないなとか、そういったことは私も話を受けることがあります。そういったことについて警察との連携はどのようになっているのか、教えてください。
キャンペーンにおける警察との連携でございますが、警察からは、どこを街頭キャンペーンをするかという予定表をいただく場合があります。それに合わせまして区で調整しまして主要なところ、例えば阿佐ヶ谷駅前とか、そういうところは区の職員もキャンペーンに参加するような形になっております。 また、逆に区において、こういう場所はこういう問題があるのでキャンペーンをしてくださいということを警察にお話しして、調整の結果、キャンペーンとかイベントをする場合がございます。一般の参加者につきましては、いわゆるキャンペーンする場合、こちらのほうに⑤の街頭キャンペーン、地域交通安全活動推進委員という呼称があるんですが、これは地域の交通安全のリーダーとなる方のボランティアで警察が委嘱しているもの、こういう方々はボランティア保険に入っております。そういうことから考えますと、やっぱり屋外行事ですので、一般参加の方については警察なり私どもに事前に相談していただきながら、キャンペーンのほうを調整していただければと思ってございます。
外環は１点だけ投げかけて次に参りたいと思いますけれども、今日、一番初めの説明のときに外環道の現状について、陥没事故が起きたと。それで今、工事が止まっているというふうな説明があったんですが、その間に大きな要因があるんじゃないですか。知らない人は、あっ、陥没したんだったら、これは工事やっちゃいけないよね、だから止めたんだなと思うでしょう。違いますよ。住民の皆さんが裁判を起こして、東京地裁でびっくりするような決定をもらったわけじゃないですか。そして、その後、仮処分の差止めの地域は一部だったので、ほかの地域もちゃんと止めてくださいよと、もう１回、不服申立てをしたわけです。それはこの前、３月、東京高裁で結果が出て、そこは認めないと。ただし、１年前に仮処分、工事の差止めをしたところは引き続き差止めを認めますよという内容だったわけですが、その辺について、所管、課長は今度新しくなったので、まだまだ──不慣れなんて言っちゃいけないですね。まだ10年かかるかとも言われて、外環は長い話なんですから、よろしくお願いします。その裁判の行方について、知っていることを簡単に御説明お願いします。
委員御指摘のとおり、陥没の事象が起こって、その結果、住民の方々から差止めの請求の裁判があったと認識してございます。委員おっしゃるとおり、本線のトンネル工事のシールドマシンは４ありまして、それを含むほかのランプシールドを含めて、時期こそ違いはあれど差止めを求める請求がありまして、裁判の結果、停止とするところは東名からの本線シールド２本になったと認識してございます。
外環道路の計画について質問をさせていただきます。私は、この道路交通対策特別委員会に入る以前から善福寺１丁目でお店を経営していまして、今も経営しています。それ以前、10年ぐらい前から善福寺地域に在住しております。なので、普通の一住民としての経験というか、歴史のほうが個人的に長いんですけれども、つい最近まで普通の住民の１人として、以前、井荻小学校でオープンハウスにも参加したことがあるんですが、その当時の自分の反応といいますか、あと近所の方々との話などを思い出してみますと、こういう資料をもらっていたのかもしれないんですが、本当に難しくて、当事者にもかかわらず、よく分からない。でも、何か不安というような状況が長い間続いてまいりました。 今回、この委員会に入れましたので、すごく短い間にいろんなことを学んでいる最中なんですけれども、この都市計画決定が1966年にされたことから始まる、これは高架構造だったものが1999年に石原知事の下で地下化されるというような経緯というのは存じ上げていますけれども、そもそもこの計画が始まった歴史的な経緯と意義を改めて教えていただけますでしょうか。
委員御指摘のとおり、昭和41年に都市計画決定、こちらは当初高架でなされたと。その４年後、昭和45年に当時の大臣のほうで事業凍結の発言があって一旦事業は凍結されて、その間、十数年、事業の話はなかったんですが、地下に都市計画変更決定がされて、それで現在の形のシールドマシンによる地下方式で事業を行っているところでございます。
すみません、その意義についてももう一度よろしいですか。
失礼いたしました。目的につきましては、やはり付近の交通渋滞の解消ですとか、あとは災害時の輸送の確保です。例えば高速道路で申しますと、中央環状等々が止まった場合、その代替となる高速道路としてのネットワーク。ほかのところが通行止めになった場合、代替性、その代わりとなる機能といったところも事業の目的の一部として捉えてございます。
既に今、計画がちょっと中断している部分もあるものの、この後、もし計画どおりスムーズに工事が進んだとしましたら、外環道路はいつ頃完成するのでしょうか。
外環全体の完成時期になりますと、こちら、東名側のシールドマシン自体が今停止命令を受けている最中で、掘進再開の時期は先ほど御答弁申し上げたとおり、その見通しが立ってない状況でございますので、全体の完成の時期というのはちょっと見通せない状況にあると認識しているところでございます。
では、改めまして、この外環道路計画をこれから完成させるためにかかる費用の総額を教えていただけますでしょうか。
こちら、多少古くなる情報で恐縮なんですが、公表されている事業費としましては、令和２年度に約２兆3,575億円の費用がかかると公表されてございます。現時点においては、もろもろの事象があったこと等々から総事業費を見通せる状況にはないと、事務所からは回答いただいているところでございます。
先ほど和氣委員の御質問でも、杉並区のこの事業に関わる上での役割というものの質問があったと思うんですが、そこで杉並区は住民と事業者との調整をしているというようなことだったんですが、この特別委員会で今交換しているような、我々が区民の声を代表して、または届ける役割として質問させていただいて答弁をもらっているこのやり取りは、国や事業者に対してどの程度届けられて、そして、どのような形で反映される可能性があるのか。ちょっと詳しく言うと、メールとか電話なのか、それとも対面で会議みたいなものをやられていらっしゃるのか。そのコミュニケーションのやり方を教えてください。
この間、特別委員会も含めまして、様々な御要望を皆様から頂戴しておりまして、事業者のほうに伝える方法も実は様々ございまして、もちろん担当者間によるメールや電話もございますれば、あとは幹部のほうがおいでいただく機会があったときに直接お話しするようなことも過去ございました。その機会と内容等々に応じて、そういった対応を適宜適切にさせていただいているという状況にございます。
ちょっと質問の視点を変えるんですけれども、先ほどおっしゃったように、この都市計画が始まったのが57年前で、地下化が決まったのが1999年で24年前ということなんですが、今、ここの気候変動問題とか、杉並区ではゼロカーボンシティ宣言とか、そういった形で、車社会から少しずつみんなで脱却していきましょうという方向性というものが杉並区でも示されておりますし、もちろん東京都、それから日本全体でも、そういった人や自転車に優しいまちづくりというものが模索されている最中かと思います。そういったゼロカーボンの視点から考えて、大きな話なんですけれども、外環工事全体について、区はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
ゼロカーボンの視点についてでございますが、まず首都圏全体では、東京都心部に自動車交通が集中していることから渋滞が発生している状態にあると。また、その自動車からの排気ガスによって多く排出されますので、大気環境を悪化させる大きな要因になっています。排気ガスの量につきましては、自動車の走行速度が高まるにつれて減少する傾向にあるということが統計上分かってございまして、本事業、外環の整備によって交通の流れがスムーズになって走行速度が向上することによって、結果的には排出ガスの総量が減るという１つの期待があります。本事業の完成に当たっても、そういった排出ガスの大幅な削減等々も期待されていますので、先ほどの渋滞の緩和とともに必要性は認識しているところでございます。
では、外環道路が地下化して開通することで、むしろゼロカーボンに貢献できるというような御見解ということでしょうか。 多分、将来的に、今、産業的にも電気自動車が増えていくというような予測もあると思うんですが、一方で若い世代の方々というのが経済的な理由で、車を一家に１台買う時代というのが少しずつ変わってきているのかなと思いますし、都市ではシェアカーで十分だという人、あと土地が狭いから車をそもそも買えないとか、お金がないから買えないとか、そういう理由で車自体が減っていったほうがいいというような傾向もありますし、実際に買えてない人も増えているのじゃないかと思います。また、超少子高齢化ということで、都市ではそうでもないですけれども、人口減少というのも起こっていくのかなと思うんです。なので、57年前の計画が始まった当初とは、車利用に対する社会的な環境というのが変わっていくべきであると私は思っているんですが、これからのビジョンとして変わっていく中でも、やはり外環工事の必要性というのは感じておられますでしょうか。
委員御指摘のとおり、現在の車社会では便利さや利便性とかを享受できる一方で騒音とか大気汚染の問題もあるという中で、また、若い世代の方々の交通の考え方が変わってきていると。 ちょっと所管外のところの内容も含まれるんですが、現在、杉並区では公共交通機関の充実とか、あと自転車、歩行者に優しいまちづくりやシェアサイクルなどを推進してございます。そういったところも包括的に捉えて、より広い皆さんにとって利便性のある社会というか、まちづくりを進めていきたいと考えておりますが、外環事業につきましても、やはり先ほど申し上げたとおり渋滞ですとか、あとは物流の面ですね。こちらも、やはりコロナの件もちょっと影響あるのかもしれませんが、物流の頻度というか、利便性というか、必要性もいろいろ高まってまいりますので、そういった面からも道路の整備というのは必要になってくる部分があると認識してございます。
先ほどのゼロカーボンの時代というのと車社会からの脱却という意味を鑑みても、やはり必要性があるというような御見解であるかと思うんです。こちら、完成時に日本のＥＶ化というのがまだ完成してないのではないかと思っているんですけれども、その場合、トンネル内で排気ガスとかＣＯ２が出てしまうのではないかと思うんですが、ホームページによると、換気所という煙突みたいなものを造られて、そこから除じん装置を使ってばいじんを除去した上で、環境に配慮した量の二酸化窒素を外に出すと書いてあるんですけども、こちらも人体に直接被害は多分ないのかと思うんです。そこはちょっとよく分からない部分なんですけれども、これはやっぱりゼロカーボンの視点から二酸化炭素と排気ガスが外に出てしまうという事実はあると思います。そこが私としてはとても心配なところなんですが、その辺の対応というか、どうされる御予定でしょうか。 一旦終わります。
の影響は環境基準の100分の１以下になると想定されてございます。
それでは、質疑が一巡しましたので、再度質疑のある方、挙手願います。
先ほど使用認可と協定という話があったんですけれども、これは直接認可を受けていなくても、国、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本が協定書を取り交わして、事業実施主体と事業種類、事業区域を超える対応を可能にしているということなんだと思うんですけれども、これを可能にする法的な根拠がどこにあるのか、確認したいと思います。 また、本来、このような例外的な対応は認められないと思うんですけれども、事業を進めるに当たっては、大深度地下使用の認可をそれぞれの事業者が受ける必要があるのかなと思うんですが、その点確認したいと思います。
先ほどの御答弁と重複することもあるかと存じますが、本件に関する法改正につきましては、区としては承知しているところはございませんが、事業者のほうからは費用負担区分及び施工区分等について必要な事項を定め、その円滑な遂行を図ることを目的として、先ほど述べたような協定を締結していると伺っているところでございまして、それぞれの事業者が認可を受ける必要があるのかというところにつきましても、そういった対応については事業者のほうで適切に対応しているものと考えているところでございます。
事前に国、事業者に確認してくださいというふうにお伝えしたんですけれども、結局、法的な根拠がどこにあるのか、全く分からないんですね。いつまでたっても、これは分からない。本来であれば、事業認可をしっかり取ってやるべきものだと思うんです。そういったことについては、引き続き確認していただきたいというふうに思います。 次、高速料金の徴収延期がこの間決まりました。50年間延長するということで、料金徴収を2115年まで延長するということになりました。この間、更新費用とともに新規建設も可能とするということになっていまして、これ、外環道計画にも影響があるのかどうか、確認したいと思います。
今般の道路整備特別措置法の改定につきましては、構造物の点検により判明した重大な損傷に対する更新事業、こういったものやサービスエリアやパーキングエリアにおけます駐車場の整備などの課題に対応するものと認識してございます。外環道の整備については、利用者負担による有料道路方式での整備を基本にして、不足分については税負担を活用する旨の国会の答弁が過去あったものというところまでは認識してございます。
2015年当時、外環がまだ１兆円台のときに公費負担の割合が８割とされていたんですけれども、この間、先ほどの他の委員の総額２兆3,575億円ということになって、これは公費負担の割合は変わっているのかどうか。そのあたりについて確認したいんですが、どうでしょうか。
区としても、公表された事業費等々については、令和２年度以来、変わったというところは伺ってございません。負担の在り方についても、先ほど御答弁申した内容というのがこちらで確認した状況でございます。
２兆3,575億円がその後見通せる状況にないということなんですが、この間の地盤補修工事や青梅インターの地中拡幅工事などの費用を計上した場合、それをはるかに上回るということは間違いないと思うんです。それに伴って公費負担がどのようになっていくのか、非常に注目されるところなんですが、これについて自治体として、国、事業者に確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員御指摘の事業費の増加分の内訳についても、区として承知しているところはございませんが、そういった御質問があったことについて、国に問合せをしたいと考えてございます。
よろしくお願いします。 次、建物調査についてなんですけれども、この間、この委員会でも、家屋調査をしたエリアで既に数年が経過して経年劣化が発生しているということを指摘してきました。シールドマシンの到達前の記録があれば正確に被害が検証できることになります。希望者に対しては家屋調査を再実施することを求めたんですけれども、この間のオープンハウスの資料を見ますと、56ページ、こういったことも実施をするというようなことが書かれていました。これ、実施するということになれば非常に重要なことだと思うんです。ただ、この情報というのは、ほとんどの地域住民には知られていないと思います。この間の家屋調査の対象地域には、ポスティングなどによって、この情報を周知する必要があると思いますが、その点いかがか、確認します。
家屋調査の件につきましては、委員御指摘のとおり、今回のオープンハウスのほうに、再調査を含めまして御希望に沿って対応する旨公表されたところでございます。この間、ほかの委員さんからも、やはり情報の提供ですね。より広く分かりやすく、皆さんにそういった情報を知らせる。こういったところの必要性については私どもも十分把握してございますので、その点について、国等にも改善といいますか、よりよい手法について求めていきたいと考えてございます。
これは具体的にポスティングなどが行われるということでよいのかどうか、もう１回確認したいと思います。 あと、調査未実施の町会があります。さくら町会についても、希望があれば、それを調査するということでよいのかどうか、確認したいと思います。
さくら町会につきましては、地域で未実施の町会ということで認識してございまして、こちらのほうはさくら町会さん自身の御意向をしっかりと確認した上で、到達前にきっちり家屋調査を実施するように事業者に伝えていきたいと考えております。 また、ポスティング等々、その周知のやり方については、国等にも広範に分かりやすくというところを基本に伝えていきたいと考えてございます。
５月ということだったんですけれども、現時点でどの程度の期間の工事となる見通しなのか。 あと、準備工と入間川上の管路設置工、中継ヤード工、送液排泥設備、家屋解体、地盤補修工、非常にたくさんの工区に分かれているんですけれども、それぞれの状況を確認したいと思います。
まず、調布の陥没事故、地盤補修の工事に関するお尋ねですが、令和４年12月より管路、プラントヤード等々の設置に着手してございまして、こちらについてはおおむね完成しているものと伺ってございます。家屋解体につきましては、現在も地盤補修と並行して実施しているとのことです。 次に、全体の工程と日程だったかと思いますが、こちらにつきましては、地盤補修についても、６月16、17日にオープンハウスで意見交換が行われるようですが、意見交換の日以降で準備が整い次第実施するものと伺っておりまして、工事の期間についてはおおむね２年程度と伺ってございます。 最後は準備工等々のお話でございましたが、管路設置工等々については、先ほど申し上げたとおり、おおむね完了という状況で認識してございまして、家屋解体の状況は５年５月末現在で５軒解体済みと伺ってございます。
工期が２年程度ということなんですけれども、工事の一部差止め決定の対応については、これらの工事がどの程度進んだ段階で行われる見通しなのか、確認したいと思います。 地盤補修工が完了しなければ掘進を進めることができないということでよいのか、確認します。 または、工事完了の前に掘進が開始される可能性もあるのか。そのあたり確認したいと思います。
こちらについて事業者に確認させていただいたところ、まず、地盤補修等を優先して対応していくものと伺っておりまして、したがいまして、工事の完了前の施工、本線シールドの発進等々については、特に回答はいただいてない状況になってございます。
２年程度かかることになるので、結局、南側は当面、しばらく全く動きがないわけですよね。だからこそ、北側だけ先に進めていくというのはおかしな話ではないのかなと思うんです。 最後、１点だけ確認したいんですけれども、この間の委員会でも、入間川上に敷設されている配管を支える受け桁について、しっかり固定されていないという状況が住民から指摘されていました。区として確認するという答弁でしたが、どのような状況になっているのか。また、固定されていない理由などがあるのか。このような状況で地震などに耐えられるのかを確認しておきたいと思います。
委員御指摘の入間川の護岸の固定についても、配管は断続的に連結されています。配管が設置されている桁、あとは配管自体についても固定がされているものと伺ってございます。振動が起因して配管が落下するのかという、このあたりのところについては、また引き続き確認をしていきたいと考えてございます。
先ほど雨水による影響をお聞きしました。地下水への影響は少ないという答弁でした。少ないということは、あるということですね。東京・調布市の道路陥没事故を衛星データで分析した日経新聞の記事がありましたけれども、衛星から電波で地表の動きを観測する干渉ＳＡＲと呼ばれる技術を用いて、地表がどのように変動したかを公表しています。４月から８月まで動きがなかった地点で９月中旬を境に急激な変化が確認できて、地下が深くなり、隆起した地点は元に戻る動きがあって、10月18日に穴が空いているとの通報で事故が明らかになったと。それをもって東京都立大の鈴木教授は、「地盤沈下・隆起が広範囲に及ぶ理由としては地下水の影響が考えられる。地下水が西から東に流れているなら、地下水の流れをトンネルが遮断すれば東側の水位が下がって地盤が沈下する。西側には地下水がたまって水位が上がり、地盤が隆起する可能性がある」とコメントしています。 さらに調べてみますと、東京都の土木技術支援・人材育成センター年報では、路面下空洞の開削状況調査が報告されています。先ほど赤坂委員のほうからも空洞の話が出ましたけれども、空洞化の間接的要因として雨水の影響ありとして、雨水の影響により空洞が発生したと判断される箇所において、主に集中豪雨が起因するものが多いとするもの。また、地下水の影響ありとの検証では、地下水の影響により空洞が発生したと判断された箇所においては、地下水の影響による空洞発生メカニズムについては、ほかの要因同様に解明されてないところが多いと。まだまだ検証が必要かと思われます。多量の雨水が影響し、空洞化が発生する現象についての検証が必要かと思います。 先ほどＭＭＳなど、三次元データという話も出ましたけれども、2018年から2020年度において、東京大の生産技術研究所が行った国交省国土技術政策総合研究所委託研究の中で、路面下空洞探査によって空洞上面の大きさと深さを計測して、三次元データ解析で滞在する空洞を見逃さない能力を発揮して、２次調査では手押し型地中レーダー調査とスコープ調査を含め、的中率は全件の80から100％で、地中レーダー探査技術はほぼ成熟と発表している研究結果が出されています。2014年、2015年度に調査した道路延長１万91キロメートルにおいて、空洞数は何と9,984か所。東京都政令市では、キロメートル当たり2.06個の空洞が発生しているとの結果が出ています。 そもそもある道路の下に空洞があるという、道路管理の実務では、空洞探査や補修が維持管理の一環として実施はされています。しかし、今回問題になっているのは公道だけでなく、皆さん不安に思っている工事地域周辺の居住地において、土地の状態、空洞化がそもそもあるのかないのかも含め事前点検は必要だと思います。これ、されているのか、分かればお願いします。
陥没地域におけます陥没の有無の事前点検について、事務所のほうに確認しているわけではございません。ただ、路面下の空洞の話で申しますと、ちょっと所管外にはなるんですが、通常道路ですと舗装の表面を雨水が流れる。また、透水性舗装であっても、その下に遮断層を設けたりしますので、その遮断層でもって、また排水をしていく。そういったところが通常ありますので、必ずしも大雨によって道路の下が空洞化に直結するかということは、そうは言い切れないところがあると認識してございます。
さらには、もともと空洞化が起きている土地にシールド工事を行うかどうか、どういう影響を及ぼすかということなんです。東京都の2001年から2009年度までの空洞調査で確認された1,018件の空洞の発生要因は、主に下水道及び雨水取付け管等の破損が要因となった空洞、埋め戻し不良、地下埋設物ふくそう、つまり埋設物が１か所に集中している、そんなことが74％を占めている。都市部においては、地下埋設物起因の空洞が多く占めていると結果が出ている。これらは空洞ができやすい素質、要件をつくる大もとです。掘削工事履歴も空洞をつくる要件に入っています。空洞化を引き起こしている占用埋設物周辺地盤の圧密──時間をかけて圧縮することですけれども、その現象はシールド工法の影響が要因するとも報告されています。事前のボーリング調査によって圧密の特性など、把握する必要があるとも報告があります。区としてどうお考えか、伺います。
一般的に埋め戻しによって、そういったところに空洞ができるかという話でいきますと、圧密という、自然に起こるもの以外にもタンパー、ランマー等々で上から圧力をかけて、その上でまたしっかりと埋め戻しを行っていく、そういったところを適切に行っているようですと直接的な空洞にはつながらないものと考えてございます。
いずれにしても、今、私たちが歩いている居住のところで穴があるかないか、そこに工事が行われることの危険性、こういうことはやっぱり考えていかなきゃいけないと思います。そして、さらに空洞の拡大要因の中には、震度５を超える地震によって空洞頻度が増加したとの結果も出ている。外環工事に関係する杉並地区の地下の現状も、日本で多発する豪雨災害、地震などで変化するものであることが分かっている中で地下にトンネルを掘っていく。外環工事の大前提として、徹底した事前調査、検証、区民への詳細な説明は避けられないとお伝えしておきます。 さらに深刻なのは生活被害への影響なんです。先ほどもおっしゃった方がおりましたが、全体の工程、２年間の長期に及ぶと言われていますけれども、補修工事の目的や利用が調布でも示されていない。家屋解体において、立ち退きに不同意の家があるということです。５月24日に行われた外環道訴訟第19回の口頭弁論で、多くの外環の陥没地域の暮らしと命が脅かされて人権侵害の問題になっている様子がうかがえます。コロナ在宅ワークを余儀なくされても、自宅の地下から不思議な周波音や振動がしたり、不眠や鬱状態、個人事務所で働く職員は騒音で避難する状況、90歳を超える方は家に住めないことになり、体調を崩し半年後に亡くなっています。引っ越しが決まった方は直後に脳梗塞で入院、騒音と振動でお連れ合いが倒れ施設に入所して、自身もその間、大動脈解離で緊急入院。事業者とのもめごとで心労が重なったという報告です。空洞が発見された場所のトンネル直上の住民に、引っ越しで過労気味の中、腸閉塞を起こして入院し、その方の隣人でさえも、くも膜下出血で入院後亡くなっています。これらの事象は、関係者の方やこの口頭弁論に立っている方、外環陥没関連障害じゃないかと訴えておられます。調布の外環陥没事故において、住民たちが生存権を脅かされている状況を外環工事が生み出しているという認識、どうでしょうか、お持ちでしょうか。
今回の陥没に当たりましては、まさに予期せぬところで起こったところもあるということで、住民の皆様に御不安と実際の損害、立ち退き等々が今迫られている状況にあるということは認識してございます。こちらで発生した損害につきましても、事業者のほうから家賃減収相当額──通常の補償に加えてだとは思うんですが、あとは地盤補修工事完了後に発生した、例えば不動産業を営んでいれば、その売却損とか、あとは疾病等による治療費などもちょっと考えていきたいというようなところは話としていただいている状況にございます。
そもそも皆さん、調布の住民の方も、まさかああいう事故が起こるとは、これ、ニュースを見た日本全国の方はそう思っておられると思います。ですから、研究が進められている中で皆さんが再三おっしゃるのは、やっぱり事前調査と検証、検討なんだと。これは、空洞の話をしました、雨水の話をしました。だけれども、こういうことが、今、ブランシャー委員からも言われた居住の中、住んでいる中では全く分からない。こういう説明会に出て分かってくる。それでも説明書が本当に難解だと。 ですから、ぜひ事業者に求めていただきたいのは、やっぱり地域に起こり得る検証、事故の事前調査、いま一度、項目を増やして確認していただく、それを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
今般の調布の事故を受けまして、事業者側でも、大泉シールドマシンをまた発進するに当たってもそうなんですが、考えられる時点の最大限の厳しい条件下でのシールドマシンの、今回の陥没の原因となった土砂の取り込みとか、そういったところが起こらないような実験を重ねて今回の大泉の発進に至っていると。とはいえ、これだけの事業でございますので、事業者に対しては、引き続きそういった事象が起こらないように区としても求めていきたいと考えてございます。
外環道について、引き続きお問合せいたします。オープンハウスの資料の44ページ、右の下ですが、「緊急時の対応をあらかじめ準備」の３つ目の丸、「振動・騒音を特に気にされる方に一時滞在場所を提供」となっております。今も実際に振動、騒音を気にされている方は多分いらっしゃると思うんですが、これ、一時というのがどれぐらいの期間を指しているのか、滞在場所はどれぐらい用意しているのか、これが果たして周知されているのか、今、杉並区の中で把握されているのか、お伺いします。
緊急時の対応につきましては、右側にパンフレットの絵が載ってございますが、こちらはたしか陥没の事象が起こる前に国等の事業者から発せられたものとなってございます。ただ、委員おっしゃるとおり、公表から時間がたっているところもあったりですとか、具体的な一時滞在のところはどの程度用意しているのか。そういったところについては周知が足りていないようなところもあるかもしれませんので、こちらはより分かりやすく丁寧に周知をしていただくように、また事業者等々には伝えてまいりたいと存じます。
国、ＮＥＸＣＯのほうにも伝えていただきたいこと、本当にたくさんあるんですけれども、ぜひこれも踏まえてお伝えいただければと思います。 次に、東京都都市整備局の平成29年３月28日のところに「外環の地上部街路に関する話し合いの会」、「『杉並区における地上部街路に関する話し合いの会』を休止し、今後の進め方について、改めて検討することとしました」というふうになっております。既に６年経過をしているんですけれども、こちら、「今後の進め方について、杉並区の意見を聴きながら改めて検討することとしました」と記載されております。現状、どのようになっておりますでしょうか。 最初に地上部の外環の２のことをお伺いしたんですけれども、やっぱり心配されている方がたくさんいらっしゃる中で、これが６年更新されていない現状を杉並区としてどのように把握されているのか、教えてください。
の話合いの会については、御指摘のとおり、平成29年でもって会を中断している状況にあると。その後、特に事業者のほうの東京都からは具体的な計画の進捗とか、今後の考え方とか、そういったところのお話はちょっと伺ってございませんので、今後、どういった時期にどういったことをするかというのは、今、現時点ではお伝えできない状況になってございます。
先のことだから先延ばしではなく、小まめに住民の方の意見を聞くような姿勢を東京都にもぜひ区のほうから示していただきたいと思います。 では、杉並区の交通対策についての質問に移ります。 まず、こちらの南北交通についてなんですけれども、公共交通という観点では、より多くの方が利用するという福祉の面もあると思います。例えば東京都ではシルバーパスというようなものを扱っておりますが、超高齢化社会に向けてすぎ丸を高齢の方がたくさん使えるように、例えば70歳以上の方には無償にするとか、このような形で利用者が増えるようになればと思うんですけれども、このような無償の検討とかはないのでしょうか、お伺いします。
今、無償の検討ということでございますが、東京都が条例でしていますシルバーパス70歳以上無償ということですが、自治体が補助を出しているコミュニティーバスについては対象外ということになってございます。他自治体の状況でございますが、例えば港区や足立区などでは、一部75歳以上に限定してフリーパスを発行したりといった現状もございますので、今後の財政状況等々を踏まえて今後検討課題とさせていただきたいと思ってございます。
福祉の観点、収支も本当に大事だと思うんですけれども、より多くの方に利用されるように、特に高齢者は移動困難の方が多いので、ぜひ検討をしていただければと思います。 次に、交通安全の啓発活動のほうなんですけれども、朝の出勤とか通学で自転車を利用されることが多くて、その駐輪場の近くで啓発活動を行っているということだったんですが、場所がちょっと限定されているような感じがするんです。高円寺北、荻窪教会通り、この２か所に限定している理由、また井の頭線、京王線でも自転車の利用は多いと思うんですけれども、ほかの地域でやる予定はないのか教えてください。
番、交通安全の啓発活動の④ストップ・ザ・マナー違反自転車キャンペーンのことと認識しました。こちらは特に地元の方々から、駐輪場に向かう自転車のスピードが非常に速いとか、マナーが悪いという強い要望がありましたことを受けまして、地元の商店会の方々、警察、区を交えて、マナーの啓発のためのキャンペーンを強化して行っているところでございます。その他の駅につきましては、⑤の街頭キャンペーンの中で、一般的な自転車も含めてキャンペーンを実施しているというところでございます。
、区の交通事故件数の推移なんですが、なぜか都内自転車の事故関与率よりも区の事故関与率が高いんですよね。この辺を区としてはどのように感じていらっしゃるか、教えていただけますか。
都内の自転車事故関与率、これは23区、26市とか、全体を含めての関与率でございますので、地方部──地方部というと西多摩とか、あっちへ行きますと自転車関与事故が少ない状況があります。杉並区においては、幹線道路もしかりなんですが、生活道路内における交差点での出会い頭事故等の発生が多い状況でございます。そのようなことから、自転車の関与事故は46.9％。交通事故のほぼ半分弱が自転車に関連する事故というふうに認識してございます。
の交通安全の啓発活動の③出前型交通安全講習会、「幼稚園や学校、事業所などの依頼に応じ」とあるんですが、依頼がなければやらないような状況なんですか。その辺をちょっと教えてください。
この出前型交通安全講習会において、主に子乗せ自転車を利用される方、いわゆる保護者に向けてルール、マナーの啓発を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、依頼に応じなんです。依頼を受けたら、日時調整はございますが、全て出前するようにしておりますが、今後、周知の仕方、強化の検討、考えてまいりたいと思っております。
添加材について伺っていきます。陥没事故が起きた後に、その原因として添加材──私のような素人の認識で言うと、気泡材があって、それとは別に鉱物系のいわゆるベントナイト、現物をオープンハウスで見せてもらいました。気泡材を使っていたので陥没の原因になったということで、ベントナイトを適宜使えば、陥没はないとは言わないけれども、少なくなるんだと、そういうふうに認識しておりました。 ただし、いろいろ聞いていくと、ベントナイトを使うと排土がたくさん出る、産業廃棄物がたくさん出る。だから、なるべく鉱物材系、ベントナイトは使いたくないんだみたいに私は受け止めていたんですが、今回、資料を幾つか読んでいくと、気泡材も鉱物系も両方用意しますと。そして、それが適宜組み合わせてできるようにしますよ、そういう体制を取りますから大丈夫ですよというような感じのこと、どこかに書いてあったと思うんですけれども、私が聞きたいのは、本当にそうなんですかということが１つ。 それからあと、どのくらいの量というか、スケール感が分からないんですよ。例えばリングありますよね。一つ一つのセグメントなんかを６つぐらいくっつけて１リング造るわけだけれども、去年、外環の見学に行ったときに、帰りにそのリングを乗っけたトラックが通るのとすれ違ったんですよ。あれ、たしか１リングが10トンだと思うけれども、だから１つしか乗っけてなくて、あんなもの、しかも相当な数を運ぶんだなと思って見ていたんですけれども、今回、気泡も用意しておきます、ベントナイトも用意しておきます。そうすると、その量はどうなるんだろうとか、本当にそんなにたくさん用意できるんだろうか、もしくは、どのくらいの量になるんだろうかとか、それから気泡だったら泡が消えちゃわないかなとか、ベントナイトは乾燥しちゃったりしないのかなとか、その辺が素人は全然分からないんです。課長、知っているところ、教えてもらえますか。
気泡材と添加材の御質問かと思いますが、まず切替えでございます。こちらについては掘進中にチャンバー内圧力勾配、これは前面のところでコントロールしている圧力のことですが、そちらとマシンから排出された土の細粒分の解析、あとは手に取って実際確認しながら、そういったところで切替えを行うかを判断しているんですが、すぐに切替えできるような体制を取っていると伺ってございます。 あとは大量の添加材が必要になるのではないかというところのお話だったと思いますが、常時必要な量について、シールドマシンの後続のほうにしっかりとタンクでもって保管しているとのことです。乾燥対策の話もございましたが、こちらもタンクの中にしっかりと密閉して、タンクもございまして、タンクをそのまま使うのではなくて、これは物によって違うとは思うんですが、かなりの倍数に希釈をした上で使用することになり、実際、現実に使われる量というのは希釈した上での量になりますので、そういったところで対応は可能と伺ってございます。
12時を過ぎようとしておりますが、この際委員会を続行いたします。
そうしますと、添加材をどのように使い分けるかということで、そのことに起因するような、陥没に通じるようなことはこれから起きませんよ、御安心くださいと、そういうふうに私たちは言われているんですか。
先ほど答弁させてもらったところにもありますが、一番厳しい条件下でそういった添加材を使用し、実験を重ねた上で、現在、大泉のほうは掘進等を行っておりますので、そういったところは陥没等々を想定してないということで認識してございます。
安心しました。そういったことは初めからやってくれればよかったのにね。そうすれば陥没なんて起きなかったのかもしれないわけですから、想定外のこと、そして、こんなことは現実に起きないだろうということもいろいろ想定しながら工事を進めていっていただきたいなと思います。 先ほど家屋調査のことについて質疑がありました。家屋調査をしてもらって異常といいますか、前と異なるような、例えばその家屋のきしみでありますとか、ちょっとした──陥没とは言いませんね。隙間みたいなものが発生すると。そういったことを申告するというか、不服申立てみたいな類いになるかと思うんですが、それは１年以内というふうに限られていたと思うんです。今回、例えば最近、調布のほうで住民の方がいろいろ調べてみたら、結構いろいろおかしな状態になっているよと。そうすると、この１年というのが短か過ぎるのではないかということがまず１つ。 それからもう一つ、先ほど外環に関しては、今どこを通っているということはリアルタイムでなかなか教えてもらってないと。それを公表してないということがありますけれども、そうすると、この１年の起点ですね。このことが原因であると思えるような事象がいつ発生したのかということがつまびらかに分からないと、その１年から外れてしまうこともあり得るわけです。そういった意味でも、こういった、今どこを通っているといったこと、そして、いつ通りましたといった情報はきちんと出すべきだと思うんですが、その２点についてお伺いします。
まず、家屋調査の期限等々についてですが、先ほども調布の関係の中で再調査をやっておりますとか、あとは、これまでも拒否といいますか、受けてこられなかった方についても、また対応するというようなところで事業者のほうはやってございます。ですので、その期限というところはないような形になっているのではないかと考えております。 また、リアルタイムでシールドマシンの位置がないと、それに起因したものかどうかの判別がつかないというような御質問だったかと思います。こちらについては、それが不十分という説もありますが、チラシ等々、シールドマシン到達の１か月前、１週間前、１か月後で周知して、それに伴って、もしそれで気になるところがあれば事務所のほうに問合せいただければということで聞いてございますので、周知の方法、今いろいろお話があることは存じますが、そういったところで対応していると聞いてございます。
何かあったら言ってきてくださいというのは、お役所のいつもの体制なんですよ。じゃなくて、住民の方は分からないわけです。だって、地下を通っていることが分からなくて、振動があって──今回ちょっと教えていただいたんですけれども、あるマンションで上がうるさい。最近、自分の家の部屋が振動しているというので、上の人か下の人に、おまえ本当やめてくれよと言ったと。そしたら、実はその原因はシールドマシンだったということがあって、ああ、ごめんなさい、勘違いということなのかもしれませんけれども、分からないわけですよ。それから、低周波なんかもまさに分からないです。 そういった意味では、自治体としては、なるべく事前に、こういうことが起こりますよといったいろんな情報提供をしていただきたい。情報公開ナンバーワンの杉並を目指しているわけですから、そのもっと先を行く。情報提供ナンバーワンの杉並、区民の皆さんの命と安全を守るというのがテーゼでありますから、そこについて御認識を伺って私は終わります。
本事業については、当然、事業者において、そういったところを図られるべきという前提として認識しているところでございますが、この間、この委員会を含めましても情報の公開、公表についても声はたくさんございますので、引き続き住民の皆様に情報を分かりやすく丁寧に提供するように事務所のほうには伝えてまいりたいと存じます。
引き続き外環道路について幾つか質問させていただきます。奥山委員の続きにもなるんですけれども、家屋調査について、私は実際、数年前に、その当時、善福寺川沿いに住んでいまして、自分の家の４メートル西側のほうまでトンネルが来るということで家屋調査を受けたことがあります。すみません、その当時の記憶が何年前だったか、ちょっと思い出せないんですけれども、対象地域の家屋調査は直近でいつ行われたんでしょうか。
具体的な直近の対象の地域はちょっと存じ上げておりませんが、全体的に行われた時期は五、六年前と承知してございます。
五、六年前ということは、先ほどの答弁で杉並区に工事がやってくるのが約２年先ぐらいだということであると、もしも何かが起こるとしたら家屋調査が行われてから七、八年後ということになると思うんですが、当然、その間に経年劣化という、家そのものが自然劣化していくということも発生すると思います。そのときに、もしもひび割れとか何かが家の中であった場合、報告する際に、住んでいる住民の方は、それが経年劣化なのか、もしかして工事のせいなのか、どうやって判断すればいいのか。そして、もし報告した場合、そこの調べる側の判断基準というのはどうなっているんでしょうか。
具体的な判断基準というところまではちょっと存じ上げておりませんが、家屋の損傷がどういった原因で起こったと事象の前と後で調査することが家屋調査の本来の目的であると承知してございます。
すみません、そのときの判断をされる方って、どの方々なんでしょうか。
こちらも、具体的にこの会社というところまではちょっと伺っておりませんが、そういった専門のスキルを持ったところで対応するものと認識してございます。
近所の方々とお話ししていると、善福寺地域に限定ばっかりで申し訳ないんですが、結構高齢化が進んでいまして、80代の方とか90代の方が周りに多いんですけれども、何となくその方々の楽観視みたいなところでは、工事が始まる頃にはもう自分はいないだろうからみたいな感じで、割とあっけらかんとされている人も多いみたいなんです。先ほど２年先に工事が始まるということを聞いて私もびっくりして、早く伝えなきゃと思っているんですが、御高齢の方々でも、もしかしたら10年後、20年後、そこにいないという方々ではなくて、土地や家を相続して受け取る家族の方々や、または土地が売られてしまって新規で入ってくる入居者の人たちに対する説明というのはどのように引き継がれていく予定でしょうか。
この間、開催しておりますオープンハウスや説明会の実施等々もそうなんですが、開催に当たっては沿道の住民にチラシを配布しております。このほか、区や事業所のホームページで適宜周知をしている状況にございます。
実は私、３年ほど前に、善福寺１丁目付近で土地か家を買おうと思って不動産屋を当たった経験がありまして、何件かの不動産屋さんに実際に土地や家を見せてもらったんですが、その際、この土地に興味があるとか家に興味があるといったときの資料でそのような資料を見せてもらったところもあれば、そうではなかった業者さんもあったと思うんです。なので、対象地域の土地や住宅を今後売買する上で、業者さんの顧客、新しく買う人たちへの情報を周知するというのは徹底されているんでしょうか。
こちらの事業は都市計画法に基づく事業でもございますので、区域内にかかっておりますれば、当然、重要事項説明というところで、そういった法令に基づく説明は必要になってございます。
では、ちょっと違う質問なんですけれども、酸欠空気というものを最近知ったんですが、善福寺川のちょうど私の店の目の前に湧水があります。環境省のホームページを今開いているんですけれども、ホームページによると、「シールド工法、潜函工法等、圧気工法による掘削作業に伴う加圧された空気が前述の地層中へ滲透し、第一鉄塩類等を酸化することによつて酸欠空気となり、この酸欠空気が井戸、配管、壁面の割れ目等を伝つて周辺地域の地下室、トンネル、井戸等に漏出充満することによつて住民に被害が生ずるもの」を酸欠空気と定義されています。この酸欠空気を吸引してしまうと、こちらのホームページによると、顔面蒼白、紅潮、脈拍、呼吸数の増加、息苦しさ、目まい、頭痛等、そして末期には意識不明、けいれん、呼吸停止、心臓機能停止等があるというふうに書かれています。 これを読んでちょっと怖くなっちゃったんですけれども、もちろん湧水があるということで、目の前にあるということもそうなんですが、善福寺川では、10年以上前から善福寺川を里川に変えようという試みをされている市民グループの方々が、毎月、川調べで水の中に入っています。特にこの湧水付近に関してはすごく近くまで行って、子供たちが湧水のことを調べたりしているんですが、この辺についての配慮と研究というのは十分になされているんでしょうか。
事業者のほうから、空気の通り道等によって、今事業において漏気の可能性があるとは伺っておりますが、周辺環境への影響を及ぼすものではないと伺ってございます。空気自体は酸素が少ないものですが、地表に出れば大気中に希釈されますので、その影響も小さいものと、そういった形で伺っております。
では、質問ではなくて要望になりますが、今おっしゃったように、もし大気に出てしまっても希釈されると危険は少ないというような御発言だったかと思いますが、申し上げたとおり、湧水に手を入れて、実際に水に触れながら作業している区民の方々や子供たちがいるという状況を私は見ておりますので、やはり安全の保障が100％であるということをしっかりと情報提供して保障していただくというのを大前提で工事を進めるべきかと思います。
それでは、２巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
交通安全の啓発活動について継続的にお伺いします。令和元年11月２日、３日開催のすぎなみフェスタでは、自転車シミュレーターを使用した交通安全教室と自転車安全利用クイズを実施されていると思います。令和２年から現在まですぎなみフェスタでこのような開催実績はありますでしょうか。例えば去年、2022年などは延べ1,000人の方が来場して子連れの方も多く、私も行ったんですけれども、こういうたくさんの方が来られるフェスとかでアシスト自転車を使用される方がたくさんいる。その中で危険性などを認知してもらういい機会だと思うんですけれども、例えば今後このような開催する計画などはありますでしょうか。
昨年は非常に多くの方がすぎなみフェスタの交通安全ルール、マナー教室のテントに来ていただきました。今年度も継続的にできるよう、エントリーのほうをしていきたいと思っております。
ぜひお願いいたします。 移動手段として、今後、多分若い方たちにキックボードが利用される可能性が高いと思うんですけれども、来月７月から、16歳以上であれば免許もヘルメットもなしで走行可能となっております。ただ、20キロ出る移動手段なので、これをメットなしでも本当に大丈夫かなと思うんですが、その辺、区としてどのような捉え方をされているのか、お伺いします。
電動キックボードの所管と言ってはいけないんですが、警察署が一義的になります。ただ、区としましても、警察と情報共有しながら注意喚起等の方策は考えてまいりたいと思っております。
ぜひお願いいたします。 ヘルメット着用なんですが、改正道交法の施行に伴い、今年４月から年齢を問わず、自転車に乗る全ての人を対象にヘルメットの着用が努力義務になっております。警察庁のまとめによりますと、今年２月から３月にかけて各地の着用率を調べたところ、東京都は5.6％。東京都に関しては、市区町村がヘルメットの購入費用を補助する場合の自治体の負担について、ヘルメット１つ当たり1,000円を上限に半分の費用を支援する取組を始めているのが足立区とか江東区、８区４市で実施されております。区のほうは、このような制度を利用する予定があるのか。もしかしたら、このような補助があれば着用率が増加する可能性があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
委員が御紹介されたのは、東京都から1,000円補助が出るということだと思っております。区といたしましては、ヘルメット着用、いわゆる助成金について、最近ちょっと下火になったんですが、４月当初にも１日５件とか10件とか、お問合せがあった次第でございます。今後、区といたしましては、ヘルメット助成実施の方向に向けて今検討しているところでございます。
ぜひお願いいたします。 最後に、鉄道連続立体交差事業についてお伺いいたします。今回の記載は井荻から西武柳沢なんですけれども、野方から井荻間についてなんですが、こちら、地元下井草北口の両サイドにお住まいの方たちは地下化をすごく望んでいらっしゃって、下井草３丁目ぐらいの方でも地下化という要望をお聞きしております。西武鉄道などは費用面でもなかなか難しいということなんですけれども、区のほうとしては、この地域住民の方の御意見などを聞いていらっしゃるのか、それについてどう捉えているのか、今回お聞かせください。
鉄道立体連続交差の高架か地下かについての御質問かと思われるんですけれども、それにつきましては、区のほうではなくて都のほうが事業主体となって今検討しているところであります。区のほうとしましては、どちらの構造になるかということについてを考えるよりも、より早くネットワーク化して、地域のより安全で利便性の高い事業を進められることを考えております。
確かに事業はそうだと思うんです。ただ、住んでいるのはこの杉並区なんですよね。ぜひ地域の声も聴いてほしいんです。何かちょっと残念な返答でした。
地域の方の意見は様々ありまして、確かに地下化の話も聞いていますけれども、地上のままというようなお話も聞いていますので、その辺は、今、下井草の駅周辺のまちづくりの中で地域の方々の意見も聞いているところです。また、オープンハウスとかも計画しており、それは議員の方々にもお知らせしていきたいと思っておりますので、ぜひいらっしゃっていただければと思っております。
ぜひお願いいたします。オープンハウスを開くのであれば、幅広く早めの周知をしていただければと思います。 ごめんなさい、最後に、移動というのとはちょっと違うかもしれませんけれども、ホームドアについて、ちょっと認識をいただければと思います。去年の12月にも阿佐ヶ谷駅で事故が起きました。これもＪＲかもしれないんですが、住んでいる方たちにとってはすごく大きなことだと思います。このホームドアについて、話がどれぐらい進んでいるのか、区が共有されているのであれば教えてください。
ホームドアにつきましては、区内では久我山駅に令和６年度に整備予定となっているほか、あとは京王線、ＪＲ線において、それぞれの駅がいつという話ではないんですが、2020年から2030年にかけて、おのおの整備していくような計画があると認識してございます。
それでは、質疑が３巡しました。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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