// 発言者（37名）
// 発言（300件・一部省略）
それを踏まえて、区長はこの予算案について何割ぐらい満足しているのか、伺います。区長に伺います。
何％とか満足度とか、数値より重要だと思っていることは──それは数値としたらそんなに大きなものではないと思っています。ただ、それよりも重要なものは、先ほど部長が言ったように、86項目の中の18項目を、またそれ以外のものに関しても、公約を実現するために机の上に置くといいますか、その準備を進める。私の言葉で言うと、今まさに種をまくための土壌を作っているところだと思っております。
じゃ、資料251番、見ていきます。平成29年度から令和３年度までの５年間の23区各区の財政状況と23区の中でのランキングを載せていただきました。扶助費比率、つまり歳出額における扶助費の構成比を見ると、令和３年度は杉並区は30.6％で、23区中で見ると９番目に扶助費比率が低い。すなわち真ん中よりはよい状況ということですね。また、住民１人当たりの扶助費を見ると、杉並区は12万6,316円。これは23区中４番目に扶助費が低いと読み取れます。これらのことから、杉並区は他区に比べて扶助費が少ないと判断していいと思いますが、どういった理由でこういった結果になっているんでしょうか。
当区の扶助費の内訳で大きいものは児童福祉費、生活保護費、社会福祉費ということですけれども、23区の平均と比較しますと、23区平均の生活保護費が27.8％に対して、当区はそれを下回っているということでございますので、生活保護費が少ないということによって扶助費が抑えられているというふうに１つ考えられると存じます。
なるほど、生活保護費が他区より低めだということですね。 同資料の人件費比率のほうを見ると、杉並区は令和３年度15.7％で、23区で見ると16位。つまり、23区の中で８番目に人件費比率が高いということで、真ん中よりは下の結果となってしまいました。つまり、歳出額における人件費の構成比が比較的高いと言えると思いますが、これはなぜでしょうか。
これは監査意見書にも書かれておりますけれども、そこには、歳出総額の規模が人口比で見ると相対的に小さいことによるということでございまして、比率ということでございますので、歳出規模が小さいことが要因の１つと考えております。
１位の足立区のほうを見ると、人件費比率10.9％と大変低いですが、こういった数値はどういった方法で達成していると分析していますか。
申し訳ございません、足立区の内容について詳細に分析はしておりませんけれども、予算規模が大きくなれば、比率ということですので、数値自体は小さくなることもあるというふうに捉えております。したがいまして、この数値が低いというのが必ずしも望ましい職員の体制ですとか人員体制、定数なのかということは、また少し違うのかなという認識を持っております。
少し補足させていただきたいと思うんですけれども、足立区については、今財政課長が申し上げたとおり、人件費比率が低い１つの要因としては、扶助費の割合が高いことがあるほか、足立区の人口はたしか70万弱だと思いますけれども、杉並区は57万、その人口比以上に、歳出決算額を見ると足立区のほうが大きくなっております。その要因が、扶助費の占める割合が多いので、そういうことで、分母が大きければ、仮に分子が同じでも、人件費比率は低く出るということだと思います。 ちなみに、そういうわけで、人件費比率で効率的な組織運営をしているかどうかを自治体間比較するのはなかなかなじまないのかなと思っておりますが、一方で、職員の数としては、人口１万人当たりの職員数というのが１つあると思うんですね。それを見てみますと、特別区全体の平均がたしか63.47人、人口１万人当たり63.47人というのが特別区の平均なんですが、杉並区は59.15人ということで大分低くなっておりますので、そういうことからして、決して区が非効率な組織運営を行っているわけではないということを御理解いただければと思います。
人件費とか人件費比率に関しては今の説明で分かったんですが、そうなると、同じ資料の経常収支比率を見ていくと、令和３年度は杉並が82.8％で19位。つまり、23区の中で下から５番目ですが、人件費が高いのかなと思っていたんですが、そうではないということなので、じゃ、これは一体、経常収支比率のワーストファイブは何でなんでしょうか。
先ほど総務部長が申し上げましたのは人件費比率の話ということですので、全体に対する比率の問題を申し上げました。人件費という意味で見ますと、杉並区として会計年度任用職員の数が多い等の影響で比較的高くなっているというのが状況でございます。ただ、この経常収支比率につきましては、過去にも私、御答弁したことがあるんですけれども、各区の取組状況によって大きく異なってくるという側面があるのかなという受け止めでございます。
取組状況ってどういうことでしょうか。じゃ、何で杉並区は82.8％なんですか。
例えばですけれども、この間、待機児童ゼロというのを杉並区としては達成を続けております。そういう経常経費というところで比較した場合に、じゃ、他区が杉並区と同じレベルの行政サービスを提供し続けているのか、そのあたりの中身についても併せて確認していく必要があるのかなという受け止めでございます。
この経常収支比率ですけれども、23区の各自治体の数値、令和３年度で見ると、23区中の２つの区は60％台で、12区は70％台となっているんですが、過去に杉並区はこうした70％台とか60％台だったのは何年度までの話だったんでしょうか。
年によって上がったり下がったりということがありますので、ずっと継続しているという意味ではありませんが、70％台ということで申し上げますと、平成27年度が79.7％ということで70％台になっています。60％台ということで申し上げますと、平成３年度が67.4％ということで60％台になっております。
今後、経常収支比率の改善の可能性はあるんでしょうか。
経常収支比率、これはあくまで比率になってまいりますので、分子の要素がどう動いていくのか、分母の要素がどう動いていくのか、具体的には、歳入がどう伸びていくのか、それに対して歳出はどういう伸びを示すのかということでございますので、可能性という意味では、この数値が上がったり下がったり、両方あり得るのかなというふうに受け止めているところでございます。
ぜひ、23区の中で比較できる数値だなと思うので、改善をお願いしたいと思っております。 次、基金と区債の質問ですけれども、資料254番、令和３年度末時点の23区積立金、区債残高の状況ですが、この資料に出てくる言葉の標準財政規模ということについて意味を確認したいので、説明をお願いします。
これは、自治体の標準的な状態、例えばコロナ等で歳入歳出の状況が通常時と違うというような状況を除いて、歳入としてどの程度が入ってくるのか、毎年どの程度見込まれるのかという財源の規模を示したものでございます。
大変客観的なものだと思うんですが、この資料によると、標準財政規模に対する積立金残高の比率が杉並区は52.2％、23区中ワーストワンとなっていますが、これについて区の感想を伺います。
基金につきましては、各区ともそれぞれの事情で目的を持って積立てを行っているところですので、その内容というのはそれぞれの事情による。ワーストの結果についてどうかというお尋ねですけれども、区の基金の総額として多い状態ではない、そのように受け止めております。
まあ最下位ですからね。 杉並区とほぼ同じような標準財政規模の江東区でも、積立金残高比率が120.7％で、杉並区の２倍以上の積立金残高比率となっています。なぜ杉並区はほかに比べて基金の割合が少ないのか、分析していますか。
繰り返しで恐縮ですけれども、基金の中身、積み立てる目的、その額というのは各区それぞれだというふうに受け止めています。御指摘の江東区の内容を見てみましたけれども、例えば地下鉄８号線建設等基金なんていう基金に80億積み立てています。こういうものは杉並区にとって必要ない基金になっています。一方で、学校整備のための基金、施設整備のための基金、こういうものは杉並区よりも多いという状況になっております。私ども、基金の必要額については、来年、計画改定に合わせていま一度見直すということにしておりますので、他区の基金の状況なども参考にさせていただきたいと思います。
昨日より質疑があったように、杉並区の財政というのは一見堅調に見えますが、こういった標準財政規模に照らすと、積立基金や区債残高の結果を見ると途端に23区中びりになるのは一体何でなんでしょうか。この状況を一体我々はどう見ればいいんでしょうか。
１つ、区債についての比率はびりではないということだけ申し上げておきますけれども、基金、区債については、先ほど来お話ししております各区の状況、行政需要によるところが大きいというふうに考えております。区債については、建設債ということでございますので、施設の更新需要が高まれば、その分、区債を活用する額自体が当然大きくなってまいりますし、基金についても、施設整備のための基金ということであれば、その取崩しというものは大きくなりますし、更新需要が高まっていくことを見据えれば、そういう基金にしっかり積み立てていく必要があるという状況になろうかと思います。繰り返しになりますけれども、財政調整基金、施設整備基金の必要額、積立額等については、来年度の計画改定の際にしっかり見直してまいりたいと考えております。
ぜひ見直して、将来世代に責任のある区政をお願いしたいと思います。 次に、256番の財政計画を見ると、資料の最後に起債充当率について、杉並区では基本的にこの上限で区債を活用するとあります。先ほども質問であったと思います。しかし、基本的には、事業のための費用をスクラップ・アンド・ビルドなどでかき集めて、足りない部分を借りるという考えではないのでしょうか。過去には当区でも、借りるにしても上限額いっぱいまで借りないで30％とかに抑えていたり、もっと言えば、起債なしで行革で捻出したような時代もあったようですが、いかがですか。
資料に記載しておりますのはあくまで計画上の話で、区債を活用するかしないかというのは、実際にその年度に入って判断するということになろうかと思います。これまでの例で申し上げますと、起債充当率につきましては、適債事業で示された額──額といいますか、比率の上限で起債を活用しているというところでございます。来年度予算の編成に当たりましては、適債事業のうち複数のものについて、起債をしないという判断を歳入状況を踏まえてしたところでございます。 委員からはスクラップ・アンド・ビルドで生み出すというようなお話がございましたけれども、既定事業については一定その財源を回すということは可能性としてあろうかと思いますけれども、例えば学校整備の40億をスクラップで全て生み出すというのは現実的になかなか厳しいというところがございます。とはいえ、スクラップ・アンド・ビルド、しっかり効率的な財政運営、行政執行、そういうことに努めていくということは当然必要なことだと考えておりますので、例年、予算編成時期にはそのように全庁に通知をしているところでございます。
全ては無理だと思うんですけれども、抑えてほしいなという質問です。 次に、資料257番、平成25年度以降の当初予算における基金と区債の状況の資料です。杉並区の過去10年間で数値を見ると、特別区税、特別区財政交付金が令和５年度は一番多い。つまり、杉並区としての収入が多いにもかかわらず、施設整備基金取崩し額は一番多く、区債発行額も３番目に多い結果となっています。当社比でという話ですが。これについて疑問を感じていますが、一体何でなんでしょうか。
一言で申し上げれば、学校改築が多くあったということでございます。区債の活用ですとか基金の取崩し額というものは、単純に数値だけを横に並べて比較するのはなかなか難しいと考えております。その年度、どういう施設整備、更新の事業を行ったのかという、その事業量に起因するところもありますので、そこを併せて見ていただければと存じます。
令和４年度、今ですよね、は、当初予算では施設整備基金24億3,900万円の取崩し、借金は34億5,730万円で、これを合わせると約60億円です。令和５年度は、区の収入である区税と特別区財政交付金を合わせて前年度より約61億円プラスとなるという試算なのに、財政調整基金取崩し額は前年度から２億2,900万円増加し、26億6,800万円です。これは借金との合計で見ると約80億円となっており、前区政よりやりくりの努力が見えないんですけれども、令和５年度、こんなに取崩しや借金をしなくてもよいのではないかと思うんですが、一般財源で賄えるのではないかと思いますが、見解を伺います。
施設整備に関わる経費につきましては、財政運営の基本的なルールで40億円以上毎年積み立てるとしております。その意味というのは、これから10年間が１つのピークとして高い状況が続きますけれども、施設の更新が次々と訪れてまいります。その経費として基金に積み立てているということでございますので、学校改築に係る経費についても、その一部をこの施設整備基金というもので、特定目的の基金で賄うということにしているものでございます。考え方としては、財政調整基金を取り崩してその財源に充てるということも可能ではございますが、私どもの考え方としましては、施設の整備については、施設整備基金という特定目的基金を設けておりますので、そこから取崩しで賄う、そういう考えを持っているものでございます。
その考えは我が会派と同じなんですが、こういった堅調な財政というのを踏まえると、もっとやりくりできないかという話です。 次、行革です。資料18番、財政効果見込額についてもらいましたが、そもそもこの財政効果見込額の算定方法を伺います。
財政効果見込額の算定方法でございますが、例えばネーミングライツや区有地活用の駐車場などの歳入の見込み、それから執行方法の見直しによる人件費の削減見込み、また、例えば情報化経費精算などの実施によるコスト削減の見込み、こうしたこと、各取組を進めることによるコスト削減や財源確保の見込額を算定しているところでございます。
じゃ、それは削減、マイナスの部分だけ載っているということですよね。
効果額ですので、効果が出たものを載せているところでございます。
今回資料を見てみると、方針１と２はあるんですが、３と４と５については記載がありませんが、これはなぜでしょうか。
お示しした資料ナンバーの18でございますが、これは、区政経営改革推進基本方針に定めています財政効果、業務効率化、サービスの向上など、区政経営改革の推進方針には、それらを向上させていくということで進めているところでございますが、資料ナンバーの18、これは財政効果に特化した効果を示したものでございます。御指摘の方針３が区民目線の戦略的情報発信、方針４が自治のさらなる発展と自治体間連携の強化、方針５は施設マネジメントの推進でございますが、それぞれ方針３から５も５年度しっかりと着実に進めていく予定でございますが、現時点で財政効果については見込んでいない、そういったところでございます。
今後新たに加わるものもあるのかもしれませんけれども、ぜひ努力してほしいなと思っています。 これまでの杉並区の予算における財政効果見込額を遡って見てみますと、例えば、結構昔になるんですが、平成19年度は19億1,594万円、平成22年度は19億351万円と、かつては財政効果見込額が20億近い年度もありました。令和５年度の11億という数字を見ると、もう少し努力できるのではないかなと思うんですが、見解、伺います。
行革の取組の努力の視点というと、予算時の見込額というよりも、決算額で比較するほうが重要ではないかな、そのように考えます。財政効果の決算額で見ますと、直近の令和２年度が約65億、３年度が約72億であるのに対しまして、御指摘の年度の平成19年度は35億、22年度は42億となってございます。年度によりまして取組内容も異なりますので、一概に比較はできないとは思いますが、当時の行革計画、それから現在の区政経営改革推進計画に基づく取組をしっかりと着実に進めているものと認識してございます。
実際は予算のときより決算のほうがずっと多いとか、少ないときもあるんですが、そういうときもあるので、11億というのにとどまらず努力してほしいと思います。 最後、同じ資料の中でふるさと納税制度のことがあるんですが、2,475万、これはどういうふうにしてこの効果を見込んだのか。
ふるさと納税でございますが、こちらは、区への寄附金額の３か年の平均値から事務経費を差し引いたもの、これを見込額として算定してございます。
じゃ、これまでと大体同じぐらいということだと思うんですが、もっと今後、ふるさと納税制度、質疑に昨日ありましたけれども、ブラッシュアップしていくという話があったような気がするので、もっともっと上を目指してほしいと思います。 終わります。
それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。
実行計画事業費の一部修正、資料は36も使います。２点目、コロナ関連の歳入、これは補正１号も含みます。資料は33。３点目、資金管理、最後４点目、施設使用料の見直し、以上４点です。 まず最初、実行計画事業費の一部修正へ行きたいと思います。 実行計画等の単年度修正に伴いまして、実行計画事業費の一部修正も行われております。まずは、令和５年度、実行計画事業費が減額となって、併せて特定財源、一般財源とも減額をされておりますけれども、その主な理由をお願いいたします。
主な理由でございますが、施策20、働きながら安心して子育てできる環境の整備・充実のうち保育施設等の整備・充実については、私立認可保育所の整備を行わないということにいたしましたので、この部分で６億5,000万ほど減となっております。また、施策26ですけれども、多様な地域活動への支援のうち地域活動拠点の整備でございますけれども、コミふら上荻、浜田山、高井戸西については立ち止まる、本天沼は改修工事の着手の後ろ倒し、そのことに伴いまして荻窪地域区民センターの設計等をさらに後ろ倒しする、このあたりで１億7,000万ほど減となっているところでございます。
では、こちらの記載は特別区債は60億円余のままとなっていると思うんですけれども、一応この理由、お尋ねしておきます。
今回の単年度修正でございますけれども、修正する事業、施策の部分の修正を行ったということで、それ以外については、その財源の部分も含めて修正を行っておりません。したがいまして差が出ているということで御理解いただければと思います。
あと、併せて令和６年度のほうも記載がありますので、こちらで実行計画事業費が減額となり、併せて特定財源、一般財源とも減額をされていますけれども、その主な理由、確認をしておきます。
先ほどと同様でございまして、１つは私立認可保育所の整備を行わないこととしたということで５億7,000万ほど減額になります。もう一つの地域活動拠点の整備につきましても７億ほどの減ということでございます。
では、この項の最後なんですけれども、来年度、実行計画等の前倒しの改定が行われるかと思います。そうしますと、新たに３年間の財政計画が示されると考えてよいのか、確認をいたします。
御指摘のとおり、来年度の改定に合わせましても３か年の財政計画を示してまいりたいと考えております。
それはよろしくお願いいたします。 次のテーマ、コロナ関連歳入、補正１号も含めますけれども、お尋ねしてまいります。 まずは、当初予算について確認をしてまいります。新型コロナウイルス感染症対策として当初予算案に計上された歳出予算額が幾らぐらいになるのか、また、そのうち特定財源で賄う歳入の予算額は幾らぐらいになるのか、最初にお願いします。
まず歳出予算額でございますが、８億800万余という規模でございます。そのうち約２億3,000万につきまして特定財源を見込んでいるところでございます。
それから、このコロナ関連の特定財源に関して、令和４年度、今年度までと何か異なる点があればお願いいたします。
これまでと特に変化というのはないという認識でございます。ただ、これからコロナの状況がどのように変わっていくのか。５類に変わる、またその取扱いをどうするということによっては、特定財源が減る、さらには新たに増えるというような可能性もありますので、そういう場合は必要に応じて補正予算で財源更正等の対応を図らせていただければと考えております。
関連して、資料33をいただきましてありがとうございました。見ていたんですけれども、当初予算案に計上されたコロナ関連の各事業、どのような考え方で計上されているのかをちょっと整理したいんですけれども、というのは、物によっては３か月分計上しているものがあったり、半年分計上しているものがあったり、１年分計上しているものがあったり、その他もあるかもしれないんですけれども、ここの考え方だけ整理して教えていただけますでしょうか。
コロナ経費の見積りなんですけれども、予算編成の時期において、来年度どういう感染状況になるのかというのが全く見えない状況でございました。そうした状況を踏まえまして、基本的には補正での対応を見据えた予算計上とするということにいたしました。３か月というのは、２定の補正で予算計上すればその後の対応が可能なものについては３か月とさせていただきました。ただ、２定補正といいますと、もう４月の終わりには見積りを開始しなければならない。そういう事情もございますので、そういう対応が厳しいものについては、次は半年ということで見積りを出しているところでございます。ただ、消耗品の購入等、年間を通じて計上したほうが効率的なものについては１年間、そういう考え方でございます。
承知いたしました。 次は補正予算のほうへ行きたいと思います。既に質疑も行われておりますので、まず最初、改めての確認なんですけれども、今回のコロナワクチン接種に要する経費はいつまでを見据えたものか、確認をいたします。
期間ですが、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの区民接種に係る経費を計上させていただいてございます。
また、もう１点確認なんですけれども、このコロナワクチン接種に要する経費は令和５年度も全額特定財源で賄うと考えてよいのか、改めての確認です。
他の委員からも質問がありましたが、令和５年度の財源については同様の──区といたしましては、国の説明会資料における質問・回答内容のとおり、接種費用のほか、市区町村等の接種体制確保に要する経費の補助も継続する方向で調整中ということが通知されてございます。ですので、全額特定財源を見込んでございます。
この項の最後なんですけれども、事項別明細書のほうを見ますと、歳出予算額が45億7,715万円のところ特定財源が45億7,838万2,000円と、123万2,000円ですけれども特定財源のほうが上回っております。この説明をお願いいたします。
とは別に、令和５年度当初予算において、これまで接種した予診票等の保管に関する建物管理費を計上させていただいてございます。これは具体的に、旧定期利用保育施設和田堀の機械警備ですとか建物設備点検保守、光熱費、廃棄文書機密処理委託とか、そういったものが123万2,000円となってございます。今回、国がワクチン接種に関わる経費について補助を継続する方向で調整中であるということが示されましたので、この分についても特定財源として補正予算（第１号）のほうで見込ませていただいたということになってございます。
承知いたしました。 では３点目、資金管理のほうに行きたいと思います。昨日も質疑があったりしたんですけれども、まず、今年度、令和４年度ですね、資金管理方針が６年ぶりに改定をされております。この点については昨年の他の議員の一般質問でも既に示されていたんですけれども、改めて、最初なので改定の趣旨をお願いいたします。
資金管理方針の今回の改定につきましては、区民への説明責任を果たす観点から、簡潔で分かりやすい表記に改めるなど文言整理を行うとともに、資金運用における環境変化への対応や、より安全かつ柔軟に対応できるよう、債券運用割合の変更を行ったことなどが主な内容となっているところでございます。
あと、そもそも杉並区としてなぜ資金管理方針を定めているのか、その理由のほうをお願いいたします。
基金の運用は、地方自治法の規定に基づきまして確実かつ効率的に行うことを基本としており、資金を安全かつ効率的に保管、運用するために管理方針を定めているところでございます。
昨日の質疑でも、債券と預金の比率の話なんかが出ておりました。 あと、まだ年度が終わったわけではないので、はっきりとしたことは難しいと思いますけれども、今年度の運用利回りがどうなりそうか。資金管理実績のほうを見ると、令和２年度が0.044％で、令和３年度が0.063％なんですけれども、今のところの見込みといいますか、何かしら数字なりがあればお願いします。
が議会で承認されまして基金総額に積み上がりますと、年度末時点での利回りは若干下がる見込みです。ただし、利子収入額の実額の伸びで見ますと、過去５年で最大の伸び、1.4倍となる見込みでございます。
要は、分母が大きくなるから率としてはという、なかなか見え方がよくない面もあるということですね。 あと、来年度、この資金管理方針を改定する予定はあるのか。また、来年度の資金管理計画で新たに盛り込むことを検討している内容があればお願いします。
資金管理方針につきましては、現在、改定の必要性も含めて検討しております。具体的にはまだ申し上げられませんが、年度ごとの資金管理計画は、社会情勢や区財政の状況に応じました対応として、必要な見直しを行う予定でございます。
それから、現在の資金管理方針では、「資金管理を行うための体制」として、「会計管理者は、安全かつ効率的な資金管理を行うため、基金の管理、金融商品の購入及び処分に関して、基金管理監の技術的な助言を得ることとする」とされておりますけれども、その理由をお願いします。
資金運用に当たりまして、金融業務に関する実務経験のある者を基金管理監として委嘱しておりまして、この方から助言を得ることで、運用面でのリスク軽減と併せて運用効率の向上を図っているものでございます。
現下の経済環境、金融環境ですと、これまで以上に資金管理の重要性というものが高まっていると思います。資金管理方針に示されているとおり、基金管理監の技術的な助言を得ながらしっかりと対応していっていただきたいと思っておりますが、最後に御答弁をお願いいたします。
現在の金融情勢につきましては、日銀総裁の交代に伴いまして、今後、金融政策の修正局面に入っていくだろうということで、それがいつ入っていくのかということが非常に大きな課題になっておりまして、先行きが大変不透明な状況になっております。こうした中、専門家としての基金管理監の技術的助言というのは区にとりまして大変重要なものだと考えております。御指摘の資金管理方針が定めるルールの下、しっかりと基金運用に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
難しい状況になっていくだろうと思うので、よろしくお願いいたします。 最後、施設使用料の見直し、行きたいと思います。 昨日も質疑が行われておりました。これについては、区政経営改革推進計画の単年度修正に伴いまして、使用料の改定が令和４年度から令和６年度へと変更となっていたかと思います。まず確認なんですが、前回見直しが行われたのはいつか。
令和元年に検討を行いまして、令和２年度の改定、行ったところでございます。
昨日もちょっと個別の話が出ておりましたが、現在の使用料算定の考え方について、概要で結構ですので、こんな感じのスキームですというのを示していただけますでしょうか。
まず、フルコスト、トータルコストをベースに施設ごとの単価を出しまして、それに応じて、例えば集会施設であれば、その広さを掛けて求めるということが基本になってまいります。それに加えまして、各施設の性質ごとに利用者への負担していただく割合、負担割合と言っておりますけれども、ゼロ％、50％、100％ということで区分けをつくらせていただいております。市場性でありましたり公共性、必需性、選択性、そうした視点から負担割合に変化をつけているというところでございます。
私自身は、この考え方、利用者と未利用者との負担の公平性ですとか受益者負担の適正化、こういった観点からよく練られた考え方だと評価をしております。区政経営改革推進計画の単年度修正では、令和５年度、審査の予算年度ですね、は使用料の検証方針決定となっておりますが、どのように検証を行っていくのか。
まずは、現在の使用料の算定の基になっておりますコストにつきましては、最新の状況との比較検証を行っていくということが１つございます。加えまして、近隣の自治体の使用料がどのような算定根拠に基づいて出されたものなのか、またその具体的な金額、さらには、どういう施設、施設のレベル、グレードといいますか、そうしたものでありましたり、使用制限、例えば音を出してはいけないとか、そういう部分も各区、各施設によって様々でございますので、そうしたところまで細かく分析をして反映していきたいというふうに考えているところでございます。
あと、昨日、利用者アンケートというのが出ていたと思うんですけれども、アンケートを取るのは利用者だけなのか、それ以外の人にもアンケートなりそれに類したものを取るのかどうか。
施設利用者には各施設にアンケート用紙を置いて御協力いただくほか、無作為抽出の2,000名の方にアンケートを送付して、今回答をいただいているところでございます。
校外施設の報告、この間、総財でありましたけれども、利用者と利用されてない方、両方の意見、必要だと思います。 では最後に、これに関して、議案提出時期を含め現在の想定スケジュール、言える範囲でお願いします。
計画上、令和６年の改定ということでございますので、来年度、条例改正等も含めて事務手続を進めたいというふうに考えております。現在アンケートを行っているところでございまして、こうした取りまとめ、整理、検証というものをなるべく早く実施して、見直しの方針を固めてまいりたいと考えておりますので、早く準備が整えば前倒しということも考えてまいりたい、そういう状況でございます。
それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。
特別区民税、復興特別税、森林環境譲与税、地方消費税交付金、時間があれば入湯税です。 昨年の予特で、区政経営計画書に特別区税の内訳を掲載してほしい、こう要望いたしました。今回から歳入の財政計画に区民税の額が記載されるようになりまして、早速対応していただきましてありがとうございました。 そこで、令和５年度当初予算における特別区民税では、前年度比25億5,900万円余の増を見込んでいますが、現年課税分のうち５年度賦課分について前年度との比較はどうなっているのか、また均等割、所得割のそれぞれの額と前年度比と、併せてさらに令和５年度における区民税の増要因を所得割、また均等割の視点から伺ってまいります。
まず、令和５年度当初予算における特別区民税の現年度賦課分でございますけれども、令和４年度の当初予算時と比べますと、25億7,370万円余の増となっております。また、均等割は696万円余、所得割は25億6,671万円余のそれぞれ増を見込んでおります。その要因でございますけれども、均等割につきましては人口の増加に伴う納税義務者数の増、所得割につきましては企業収益が堅調に推移していること、これが増加の要因であるというふうに考えております。
納税義務者数については、令和４年度当初で34万376人と見込んでいたという答弁だったんですが、実際どうだったのか。また、５年度当初予算の見込み数についても改めて確認いたします。
令和４年度の納税義務者数ですけれども、34万1,273人になると考えておりまして、これはおおむね見込みどおりであるというふうに判断しております。また、５年度当初の見込み数でございますけれども、34万1,995人と見込んでおります。
区民税の均等割については、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律という長ったらしい名前の法律の施行によって、平成26年度から令和５年度の10年間、区民税の均等割の標準税率に500円が加算をされて3,500円となっておりますが、令和５年度予算では、この500円分の加算分、総額幾らになりますか。
１億7,000万円余でございます。これは500円に納税義務者数を掛けた数値ということです。
この加算額については、当区ではこれまでどのような事業の財源に充てられてきたのか、また５年度予算におけるその使途についても伺います。さらに、この財源を活用した使途については、どのような方法で区民に周知をしているのか、併せて伺います。
この加算分でございますけれども、法律の規定によりまして、平成23年度から27年度までの５年間に実施する防災施策の財源として活用することとされておりまして、当区といたしましても、23年から27年までの５年間の財源として活用したということでございます。どのようにこの使途を周知しているのかということでございますが、その活用させていただいている期間におきましては、区政経営報告書の中で具体的な事業名を上げ、金額を明示しているところでございます。
情報公開日本一を掲げる区長ですから、区政経営報告書に記載されているというだけではなくて、しっかりと別建てで区民の皆さんに周知をしていただきたい。これは要望させていただきます。 では、質問を替えて森林環境譲与税のほうなんですけれども、復興特別税の区民税の均等割加算分が令和５年度で終了いたします。これに伴って、令和６年度からは国税として、住民税の均等割の枠組みを用いて、年額1,000円が森林環境税として引き継がれる形で課税をされることとなります。これまでも質疑が出ておりましたけれども、一方で森林環境譲与税のほうですね、森林整備の財源として令和元年度から当区にも譲与されておりますけれども、この使途については、森林がなく林業もない都市部においては、基金へため込むことによって対外的に疑問視をされてきたところでもあります。来年度、参加型予算の是非は置いておいたとしても、当区がこの基金の活用に動き出したということについては一定評価を私はしております。 しかしながら、当区の新年度予算で、環境譲与税の活用策として、青梅市所有の森林を整備してカーボンオフセット事業を実施するということなんですが、そもそも杉並区に譲与されている財源を、区内の緑を増やすとか残すとかいう事業に充てるのが本来望ましくあって、他自治体の森林整備に使うということに関しては少々疑問に感じております。さらに言えば、森林環境譲与税の使途に困った全国の都市部の自治体が次々とカーボンオフセットのような事業として活用することになれば、現在の人口による譲与の配分基準が下がってしまうのではないか、都市部自らがその見直しの議論に拍車をかけてしまうのではないか、このように危惧をするものですが、区の見解を求めます。
御指摘のような危惧があることについては承知してございます。一方で、カーボンオフセット事業は、ＣＯ２の付け替えだけを行っているものではなく、土砂崩れ等の自然災害の防止など、これまで費用面などでできてこなかった地方の森林整備が進みまして、森林のＣＯ２吸収量の維持拡大につながってまいります。また、環境学習にも活用することで、森林が持つ多面的な機能につきまして区民への周知、学びにつながってまいります。そのため、単にＣＯ２排出量を費用を負担することで付け替えているということではないことから、問題はないと考えてございまして、この考え方につきましては東京都産業労働局森林課にも見解を確認してございます。
これは国の法律でその使途が決められていて、午前中の質疑でもありましたけれども、区内で緑をいかに増やしていくのかというところにもう少し知恵を割いていただいて、本来は杉並区の財源ですから、区内で消費されるということが私は望ましいと思っているので、質問させていただきました。 また、環境譲与税は、法律によって、議会による決算の認定に付したときは、遅滞なく、その使途をインターネットなどによって公表しなければならないとされておりますが、当区の公表の取組について確認いたします。
現在当区では、区政経営報告書に掲載をいたしまして、それをホームページで見れるといった対応で公表を行ってございます。
そうはいっても、林野庁がまとめている全国自治体の使途公表ＵＲＬ一覧では、杉並区は区政経営報告書内のページに飛ぶようなアドレスが載っていて、そこをクリックすると、実はページ期限切れで閲覧できない状況に今なっております。そもそも他の23区のほとんどでは、森林環境譲与税の解説とその使途ということについては専用のページで公開をしておりまして、当区の使途公開は、報告書内では丁寧に記載はされているんですけれども、そこまで行かないと目にすることができないという公開の仕方になっておりますから、改善の余地があるのではないかなと思っておりますが、見解を求めます。
御指摘の林野庁のホームページに関しましては、こちらでも認識してございます。現在、更新の調査に回答したところでございますので、４月頃更新され、改善される予定ということになってございます。また、御指摘の専用ホームページ、こちらにつきましても、現在、広報担当と調整に入ったところでございますので、可及的速やかに対応してまいります。
質問を替えます。地方消費税交付金です。 令和５年度予算では141億7,000万円、前年度比で21億2,000万円増を見込んでおります。この要因についての解説です。
堅調な個人消費、そうした要因で伸びるということで、これは基本的に東京都の財源見通しをベースに計上させていただいておりますが、そういう理解でございます。
地方消費税の引上げによる増収分の使途については、計画書の17ページで一覧が記載をされておりますが、児童虐待のところでは一般財源が281万円余マイナスになっております。この理由について伺います。
一般財源がマイナスになっている理由ですが、児童虐待対策の歳入につきましては、事業の実施経費の補助に加え、経験を積んで新人等の教育ができるケースワーカーなどを配置する等、組織的な対応を向上することを目的とした、人の配置に着目した補助がございます。この補助額が、事業実施経費のうち一般財源で賄う必要がある金額を超える金額となったためです。
消費税に関連して、今年10月からインボイス制度がスタートいたします。地元の中小零細事業者に話を聞いても、あまり理解が進んでおらず、周知もなかなか進んでないのかなというふうに感じておりますが、現時点における区内法人、個人事業主別のインボイス登録件数、登録率について確認をいたします。
こちらについては区で把握をしていないので、税務署に問合せをいたしました。税務署からは、件数についてはお示しすることができないという回答でしたが、登録率については教えていただきまして、令和５年１月末現在で、法人が約７割、個人事業主が約４割とのことでした。それと、件数でございますけれども、全国の件数は国税庁が発表しておりまして、令和５年１月末現在で約220万件が登録済みであるということです。
区内個人事業主のうち、免税事業者件数はどうなっていますか。確認をするとともに、この免税事業者の課税事業者への登録状況について伺います。
こちらにつきましても区で把握しておりませんでして、税務署のほうでも示すことができないということです。申し訳ありません。
把握してないということなんですが、岸本区長は、ＪＣ主催の区長選挙の公開討論会で前区長にインボイス制度について尋ねました。知識のないことについて批判をされておりましたけれども、現状を理解してないということに大変驚いております。 令和４年の６月20日、総務省からインボイス制度への対応に係る留意事項が通知をされております。この内容について確認します。
「消費税の適格請求書等保存方式への対応に係る留意事項等について」という総務省自治税務局都道府県税課長の通知でして、適格請求書発行事業者の登録申請を行うなど、自治体がインボイス制度への対応をするよう求める内容でございます。
この通知に基づいて、地方公共団体も各会計ごとにインボイスへの対応を迫られております。杉並区の対応状況を確認します。また、区がインボイスに対応しないことでどのような問題が生じますか。
杉並区は、令和４年12月に一般会計に係る適格請求書発行事業者の登録申請を行いまして、本年の２月13日付で登録が完了した旨の通知を税務署から受け取っております。また、該当する各課においては、本年10月のインボイス制度開始に向けて、インボイス発行の準備を進めるなどの対応をしているところです。仮に区がインボイス対応をしないということになりますと、区が売手となる契約において買手が消費税の仕入れ税額控除を受けられなくなるといったことが考えられます。
杉並区が売手となっているＢｔｏＢ、消費税課税取引についてどのようなものがあるのか、伺います。
一例としてですけれども、事業系の有料ごみ処理券の販売がございまして、こちらは、令和３年度でいいますと約64万枚の販売、収入額でいいますと約１億7,000万円となってございます。
指定管理者による施設管理におけるインボイス交付手続についてはどのようになるのか、また、現行の指定管理者との間でインボイス制度における共通理解が図られているのか、伺います。
指定管理施設の利用料につきましては、利用者に対するインボイス交付手続は指定管理事業者が行うことになります。指定管理事業者には各所管課から直接その旨をお伝えしておりますので、共通理解は図られているもの、そのように考えてございます。
当区におけるインボイス対応、されているということで、そのシステム改修経費、どうなっていますか。内訳とともに伺います。
システム改修に要する経費は生じていないということで承知しております。
ところで、岸本区長は自身の公約「さとこビジョン」で、インボイス制度の導入中止を国に働きかけると公言をしておりました。一方で、ここまで質問してきたとおり、杉並区では課税事業者としての登録を行っておりまして、選挙公約と異なった区長としての、自ら区がインボイス制度を導入しておりますけれども、「さとこビジョン」の実現に向けた取組、概要調査票にも記載されている内容も含めてどのような変遷があったのか、最後お伺いをして、終わります。
区といたしましては、この間、事業者、個人が適格請求書発行事業者の登録、インボイス制度の準備を進めてきているという状況を踏まえまして、国に対しては、制度の中止ではなく、制度導入に向けた準備状況や取引への影響等について検証し、その結果に基づいた措置を講じること、また、制度導入に伴う混乱を防ぐため、インボイス制度に関する情報についてあらゆる媒体を活用した広報、周知を行うことを求めるよう、区として特別区長会に国へ働きかけるよう求めているところです。こうした中で、区自身につきましても、取引の相手方が、先ほど答弁したとおり、消費税仕入れ税額控除を使えるように、適格請求書発行事業者の登録をしたところでございます。
以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。 続きまして、都政を革新する会の質疑に入ります。 それでは、ほらぐちともこ委員、質問項目をお知らせください。
自衛官募集業務についてです。
資料などはありますか。
予算書です。 一般質問で行った内容の続きになります。予算書83ページの自衛官募集事務費委託金について伺っていきます。 令和４年度と令和５年度ではそれぞれ幾らでしたでしょうか。
自衛官募集事務費の委託金の予算額ですけれども、令和４年度は２万9,000円、令和５年度は５万8,000円となっております。
倍増になっているわけですけれども、その理由はありますか。
令和５年度につきましては、例年23区中５区程度が対象となります重点区市町村に当区が指定されたことから、自衛官募集ポスターの掲示及び撤去の経費につきまして２万9,000円ほど増加させていただいたところでございます。
それでは、国から何か新たな通知、通達が来たということではないのでしょうか。
先ほど御答弁したとおり、例年23区中５区程度が当たる重点市区町村になったということで増加したといったところでございます。
昨年の予算特別委員会で所管課長から、その通知の中身に関して、自衛官または自衛官候補の募集事務に関する資料の提出についての依頼という答弁があったと思いますが、この資料とは何でしょうか。
委員から御質問があった通知の件でございますけれども、令和３年２月５日付で、防衛省人材育成課長と総務省の住民制度課長の連名による「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について」という通知がありました。その内容ですけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報、いわゆる４情報については、自衛隊法に基づき、防衛大臣が市区町村長に対して資料の提出を求めることができること、そして、その資料について住民基本台帳の一部の写しを用いることについて特段の問題が生じるものではないとする内容でございます。
これは閲覧ではなくて、事実上の提出ではないのでしょうか。
こちらにつきましては、閲覧ではなく、提出についての依頼でございます。
先日の一般質問の答弁で、年度によって一部の年齢は対象にならないという旨の答弁があったと思いますが、詳しく教えていただけますか。
年度によって、例えばその年度に満21歳になる方、満18歳になる方、また満15歳になる方、そういうふうな方の閲覧があるような場合と、その中の例えば21歳になる方、15歳になる方、そういうような形で、年度によって対象となる年齢が異なってくる、そういうことがございます。
満15歳の男子を対象とした自衛官候補というのは、高等工科生の募集ということでいいでしょうか。
今回の対象となっているのが自衛官と自衛官候補生ということでございます。自衛官候補生というのは、18歳以上33歳未満の方を対象とした自衛官制度でありまして、自衛官として任官する前に、非自衛官として約３か月間の教育を経てから任期制自衛官として任官する制度と承知しております。高等工科生とは異なるものでございます。高等工科学校は防衛大臣直轄の教育機関でありまして、国から市区町村長が受託して行う自衛隊員の募集事務の対象ではありませんが、住民基本台帳法の規定に基づき、対象者の名簿の閲覧に対応しているところでございます。
私、一般質問の再質問でこの件を伺ったんですけれども、今様々な自治体で行われているこの業務で、満18歳、満21歳という数字はよく見るんですけれども、自治体の自衛官募集業務ということでは15歳も対象に、これに協力している自治体は満15歳についても情報を出しているという理解でよろしかったでしょうか。
誤解がないように御説明しますけれども、自衛官募集事務というものにつきましては、先ほどお話ししたように、自衛官と自衛官候補生といったところで、18歳以上33歳未満の方を対象にしてございます。それとは別に防衛省のほうで行ってございます高等工科生の募集につきまして、住民基本台帳法の規定に基づいて閲覧の申請を受けて対応しているというところでございます。
過日私のほうから御答弁した内容なので、ちょっと補足させていただきます。 15歳の部分ですけれども、これが今課長が御答弁した工科生の部分ですけれども、これは自衛官募集事務とは確かに異なるんですけれども、住民基本台帳法の規定に基づいてそれはやっている。調べましたらば、23区含めて都内の自治体、基本的にこれに対応しているということで確認させていただいております。
もう一度、高等工科生というのはどのような区の認識なのか、伺います。
先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですけれども、高等工科学校は防衛大臣直轄の教育機関であるといったところで、15歳以上の方が対象となっている専門学校といったところで認識してございます。
満15歳の男子を対象としたその業務については、中学生の年齢ですよね、だから、杉並区内の中学校でそれが実施されているということですか。
区立中学校では、今お話にありました募集業務といったことは実施してはおりません。
それでは、工科生の募集業務については、満15歳の男子の名簿を閲覧させているということでよろしいですか。
委員おっしゃるとおりでございます。
このおよそ５年間でどれだけの中学生が高等工科学校に入学したかなどは区は把握できるのか、しているのか。
教育委員会としては、そこまで細かい部分については把握しておりません。
昨年の予算特別委員会での私の質問に対して、この自衛官募集業務自体を区として断るというのは法違反に当たるというふうに答弁があったと思うんですけれども、この認識は今も変わりないですか。
自衛官募集業務につきましては法定受託事務でありますので、こちらのほうを行わないということにつきましては、委員今御指摘のとおりで、法違反に当たると私のほうは考えてございます。
一般質問の答弁で、2016年度から今まで、７万2,426人の情報が自衛隊本部に閲覧に供されたということだったんですけれども、これは本人や家族というのは知っている、周知されているというふうに区は認識していますか。
まず、先に誤解がないようにお話ししておきますけれども、自衛隊の募集業務につきましては、まず内容が、市区町村に対して必要な報告または資料の提出または募集の案内等を行うということになってございます。それで、委員が今お話しになっているのは、募集事務ではなく、住民基本台帳事務として住民票の閲覧に供した内容だと思ってございます。なので、自衛隊募集業務とは法的には位置づけが違う業務と考えてございます。
いや、まさに今、自衛官募集業務というのは、国としても、自衛隊がどんどん入隊する人が少なくなっているという状況の中で、国が位置づけているものだと思うんですね。予算額としてはかなり小規模ですけれども、先日でいえば、２月21日に浜田防衛大臣が、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会というものを設置しました。その委員の中には、元防衛事務次官や元統合幕僚長らに加えて、リクルートワークス研究所の所長も入っていると思います。私は、自治体が若者たちの情報を自衛隊本部に提供するということは、まさに今の若者の就職難とか貧困に付け込んだ経済的な徴兵制にもつながるのではないかと危惧しているんですけれども、満15歳の子供の情報がそういう形で自衛隊本部に渡っていて、実際にそれを提供するけれども、自治体としては、そこに子供たちがどれだけ入ったかとかいうことは一切把握していない、できないというのはあまりに無責任じゃないかなと思うんですが、どうですか。
ほらぐち委員、こちらの質問は歳入の款ですので、歳入を意識して今後質問していただければと思います。
まず、こちらのほうなんですけれども、データの提供ではなく閲覧でございます。資料の提供ではなく閲覧ということで、住民基本台帳法に基づく閲覧に供しているといったところでございます。その閲覧につきましては、国のほうに──国というか、法令で定められているものについて閲覧ができるということになってございますので、そういった対応をしているといったところでございます。
私はまさに法律そのものを問題にしているんですけれども、募集業務を機関委任事務とする根拠法令というのはあるんですか。条文を読み上げてください。
まず、自衛隊募集の業務の根拠法令ですけれども、自衛隊法第97条で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と規定されており、こちらが根拠となっております。さらに、その「政令で定めるところ」につきましては、自衛隊法施行令120条で「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と記載されてございます。こちらが根拠法令となっております。
それは、名簿の抽出や、杉並区は行ってないですけれども、抽出名簿を提供するということも法令的に要請されているのでしょうか。
先ほど御答弁で申し上げました、委員から御指摘のありました令和３年２月５日付の通知の中で、募集事務に関し必要となる情報、氏名、住所、生年月日及び性別に関する資料の提出を防衛大臣が市町村長に求めることができると記載されておりまして、これに基づき提供要請ができるものと受け止めておりますが、当区では閲覧により対応しているといったところでございます。
もし区に抽出名簿の提供要請というものがあった場合は、区はどのように対応をお考えですか。
区のほうでは、他区の自治体の状況や区が持っている個人情報に関する様々な条例等を適用しながら、その際に考えてまいりたいと考えてございます。
それでは、要請があったら応じるということですか。
繰り返しの答弁になりますけれども、区が持っている個人情報の取扱いに関する条例や他区の状況等、全体のことを踏まえながら、そのときに適切な判断をしてまいりたいと考えてございます。
それはどこの責任で決定されるんですか。
これはたしか本会議でも御答弁したかと思うんですけれども、現時点、閲覧には対応しますけれども、名簿の提出ということについては考えてないというふうにお答え申し上げたというふうに考えております。
名簿に載せてほしくないというような、提供を拒否するという、閲覧をやっている自治体ではそういうこともあるんですけれども、それはできないんですか。
自衛隊の閲覧ですけれども、住民基本台帳法第11条１項によって、法令に定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対して住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができるとされておりますので、区としては、閲覧の請求があった場合には閲覧には応えているというようなことになってございます。
補足させていただきますと、個人情報の提供に当たっては、多くの自治体で本人同意を得て提供するといった形になってございますので、その取扱いの中で外部に提供していく、閲覧ではなくて提供という形になると、本人同意が必要というふうに考えてございます。
今、自衛官募集業務について聞いてきたんですけれども、自衛隊組織そのものが、今パワハラとかセクハラが相次ぎ告発されています。そういう機関に若者たちの就業あっせんに該当するようなことを自治体として行っていいのか、これからも続けていくのか。やめるべきと思いますが、見解を伺って、終わります。
自衛隊の一部で、委員おっしゃられたように、パワハラやセクハラみたいな不祥事が起きたことは新聞報道でも承知してございまして、残念なことだと感じています。ただ一方で、12月に発生しました新潟の大雪やトルコの大地震の際には、自衛隊が救助活動や物資の支援など人道支援活動を行い、大きく貢献したとも認識してございます。私どもとしては、自衛官の募集業務につきましては、今後も法に基づき適切に執行してまいりたいと考えてございます。
以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。 次に、正理の会の質疑ですが、佐々木委員から本日は欠席との連絡を受けておりますので、質疑は省略し、議事をこのまま進めます。 共に生きる杉並の質疑に入ります。 それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。
について。
資料は特段よろしいですか。
資料は、予算書を資料としてお願いします。 それでは、質問させていただきます。 ロシアのウクライナ侵攻、もう１年以上たちますが、今なお大変な状況に、毎日ミサイルがウクライナ国土に撃ち込まれているというような状況でございまして、大変な状況になってきております。それからまた、日本を取り巻く状況も非常に危機的な様相を呈してきているんじゃないかなと思います。北朝鮮によるミサイルの発射、核開発、また最近は台湾海峡が何かちょっときな臭くなってくるのかなとか、台湾、中国、北朝鮮、そしてまたロシアと、日本海を挟んでそれらの国々から日本は取り囲まれているわけでございますが、そうした危機と、区長もおっしゃっているような気候変動危機というようなことも非常に重要な問題になってきております。様々な危機がある中で、私は、歳入のところでございますので、国の財政状況についてどのようにお考えか、お聞きをしていきたいと思います。 財務省の発表によりますと、日本の借金、いろいろな借金があるんですが、国債や借入金、それから政府短期証券、これらの借金が、昨年、2022年の末までに1,256兆9,992億円と。1,256兆ということでございますので、べらぼうな、国の財政規模の10倍以上の、国の財政規模が百十何兆円か、ですから10倍以上の借金を抱えている。杉並区でいえば、一般会計が2,000億ちょっとですので、杉並区が２兆円借金を抱えているというような状況に匹敵するんじゃないかと思います。 今、国債にしても、今までは、国民が国債を引き受けているから、幾ら国債発行したってインフレにならないんだということ、物価はそう上がらないんだというようなことが言われてきたんですが、ここのところ、日銀が国債を引き受ける、国債の発行の半数以上は日銀が引き受けているというような異常な事態になってきていると思います。今の物価高の状況を見ると、ロシアのウクライナ侵略が様々なところに影響して物価が上がっているんじゃないかと言われているんですが、私は別の要因もあるんじゃないかなと。日本の財政が金融緩和によって、アベノミクスから始まってどんどん金融緩和をして、お金を刷り続けているというような状況が起因しているんじゃないかと思いますが、今後、このような現状を見たときに、国の財政状況が大丈夫なのかどうか、杉並区として危機的な状況をどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
非常に大きな御質問で、どうお答えしようかというところでございますが、委員御指摘ございましたように、1,200兆を超える状況だということは私も報道を通じて承知しております。バブル崩壊以降、国は借金をどんどんどんどん、この30年間かけて膨らんできたという状況かと承知しておりますし、このコロナ禍で特に、国民の生活を守る、そういう使途で国債の発行も増えたということで承知をしております。 この国債の状況については、金利上昇局面で今後金利負担も増えていく、そういうことも考えなければならないという状況だと認識しておりますけれども、この捉え方については専門家の中でも様々意見があることも承知をしております。私といたしましても、どの御意見がもっともなのかというのがなかなか判断しかねるような状況ではございますが、区の財政との比較もございましたけれども、国のこうした借金の状況というのは、単純な言葉で言えば、健全な財政状況ではないということは、これは誰が見ても明らかなのかなというふうに考えておりますし、財務省はじめ国といたしましても、財政の健全化に向けて様々検討しているということでございますので、国のほうでしっかり将来を見据えた財政運営、そうしたものを考えてもらいたい、そのように受け止めておりますし、国が何か大きな、破綻というところまでは行かないですけれども、財政危機を迎えるということになりますと、それは国民全体、ひいては区民生活にも大きな影響を及ぼすということでございますので、そのあたりの動向については我々区としてもしっかり注視していく必要がある、そういう認識でございます。
今の御答弁を聞いていまして、私も何となく考え方が、大丈夫かなということを感じ取ることができました。今後、危機感を持って国の財政状況も注視していただきたいと思います。 次に、ふるさと納税につきましてですが、令和５年度46億円余ということが見込まれております。他区への流出がある。このことを言いますと、あまり知らなかった、そんなにも出ているのかと。私の区政報告等も、決算年度ですから、令和３年度のやつをやったら三十何億。そんななのかというようなこと。そんな状況ですので、この流出をぜひ、返礼品競争にはくみしないということでございますが、杉並区内の地場産業、この制度がある以上は、区内の産業を、いいところを伸ばしていくということも必要ではないかと思いますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
現時点で返礼品競争に参加するという考えはございませんけれども、寄附メニュー等の充実等については、今後区民等から幅広く意見を聞くということにしておりますので、委員の今の御指摘、御提案、このあたりも踏まえて対応していきたいと思っております。
（午後 ３時１５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 杉並を耕す会の質疑に入ります。 それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。
歳入から施設の使用料、利用料について。これは、施設利用料、使用料の見直しに関連して、施設の有効活用により歳入増を図る観点から、特に地域区民センター、それから区営住宅。これはいただいた資料263も使います。それから、ゆうゆう館の利用料。これは去年の決特の続きになりますが、今回はさざんかねっとにも言及します。 使用料、利用料に関して、「区民が利用しやすい」といった文言が答弁の中にありましたけれども、これの意味するところは何でしょうか。
抽象的な表現で申し訳ないと思うんですが、その方向性については今アンケートも行っておりますので、現時点においてこうだということは申し上げられません。ただ、他区との比較で高いというようなお声もいただいておりますので、近隣自治体の状況も踏まえた形で方針は示してまいりたいと考えております。
アンケートは利用料の算出にどのように関係していくかというのは決まっていますか。
どのように関係していくかというところでございますが、１つは各施設の利用状況をお尋ねするようなところがございます。加えて、それぞれの施設の今現在の使用料についてどのような感覚をお持ちなのかというようなところをお尋ねします。そうした区民の考え方というのは、当然、今後方針を決めていくに当たっては参考にすべきです。加えて、今の施設に足りないものというようなイメージで、改善点があれば教えてくださいというようなところも併せて聞いております。仮に使用料を引き下げるということになりますと、全体の歳入減につながることでございますので、そこは、もっとより多くの方に利用していただく、利用率を高めていくことで歳入確保にもつなげていくということで考えているところです。
まさに、使用料を下げたとしても結果的には歳入が増えた、つまり利用が上がることでというふうに、それは私も確かに思っています。そういったことは区民センターでは、何かエビデンスのようなこととか、傾向はこうですとか、何か言えるかどうか。
地域区民センターの歳入の状況でございますけれども、ここ10年の変化を申し上げますと、平成25年からで申し上げますと、27年ぐらいから歳入としては増加しておりまして、センター使用としては29年がこの近年ではピークになります。その後ですけれども、令和元年まで緩やかに減少しまして、令和２年度はコロナの影響で大きく減収になっておりまして、また令和３年についてはやや回復傾向にあるということでございます。さらに、区民センターに関しましては、指定管理化している施設がございまして、その分は使用料ではなく利用料金ということで、指定管理者のほうに移るということになりますので、会計上外れておりますので、減少の原因となっているところでございます。
登録制度がなくなったりとか、それから利用料を値上げしたことで、私なんかも使う回数が減ったなというふうに思っています。ぜひ、金額にこだわらず、区民の利用が増えるような形で算段していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
さざんかーどの減額でございますけれども、こちらに関しましては、今後、利用者が使いやすい使用料制度にすべきというふうに今後検討してまいりますので、その中でどのような制度がいいのかということについては検討する必要があろうかと思います。
区営住宅に行きます。資料263です。 単身世帯向けにあるのは20戸のはずなんですけれども、実際に単身で住んでいる世帯の数は幾つなのか、教えてください。
実際に単身世帯は262世帯となっております。
20のはずが、なぜ262になるのか。
20というのは単身世帯用の住戸、単身世帯用のお部屋ということになっておりますので、262名につきましては、それ以外のいわゆるファミリー世帯用のところにお住まいの方となっております。
だから、なぜファミリー世帯向けのところにお一人で住んでいるのか。
区営住宅はもともとは都営住宅からの移管の建物となっております。そのときに、複数、いわゆるファミリー世帯であったとしても、御家族の方が転出もしくはお亡くなりになったりとか施設に入所されたりという様々な理由で単身になられているという経緯がございます。
いただいた資料からです。住宅の規模別に、単身世帯が何世帯あるか教えてください。
２人以上の規模のところ、60平米以下の住宅ですけれども、こちらが573、60平米を超える住宅、世帯人員が３人以上のところが314戸、70平米を超える住宅、世帯人数が４人以上のところが４戸で、合計891戸となっております。単身の世帯につきましては、先ほど申し上げました２人以上のところが182世帯、３人以上が80世帯、70平米を超える４人以上のところはゼロで、合計262となっております。
３人向けの部屋にお一人で住んでいる方が80世帯あるわけだけれども、こういう規定以上のところに住んでいる方のまずお家賃はどうなっているのか。
その方の御収入に応じておりますので、その方お一人の収入を基とした家賃となっております。
今回お手間を煩わせて、そういう単身世帯で住んでいる方が一体何年住んでいるのか数字を出していただきました。５年ごとの刻みで伺いましたが、説明をお願いします。
単身世帯としての居住年数ですけれども、５年未満、５年以上10年未満、10年以上、不明、こちらの４区分とさせていただきました。５年未満が世帯数が81戸、５年以上10年未満が57戸、10年以上が96戸、かなり前からの情報でありますので、どうしても分からなかった不明のところが28戸、合計で262戸となっております。
家賃はその人の収入で払うわけだけれども、そうすると、３人家族のところに１人で住んでいても、収入が少なければ家賃は非常に安いわけですよ。そして、中には10年以上住んでいる方が96戸ある。どうしてこういうことになるのか。転居は求めないのか。
お一人になられた場合でも、例えば御夫婦でいらっしゃって、もう一人の方が何らかの事情でいらっしゃらなくなった場合であったとしても、公営住宅法上でいわゆる使用承継というものが法定されておりますので、そういった意味では、そのままお住まいになるという事例はございます。
ずっと１人でそこに、３人部屋に住めるということですか。
今後、区営住宅の建て替えを進めていかなくてはいけない状況がございます。そういった場合に、高層、また単身用の世帯の住戸を増やす、こういった観点で、全体の住戸数を増やして適正化を図ってまいりたいと考えております。
区営住宅には単身世帯が20戸しかないから応募ができないんだ、それで一生懸命都営住宅に応募していて、最近やっと当たったんですよと泣いている人が私の知人にもいます。それから、これから単身の高齢者は増えますよ。そして、収入のさらに少ない人も増えますよ。今の杉並区の利用状況、どう考えていますか。
実際、都営住宅も含めて非常に希望される方が多くて、倍率は非常に高い状況とはなっております。そういった意味では、区営住宅の建て替えのみではなくて、都営住宅の移管、こちらについても進めてまいりたいと考えております。
全国には公営住宅の空き家が20万戸あるそうです。杉並区の状況を伺っていきますが、どんな感じですか。
まず都営住宅の状況につきましてですけれども、杉並区全体ですと2,995戸で36団地ございます。こちらはほぼ使用が満杯というふうには聞いております。一方で区営住宅でございますけれども、978戸ございますけれども、こちらのほうも完全に満杯という状況でございます。
満杯だとかえって困るんじゃないですかね。さっきの例えば３人部屋に住んでいた人が、１人になったから引っ越してもいいよというときに移る先がないとか、暫定的に行くとか、それから今回の新婚さんいらっしゃいもできないじゃないですか。ちょっと有効活用し過ぎな気がするんですけれども、どうですか。
公営住宅の方向性と、もう一つは、民間の空き家のストックが、住宅・土地統計調査によりますと約３万戸ございます。こちらのほうを有効活用するという方向性でも進めている次第でございます。例えば居住支援協議会、こちらのほうでアパートあっせんのほうを進めております。そういった状況もございます。
課長、今の３万戸というのは市場に出ているものですよ。そうじゃなくて、区営住宅、都営住宅、公営住宅というのは、区民にとって物すごく大切な、喉から手が出るほど入りたいものなんですよ。それを有効に使ってもらわないといけない。まあ、これだけにしておきます。 ゆうゆう館に行きます。 私も、ゆうゆう館の利用率、上げてもらいたいと思います。昨年度の決算特別委員会でも質疑しましたけれども、まず団体利用の部屋予約方法はどうなっているのか、御説明を。
まず団体の利用につきましては、年度の上半期、下半期という形でそれぞれ団体が予約をする、その際に、抽せんとか、そういう形でまず枠を取っていく、そういうような対応をしてございます。
半年先のことだから、やっぱりいろいろ都合があって使わなくなりましたとか、そういうときにはどうしているんですか。
午前と午後のところにつきましては、当然、使わなくなったときで目的外使用などで希望される方がいれば、そこは使っていただくというような対応をしております。
優先団体の人はそこには入れないんですか。
１か月前から、空き枠があれば、既に予約をされている団体の方でも追加で入れることができますので、そういうような対応も可能にはなっております。
それでも結局使いませんでしたといったような実態は調査しているのかどうか。
急に使わなくなるとか、そういうようなケースもありますので、急にキャンセルが出るというのは、そういうような状況なども含めてということになると、そこの状況はなかなか把握はできないというところです。
目的外利用については、実際に何名使ったか調査していますよね。
目的外使用の実績は取っておりますので、その状況は把握しております。
目的外利用のときにさざんかねっとを導入したらどうですかと決特のときに言いました。今の申請方法と料金の支払い方があまりにも煩雑で怒りまくったからです。どうにかなりませんか。
この間、目的外利用の、特に夜間はさざんかねっとが入っておりますけれども、午前、午後の使い方、受付、申請の仕方のところで御意見もいただいておりますので、今、来年度からということではございますけれども、これまで実際に、事前に受付をして、金融機関に振込みをしていただいてから御利用いただいていたところを、当日ゆうゆう館の窓口でも支払いのほうが受けられるようにということで、そこの部分の改善を図ろうということでこの間進めているところでございます。
支払いは当日になったけれども、申込みはやっぱり３日前なんですよ。それが大変なの。あした使いたいとか今晩使いたい──今晩はさざんかねっとでも無理なんだけれども、そこを何とかしてほしいんですよ。 下高井戸のゆうゆう館ですけれども、ここにはさざんかねっとが入っていますよね。何か支障ありますか。
下高井戸につきましては、たしか以前、阿佐谷とか馬橋とか、地域コミュニティ施設を導入していく中の試行という中でさざんかねっとのほうを入れております。この間のところでは、利用に当たってというところでの支障というのはございません。
じゃ、すぐにでもさざんかねっとを入れてほしいと思うんですが、担当者に聞きますけれども、例えば費用がすごくかかるとか、どんな状況でしょう。
さざんかねっとのシステムにつきましては、現在のシステムを令和７年１月から新システムに変える予定で今検討しております。ゆうゆう館の昼間の利用については現在特に積算をしておりませんので、かかる経費としては分からないというような状況でございます。
そうしたら令和７年度からでもいいので、そこにさざんかねっとを使うように考えてほしいと思います。 課長、私、決特に続いて今回も質問して非常にしつこいんだけれども、これはいじめるとかいう意味じゃなくて、私自身が高齢者になってゆうゆう館を使っているのに、使い勝手が悪いんですよ。私は１人で使うから、グループを組むと、それはそれで動きが鈍くなるので、だから使いたいときに使えるようにしてほしい。それから、暑いとき寒いときに私はゆうゆう館に行って非常に助かっているんです。そういう意味ですごく重要な問題だと思うので、ゆうゆう館の存続を願う意味でもお願いしたいんですけれども、お答えを聞きたいです。
まず、先ほども御答弁いたしましたけれども、来年度、支払い方法などについての改善、ここのところをまず図っていきたいと思います。今後、そこのところの状況なども見ながらというふうに思っておりますけれども、今委員からお話のありましたさざんかねっとの導入に当たって、今現在、夜間でも利用の受付はしているんですけれども、ゆうゆう館によっては年間通して利用がないというようなところもありますので、費用対効果とか、その辺なども含め考えていくもの、そういうふうに認識してございます。
ゆうゆう館の利用については、他の委員も確かに、％を挙げて、非常に低いところがあるというふうにおっしゃっていました。ただ、使われているところもあるわけだから、有効活用という観点からお願いしたいと思います。 終わります。
以上で杉並を耕す会の質疑は終了いたしました。 続いて、無所属の質疑に入ります。 それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。
第１に新年度予算編成と今後の課題、第２に財産管理、特に基金運用の現状などについて、第３に、歳入面から都区財政調整交付金、入湯税など確認します。 令和５年度予算は、岸本区長にとって初となる当初予算として本格予算となりました。区長査定は12月と１月、大きく２回ありましたけれども、一連の編成過程を御経験されて区長はどんな感想をお持ちなのか、まずお尋ねしたい。
査定は２回行いましたけれども、とても重要なプロセスだと思いました。特に２回目の──その前にたくさんのプロセスがあって進んできた予算ですので、私の区長査定のときには、そこから大きく変わるということは、基本的にはよっぽどのことがないとということなんですけれども、それでも、デジタルの働き方に関してどうしても緊急でできることをやりたいということを申し上げて、そのときにプラスの予算がなくてもできることを見つけてくれたということがございました。ですので、そういったことは私とても印象に残っています。
いい話でしたね。具体的にどんなことですか、それは。
区長のほうからテレワークの充実ということでお話しいただきまして、テレワークというのは、いろいろ端末をそろえたり、ネットワークとかいろいろお金のかかることをやるんですけれども、例えば、今Ｊ－ＬＩＳのほうで無料で提供しているネットワークがあって、そういったところを活用できないかということで我々のほうで検討しまして、来年度導入のほうを考えている、そういったところがございます。
よかったと思います。 それで、１月の査定はそれほど長い時間かかってないようですが、特にもめるようなことはなくて、そういう有意義な話をして終わった、そういうことですかね。
査定ですので、もめるというようなことはそれほどないんですけれども、区長査定の２回目につきましては、大きなところで申し上げますと、前年の末、12月末に東京都の財源見通しというのが公表されますので、年明けの区長査定では、歳入の状況について御説明をまずするというところが１つのポイントになってまいります。加えまして、前回の区長査定の際の確認事項等、宿題事項ですね、検討状況を報告したり、さらに新たな事情への対応ということで話合いを行ったというような状況でございます。
そういうことを概略でもいいので公表していくというのが予算編成過程の公表ではないかと思いますが、見解を伺います。
他の委員の御質問にもございました、編成過程を分かりやすく伝えていくということは大変重要だというふうに考えております。今年度で申し上げますと、要求時点の資料につきましては工夫をさせていただいたところでございます。査定の状況をもう少し分かりやすくというようなところもまだまだ改善点はあろうかと思いますけれども、そのあたり、他自治体の状況を踏まえて改善には努めたいと考えております。 一方で、限られた時間の中で調整を行っているというようなところもございまして、金額ベースの公表というところになかなか課題があるというのが正直なところでございまして、今の査定の内容という、数字以外の部分ですね、そうした部分は、今御指摘いただきましたので、考えていけるのかなというふうに思いました。
粛々と進んでいったということなので、区長査定に上がる前にあらかた方向は決まっていたということなんでしょうね。だから、そういうことも含めて公表をお願いしたいということです。 それで、当初予算の概要については、毎年、区長記者会見を行っております。従来は、区長の推進するような目玉事業だけではなくて、新規事業であったり、新しい取組も含めていろいろな形で説明をしていたと思うんですが、今年は随分あっさりしていました。なぜですか。
会見のやり方とか区長が話す項目の選定の過程について考え方を改めたということは特にございませんで、区長の記者会見においては、予算案の中でもとりわけ特色があったり、報道機関や区民の関心が高いと思われる取組について説明しているというところでございます。令和５年度当初予算は、岸本区長就任後最初の本格予算ということもありまして、おのずと選挙公約に基づく取組が多くなったのかなと。そういう理解をしていただければというふうに思います。
しかし、杉並区の一般会計は2,000億円という大きな予算でありながら、そこで説明されていた事業はほとんどが何十万円とか何百万円、何千万円。１億円を超えているのは１事業しかないんですよ。随分バランス悪いなと思いますが、どうですか。
金額ベースで考えるということもあるかもしれませんけれども、記者会見という非常に限られた時間の中でトピックを選ばなくてはいけないという中においては、先ほど申し上げたとおり、特色のあるような、まさに今区長が話さなければいけない項目をチョイスさせていただいたというところでございます。
でも、そういう、ちょっとしか説明してないから、記者の方からはあまり区政と関係のないような質問も出ていたと思うんですが、方向としてどうですか。今後もそういう形でやっていくんですか。
特に考えを改めるということはございませんし、うちの記者会見につきましては、原則は話した内容に質問していただくということですが、その他の質問についても広く受け付けるというスタンスでやっておりますので、そのスタンス自体は変更なくやっていきたいなというふうに思っております。
一応執行機関としての記者会見だと思いますので、2,000億の予算規模であれば、やはり大きなものを説明していく。区長がこだわっているものだけ説明するんだったら、それは区長個人の、一政治家の記者会見になってしまいますから、ちょっと検討してもらいたいと思います。 話題、替えます。目玉の１つに森林環境譲与税の使途に係る参加型予算があります。とてもよい取組だと期待していますが、実現に向けた想定スケジュール、示せますか。
これも今まで答弁しておりますけれども、令和６年度の予算案に反映してまいりたいということで考えておりますので、その予算編成時期、具体的には区長査定までの間にその取組については決定してまいりたい。そこから逆算をいたしますと、新年度に入りましたら早々にスキームを決定して、具体的な区民からの提案を受け付ける。それをどのような過程をもって決定していくのかということまで含めて、年度早々には決定してまいりたいと考えております。
これは試行、モデル実施と銘打っているのはなぜか。
初めての取組ということでございますので、今後全く同じスキームで実施するかどうかというのは、今回のこのモデル実施を踏まえて、様々課題等出てくることも想定されますので、翌年以降同じようなスキームでやるとは限らないということも含めてモデル実施ということにしております。
杉並区にはＮＰＯ支援基金があります。あれは参加型予算ではないんですかね。どうなんですか。
それとは違うという整理をしております。区民参加型予算のスキームというのは、最終的に全ての区民の方がこの事業の決定に関与する、関わるということを想定しております。まだ正確なスキームというものを確定しているわけではございませんが、この予特の中でも御答弁しておりますように、まずは幅広く提案を受け付け、それの実現可能性等を考慮した上で候補を幾つか区民の方々に提案し、区民の方々が実現したい取組に投票する、そういうスキームを考えておりますので、これは全ての区民の方に参加していただくということで、新しい取組だというふうに考えております。
大分ハードルが上がりましたよね。すべての区民の方に参加していただく、そう言い切っちゃっていいんですか。参加者が少なかったら大変なことになっちゃうけれども、どうですか。
委員の受け止めはそのようなところかもわかりませんが、全ての区民の方を対象に行うということでございますので、例えば投票を、他の自治体を見ますと、15歳以上に限定したりとか、そういう状況がございますので、場合によってはそういう制約が、条件がつくことも想定はしておりますが、多くの区民の方が実現したい施策、取組というものを考えていただく機会にしたい、そのような思いでございます。
少しだけ補足させていただきます。 全ての区民を対象にというようなことなので、全くそのとおりで、手法、これはまだこれからの議論ですけれども、市民参加型のデジタルプラットフォーム、これはいろいろありますけれども、例えばいろいろな都市で使われているＤｅｃｉｄｉｍというのがありますけれども、こういったものに登録してもらって、登録してもらった人が参加できる、投票もできるというようなシステムが既にありますので、使われていますので、そういったことも検討していきたいと思っています。
ＮＰＯ支援基金も20年前からやっていて、あの使途は別に区長も議会も介入してませんよね。だから、参加型予算は昔からあったんだと思うんですよ。今回初とか言っちゃったので、何となく議会制民主主義に抵触するんだとか批判する人もいますが、昔からの積み重ねの発展であるというふうに受け止めて、円滑にやれるようには考えられないですかね。
そういう捉え方もあろうかと思いますが、私どもとしては、新しい取組として円滑に実施してまいりたいと思います。
そう言っちゃうと、参加者が少ないといろいろ言われかねないので、今ある制度などもよく考えて、発展的に進めていくという方向を模索してもらいたいというふうに思います。 話題、替えます。さて、当初予算を確認しますと、一般会計が2,107億円で過去最大、約81億円の増です。ワクチン経費などは昨日提出された補正予算に回って、ここで45億円が増えている。一方で、今年から段階的に定年延長が始まりますので、退職手当を抑えられるというようなこともありますが、もしこの支払いが必要だったら幾らぐらい必要でしたか。
もし定年があればということでしょうか。
定年延長になってなかったらどれぐらいになっていましたかという趣旨です。
つまり、定年退職者分が令和５年度の予算案の中には入っていないということになりまして、毎回、定年退職者の分の手当というのは大体20億円程度になってございますので、今回の予算案の中にはこの部分が、定年が延長されなければ、おおむねですけれども入っていたということは言えるかと思います。
これはただの支払いの先送りですから、行革になったということではないということは確認したいと思いますが、いかがですか。
ですから、今回定年が延長したことでこれは令和６年度に入ってくるということになりますので、次の年度にスライドしたということでございます。
それから、新年度は計画の見通しにより計上を見送った事業６事業があるということです。先ほども少しだけ話題になりましたが、６事業とは具体的に何でしょう。
順次申し上げますが、区立児童相談所の設置準備、保育施設等の整備充実、学童クラブの整備充実、部活動の充実、特別支援を必要とする子供を支える教育環境の整備、地域活動拠点の整備の６事業です。
これによって約14億円でしたっけ、抑えられたと、支出が。要するに先送りになったと受け止めますが、いかがですか。
保育施設等の整備については、整備しないということも含めていますので、全てが後年度に同じ規模で出現するかと言われると少し違いますが、先送りになった事業も当然ございます。
あと、浜田山の南口の整備事業がなくなるというか、工事自体しないということになりまして、こうやっていろいろなものを大分抑えていますが、それがもし必要だったら幾らぐらいになっていましたかね、全部合わせると。
申し訳ございません、そういう試算はしてございませんので、御容赦ください。
退職手当で20億、今回の分で14億、浜田山は分からないけれどもということで、結構大変でしたよね。だから、もしそうなっていたとしたら今年はどうなっていたんですかね、そういう要素がなかったとしたら。
仮定の御質問ですので、それにどうお答えするのかは難しいところですが、一般的に考えますと、歳出規模が膨らめば、それに見合うだけの歳入が必要になってくる。来年度の歳入を見たときに、そこまでの余裕はありませんので、財政調整基金で調整することが１つ考えられるかと存じます。
ということは分かりますね。 それから、１つ、特定財源を使うというようなこともあろうと思いますが、仮に適債事業でフルに起債していたとすると、どれぐらい可能だったということになりますか。
今の見送り分をという御質問であれば、申し訳ございません、試算してございません。
いや、そうじゃなくて、児童館とかなんとか出せるわけですよね、本当は。違いましたっけ。
計画の見直し等の部分については、申し訳ございません、試算をしておりません。
なるほどね。じゃ、その辺、また決算のときにやっていきましょうか。 新年度は、そうすると、先送りされた課題の解決が重要な課題になると思いますが、見解を伺います。
今回の予算案の中で、今財政課長が申し上げたように、予算計上を見送ったものもございますけれども、それについては次年度の予算執行の中で、また次年度、総合計画、実行計画の改定に向けた検討も年度明けすぐに始めていくというようなことにもなりますので、その中でしっかりと考えていきたいというふうに考えてございます。
時間がなくなってきましたね。じゃ、借換債の発行が示されているから伺いますが、借換えに当たってはどんな手続をすることになるのか。
私ども活用しておりますのは５年借換えを前提とした10年債ということでございますので、今年度出てまいりますのは29年度に活用した部分ということで、この３月で５年経過いたします。起債額のおよそ半分についてはこれまで積立てをしてきておりますので、残り半分について、これから５年間の起債、借入れを行うという手続でございます。
相手方と最初からそういうことで話をしていたということですか。そのときの利率決定の条件とか、最初から決まっているということはないですか。
ございません。
それがこの３月ですよね。そうすると、何とかぎりぎり１％未満では出せそうですけれども、もう１年ずれていたら危なかったんじゃないですか。
何をもってぎりぎりとおっしゃっているのかちょっと分かりませんが、29年度の状況ですけれども、５年債が0.1％、10年債が0.2％という状況でした。今現在、0.4％というのが５年債の利率でございますので、十分利息負担の軽減にはつながったと考えております。ただ、現在、金利の上昇局面ということでございますので、今後の金利状況についてはしっかり注視していく必要があろうかと存じます。
平成31年予算特別委員会で、この借換えについて、仮に利率が１％まで５年後上昇してもメリットがあるというシミュレーションをして発行したということでしたよね。だから、0.9％だったらよかったということで、それは結果としてよかったんですが、これがもし１年ずれていれば、多分１％を超えている可能性がある。分かりませんけどね。このように金利が非常に急激に変わってきている状況ではあったので、今回ぎりぎりよかったかなということにはなろうかと思いますけれども、今後大変な時代を迎えますので、慎重に対応していただきたいということを申し添えまして、終わります。
以上で無所属の質疑は終了いたしました。 続きまして、自民党の質疑に入ります。 それでは、へんみ純一委員、質問項目をお知らせください。
一般会計予算歳入、主に特別区税について伺います。使う資料は予算書です。 自民党のへんみです。よろしくお願いいたします。 改めまして、私からは特別区税について質問をさせていただきます。 初めに、軽自動車税種別割についてお伺いをさせていただきます。 まず、令和５年度軽自動車税種別割の予算ですが、１億9,905万3,000円の見込みとなっております。令和４年度予算１億9,028万8,000円に対し、4.6％の増となっておりますが、令和５年度増収の見込みとなった要因をお聞かせください。
増収の見込みとなった要因でございますけれども、50cc以下の原動機付自転車は減少しているものの、税率の高い四輪の乗用車ですとか小型二輪車、それから125cc以下の原動機付自転車の登録台数が増加しているため、令和５年度につきまして増収を見込んでいるところでございます。
地方に比べて車の需要が少ない中、カーシェアなども浸透し始めて、車を持たない人も増えております。私自身、杉並区内の移動が主ですので、基本的に自転車があればふだんの移動には困りません。こういった状況の中で、今後軽自動車税がどのようになっていくのか、展望を伺わせていただきます。
委員御指摘のように、カーシェア等により車を持たない人も増えている、あるいはこれから増えていくという可能性はございますけれども、過去10年ほどの推移を見てまいりますと、税率の高い車種、先ほど申し上げたようなところですけれども、そちらの登録台数が増加の傾向にありますので、そのことからいたしますと、軽自動車税というのはしばらくの間は微増傾向が続くのではないかというふうに見込んでおります。
次に、話題をちょっと替えまして、特別区たばこ税について伺わせていただきます。 令和５年度予算額30億7,100万円の見込みとなっております。令和４年度予算額が30億5,172万4,000円と、約0.6％ではありますけれども、増収見込みとなっております。令和３年度以前の決算からの推移と比較するといかがでしょうか。
特別区たばこ税の推移でございます。令和元年度以前ですけれども、健康志向の高まりですとか東京都の受動喫煙防止条例の影響等から、売上げ本数が減少しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務が普及するなど働き方が変わったという影響もございまして、令和２年度については売渡し本数が増加いたしました。令和３年度は、売上げ本数は微減ということになりましたけれども、税制改正によってたばこ税の税率が上がったということがありましたので、特別区たばこ税の税額としては増加をしております。令和３年度の決算と比較いたしますと、令和５年度につきましては9,778万円の増というものを見込んでおります。
コロナ下においても増収をし続けておりということで、令和５年度も微増でありますが、オフィス街の多い都心部ではコロナ禍の影響で減収となっているというふうに伺っておりますが、このコロナ禍の影響というのは住宅街の多い杉並区ではないものなんでしょうか。
オフィス街の多い区については減収となっているというようなお話も仄聞しておりますけれども、住宅地の多い杉並区においては、新型コロナウイルス感染症の影響というのも増収となった要因の１つではないかというふうに考えております。
改めて確認をさせていただきますが、コロナ禍における勤務体制の変化、勤務形態の変化によって在宅勤務が増え、オフィス街の多い都心部よりも住宅街のほうがたばこの購入者が増えたといった認識でよろしいでしょうか。
そのように考えております。在宅勤務によってオフィスに出勤する人が減った結果、オフィス街の多い都市部よりも住宅街のほうがたばこを購入する人が増えた、そういった可能性はあるというふうに認識しております。
コロナ下における勤務体系の変化ということで、在宅勤務の状況によって購入者が増えたことは確認をさせていただきました。今後、新型コロナが５類に移行しますと、これまた在宅勤務等々の状況が変わると思います。必ずしも以前の形態に戻るというわけではないと思いますけれども、以前のような状況に近い状況に戻るのかなという気がします。その場合、先ほどとは逆に、コロナ禍とは逆に、都市部の購入者が増えて住宅街の購入者が減少することも考えられます。加えて、令和４年政府閣議決定によると、たばこ税のさらなる見直しも盛り込まれております。令和５年度はないものの、６年度以降の税率引上げも実施される予定です。それを踏まえまして、この項の最後に、たばこ税の今後の区の展望をお伺いさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行するということで、委員が今御指摘いただいたようなことというのはあるかと存じます。また、全体としてコロナから正常な生活に戻っていくという中で、在宅勤務の減少というのは可能性がございますし、健康志向の高まりというのは以前から引き続き高まっているということもございますので、売渡しの本数は今後も減少するというふうに見込んでおります。ただ、これも委員今質問の中にございましたけれども、今後税率が引上げになってくるという可能性はございますので、特別区たばこ税の税収全体としては今とそう大きく変わらない可能性はあるというふうに見込んでおります。
最後に、私からもふるさと納税について質問をさせていただければと思います。 昨日来、ふるさと納税について他の委員から様々質問が出ておりますので、詳細については割愛をいたしますが、改めて確認の意味で、令和４年の杉並区民の他の自治体へのふるさと納税額、また令和５年度の見込額、教えていただければと思います。
令和５年度の寄附金税額控除額ということになりますけれども、約46億円というふうに見込んでございます。
令和４年度の額も。
令和４年度は約40億円ということでございます。
令和４年度で約40億、５年度で46億ということで、これだけの税収が減っている。さらに、特別区においてはふるさと納税の税率75％の補填もないということで、特別区以外の自治体との待遇の差も顕著であります。本来得られた税収と考えると、区内の事業、大きいものでも１つないし２つ達成し得る予算規模と考えられますが、他自治体との税収の取り合いという観点にもつながりかねないので、ふるさと納税制度のよしあしについてあえてここで触れることはいたしませんけれども、区民サービスの質また量ともに低下を防いで、より一層区民にきめ細やかに提供するためにも、ふるさと納税制度につきましては今後さらなる注視を賜りますよう要望させていただきまして、ちょっと時間は余りましたけれども、質問を終わらせていただきます。
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version