令和5年予算特別委員会（03月08日-06号）

ぜひ存置も含めた対応を検討していただきたいというふうに思います。 　次に、ゆうゆう館の今後についてなんですけれども、そもそもゆうゆう館が再編の対象となっているために、地域の利用者も不安を抱えていると思います。例えば、ゆうゆう和田館を利用する方から、和田館のマッサージチェアが壊れてしまっているということを区に伝えて直してもらおうとしているんだが、いつまでも直してくれないという声を上げています。ゆうゆう館が今後再編、機能移転されるために直してくれないのではないかという不安の声もあるんですけれども、そういうわけではないわけですよね。再編計画が具体化されていないゆうゆう館についても、利用者にとってのサービスが低下することのないように、少なくとも質を維持する取組については実施をするべきではないのか、確認したいと思います。

現在ももちろんゆうゆう館は28か所ありますので、それぞれで高齢者団体の方々も活動しておりますので、そこで高齢者団体の方、利用者の方は活動できるようにということは努めてまいりたいと存じます。

分かりました。 　次に、もう時間がなくなってしまったんですけれども、ゆうゆう館の他自治体との比較について確認したいんですが、他自治体で杉並区のような形での取組をしているところはどこなのかということと、あと、その他の自治体での老人福祉法13条に基づいた規定というものはしっかりあると思うんですが、コミュニティふらっとには残念ながらその規定が明確にはないというふうに思っているんですが、そのあたりの問題意識を確認して終わります。

23区の状況でございますが、幾つか挙げさせていただきますと、例えば大田区などでは、高齢者の専用施設のほかに、いわゆる区民センターとかそういうところで高齢者の専用の時間帯とか部屋とか、そういうことを設けてやっているというところがございます。また、江戸川区でも同じようにコミュニティセンターなどでそのような対応をしているというところは把握しているところでございます。それぞれ条例のほうも見てみたんですけれども、そこのところの位置づけというのは各区によって状況は異なるというところでございます。

他区の状況ということで少し補足をさせていただきますけれども、今委員のほうから杉並と同じ考えでというところで、例えば、いわゆる高齢者専用施設を多世代型の施設へ転用を図っている、そうした区も複数ございます。中には葛飾区のようにそういった再編がいわゆる完了しているといった区などもございます。こうした他区の取組なども参考にしながら、今後検証してまいりたいと考えております。

以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　立憲民主党・無所属クラブの質疑に入ります。 　それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。

共生型サービスと、就学前の障害児のインクルーシブな居場所、使います資料は区政経営計画書です。 　まず、共生型サービスを伺ってまいります。これは区政経営計画書の92ページにある事業なんですが、このサービスの概要と、区独自の事業なのかお尋ねします。

地域共生社会の実現に向けて、介護保険と障害福祉のどちらかの指定を受けている事業所がもう一方の制度を受けやすくするもので、平成30年度、国が創設した制度でございます。これにより、介護や障害といった枠組みに捉われず柔軟に支援を提供できるということでございます。 　この共生型サービスは全国共通の制度でございますけれども、今回の共生型サービス開設促進事業に関しましては、杉並区でこのサービスを広げるために、介護保険事業所に対して開設経費と運営経費の一部を助成するもので、区の独自事業でございます。

具体的にはどういったサービスを提供されるんでしょうか。

具体的なサービスといたしましては、開設にかかる経費を助成することと、運営にかかる、障害者を受け入れた場合にかかる経費の一部を助成いたします。通常ですと、サービス報酬も事業所に支払われるものでございますが、それに上乗せする形で支援を促していくというものでございます。

関連して、私はこれまで協働事業提案制度を推進の立場で質疑を重ねてまいりました。具体的に要望してきたのは２点あるんですが、１点目は、たとえ制度を利用して実施にこぎ着けたとしても、事業化につながらなかった場合でも、失敗と捉えずに職員の方がチャレンジをしてきたことを評価をしてほしいということです。２点目は、複数の担当課にまたがった事業が実施につながらないケースがあると思いますが、より一層連携を深めてチャレンジをしていってほしいというものだったんです。まさしくこの共生型サービスは、協働事業提案制度で似たような取組がありましたが、その概要と提案制度終了後の本事業への区の評価はどうか、お尋ねします。

御指摘の点は、令和元年度に障害者、高齢者の共生社会に向けて、障害分野と高齢分野の連携促進という事業名で一般社団法人Ｇｅｎｙと障害者施策課、障害者生活支援課、介護保険課の３課との協働により、障害者家族、デイサービス事業所への調査実施やセミナーの開催、パンフレットの作成等を行い、障害者と高齢者がともに利用する共生型サービス事業所の開設を促進する事業を採択し、令和２年度、３年度の２年間で事業を実施したものです。終了後の本事業の評価につきましてはＮＰＯ等活動推進協議会で実施しておりまして、委員からは、制度的な問題に直面しながらも２年間の事業を円滑に遂行したことは高く評価できる、また、複数にわたる担当課が共同事業をしっかり実施したことは注目に値するなどの意見がございまして、総合評価はＡからＥの５段階評価で２番目に高いＢ評価となってございます。

こういった成果は私ども区議も共有していきたいなというふうに思っています。今回の共生型サービスにつながる取組であったかなど、新規事業となった背景はどういうものか、お伺いをいたします。

この共同提案事業に関しては、今回の共生型サービス開設促進事業につながる取組なものでございます。新規事業になった背景というところですが、こちらの取組を通じて、事業者等の聞き取りの中で、開設に当たり従事者への障害理解を深めるための研修費が欲しいであるとか、障害者を受け入れ当初、やはりサービス報酬では不十分だといったような声もお聞きしまして、そういったところでこの事業を立ち上げたというところがございます。

大変いい形で事業につなげられたことを私も大変喜んでいます。このＧｅｎｙさんが共同事業提案制度を提案するかなり前から、実は思いを伺った経緯があります。障害者だからこちら、高齢者だからこちらということではなくて、もうシームレスに支援をしていくという形がやっぱり今後望ましいのではないか、そういう理念をお持ちだったというふうに記憶しています。継続して情報交換などをお願いしたいと思います。 　振り返ってみますと、平成25年から令和３年には23事業が採択をされているんです。そのうち担当課をまたいで、今回のような複数の担当課をまたいでの取組に関してはこの１件だけというふうになっています。より一層担当課同士の連携によって、共同事業提案制度の裾野を広げていってほしいと考えて、要望としておきます。 　次の質問です。具体的には区内何か所の設置を予定しており、運営はどのようにしていく予定なのか。

障害者が通う生活介護に当たるデイサービスを４か所、あと短期入所の施設を１か所開設を目標としております。

デイサービスの機能と短期入所と、あとは在宅の介護というふうに、例えばそういう３つそろうとすると、介護サービスにおいては看護を含む小規模多機能型居宅介護施設と親和性があるのだろうというふうに捉えるところです。これは、現在区内12か所に増えてきていまして、区民サービス向上に貢献してくださる基盤整備が整いつつあると思うんですが、一方で、サービス自体の認知が高くなくて、よい事業でありながら恩恵を受けていない区民が多いのではないかと危惧をしているところです。区には、今後この分野においても取組を求めるとともに、共生型サービスにおいて事業者にヒアリングの上、担い手としても御尽力いただけるということであれば、区には積極的に検討を進めるよう要望をしておきます。 　また、昨年10月の政府の規制改革推進会議では、介護、保育、障害者などの分野を超えて、複数の福祉施設を一体的に運営できるようにする案が提起されています。今後、所管する厚生労働省と本格的な検討に入るとのことですが、複数の事業所でのＤＸなどを進めやすくして、より質の高いサービスを提供できるよう規制緩和で後押しをするという報道であったと記憶しています。こういった動きを捉えて、杉並区の社会資源を最大限に生かしていくよう常に情報把握に努めて、区民のためによりよいサービスを提供していくよう要望して、次の質問に移ります。 　次に、就学前の障害児のインクルーシブな居場所に関してお尋ねをいたします。 　一般質問では、障害児の保育に関する手厚い取組を確認いたしました。一方で、保護者が就労していなければ保育園には入れません。保護者が就労していない場合の障害児の居場所としてはどういったものがあるのか、お尋ねします。

保護者が就労していない場合の障害者の居場所ということでございますが、児童発達支援事業所や重度心身障害者通所施設「わかば」、あとこども発達センターなどがございます。障害の程度にもよりますが、一時預かり事業所や保護者同伴の下、子ども・子育てプラザ等の児童館なども利用できると承知してございます。

手厚い体制が整いつつあるのだなと確認をいたしました。こうした居場所は障害児のみで過ごすことになると思うんですが、その理解でよろしいのか。また、就学前の障害児にとっては、インクルーシブな居場所で過ごすことで刺激を受け、そのお子さんらしい成長をしていけると考えています。区内にはそういう環境を提供している居場所はあるのか、確認します。

先ほど言った「わかば」やこども発達センターなどは、重度障害のお子さんに特化した施設でございますが、先ほどの御答弁にも重なりますけれども、一時預かり事業所や、こういった子ども・子育てプラザ、児童館なども、ほかのお子さんと保護者の方と同席の下、一緒に過ごしているということでございます。

ここで区内の事例の御紹介をさせていただきます。ある事業者さんでは、家庭的な雰囲気の中でインクルーシブな居場所を提供しているところがあります。こういった居場所では、就学前のお子さんから小学生なども受け入れていまして、障害児の方、不登校児なども多く受け入れている現状があると聞いております。私は、こうした事業所を知り、インクルーシブな居場所でお子さんたちが生き生きと通われ、保護者の方もそうして居場所を求めているといったお声を聞いてまいりました。ある重度の医療的ケア児の保護者の方は、このインクルーシブな居場所に出会って、お子さんがよい刺激を受けていることを感じていると話をしてくださいました。こういった事業所があることを区は把握をしているでしょうか。また、就学前の障害児のインクルーシブな居場所を確保していくために区の支援が必要だと考えますが、どうか。

未就園の医療的ケア児や、比較的重度の障害者をお預かりしている事業所があるということは、区のほうも把握してございます。医療的ケア児のある保護者の方からも、子供を通わせるために看護師の確保について、御相談を所管としては受けてございました。医療的ケア児を持つ保護者の方のレスパイトを目的とした看護師を派遣する在宅レスパイト事業というのがございますが、そういった障害児の方が通われる場所に、こういった看護師さんの付き添い支援に活用できないか、今事業の見直しを行っているところでございます。

大変きめ細かな御対応に感謝をするところなんですが、今御答弁にあったレスパイトを目的としているという部分なんですが、ぜひそういう目的の中に、障害をお持ちであっても本当にごく普通のインクルーシブな居場所というものを確保していくという、そういった目的も今後入ってくるように要望しておきます。 　今回は、このような区の支援を受けることができて、保護者の方の負担も減り、インクルーシブな居場所に通うことができたという事例と考えています。大変よかったと思っております。 　一方で、区の縦割りの組織の中でかえって柔軟な対応をしている、必要とする区民を支えてくださっている事業者さんが置き忘れられているようにも感じることがあります。保育や看護などでも、通常よりも経費がかかります。そして、理念を追求していきたいと考えていても、運営が難しい場合があるとも考えています。また、運営が難しければ、区民の方が利用したいと思っても使用料が高額になったり、最悪の場合は事業継続ができなくなる可能性も出てくると考えています。区民ニーズを常に把握していただき、事業者と連携して、そのニーズに応えていくよう要望するが、どうか。

今回の事例を通じまして、こういった地域の中にこういった取組をしている事業者さんがあるということも知ることができました。引き続き、区民のニーズや地域の状況をしっかり把握してまいりたいと考えております。委員の御指摘のインクルーシブな居場所については、制度の枠組みを超えた取組でもあって、課題も多くございます。引き続き国や都の動向も注視し関係所管と連携を図りながら、これからの取組について対応等研究してまいりたいと思います。

それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。

ドッグランと動物施策です。時間があったら児童館とゆうゆう館です。資料は区政経営計画書と、東京都の令和３年度医療保険政策区市町村包括補助事業、区市町村説明資料というやつです。 　ドッグランの開設を長年心待ちにされている方が多くいます。現在の検討状況を伺います。

現在につきましては、設置場所ですとか、それから管理方法、それと、それらを含めた内容について東京都と調整を行っているような状況でございます。

実際の運営管理は区の直営なのか委託なのか。

運営につきましては委託を考えてございます。

ありがとうございます。専門的な知識、経験を持った事業者がふさわしいのかなというふうに思いますが、運営や管理についてどのようなことが必要になってくるのか、課題も含め現時点でお考えになっていることがあったら伺います。

具体的なところにつきましては現在検討中でございますけれども、利用に当たりましては、感染症対策等も含めまして、安全に利用していただくことが大切と考えておりますので、都立公園のドッグランの運営等を参考にしまして、犬の登録ですとか、あとは狂犬病予防接種、そのあたりのチェック等は必要かと考えてございます。

あと、トラブルとかも考えられるのかなと思ったりします。犬同士あるいは人間に噛みついてしまうなどの事故が起きたときの責任の所在は区になるのか、飼い主になるんでしょうか。

区の施設管理の瑕疵に伴うもの等でなければ、基本的には飼い主の方に責任の所在が生じるものと考えてございます。

ありがとうございます。ペット保険の中には月100円ぐらいでドッグランでの事故の保障を特約として設けているようなものもありますので、民間の保険ではありますけれども、利用者に紹介するようなことがあってもいいかもしれません。検討してみていただければと思います。 　今年の２月22日、これは猫の日なんですが、テレビ朝日のニュースです。コロナ禍、在宅勤務が増えたことなどで2020年からの３年間は猫を新しく飼う世帯が増えた一方、行動制限が明けてから飼えなくなったり、ブリーダーの元で商品にならなかった個体が保護団体に持ち込まれている事例も増えているということです。ニュースでは、杉並区内で動物愛護に携わっている獣医師がコメントをしています。行政が野良猫の情報をつかんだときに民間に保護を依頼する。民間のボランティアが自分で病院に連れて行って自分でお金を払っている、それがすごくあべこべに見えると。どの世界でも社会のツケが弱い存在に回っているんじゃないかと、そういう問題意識を語っていらっしゃいます。 　さらに、今、物価高騰によってペットフードも価格が上昇しています。１割から２割程度かな。あとはトイレ砂とかケージ、あるいは電気代なども上がっていて、飼い主や保護活動を圧迫しています。それを受けて、都では猫の保護、譲渡を行う団体への支援を検討しているなんていう話も新聞に出ていました。区でもぜひちょっと注視していただきたいと思っています。 　当区では、主に不妊去勢手術についてこれまで助成を行ってきてくださっていますが、譲渡のプロセスについての支援についても、私は以前から提案をしています。検討中だったと認識していますが、その検討状況や課題について確認します。

こちらにつきましては、杉並区動物対策連絡会におきまして意見交換を継続しておりまして、他区の取組状況なども踏まえまして、引き続き検討を行っているところでございます。

なかなか進まない部分があるのかなと思います。ぜひ前向きにお願いいたします。 　去年、足立区では動物愛護相談支援窓口という事業を開始しました。どのような事業か御存じでしょうか。

足立区の事業でございますけれども、飼い主のいない猫の不妊去勢手術や、子猫の一時保護、譲渡先探しなどの相談窓口で、一部をＮＰＯに委託して実施していると聞いてございます。

飼い主への支援あるいは譲渡への支援というのがこれからますます必要になってくるのかなと思っています。多頭崩壊の現場とかも私は行ったりするんですけれども、ひどい状況なんですよね。コロナ禍、安易に飼わないという考えというのももちろん重要だとは思うんですが、とはいえペット、誰もが未経験で最初は飼い始めるものであります。あと、見るに見かねて野良猫を保護したという優しい方もいらっしゃいますので、重要なのは飼った後のサポートがあることだと考えます。飼い方セミナーのような動物福祉に沿った適正飼養を進める、そういった取組は区で行っているんでしょうか。

区では、今年度から生活衛生課におきまして、そうした取組の一つとしまして、飼い主のマナーアップですとか、犬とのコミュニケーションの取り方などの参考にしていただけるように、犬のしつけ方教室を開始しております。

しつけ方だけでもなくて、最近、私はレスキューをやっていると、犬とか猫が家から逃げ出しちゃったというケースが多々あったりするんです。区内なんですけれども。脱走防止なんかも含めて基礎的な飼い方の全般の相談とかアドバイス、あるいは年齢や病気、あるいは失業などで何らかの事情で飼えなくなる人もいるんですけれども、そういうときに気軽に相談できる窓口も必要かなと思っています。手放すことは悪いことという、そういう一方的なメッセージだけでは解決できない問題というのも実際あります。飼えなくなった人に対する相談支援窓口というのも、区でも検討できますか。

区では、相談支援窓口といったような案内ではございませんけれども、犬や猫などのペットに関する相談につきましては、一括して生活衛生課のほうで受けておりまして、今委員おっしゃられた飼えなくなった場合等の御相談等も含めまして、助言あるいは支援も必要とされるような事案につきましては、動物相談員とも連携してサポートをしているところでございますので、引き続き保健所や相談員にお気軽に御相談をいただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

結構地域の方と話していると、保健所に話すと殺されると思っている人がもうほとんどなので、保健所の活動の実態というか周知というか、あと動物相談員さんの取組の周知なども含めて、ぜひちょっと進めていただきたいなと思っています。 　あと、環境省の人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインに沿って、人間の福祉と動物愛護の多機関連携を地域社会の中で進めることによって、多頭崩壊を未然に防いでいく取組についてもこれまで求めていたところです。当区での取組状況を確認します。

今年度におきましては、動物対策連絡会、あるいは動物相談員からの意見を踏まえまして、多頭飼育の防止を呼び架けるための福祉関係の方向けのチラシを作成したところでございますので、こうしたものを活用していきたいと考えてございます。

動物への知識とかがない方もたくさんいらっしゃると思うので、そこの情報共有、ぜひお願いをしたいと思います。 　それと、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業というものがありますが、その中に地域における動物の相談支援体制整備事業というのがあります。どんな内容でしょう。

こちらの事業でございますけれども、こちらは、例えば飼い主等から引き取った動物ですとか、あるいは飼い主のいない猫を保護してそれを譲渡するまでにかかった経費、それから新しい飼い主に動物を譲渡するためにかかった経費等につきまして、最長３年間まで東京都の費用助成を受けられる、そのような事業となってございます。

先ほどの足立区の動物相談窓口というのは、この都の補助を使っています。私も令和３年の決特で、この補助の活用を区に求めたんですが、一つ一つ取組を進める中で近い将来対応したいというのが区の御答弁でした。検討や課題について、検討状況や課題について伺います。

都の事業では助成は３年間というところでございますけれども、やはり動物の保護だったりあるいは譲渡という取組は短期間で終了できるものではないと考えておりますので、どういった事業としていくべきか、引き続き動物対策連絡会において意見交換を行っていきたいと考えてございます。

この補助、来年度以降継続するかはまだ分からないので、都が同様の事業に取り組む際は、前向きに利用の検討をお願いしたいなと思っています。 　動物愛護とか殺処分、ボランティアが担う負担というのがやはり大きくなってきているのかなと思います。ぜひお願いします。動物が幸せに暮らせる社会というのは人も暮らしやすい、そんな社会になると思っております。よろしくお願いします。 　時間があまりないんですが、児童館の話に移ります。 　子ども・子育てプラザで今小学生が部分的に使用する試験的な運用が行われています。概要と利用状況を改めて確認します。

この間、地域の方から子ども・子育てプラザでの小学生の居場所の拡充を求める御意見があったことから、プラザのうち、善福寺、下井草、成田西の３か所のプラザにおいて、１月から３月までの間実施することとした試行的取組でございます。具体的には、週１回、１時間程度、小学生がプレーホールを専用利用できる小学生タイムを設けるほか、こちらも週１回程度、乳幼児と小学生が一緒に参加できる交流プログラムを行ってまいったところでございます。利用状況でございますけれども、小学生タイムには少ないときで２名、多いときで13名、平均6.4名の小学生の参加がございました。交流プログラムには、少ないときだとゼロ名、多いときで９名、平均3.4名の小学生の参加があったところです。

私も成田西で見学をしました。利用者、あるいは職員からどのような感想が寄せられていますか。それから、区として現時点で今の時点での結果、どのように受け止めているのか、課題なども見えていたら、それも含めて教えてください。

まだ試行期間中ではございますけれども、乳幼児保護者の方にアンケートに御協力をいただいたところです。プレーホールは乳幼児専用の仕様としてほしいという御意見も一部ございましたけれども、多くは好意的な御意見を頂戴しているところです。また、参加した小学生からも、楽しかった、小さい子がかわいかったとの感想をいただいているところです。職員のほうでも小学生タイム以外の日の小学生の利用の増にもつながっているというところと、あと、週１回の実施であれば運用が十分可能ではないかという声を聞いているところです。先ほど申し上げたとおり、まだ試行期間中ではございますので、この後、もう一度改めて分析はしたいなと思っておりますけれども、課題といたしましては、一部で寄せられた乳幼児専用だからこそよかったという声も一部ありましたので、そういったお声への対応を考えるというところと、あとは交流プログラムだと、乳幼児、小学生双方に楽しんでもらえるプログラムの工夫、こういったところが課題かなというふうに感じているところです。

ありがとうございます。昨年廃止が決まったプラザの下高井戸については、保護者の方から小学生の利用をぜひというふうな要望も出ておりました。その中で、保護者からは今後の運営の方向性について区と協議することを求める声があります。この点どのように考えているのか。それから、その保護者たち、今年に入って区から何も連絡がなく、ちょっと困惑されているところがあったんですけれども、区として保護者の方たちとどのようなやり取りをされているのか確認します。

下高井戸児童館の再編整備の取組では、利用者や地域の方からいただいた御意見を真摯に受け止めさせていただいて、プラザでの小学生の利用拡大でしたりとか、あと高三小での日曜日の校庭開放をこの４月以降も継続させていただくことにしたところです。今後も、このような形で区民との話合いで生まれたアイデアを効果的に施設運営に生かしていけるように、プラザ下高井戸において、子供や保護者、地域の方々、そういった方々が施設の運営を協議できるような仕組みを検討しているところでございます。 　要望いただいた保護者の方には、要望書の提出があった代表の方になりますけれども、２名の方に個別に御連絡を差し上げまして、日曜日の校庭開放の件、あとは運営の協議ができる仕組みを検討していることというのは伝えさせていただいているところでございます。

ぜひ丁寧に連絡を取って進めていただきたいなと思います。 　時間がちょっとなくなったので、終わります。

それでは、川野委員、質問項目をお知らせください。

子どもの権利条約、それから児童虐待、こども食堂とヤングケアラーを少し入りまして、あと時間があれば気候区民会議です。資料は特にないです。 　てんこ盛りなんですけれども、私も最後の機会なので、これまでちょっと継続して質問してきました子供関連をちょっと改めて確認したいこと、お伝えしたいこととか、あと新区長にぜひ聞いていただきたいことなんかもありますので、よろしくお願いします。 　まず、子どもの権利条例ですけれども、これは前回、半年前に決特で伺いましたが、基本的にはこれからなんですよということだったんですけれども、その後何か進展があるのか、現状、進捗の確認をお願いします。

子どもの権利に関する条例につきましては、今回単年度修正しました実行計画でまず計画化をしたというところですけれども、これについては、今後の動きとしましては、この権利条例に盛り込むべき内容等を御審議いただく仮称子どもの権利擁護に関する審議会をつくろうとしていまして、この設置条例案と、関連する補正予算について、令和５年第２回定例会に提案することを予定しているところでございます。あわせまして、現在、それと併せて、条例の検討と併せて行う各種取組について、どんなことをしていったらいいかというところも検討しているという状況でございます。

もう細かいことは言いませんけれども、ぜひ全国にも誇れるようなすばらしい条例をつくっていただければなと思っています。 　区政経営計画書にこの件は子どもの権利擁護の推進ということで載っていますが、そこに子供の貧困に関する実態調査を行っていくとあるんですが、これは具体的にはどのように行っていくのか。

この子どもの貧困実態調査は委託で行いますけれども、現在実施に向けた検討を行っているところではありますが、まず、対象としましては小学４年生以上の児童生徒と高校３年生までの保護者を対象に実施をするということと、あと、調査項目につきましては、他自治体との比較をするということも大事になりますので、国側の調査項目で示している具体例というのがありまして、こういったものを参考に、あと区独自の項目を加えるというようなことで調査を実施していきたいというふうに考えております。

児童虐待のほうなんですけれども、この記事でですが、全国の児相が21年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数というのが過去最多ですよと、20万8,000件以上に上ったと厚労省調べなんですけれども、区のほうではこの辺どうでしょうか。

令和３年度の児童虐待の新規受理件数は1,009件ということで、昨年度より50件減少しましたが、実際に調査した結果、虐待ということで継続で支援しなくてはいけない件数は７件増えたというような状況になってございます。

さっきの全国の例ですと、その件数のうち大体半分が警察からの相談だということなんですが、区の場合ですとどうなんでしょうか。

区では、保育園や学校、児童館などの関係機関からの相談が一番多くて６割を超えているというような現状でございます。

児童虐待はちょっとやろうと思ったらこれだけで時間が幾らあってもという感じなのであまりやりませんけれども、１つ思っているのが、私自身、一度通報したことがありまして、自分でやっているこども食堂で明らかにという事があったのでお話ししたというのがあるんですけれども、ただ、そのときも、私が出るのはやめようかなと思って、ほかの人にちょっと様子を伺ってくれる、あの子にということをやったんです。その人は、ちょっとそういうことはあまり踏み込めないとか踏み込みたくないとか、ちょっと余り聞いちゃいけないことなんじゃないかみたいな、理解はできなくもないんですけれどもそういう感じで、それで結局私が自分で聞くしかないかなという感じになったと。結構通報ってやっぱり、したほうがいいと思うんですよね。ちょっとでも気づいたら、間違っていてもいいんで通報したほうが子供にとって絶対救いになると思っているんですけれども、それがやっぱりちょっと通報しづらい雰囲気といいますか、民意といいますか、何かあるので、その辺をもうちょっとどんどん皆さん、変な話ですけれども気軽に通報してくださいじゃないですけれども、そういう工夫って何かできないかと思うんですが。

昨年の８月１号の「広報すぎなみ」で子ども家庭支援センターの特集を組んで周知を図ったところですが、これからも区民向けの講演会なんかもやっておりますので、そういった中で、心配な子供や子育てに困っている家庭を見つけた場合はちゅうちょなく子ども家庭支援センター連絡していただくような、そういう呼びかけをして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

件数が増えたら増えたで区としてはちょっと困ってしまうところもあると思うんですが、本当に当事者にとっては人生を左右する大きな出来事だと思うんで、どうぞよろしくお願いします。 　また、これも調査結果なんですが、2007年から20年、発生した虐待死亡事例のうち、児相や市区町村がリスク評価を行っていなかったケースが２割から３割にも上るという、これも厚労省の調査がありまして、これはリスク評価というものはそもそもどんなものなんでしょう。

児童虐待のリスク評価ですが、相談援助活動の方針を立てるために虐待の種類や程度、子供や保護者の状況等を調査して、虐待のリスクレベルを評価するものです。でリスクが相当高い場合は、一時保護などの緊急介入を検討するということになります。

それは区ではどうなんでしょうか。

区では、通告時に全件評価をしてございます。また、虐待案件として受理した場合は、初期調査後、また１か月経過後、３か月経過後、またその後は３か月ごとにリスクアセスメントシートを活用してリスクを判断しているということでございます。

よろしくお願いします。 　あと、児童虐待の最後なんですが、これも区政計画書100ページに新規の事業としてペアレント・プログラムってあったんですが、これの詳細を教えてください。

子育てに困り感を抱える保護者に向けたプログラムとなっております。保護者の子供に対する否定的な認知を中立的あるいは肯定的なものに変えて、子供との関係を良好にするというような講座でして、親子関係が困難になる前に、虐待の予防のために資する事業ということになってございます。

親が、保護者が参加する講座ですか。

はい、保護者の方が参加するということでございます。

分かりました。 　こども食堂に行きます。今朝ほど他の委員からもありましたけれども、現在、区のこども食堂が38だということだったと思うんですけれども、私が最初、食堂を始めたのが2018年なんですが、その時まだ５とか６とかだったので、大分な勢いで増えてきたなというのもありますし、何よりちょっと私以外でもこども食堂のことを取り扱われる機会が多くなったのも大変ありがたいことだなと思っているんですが、そのとき、今朝方の話でもあったのが、そのうち27が動いているけれどもそれ以外は今中止中というのは、コロナ禍で質問したときも、やっぱりちょっとコロナ禍で１回止まってしまっているという話があったと思うんですが、それがそのまま止まっているということなのか、コロナ以外でも何か理由で、物価高という話もありましたが、その辺、何か把握されていることはありますか。

これは、コロナ禍で１か所に集まって食事を取るということは、感染予防の点から好ましくないということで休止したという経緯がありまして、それでだんだん復活してきて２月には27団体が行われているということです。積極的に活動休止を決めている団体というのは９団体あるというふうに聞いておりますけれども、そのほかは徐々に回復してきているという状況です。

その休止しているというのは、食事提供を休止しているということで、例えばフードパントリーはやっていますよとかそういうことなのか、もう完全に食堂としてそこはストップなのか、何かその辺分かりますか。

特にその情報を掴んでいないんですけれども、活動しているところは、食堂と配食を兼ねてやっているという、配食も食堂も休止している数が多いということです。

分かりました。このように杉並に限らずですが、こども食堂はかなり、このコロナ禍を経ても増加の一途をたどっていると言える状況かと思うんですけれども、その要因はどのように考えますか。

この状況の中でも子供のために頑張ろうというふうなボランティアの温かい気持ちと、そういうものに支えられて行われている食堂が、子供にとって、あるいは地域の参加者にとって非常に心地よい空間だということになっていると、そういうのが大きな増えてきている要因だと思います。

これまでも区は関わりとしては子ども食堂ネットワークで関わりは持っていただいていると思っているんですが、食堂側と区のほうでは、ネットワークで具体的には毎回どういうやり取りをされるんでしょう。

これは、助成金の紹介とかそういうのもありますし、あと、こども食堂の主催者からの要望等のお話というのを情報交換しているという状況です。

これも朝方話も出ていましたが、貧困対策のみではないよというところで、これは以前私も申し上げたんですが、考えつくだけでも貧困対策はもちろん、それから子供の居場所、それから地域交流の拠点、これは高齢者なども含めて、あとは福祉の窓口になっているというふうに思うということも話したことがあるかと思うんですが、私はそう考えているんですけれども、例えば虐待の子供が見つかったりだとかいろいろ、ヤングケアラーの子供が来たりとかいろいろありますので、そういう理解でやっているものなんですけれども、区としての認識はどうなんでしょう。

実際、生活困窮の方を、生活に困ってらっしゃる方がいらした場合は、速やかにくらしのサポートステーションのほうにつないでいただきたいという意味で、くらしのサポートステーションのカードを主催者に渡しているというのが現状で、そういった周知をしている結果、被災者の方から相談につないでくれたという例が何件かございます。

少し補足させていただきます。先日、こども食堂の方々と私もお会いして、ちょっといろいろお話を聞かせていただきました。その中で、こういう話がありました。区内のある小学校が給食室を改修工事をしたので、その間給食が作れなかったと。各御家庭でお弁当を持参してほしいという、そういう対応になったときに、やはりその対応が困難な御家庭が複数あったので、そうした御家庭を支える働きをこども食堂のほうでしてくださったと。非常にその御家庭で喜ばれたというような話を伺いました。先ほど委員のほうから幾つかこの子供食堂の可能性のことを御指摘ありましたけれども、今私がお聞きしたような事例も含めて、本当にこども食堂がいろいろそういう地域の中で御家庭を支えたり、居場所になっていたり、本当に様々な可能性を持っていると思いますので、そうした可能性をますます広げていけるように区として関わりを持っていきたい、そのように考えております。

ちょっと先にいい答弁いただいちゃったので、ちょっとこれは順番どうしようかなという感じですけれども。取りあえずヤングケアラーに行きますけれども、ヤングケアラーに関して実態調査はこれからだということだったんですが、具体的にはどうやって調査を行っていく予定なのか。

調査項目等はこれから詳細は検討するということですが、調査対象は、子供と子供以外の家庭の中の様子が分かる障害とか高齢分野の事業所なども対象に加えて、アンケートの形で委託で行うというような予定でございます。

それで、１つちょっと私がびっくりした事例があって御紹介したいんですけれども、平塚市がヤングケアラー支援のためにこども食堂を新設したというんですよね。プラス、その対象者へヘルパー派遣事業にも取り組むと。２点なんですが、まず、この市がこども食堂をやるんだという驚きと、それをヤングケアラー支援のためにこども食堂をやるという発想も驚きというか、私からしたら分かってるな平塚ってちょっと思ったんですけれども。なかなか斬新な事例だなと思ったんですが、ちょっと先ほどの話ともかぶりはするんですけれども、このように、実際私も先ほど虐待を発見したという事例はお話ししましたけれども、ここ最近だと明らかにいわゆるヤングケアラーと言われる子だなという子も実際いるんですよね。母親と息子さんといつも２人で来ていて、いつもありがとうございます、ありがとうございますって御飯を食べていく子がしばらく来なくなって、しばらく息子が１人だけ来るようになって、どうしたのって聞いたら、お母さんが入院しちゃって、ほとんどがろくに御飯も食べていないんですと言って、もう涙をぽろっと流しながら御飯を食べるとかいうのもあったりして。だから、先ほど本当に部長のほうからもありがたい御答弁いただきましたけれども、貧困の最前線だったりとか、もう大きく言ったら格差の社会の最前線なのがこども食堂で、だからこそこんなに全国で増えていてということだと思うんですよね。 　だから行政としたら、私は平塚のように区で運営せいとかまでは、別に今全く言うつもりはないんですけれども、やれる余裕があるならやってもいいんじゃないかと思いますが、そこまで言わないんですけれども、これを利用しない手はないのかなと。せっかくネットワークで関わりも持っていただいているので、先ほどカードを配って通報してもらっているという話もありましたが、ちょっと具体例で、今何か言えるか分からないですが、まずは、できれば各食堂を職員の方々が見て回るとか、できれば区長なんかも時間があれば見に行っていただいたりとかして、どういう現場なのかなって見ていただく。それで、そこからより深く連携を強化していくことと、どうやったら強化できるかなということを検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

先日、私と管理課長とで、あるこども食堂に行かせていただきました。夕方６時ごろ行ったんですが、ちょうど行ったときに、保育園で子供を迎えてそのまま食堂に来られた２組、共にお母さんと子供という組合せで２家族の方が見えていました。やっぱり、例えば保育園に通っている場合でも、一月に１度でも２度でも、帰って夕飯を用意するのではなくて、そこでちょっと子供たちが食べた後、少しその辺のあいたところで走り回ったりしていて、こういうちょっとゆったりした時間を過ごせるということは非常に貴重なことなんだろうなというふうに思って見ておりました。 　先ほども申し上げましたけれども、このこども食堂が本当にいろんな役割を果たしてくださっているというふうに思っています。これまで区がなかなか十分な関わりができていなかった部分もあるわけですけれども、いろいろとお話を聞くと、やっぱりそれぞれの食堂によってもいろいろまた求めているところも微妙に違っているところもあるので、本当によく現場のお話を我々は聞き、またその実態を見て、具体的にどういうふうに支えていったらいいのかということをしっかりと検討していき、ともに子供たち、子供たちだけじゃないんですよね。子供たち、それから地域のつながりのためにこれを生かしていきたい、そういうふうに思っております。

平塚でしたかね、例を委員おっしゃいました。ちょっと私はその平塚市の例は存じておりませんけれども、複雑多様化するこの生活課題がいろんな世代において起きている。それで、私どもの保健福祉分野でいきますと、重層的支援体制の整備というのに取り組んでいるわけで、そこには様々な分野があるわけです。健康、医療もあるでしょうし、それから高齢者、障害者、そして子供分野があるわけです。その１つとして、また共通する課題として生活困窮があるかもしれません。それらについては、今取組を、横断的な組織、我々の区の当局側も横串を刺して対応していくということですし、それから、様々な区民が抱えている今日的でさらに複雑多様化している、それに対してどうサポートしていくか、どう地域のニーズを、必要なことを引き出していくかというのは総合的に区として考えているところでございます。 　その１つとして、これまでこども食堂というのは、スタートはもう委員が昔から御自身でやられたということでございますけれども、スタートはやはり御飯を食べられない子供たちに何とか提供してあげるというところからスタートしたかもしれませんけれども、でも、こども食堂というのは子供の居場所ですとか、そういった役割になっているということは子ども家庭部が答弁しておりますけれども、そうした中に、この重層的支援をする中で、いかに子供の分野を組み込んでいくかということで、今日的な課題にしっかり対応していきたいというふうに考えております。

私なんかが質問するまでもなく、皆様にはよく御理解いただいているし、お考えいただいているというのがよく分かりまして安心をいたしました。もし、すみません、この期に及んでなんですが、もし区長の今のやり取り、感想とかお考えとか何かあれば、簡単で結構なのでお願いします。

非常に興味深い質問と、そして答弁をお聞きしておりました。子供に関する施策で委員が本当に尽力されてきたことが改めてよく分かりました。虐待件数が過去最高になって、そして、そういう中でタイムリーにも杉並区が区独自の児童相談所を設置するために奔走しており、そのために職員が研修を重ねていることも私はとってもすばらしいと思っています。 　そして、ヤングケアラーの調査も始まります。ヤングケアラーの調査の内容はまさに今検討中ですけれども、例えば、外国籍の子供が親の通訳をやって、そういったことに自分の学習の時間とか学校に行く時間を割いているようなケースもあると報道で見ました。いろいろな側面からヤングケアラーをサポートしていく杉並区でありたいと思います。 　そして、大変重要なことですけれども、来年度は子どもの権利条例の準備が始まります。こちらもちろんいろいろな側面から子供の権利を考えていきますけれども、私が１つ気になっていることは、忙し過ぎる子供たちです。学校で学んだ、小学校２年生から６時間目があるようなカリキュラムの中で、大人でも８時間労働ですのに、子供たちはもうそれにプラスして塾とか様々な活動があるということで、休息及び余暇の権利ということも子どもの権利条約には定められていますので、こういったことも杉並区の中で考えてまいりたいと思います。 　最後に、子供の意見表明権という話が先ほど児童館のお話でもありました。こちらも子どもの権利条約に入っております。この子供の権利を守る政策をつくっていく、そのプロセスの中にきちんと子供の意見表明ということを確保して、政策をつくっていくというところから子供の意見を聞いてまいりたいと考えております。

ぜひすばらしいものをお願いします。 　あと、ちょっと時間があるんで最後に少しだけ気候区民会議。 　今朝も話も出ていました。これは会議自体の件というよりは、くじ引民主主義という部分でちょっと伺いたいんですけれども、これは私ども会派が従来同じような住民協議会で提案してまいった中で、まあ似たようなものだということはあるんですが、これを今後区長はそれ以外、気候区民会議以外でも広げていくおつもりなのか。例えば、どういうメリットがあってそうこういったことを導入しようとしているのか、広げていこうと思っているのか、その辺だけちょっと最後伺って終わります。

くじ引民主主義のお話が出ました。簡単に言いますと、無作為抽出で1,500人とか1,000人とか葉書を送って、あるテーマに関して、それに関して参加したいという人を募る仕組みですけれども、これは既に、仮称杉並区気候区民会議に先立って、既にキックオフミーティングではこのやり方を採用しています。現在は2,000人にはがきを送って、大体50人から100人の方たちが参加したいというふうになりますので、パーセンテージにすると、ちょっとほかのも調べてみたんですけれども、武蔵野とか、それからかつて杉並区でやっていた区長と話す会でも参加者が７％ぐらいの回答が返ってきているということ分かりまして、キックオフでも大体３％から６％です。 　こういった方たちがこういう対話とかディスカッションに入っていくことで、私が考えているのが、先日ほかの委員さんからもコミュニティーの再生についての質問がございましたけれども、町会や商店会やいきいきクラブやＰＴＡ、産業団体など、本当にたくさんの方々が区政に間接的、直接的に貢献してくださっている中で、やはりこういったところには関わりのない、薄い若年層だとか学生さんだとか、そういった人たちにとっては、やはり区政に関わる機会も情報もないというのが現実かと思います。結果として、区政に対しても、もしくは選挙に関しても、区議会や区政に対しても関心が薄いという状況も生まれやすいと思います。ですので、このようなくじ引民主主義のような手法というのは、新しい方たちに声を届けていくだけでなく、共に学習するということが大事だと思っていることと、その方たちだけが学習することが大事ではなくて、やはり職員も共にそのプロセスの中で、有識者と、そして市民と共に学んでいく、そこで政策を考えていくというような、そういった新しいダイナミクス生まれてくるかなと考えております。すみません、長くなりまして。

以上で立憲民主党・無所属クラブの質疑は終了いたしました。 　いのち・平和クラブの質疑に入ります。 　それでは、奥田委員、質問項目をお知らせください。

子どもの権利に関する条例について、それから福祉タクシー券の利用について、使う資料は予算書と区政経営計画書です。 　まず、子どもの権利に関する条例について。 　岸本区長の下、子供の権利に関する条例の制定が初めて持ち出されて、長年切望してきた者として期待すると同時に、実効性のある条例にしていくためには、内容はもちろん策定プロセスが重要であると考えます。そこで今日は、条例制定までのプロセスを中心に質問してまいります。 　まず、先ほども審議会のあたりの質問がありましたけれども、策定から施行までのスケジュールを確認いたします。

あくまで現時点での想定ということでお答えをいたしますが、先ほどと重複いたしますが、まず、仮称子どもの権利擁護に関する審議会の設置条例案、こちらを第２回定例会に提案するということを考えております。あわせまして、公募委員を含む委員の選出を開始いたします。８月頃から審議を開始いたしまして、約１年をかけて御審議いただき、翌年７月頃に答申をいただければというふうに思っています。その後、区で条例化の検討手続を進めまして、これもあくまで予定ではありますが、令和６年第１回定例会ぐらいで条例案を提出いたしまして、令和７年４月施行を目指せないかなというふうに考えているところでございます。

制定までに丸２年間予定しておられるということで、時間をかけてつくることが確認できて安心しています。条例策定に当たっては、子供から大人まであらゆる世代への理解促進のための意識啓発について、代表質問でも指摘し、区長からも全ての人が子供の権利を理解することは重要であり、他自治体の取組なども参考にしながら審議会と並行して意識啓発を行うための取組も進めると答弁がありました。具体的に、参考にしようとしている、または参考にした自治体はどこか伺います。

直近の令和４年４月に子どもの権利に関する条例を施行いたしました中野区の取組、こちらを参考とさせていただいております。中野区の担当所管とは、苦労話も含めまして大変参考になるアドバイスをたくさんいただきました。今後も意見交換を継続しながら、よりよいものをしていきたいなというふうに思っております。

子供の制度をつくるのであれば、子供の生活時間の多くを占める学校の施策担当がプロセスのあらゆる段階でがっつり関与する必要があると考えています。生半可な連携ではなく、事務作業も共同で行うとか、さらには子ども条例担当部署を新設するとかして子供の多様な現実を取りこぼさないように制度設計に生かしてほしいと考えますが、見解を伺います。

権利条例の検討に当たりましては、関係する各所管が自分事として捉えてしっかりと取り組んでいくことが大変に重要であるというふうに考えております。体制についてでございますけれども、子どもの権利条例や子供の貧困対策に加えまして、こども家庭庁の創設等を踏まえた新たな子供施策等を迅速かつ的確に実施するための企画立案、総合調整を行うという役割を持った担当課を来月、令和５年４月に設置する予定でございますので、この所管を中心に全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

分かりました。 　それから、他の自治体の取組で杉並区でも取り入れていこうとすることがあればお示しください。また、私たちが考える意識啓発とは、大人向けでは講演会や学習会にとどまらず、社会教育の場、ＰＴＡ、青少年育成団体、福祉関係者の研修等で取り上げたり、学校の授業の中で子供の権利について子供自身が集中的に調査したり議論したり、時間をかけてじっくり取り組むイメージですが、区の見解はいかがでしょうか。

先ほどお話しいたしました中野区の事例で言いますと、区内中学校、高校、団体に対する出前授業や意見聴取が行われておりました。特に意見聴取につきましては、この条例を考える審議会委員の皆様のほうから、答申をまとめる過程で可能な限り多くの子供から意見を聞く必要があるという意見が出されまして審議会委員の方々が直接子供たちのところに出向いて意見を聞くという取組をされておりました。こちらは大変参考になるなというふうに思っております。 　本区におきましても、審議会委員、また各種団体の方々の御意見をお聞きしながら、よりよい取組を考えてまいりたいというふうに思っております。

審議会のメンバーは、学識経験者や団体代表者だけでなく、教育現場、児童福祉現場、不登校やひきこもりの子、障害児、問題行動を起こした子供たちなどのサポートに当たっている方たちもぜひ任用してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

こちらも現時点での想定となりますが、子どもの権利擁護に対する知見を有する学識経験者、保護者を含む公募区民、学校関係者、関係団体の推薦者などを予定しているところでございますが、具体的な人選についてはこれから検討していくこととなりますので、今いただきました御意見を参考にさせていただきいただきたいと思います。

よろしくお願いします。 　審議会に子供が入ることは難しいと思いますが、条例づくりのプロセスにどれだけ当事者である子供が関われるかはとても重要なポイントだと思います。直接意見を発表する場に出てきにくい子供たちの声も拾えるように、ＳＮＳなどの仕組みも活用するなど、きめ細やかな子供参加が成功すれば、それは区にとっても貴重な財産になるはずです。条例案の策定に対する子供の参画の在り方、大人の関わり方について、区の見解を伺います。

大人も含めた全ての人が子供の権利を理解するということは大変に重要であると考えておりまして、様々な取組を通じまして、子供の権利について考える機会としていただきたいなというふうに思っております。また、先ほど他の議員の質問がありましたけれども、令和５年４月に施行されますこども基本法では、子供施策の策定、実施、評価に当たっては対象となる子供の意見を反映させるための必要な措置を講じるということが義務づけられております。意見聴取がこれは大変重要にはなってまいりますが、その中でも、特に意見を出しにくい子の意見をどう拾い上げていくのかというところが１つのポイントであるというふうに思っておりますので、今回この権利条例をつくるに当たっての取組が、今後の区の取組の参考にもなるようなものにしていきたいなというふうに思っております。

期待しておりますです。お隣の武蔵野市では、今回、今年第１回の定例会で条例案が議案として上げられるようですが、条例検討委員会と並行して、中高生による「Ｔｅｅｎｓムサカツ実行委員会」が、子供の権利をテーマに、昨年の３月と今年の３月29日にワークショップを企画しています。杉並区でもゆう杉を造るときには中高生委員会が施設建設から完成後の運営にも関わるといった事例があるように、子どもの権利に関する条例にも主体的に中高生が関わる仕掛けが重要だと考えますが、区の見解はいかがでしょう。 　また、３月29日の武蔵野市の中高生ワークショップを傍聴させてもらったらどうでしょうか。

御指摘ありました中高校生が主体的に関わる仕掛け、こちらも大変に重要だというふうに思っております。現在、東京都では子ども・子育て支援総合計画の改定作業というのを行っているんですが、先日その一環として、ゆう杉並の中高校生に対しまして意見聴取が行われたというのがございました。その場面を私も傍聴させていただきまして、大変参考になる取組でございました。 　今御紹介のありました武蔵野市の取組につきましても、問合せをしましたところ傍聴できますよということでしたので、行ってきたいというふうに思っております。

ぜひよろしくお願いします。 　次に、タクシー券、福祉タクシー券の利用について伺ってまいります。 　タクシー利用券の支給予算の対象は、ここ数年約6,500人前後でしたが、2023年度は約1,000人減っています。だけれども、予算額は増えています。その理由について伺います。

利用者が減っておりますのは、令和３年度から段階的に導入いたしました所得制限のためでございまして、予算額が増えているというところは、令和４年11月にタクシー初乗り運賃の引上げがございまして、利用者の使用金額の増額が見込まれるため予算額は増額で計上してございます。

福祉タクシー券の仕組みについて伺います。

券の種類は500円、300円、100円の３種類の券がございまして、月額5,300円、１年分の６万3,600円のタクシー券を毎年３月、一括で送付するという仕組みでございます。

タクシー券はどのタクシーでも利用できるのでしょうか。

23区内、また武蔵野市、三鷹市の営業区域となっている事業所で、杉並区が協定を結んだタクシー事業所であれば利用できます。協定を結んでいるタクシー事業者は、令和４年度で90社ほどございます。

今、タクシーの予約を呼ぶのにアプリが９割を超えていまして、電話は１割を切っています。特に、高齢障害者が病院の受診日時に合わせて予約するのに困っています。しかも、アプリでの予約は決済がクレジットなどで現金、つまりタクシー券が使えないということです。アプリのハードルをたとえ超えたとしてもタクシー券が使えないということで、便利の裏に二重の不利益を被っている方々がいる事実を区は認識していますでしょうか。

タクシー券の利用者から直接こういった苦情、要望を受けたことはございませんが、委員御指摘のようにアプリで事前予約しようとしたときにタクシー券が使えないケースがあるという事実は認識してございます。

一方、直前に呼ぶ場合はタクシー券の利用はできるということですが、区として何らか対策を考えているのでしょうか。また、この問題は杉並区だけの問題ではないと思いますので、課長会などを通して自治体を超えた対策が必要だと考えますが、区の見解を伺います。

タクシー券は、利用する障害者の方が不利益を被らずに容易に利用できるものであるということは大前提でございますけれども、万全なものではないため、まずは窓口やホームページ等を通じて注意喚起といいますか、利用者への御案内を丁寧にしていきたいと考えております。 　課長会などへの対応についてですが、タクシー事業者も利用者のニーズに対応できるような仕組み等を整えていく必要があろうかと思っています。委員がおっしゃるように、23区共通の課題であると考えますので、課長会を通じて各区の対応状況や検討課題として取り上げていただけるような働きかけを行ってまいりたいと存じます。

アプリの設計が簡単に変更できるものなのか分かりませんが、その追求はぜひ検討していただきたいと思うとともに、電話の配車が難しいなら、当面はアプリを使える人を増やすことも同時にやっていくしかないかなと思っています。デジタルディバイドの対策を進めると、あちこちに散りばめられていますが、現実に即した講座の開催も必要だと考えますが、いかがでしょうか。

障害者の方がデジタル化の利便性を享受するという観点から、デジタルディバイド対策を講じることは大変重要だと感じております。一方で、障害者の方は完全な電子化は、障害種別によっては難しいといった方もおられます。障害当事者の方の御意見も聞きながら、委員の御指摘にあった講座開催等も含め、デジタルディバイド対策を進めてまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。 　終わります。

（午後　３時１０分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　いのち・平和クラブの質疑を続行いたします。 　それではそね文子委員、質問項目をお知らせください。

コロナワクチンの副反応、ＨＰＶワクチンの副反応と、本庁舎の給水器と使い捨てプラスチックの削減です。使う資料が資料ナンバー234と235です。 　新型コロナワクチンについてです。 　区内の副反応報告数を出していただきました。まず、19歳までの報告数がどういう状況かお示しください。また、そのうち重篤とされている方は何名か伺います。

男性４名、女性１名、計５名となっており、重い症例の方は男性３名となってございます。

次に、20歳以上で男女別に副反応報告を出していただきましたが、それはどんな状況か示してください。重篤とされた者の数については、20代、30代、40代の男女別でどのような状況か伺います。

20代以上の男性が22名、女性が53名の報告となってございます。また、重い症状の男性は20代で１名、30代で１名、40代で１名。女性のほうですが、20代で１名、30代で２名、40代で２名となってございます。

死亡者数についても状況を示してください。

副反応疑い報告における死亡者数ですが、８名というふうになってございます。男性が60代が１名、90代が１名となっており、女性については70代が１名、80代が３名、90代が２名となってございます。

２月10日までの副反応についての相談件数が183件となっていますが、どのような相談を受けているか伺います。

予防接種後の体調変化や不安を感じた際の相談であるとか、あと健康被害救済制度の手続方法といった相談を受けております。

予防接種の救済申請に対して、予防接種健康被害調査委員会がどういう事務を行っているのか、調査委員会の構成メンバーについても伺います。

予防接種健康被害調査委員会は、予防接種による健康被害もしくはその疑いの発生に際して医学的な見地から調査を行うことが所掌事務となっております。具体的には、診療録、画像所見、医師の診断書などから、予防接種と健康被害の関係性や、国への進達の可否について検討しております。構成メンバーは、杉並保健所長、保健予防課長のほか、杉並区職員４人以内の委員をもって構成するとされております。また、必要と認めたときは、専門医師の意見を聴取することができるとなっています。 　今年度の構成メンバーは、杉並保健所長、保健予防課長、保健サービス課長、歯科衛生担当課長、新型コロナウイルス予防接種担当課長の５名となっております。

医師の所見を聞いたことというのはあったんですか。

今年度においては、専門医師から意見を聴取したことはございません。

今年度の委員会での調査件数を昨年の決算特別委員会で確認したときには、今年度９月末時点までで37件ということでしたが、現在までの調査件数は何件になっているか伺います。

現在、本日令和５年３月８日までの調査件数は42件となっております。

救済申請した中には、30代以下──42件申請したということだと思うんですが、30代以下は何人含まれているか伺います。また、その申請した中に死亡した人が含まれているかも伺います。

30代以下は42人中13人でございます。また、死亡した人は42人中４人でございます。

30代以下のほうで、著しく日常生活が困難になり、現在も回復していない人がいるか伺います。また、それより上の年代で同様のことが起きているか伺います。

医師の診断書など、救済申請に必要な書類をそろえた時点での情報しかないため、それぞれ今お聞きになったところですけれども、現在の症状については我々確認していない状況でございます。

ここで、国の状況について確認します。現在新型コロナワクチン副反応疑いによって死亡された人数は何人か。また、国の10代までの副反応報告数と、重篤とされた数について伺います。

本年１月20日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料では、2022年12月18日までに報告された死亡例は1,966件で、同日の資料の１－１－１というところに接種回数別報告件数というのがございます。そこに12歳以上の初回接種分が報告はされていないんですが、乳幼児接種、小児接種、12歳以上の追加接種３回から５回までの10代までの重篤な報告件数を合計しますと、こちらのほうでは115件と確認できました。全体の報告件数ですが、副反応報告として10代のあった、重篤ではない全部を集めた数字というのが326件というふうに確認してございます。

本当に大変な数だと思っていますが、区はそれは今お答えいただいたように認識しています。また、調査委員会として申請を行っている区は、区内の副反応状況について申請する時点での状況は把握している、その後のことは分からないということでした。 　これまで私は大手メディアで取り上げない国のコロナワクチンの副反応報告の状況、そして区内で起こっている副反応の状況について、区民が接種を受けるかどうか判断する材料として、その情報をホームページなどに掲載することを求めてきましたが、毎回それは区が判断していることではないから掲載しないという答弁をいただいていました。 　泉大津市では、市長自らが厚労省の予防接種副反応検討部会の資料、ですから、今の1,966人が死亡している、また子供のほうでも重篤な副反応が出ている。そして115件、そういうことなんですけれども、そういう資料を示し、そして市民に慎重に判断するようにとのビデオメッセージをホームページに上げています。また、同市ではコロナワクチンの副反応と思われる相談を受け付け、そこからの情報も発信しています。ぜひこれを見て参考にしていただきたいと思います。 　区は、救済申請の相談を受け、副反応被害に遭った区民とコンタクトを取っているけれども、国の事業だからその後のことに関与しないという考えだというふうに受け止めましたが、困っている区民の相談を受け、必要な支援を考えていただきたいというふうに思いました。また、区が把握している情報は区民に共有していただきたいと思いますが、区の見解を改めて伺います。

区への副反応の相談ですとか報告についてホームページのほうへ掲載すべきとの御指摘をいただいておりますが、これまでも回答していますとおり、区が評価することのない報告については公表する考えはございません。ただし、私どものほうとしますとワクチン接種は任意であり、また御本人や保護者が納得した上で接種をしていただくということを御案内してございますし、また、ワクチンを接種することによるメリット、デメリットについてもホームページ等に記載させていただいております。そういったことで、丁寧に御説明を今後もしていきたいというふうに存じます。

ちょっとすみません、丁寧な説明にあまり思えないんです。本当に大変な数で、区内でも大変な数で、そしてそこでの若い方の重篤な事例というのも、診断書とかそういう資料で区は理解しているので、ぜひそういう情報提供も検討していただきたいと思っています。泉大津市長の資料、メッセージを見ると、子供への接種券の一斉配付を行わない市の姿勢が、真に子供の命を守るものだというふうに理解できると思います。同様の考えから、全国でも400以上の自治体がそのような対策を取っています。それについてもぜひ、この前も御答弁いただいているので伺いませんが、杉並区で再度検討することは要望しておきます。 　ＨＰＶワクチン接種について出してもらった資料で、2021年度救済制度の相談申請件数が１件となっています。これは申請に至ったか、また何年度に接種したものか伺います。

本件は、令和２年度、2020年度に接種した方から救済制度についての相談が１件あったものを計上したものでございます。この方に御案内したものの、申請には至っておりません。

次、プラスチックの削減です。 　ペットボトルの利用を減らすために、区立施設にマイボトル用給水器の設置を求め、区役所本庁舎に導入していただきました。私もよく利用させていただいていますが、職員がマイボトルを持って給水に来ているのをよく目にします。多くの職員に利用いただいていると思いますが、職員がこの設置についてどんな感想を持っているか、アンケートなどを行っているか、伺います。

特にアンケートといったことは行ってございませんが、設置について庁内で周知をしており、多くの職員が利用している状況でございまして、ペットボトル削減に向けた取組として有用なものと捉えてございます。

この給水器は期限つきで無償提供されていると報道で目にしましたが、改めて提供先がどこで、契約がどうなっているのか確認します。

区立施設に設置した給水器は、令和３年12月28日に締結した協定に基づきまして設置しているものでございます。協定の相手方は、ウォータースタンド株式会社で、設置、定期点検など無償で御提供いただいております。協定期間は２年間で、令和５年12月までの期間となってございます。

２年で終わるということなんですが、ぜひ継続していただきたいと思います。契約終了後も設置するとすればどのような条件になるのか。また、区はその後のことについてどう考えているか伺います。

現在、本庁舎４台をはじめ、出先施設に５台、計９台設置してございますが、協定終了後に継続使用する場合の経費につきましては、年１台４万2,000円、年間で37万8,000円となります。今後、プラスチック削減の対策につきまして検討していく中で、継続設置などについて費用対効果などを踏まえながら検討を行ってまいります。

それでは、新城委員、質問項目をお知らせください。

ゆうゆう高円寺南館の住民説明会に関連して、児童相談所の設置について、それから生活保護について聞きます。関連資料は特段ありません。 　ゆうゆう高円寺南館についてです。 　昨年12月19日に行われた住民説明会では、移転を前提にした施設の整備内容などに関する意見がある一方で、移転に反対する意見もありました。主にどのような意見が出たのか。また、区はこれをどのように総括をされているのかお尋ねします。

昨年行いましたゆうゆう高円寺南館の利用者向けの説明会におきましては、利用されている高齢者団体の方を中心に41人の参加がございました。主な意見につきましては、先ほど他の委員にも御答弁いたしましたけれども、コミュニティふらっと、今度機能移転をするコミュニティふらっとに関する御意見をいただいた一方で、ゆうゆう館と比べて駅から遠くなって通いづらくなる、あるいは跡地活用のことですとか、そういう様々な意見をいただきました。 　区といたしましては、直接利用者の方に計画の御説明をさせていただき、御意見をいただくことができたということで、これについては意義があったものと考えております。

オープン当時から利用している方からは、南館は利便性がよいことから利用の競争率が高いことなどの実績が話されました。区長から、競争率は36％、37％となっているとの答弁があり、施設運営者から36％がどこの部屋か分からない、夜は確かに低いが午前中や昼は高いことが指摘をされました。ほかからも、午前中36％はあり得ない、何かの間違いではないのかとの意見も出ました。これに対し区からは、共同事業を抜いたもので、共同事業を入れると利用率77％との回答が行われました。聞いていて正しい情報はどうなっているのか、区長に伝わっているのか、大変気になったところですが、整理をしていただけますでしょうか。

まず、委員からいただいた数値につきまして改めて御説明させていただきますと、まず、この数字はゆうゆう高円寺南館の利用率についてでございますけれども、令和元年度のゆうゆう高円寺南館の洋室１、２の午前中の利用率は、それぞれ68％と63％になっております。なお、御指摘のあった共同事業を入れると77％という数字は洋室１の夜間の利用率でございます。そして、当日お話の出ました36％、37％という数値でございますが、この数値はゆうゆう館がコミュニティふらっとに機能継承された場合、高齢者団体の方が実際に利用している率を正確に把握するために、全体の利用率から共同事業や行政使用などを引いた率、この数値で説明したものでございます。この点につきましては事前に区長にも説明をしております。

施設運営者から協力団体、共同事業の方、目的外利用の人、一般利用の人、競争率が高いのはそのためで、数字では年間３万人、団体は１万人、共同事業は5,000人、登録団体はちょっと数字が、記録がなかなか曖昧なんですが、主な利用者などの利用実績が示されました。午前、昼、夜間の利用状況の実態をお示しください。また、競争率が高いという利用者感覚との乖離を埋める必要があり、誰もが公正に判断できる資料を提示することが求められますが、この点は参加された方々にどういうふうに伝えるのか確認します。

改めて利用率で御説明させていただきます。例えば、先ほどお示しいたしました洋室１につきまして、令和元年度、午前68％、午後86％、夜間77％で、午後は最も高くなっております。一方で、共同事業や行政使用、それから高齢者団体の方が枠として確保していながら実際には使用しなかった部分などを除いた実際の高齢者団体の方が使った利用率が、先ほどもお示ししました午前が36％、午後60％、夜間33％となっております。高齢者団体の方が利用している数は、全体に占める割合は大きくないんですけれども、特定の曜日ですとか時間帯によりまして、希望の日時が重なって抽選になるケースがございます。この場合、競争率は高いと感じる方がいらっしゃると、そういうふうに感じております。このように利用率が高くなくても抽選が発生する可能性はあることから、御指摘のような状況が発生しているというふうに考えております。 　誰もが公正に判断できる資料を提示する点につきましては、委員と同様の認識でございますので、今後行う開催結果の公表などの場を通じてお伝えするとともに、参加者に対して分かりやすい説明を今後も行ってまいりたいと存じます。

区長は、まとめの発言の中で、区役所の中にいては分からないこと、その事実は認めなければならない、2024年までは使えるということなので、２年数か月を有効に使っていきたい、利用実態、抽選会の実態を聞いて分かった、検証の仕方のヒントももらった、新しい施設はいいものと思うが、しかし簡単に置き換えられるものではない、利用者の息遣い、コミュニティーの在り方をしっかりつくれるようなものにしたいと述べられました。その後、所管と区長はどのように話し合われているのか、今後どういうふうに進めていくのか、スケジュール感も併せてお示しください。

まだ具体的なスケジュールはこれからでございますけれども、仮称コミュニティふらっと高円寺南の開設予定時期が令和７年３月と、あと２年ございますが、来年度には総合計画等と同様に、区立施設再編整備計画の改定を行いますので、その中で跡地の活用策を決定していくことが基本的な考え方となります。具体的には、今回の説明会等で寄せられている声なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

最終的には再度検討することになりました。説明会からまだ３か月経過した段階ですが、現在はどのようなだ検討段階なのか。また、説明会を終えて今後の進め方についてどういうふうにされていくのか、区長の考えも改めて伺います。

現在の状況でございますけれども、先ほど他の委員にも御答弁いたしましたけれども、さきの説明会でいただいた意見をまとめるなど、開催結果の公表に向けた準備を行っているところでございます。ゆうゆう高円寺南館の今後の進め方でございますけれども、今回説明会という形で、利用者の皆さんに直接お会いしていろいろ意見を交換できたということは非常に意味があったなというふうに思っています。今後は、コミュニティふらっと高円寺南が開設するまでには約２年間ございますので、この期間を有効に活用して、改めて意見交換を行う場などを設けるなど、ゆうゆう館利用者などとの対話を通じて相互理解を深めながら、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。

せっかくなので答弁させてもらいます。今部長が言ったことに追加しまして、もうすぐ皆さんとの説明会の結果が出るということにプラスして、１つは、本当に所管の職員たちが頑張ってくれておりまして、できるだけ、どの施設もそうなんですけれども、特に変わるところに関しては一つ一つの心配事にきちんと対応していくという引き続きの努力というのが続いております。とはいえ、それをきちんとやっぱり地域の方たち、利用者の方たちに返していかなければいけないと思っていますので、ひとつ今回天沼地域で２回目の説明会を行って、そこで新たな継続的な協議会のようなものができるかもしれないという段階に来ていますので、この取組が１つのモデルとなって高円寺南についてもその可能性を探ってまいりたいと考えております。

誠実に対応されるようお願いします。 　児童相談所の設置についてです。 　最近も２歳の幼児が虐待により死に至る事件があり、心が痛みます。区立児童相談所の開設に向けた取組や、その方向性が先日の保健福祉委員会に報告されました。この資料に基づいて確認をさせていただきます。 　まず、施設予定地についてです。規模について、私たちが視察をした横須賀市と同程度の延べ床面積が確保されることが報告されました。横須賀市は、中庭がある開放的な空間を備えた施設となっていましたが、区の施設はどのようなものを考えているのでしょうか。

区の整備予定地は、横須賀市と異なり敷地面積が広くない状況ではありますが、子供が安心して相談できるよう、動線の配慮や落ち着ける空間の確保などに取り組みたいと考えております。また、令和６年度に施行される改正児童福祉法も踏まえて、里親支援事業などがしっかりと行える施設とする予定です。

現在の南児童館などがあった場所となりますが、用地確保には所管の努力もあり、民地を確保できたことは本当によかったと思います。まだ１件の民地を残すことで用地地図が示されていますが、保健福祉委員会でもやり取りがありましたが、この民地の獲得について最後まで追求していただきたいと思います。 　スケジュールについてです。2026年11月開設となっています。通常、自治体では４月開所の施設が多いのですが、他の自治体の事例からも９月開設があります。11月とした主な理由は何でしょうか。

開設を８年11月とした理由ですが、主には、施設の建設スケジュールや職員の育成や確保計画のほか、現在の都立杉並児童相談所からのケースの引継ぎ期間などを考慮したものによります。

建設工事に係る資材などの確保、これに要する期間は理解もできますが、人材の確保策については早いほうがよいのではないか、遅くなればなるほど経験者採用などよい人材が他区に流れていくのではないかと心配になりますが、大丈夫なのでしょうか。

人材については、児相経験者であることも大事ですが、併せて杉並区の状況を理解していることが大変重要と捉えております。このため、計画的に人材を確保し、子ども家庭支援センター業務を経験した上で児相業務に従事することを基本として考えております。また、研修なども十分に受講できる時間を確保したいとも考えてございます。 　委員御指摘のように採用は厳しい状況でございますが、育成にも時間をかけていくことで、よりよい支援につなげていきたいというふうに考えてございます。

今回示されたものは設置運営計画第１次となっていますが、今後更新されることも示されています。国の動向や都の協議はどのように進められるのかも併せて確認をします。

まず、国の動向ですが、来年度に既に示されている改正児童福祉法の内容の詳細が明らかになるほか、新たに一時保護所の整備運営基準の策定が予定されています。このため、必要に応じて計画の更新をし、反映をしてまいります。 　東京都の協議では、今般策定しいたしました設置運営計画、今後さらに検討を進め、更新したものになりますが、それを基に、人的体制等も含めた準備状況の確認が行われ、その後に国への政令指定手続というふうに進んでまいります。

児童虐待やその家庭支援について、子供に関わる全ての所管が連携することが分かりました。この点は大変重要だと思います。これまでの取組や他区の事例、派遣先での学びなどからどのような教訓を得られてきたのか確認をします。

先行設置区の事例ですが、各区とも子供の意見をしっかりと聴くための取組がなされているというふうに感じてございます。一時保護された子供たちによる子供会議や、アドボケイトの受け入れなどを行っている区もあります。児童相談所は子供の権利を守る機関であることの具体的事例だと考えておりまして、こうした取組は参考にしたいと考えております。また、一時保護や施設入所になるケースなどは、子供や家庭の課題が時間が経過する中で複雑化、解決が困難な状況になっていることもあり、そこに至る前に支援につなげること、虐待の早期発見、未然防止の取組が重要であるということを改めて感じてございます。

今回の報告を読ませていただきまして、今後の児童相談所の設置がいかに大規模で大変な事業なのかということを改めて認識をいたしました。通常業務を担いながらでは困難もあるかと思いますが、どのように進めていくのでしょうか。

通常業務を担いながら検討を進めることは簡単なことではございませんが、児童相談所の派遣先での経験や学び、また子ども家庭支援センターと現在の都立児童相談所との課題を明確にすることなどは、区立児童相談所の運営を検討するために非常に重要であるというふうに捉えております。このため、先行設置区の検討経過の情報を基に、長期的な検討スケジュールを立てるなどした上で、計画的に検討を進めていくほか、開設年度に向けた業務量に応じて検討に専念できる人員の配置などを考えていきたいと思っています。

15ページに人材確保、派遣研修による人材育成が書かれています。今後は人事課や福祉職配置、各課が共同して検討するとありますが、子ども家庭支援センターにこれまで生活保護のケースワーカーを異動させたように、そもそも足りていない職場から人を削ぐやり方はまずいと思います。ページ17に配置基準をベースにした配置人数が記載されています。これでいくと、一時保護を含めた児童相談所には103名の職員が必要になります。今ですら職員不足が言われている職場がある中で、定数を増やすことも含めてしっかりとやっていただきたいが、いかがでしょうか。

現在、児相設置に向けた必要な職員配置、この配置数を確保するために計画的な採用を今行っているということでございまして、これは他の職場に欠員を生じさせるようなものではございません。当然、採用した職員を配置することで、例えば異動などが生じた場合でも、そこの欠員をしっかり充てていくということで、採用計画を今定めているところでございます。それで、定数を増やすと、これは恐らく福祉職の配置された職場全体にわたるお話なのかと理解したんですけれども、例えば、今福祉事務所も保護係を増員して、体制を今強化もしているところでありまして、必要なところでは随時定数の見直しなどもこれまで行ってまいりましたので、そういったところで言いますと、ちゃんと体制を強化しながら随時定数については必要な定数として見直しを図って参りたいと今後も思ってございます。ただ、いずれにしろ児相設置が他の職場に何らの影響が出るようなことは当然ないように、これからしっかりとした採用者を確保していきたいと考えているところでございます。

児童福祉司が33名となっています。管轄区域の人口３万人に１人以上、人口１人当たりの児童虐待対応件数が全国平均より多い場合は上乗せというふうに記載もされていますが、杉並は多いというふうに理解をしてよいのか、その根拠は何でしょうか。

配置人数の算定根拠となる現在の都立杉並児童相談所の児童虐待対応件数は全国平均より多いため、このケースを引き継ぐ区立児童相談所は上乗せの人員が必要になるということでございます。

支援の考え方について、19ページでは、閉鎖的環境で保護する期間は必要最低限にし、開放的環境で安全確保が可能と判断されれば速やかに移すとあります。体制及び環境を確保するとは具体的にはどういうことなんでしょうか。

開放的環境における一時保護ですが、児童養護施設における一時保護委託や里親への一時保護委託など、通学や日常的な外出ができる環境の確保を考えてございます。このため、児童養護施設との連携や、委託先となる里親の確保などに取り組んでまいります。

私は、自らも里親を引き受けている顧問弁護士から十数年前に、里親は議員の責務だと言われたことがあります。第７章では、フォスタリング業務として里親への支援などが書かれています。以前、ＮＨＫの報道で、札幌市で里親同士が日常的に情報交換をし、お互いに援助し合うシステムや、その取組を見ました。欧米では既に広く実施されていることだとも聞きますが、区はどのようなイメージを抱いているのでしょうか。既に里親になられている方々との意見聴取も進んでいると思いますので、お答えいただきたいと思います。

区内の里親家庭の方とは、既に複数回意見交換を実施しておりますが、不安や悩みを抱えながら養育されていることが改めて分かりました。また、御指摘のように相談や支援をお願いできる人が周りに少ない状況であることも分かりました。開設前から信頼関係を構築して、区立児童相談所を中心に関係機関と連携しながら、しっかりと里親家庭を支援できる体制を構築していきたいというふうに考えてございます。

最後に、最もこの１次計画を読んでいてとても安心したことがあります。子供の権利、子供アドボケイトをしっかり据えているということです。もちろん児童福祉法改定によるものでもありますが、区の強い問題意識を感じる文章だと改めて受け止めていますが、見解を求めます。

昨年度、区では策定した基本構想の子ども分野の将来像として、「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」というものを掲げました。今委員から御指摘がありましたように、この子供の権利、子供アドボケイトというところをしっかりと捉えていくということは、その基本となるものです。今日御質問いただいた、いわゆる児童相談所はまさにその象徴的な事業ではあるんですが、これは別にそこだけにとどまるものでは当然ありません。例えば、少し例を挙げますと、今後子供のよりよい居場所の検討をしていくということにしておりますけれども、そのよりよい場所というのは、やはり子供が見て、子供が考える居場所でなければならないので、大人が、子供にはこういう場所がいいだろうということだけで判断したら決していいものにはならないというふうに考えていますので、そこでも非常に子供の意見が重要です。 　また、昨今保育現場で不適切保育などの報道とかもありますが、別に不適切な保育でなくても、日々の保育の中で、本当にそれが子供の目線に立った保育なのか、保育者側のほうの都合による保育になっていないのか、そういったことを日々きちんと検証して次につなげていく、そういうことが非常に必要になります。全てにおいてそうした子供の目線、子供の考えというのを大人が意識していくことが必要だと思っています。 　私たちは過去に全て、私も当然そうなんですが、子供であった時代があるんですが、なかなか大人になってその意識を持ち続けるということは難しいわけで、そういう意味で、子供たちがどう考え、どういう見方をするのかということを、しっかりと子供の意見を受け止める、そういう意識を大人たちが持っていく、それを根づかせていく、それが極めて重要になると思います。来年度から子ども権利条例の制定に向けての動きも進めていきますが、それもそのことに大きく役立つのではないかというふうに思っています。こうした考えを基本にして、今後この子供・子育ての施策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

深い決意をありがとうございます。もう見届けられないことがとても残念ですが、期待をしています。 　生活保護についてです。 　物価高騰の異常な事態、最低限度の生活費となっている生活保護世帯に追い打ちをかけています。事業者などに対して物価高騰分の対策はありますが、生活保護世帯に対する生活扶助費について、今後国は何らかの対策を取る方向はあるのでしょうか。その動向について教えてください。

国が本年、５年の10月に予定しております５年ごとの生活保護基準の改定に向けまして、社会保障審議会生活保護基準部会で検証結果を反映後、物価高騰による影響を考慮して、令和５年、６年までの２年間については、基準額が減額とならないように国が臨時的、特例的な措置を実施する考えであるようだとの情報が伝わっております。

生活扶助費の削減について、国が示した消費者物価指数の問題が指摘をされ、国が裁判に訴えられ、原告勝訴の判決が続き、国にとってはかなり厳しい状況と言えます。区内で訴訟に訴えられたものはあるのでしょうか。裁判の結果は今後の区への影響も考えられますが、どのように受け止めているでしょうか。

御指摘の訴訟でございますけれども、区内在住の３名の方が訴訟に参加されておりますが、今後の区への影響につきましては、現在係争中でありますので詳しい御答弁を差し控えさせていただきます。区としては、今後の高等裁判所での裁判の動向を注視してまいります。

これまで生活扶助費削減に疑問を抱き、問題だと指摘をしてきました。専門家からは、2008年、2010年の計算に関しては、地デジの導入の影響でテレビの買替えが増えた一般世帯平均を用い、テレビやパソコンなどの影響が異常に強く出て、物価指数下落率が著しく大きくなるように厚労省がわざわざ計算方式を選んだと指摘をしています。テレビやパソコンは、生活保護世帯では支出額割合が著しく低い品目だと思いますが、実態はいかがでしょうか。

テレビやパソコンなどの家電製品については、確かに高価なものです。生活保護世帯においては、頻繁な買替えというのは困難でありまして、支出額割合は低いことが推測されます。

生活保護世帯から見れば、貧乏でなかなか買えないテレビやパソコンの影響で日常生活費が大幅に削られたということでもあります。こんなひどい物価指数計算によって、生活保護世帯の生活の苦しさが一段と増したことは許されません。今、物価高騰によって生活保護世帯はますます厳しい状況になっていて、健康で文化的な生活水準とは言えない状況です。生活保護基準は子供の就学援助にも影響しますが、そのほかには、主にどのような制度に影響しているのでしょうか。

私どもの保険分野で申し上げますと、国民健康保険条例で定める保険料の一般減免及び後期高齢者医療における保険料の減免がございます。

保育料の減免制度におきましては、収入額が生活保護の基準額に満たないとき、申請月の保育料について、生活保護世帯の階層額としております。

中国残留邦人等に対する支援給付が該当しております。

主にということなので、介護保険料もいろいろ影響しますよね。今朝の新聞を読んでいても、エネルギーや食料品の価格の高騰に対して政権政党の原案があり、住民税非課税世帯、児童扶養手当を受けている低所得者の独り親家庭を対象に、子供１人当たり一律５万円を給付する案が出ているとされていました。この生活保護水準は、非課税世帯にも影響を及ぼしています。生活保護基準はこれら全てに影響するものであり、まずは生活保護基準を上げる対策が取られなければなりません。区からもぜひ求めていただきたいと思います。 　さて、最後に扶養照会についてです。区は、精神的扶養と経済的扶養が混同しないように対策を取るとの方針を示してきましたが、具体的にどのようになったのかを教えてください。

扶養照会の書式につきましては、令和５年４月１日施行に向けまして、現在、規則改正の手続中でございます。精神的扶養と経済的扶養、その書式を完全に分けまして、必要に応じた書式を用いて事務手続を行うようになるように考えております。

先日も、保護申請に当たり扶養のためのものではありませんとの説明がありました。当事者が困らないという判断で家族の記載をしましたが、申請がしやすいものにしていくよう、今後も常に寄り添う姿勢で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保護申請書というものは、相談者の保護申請意思を確認するための書式です。相談係の面接員が受理するものでございます。一方、扶養照会というのは、保護申請受理後にケースワーカーが保護開始決定をするために必要な調査を行う段階で、御本人の意思を確認して、了解を得た上で行う事務でございます。これからも相談者が申請をためらうことがないように、相手のお気持ちに寄り添って丁寧な対応に努めてまいります。

よろしくお願いします。ありがとうございました。

以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。 　自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。 　それでは松本委員、質問項目をお知らせください。

保育園における外部お稽古、送迎バスの安全対策、妊婦健康診査、産前産後支援ヘルパー事業と、多胎児家庭家事・育児支援ヘルパー事業、スポットビジョンスクリーナー、慢性腎疾患について伺います。資料は１、３、7、10と区政経営計画書を使います。 　まず、外部お稽古について伺います。一般的な用語ではないと思いますが、保育園の預かり時間中に外部講師を保育園に招いて講座を行うことと定義して質問いたします。 　区内保育園における外部お稽古の実施状況を伺います。

令和４年９月末時点で、私立認可保育園152園中62園で実施されておりました。

整理番号１番の資料をいただきました。この外部お稽古について、保育園が受けている委託費から支出していた園と、委託費からではなく保護者から費用を別途徴収していた園があるということですが、保護者徴収の園は何園あったか、また、それらの園に対して区としてどのような対応を行っているか確認します。

先ほどの62園中10園で保護者からの費用徴収が行われておりました。区の対応ですが、これに対しまして、保護者からの費用徴収は不適切であるというふうな考えをお示しいたしました。その結果、幾つかパターンが分かれるんですが、１つは直ちに費用徴収を取りやめた園。２つ目は段階的に縮小、取りやめをすることとした園。３つ目に保育時間外の実施に位置づけ直した園といったものがございます。

最後におっしゃった保育時間外の実施に位置づけるというのはどういった内容でしょうか、伺います。

保育園につきましては、義務教育と違いまして在園時間に縛りがあるといったものではございませんので、保育園を言わば早退あるいは中抜けするような形にしまして、保護者ないし保護者の委任を受けた者の管理責任下で送迎及びお稽古を行う形態というふうに理解しております。これに関しまして、区といたしましては可も不可もないということで園のほうにお伝えをしているといったところでございます。

私の子供たちが通っている園が保護者徴収園でした。他の保護者の意見として、土日に親子で過ごす時間を割いて保護者が引率するのではなく、平日に保育園の預かりの下で外部の専門講師によるお稽古ができることはメリットであり、ぜひ月謝を払って継続させてほしいという意見です。こういった要望が現にあることを踏まえ、区が外部お稽古に係る保護者の費用負担を不適切だと考える理由について、もう少し詳しく伺えればと思います。

外部お稽古の保護者による費用負担を認めたといった場合ですけれども、例えば、外部お稽古を行う代わりに保護者に高額の費用負担を求める園とそうでない園との二極分化が起きるといったことですとか、あるいは、同じ園の中でも保護者の経済状況により子供が外部稽古を受けられない、あるいは受けられるといったことが発生するなど、保護者の経済状況によりまして選べる園ですとか、それから受けられる保育に違いが生じるといった事態が予想されます。これは公平性を損ねまして、認可保育園の在り方を大きく歪めかねないものだというふうに考えております。こうしたことから、区では、保護者の費用負担による外部お稽古の実施を不適切としているものでございます。 　保護者様の御意見、御要望につきましても、お気持ちとしては分かるところではございますけれども、やはり公益性に立つ認可保育園を御利用いただいているということで、御理解をお願いするところでございます。

今課長がおっしゃった論点は非常に重要だなというところは感じました。納得した部分も多々あります。 　外部お稽古以外にも、写真代や教材費など実費徴収はほかにも行われていると思いますが、この点は論理的にどのように整理されていますか。

国の定める認可基準のほうで、日用品、文房具、その他の特定教育、保育に必要な物品の購入に要する費用、こちらにつきましては実費徴収可というふうにされております。その上で、同じ認可基準にある規定なんですけれども、子供の保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されていること、それから、全ての子供が健やかに成長するための環境が等しく確保されていること、こういった条件に当てはまるものについては実費徴収を行って差し支えないというふうに整理してございます。

理解できました。保育園に預けている以外の時間帯、家族での時間の過ごし方を充実させるということに対して、平日の預かり時間中の外部お稽古が貢献しているという点については、理解をする部分もあるんですけれども、引き続き見るべきものもあるように感じているところです。 　先ほど他の委員に対する区長答弁で、忙し過ぎる子供の状況が気になるという指摘がありまして、それはそのとおりだと私も感じています。保育園、事業者、保護者の連携で、平日に外部お稽古を行う希望がある家庭を支援する方策が何かないかについては、引き続き御検討いただければと思います。これは要望にとどめておきます。 　次に、補助金として新設された私立幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業補助金について、まず概要を伺います。

この補助金の概要でございますが、令和４年に発生しました園児置き去り事故等を踏まえまして、送迎バスの安全装置等の導入と、それに伴うマニュアル作成や研修、その他事故防止のための安全装置等の導入を支援対象としたものでございます。送迎バスの安全対策については１台当たり100万円、その他の事故防止対策については１園当たり100万円が上限となっているものでございます。

区政経営計画書の補助金調べを見ると、対象数22件、予算額3,395万円となっています。令和３年第３回定例会の一般質問で幼児専用車について取り上げた際の答弁では、園バスを運行している私立幼稚園は９園ということでしたが、この積算の根拠を確認します。

この補助金、予算算定するに当たりましては、私立幼稚園からの意向調査を実施しております。最初に申しました送迎バスの安全対策、こちらについては９園で24台が対象になっております。また、後段で御説明しました事故防止対策について、こちらについて13園からの御要望がありますので、併せて22園、計3,395万円となっているところでございます。

バス車内への置き去り事故だけでなく、運行中の事故予防の論点として、シートベルトやチャイルドシートの装備、座席間隔の変更、運転手の酒気帯び検査におけるアルコール検知器の活用、バス運行マニュアルに関するマニュアルの整備などについて、さきの一般質問で挙げています。これらに対し、同補助金の活用は可能となっているか伺います。

今回の補助金につきましては、園バスにおける園児の置き去り事故防止への対応が範囲となっております。お尋ねにありました車両自体の改修や運転手のアルコール検知、こちらについては対象外ということを都のほうに確認をしております。

都の補助事業としては、私立幼稚園等のほかに保育所等、障害児通所支援事業所、区市町村立学校の送迎バス等安全対策支援事業も用意されています。保育所等々、区立学校については、現時点で送迎バスを利用しているところがありませんが、障害児通所支援事業所としてたんぽぽ園についても同補助の活用が可能ではないかと捉えています。さきの一般質問に対する答弁では、シートベルト、チャイルドシートを既に活用しているということですが、置き去り防止等の追加対策について検討状況を伺います。

委員御指摘のたんぽぽ園のほか、重症心身障害者通所施設の「わかば」も送迎バスを活用しております。現在、複数人の見守りなど事故防止対策には努めておりますが、委員御指摘のとおり、安全対策の安全装置の設置というのは義務化されておりますので、今後予定される補助事業の内容も十分確認しながら、必要な追加対策を講じていきたいと考えてございます。

それでは、新規拡充系の事業について伺ってまいります。 　まず、不妊治療について。 　保険診療と併用して行われる先進医療に区独自の助成制度を設けるということですけれども、制度の概要を確認します。

特定不妊治療費につきましては、４年４月から医療保険が適用になってございます。新医療に係るものについては引き続き自己負担というふうになってございますが、こうした中、東京都は先進医療にかかった部分、自己負担の10分の７について、15万円を上限とした新たな助成制度というのを開始することになってございます。区では、都の助成に上乗せする形で、独自に自己負担10分の1.5について３万5,000円を上限とした助成をするというものでございます。

今の御答弁にも含まれていたんですが、保険診療外の特定不妊治療が様々ある中で、対象を先進医療に限定した理由について、検討の経過と併せて伺います。

区は、これまで今言ったように不妊に悩む夫婦に対して、東京都の助成に上乗せする形で取り組んで、安心して妊娠、出産できる、そういったものを取り組んでまいりました。昨年４月から医療保険が適用されましたが、引き続き先進医療の部分については、先ほど答弁したとおり自己負担だということになっております。都で改めて先進医療のうち、国において将来的に保険導入が可能ではないかというような評価を受けて告示している治療部分がございます。それについて、保険適用の特定不妊治療とともに実施された場合に、その一部助成を行うということがございましたので、区ではこうした状況または区内の合計特殊出生率の低下状況なども踏まえて、不妊に悩む夫婦を経済的な支援で支えていこうということで独自に行った、そういった経過でございます。

都のホームページに先進医療を実施している医療機関の一覧というリンクがありますが、厚生労働省のページに飛ぶので全国の医療機関が表示されていて、かつ技術単位でソートされているので、当事者目線では非常に見づらいと感じています。区のホームページでは、東京都内を抽出し、クリニック単位で実施できる技術をまとめるような形に整えて掲載してほしいが、いかがか。

当該事業につきましては、都の制度に区が上乗せをするということでございます。都が指定する先進医療を行っている医療機関がございますので、そこと同じく区も助成をするということになりますが、独自にこういった情報を収集して区のホームページにもそういったものをやるというのですと、なかなか大変だということがあるので、今、都や国の情報サイトにリンクするような形にしております。今後、区が独自に例えば情報収集、管理するような形で何か見やすい形というのがございますけれども、情報の精度管理について、現行の体制で区が独自にやるというのはなかなか課題も多いということでございますので、区としては現行のホームページの掲載方法は継続しつつ、より区民の皆様が利用しやすい、見やすいサイト、これについては引き続き研究検討は行ってまいります。

リンク先の厚労省のページも、決して情報の鮮度は新しいというわけでもなく、今見たら２月１日時点になっていますので、そのあたりは少しデジタル技術の側とも相談しながら検討してほしいなというところは要望させていただきます。 　先進医療に助成を行うことは妥当だと思いますが、医療機関側では先進医療としての承認を得るために先進医療外の技術を申請する、または実施した先進医療に対する定期報告が求められているなど、医療機関側に新たな負担が生じています。現時点で直ちに追加的な施策を求めるものではありませんが、区としても、医療機関側と定期的な情報交換を行う場を設けることについてなど、これも要望とさせていただきます。 　次に、多胎妊婦対象に最大５回の妊婦健診追加に対する費用助成を行うということですが、このことに対する予算額と財源の内訳を確認します。

多胎妊婦の妊婦健診費用助成に関する予算額は、１回の補助単価が5,070円で、総額35万5,000円です。財源内訳としましては、国庫補助金が補助率２分の１、都補助金が補助率４分の１となっています。

助成を拡充することについて、まず多胎妊婦からということですけれども、今後単胎妊婦への妊婦健診助成の拡充も検討の視野に入っていくのか伺います。

単胎妊婦の妊婦健診の追加助成の予定はございませんけれども、この間、国や都において、低所得妊婦や妊婦健診における超音波検査等、新たな妊婦向けの支援策を打ち出していることは承知しておりまして、今後内容を精査し、他区の動向等も注視しつつ、これからも皆様が安心して出産、子育てができるように環境整備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

妊婦健診の費用がすごくたくさんかかったみたいなお話をよく区民の方から陳情として伺うところもありますので、この出産に関わる費用の低減というところを通じて産みやすい社会をつくっていくということについては引き続き御留意いただきたいなというふうに思っています。 　ヘルパー事業の拡充についても概要を確認します。

拡充の概要ですが、初めに対象をこれまで日中家事育児の支援をしてくれる人がいないというふうになっていたんですけれども、支援を希望すれば全ての方に御利用できるように拡大いたしました。また、内容についても、沐浴や授乳、食事の介助など、今まで間接的な補助だったものを、直接的なお世話としてできるように、保護者の見守りの下ですけれどもいたしました。さらに、目安時間を撤廃いたしまして、新たにホームページで掲載する事業所ごとに対応できる具体的なサービスを上げることにいたしまして、それを事業者と利用者が共有して、サービス内容や時間配分をきちんと調整できるような仕組みとしたところが改正したところでございます。

非常にニーズの多いところに対して拡充した様子がうかがえたんですけれども、この拡充の方向性を決めるに当たり、現行制度の利用者からどのような意見があり、それをどのように受け止めたのか伺います。

利用者からの御意見ですが、育児休業中の夫ですとか、あとお手伝いに来てくれている祖父母の方が在宅している場合でも利用できるようにしてほしいですとか、あと、育児の補助だけではなくて、直接的なお世話をしてほしい、それから家事サービスの内容、時間を家庭の状況に応じて自由にできるようにしてほしい、そういったような意見がありました。たくさんいろいろ御意見をいただきまして、私としては本当に意見を真摯に受け止めまして、これからも家庭環境や働き方などが多様化する中、様々なニーズに対応できるようにサービス向上に努めていきたい、そういうふうに考えております。

民間の事業者に普通にお願いするとできるサービスのうち、元々区の事業を使ったときに使えたサービスがかなり限られていた、そこをだんだん広げていって、声を聞きながら拡充していったということをしていただいたということが確認できました。 　３歳児健康診査の視覚検査におけるスポットビジョンスクリーナーの導入について、これは昨年３月10日の予算特別委員会で導入、活用を求めており、評価をしています。３歳児健診の受診率と視力検診精密健康診査の受診状況を確認します。

令和３年度の３歳児健診の受診者数は4,144人で、受診率は97.8％、うち視力検診の要精密となったのは306人で、受診者の7.4％となっています。保健所で把握できている３歳児視力検診精密健康診査受診者数は254人で、その受診率は83.5％です。 　以上でございます。

３歳児健診自体の受診率は100％に近い状況ですが、受診されていないお子さんにアウトリーチをされていることによって100％に近づけているという取組があることは承知をしています。そういった際にできるだけスポットビジョンスクリーナーも持参をして、必要に応じて活用いただければと思っておりますが、このことについて見解を伺います。

スポットビジョンスクリーナーを受診できなかった方の居宅へ持参して検査をする御提案ですが、保健センターでは、未受診者の状況確認をするために居宅を訪問することがございますが、そこで検診を実施することはしておりません。未受診者には、４歳までに区内の保健センターで３歳児健診を受診するように勧奨しており、また、その際には住所地を管轄していない保健センターでも受診可能としております。身長と体重の測定、歯科検診、内科診察等のほかの検診項目とともに、スポットビジョンスクリーナーを含めた総合的な３歳児健診を受診していただくことが望ましいと考えております。 　以上でございます。

について解説をお願いできますか。

ＣＫＤは、１つの病気の名前ではなく、腎臓の働きが徐々に低下していく様々な腎臓病の総称です。腎臓の障害が進行して腎臓の機能が果たせなくなる腎不全の患者さんの数が世界的に増えていること、ＣＫＤの患者さんは、脳卒中、心筋梗塞などの心血管疾患発症の危険性が極めて高いことから、予防啓発に取り組むために提唱された呼び名でございます。 　以上でございます。

平成30年７月に厚生労働省腎疾患対策検討会がまとめた腎疾患対策のさらなる推進を目指してという報告書では、「地方公共団体は、他の行政機関、企業、学校、家庭等の多くの関係者からの参画を得て、腎疾患の原因となる生活習慣病対策や、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの活用等も含め、地域の実情に応じて、本報告書に基づく腎疾患対策に取り組む」という記載がありますが、このことに関する区の取組を伺います。

区においては、腎疾患、糖尿病、高血圧、また脂質異常症等の生活習慣病、そういった発症のリスクになるというふうなことがございますので、糖尿病の予防教室、または予防、予備軍の方へのリーフレットの郵送だとか、生活習慣病予防のイベント等を実施して生活習慣改善、そういったものを伝えていくということで、普及啓発のほうを行ってきてございます。

の値及び尿たんぱくの値が一定の方に対して、６か月にわたって生活習慣病の改善指導を実施しているというものでございます。

予防の取組もされていらっしゃるということでした。 　新規透析導入患者数について、国は2016年比で2028年10％以上減を目指していますが、このあたりの状況を区は定量的に把握されていますか。

人工透析を必要とする腎不全につきましては、東京都において医療費等の自己負担分の助成を行っておりまして、区では各保健センターにおいて申請を受け付けているため、年度ごとの透析患者数を把握しております。

私どもの国民健康保険で人工透析の患者の数でございますけれども、平成28年35人、国民健康保険でいらっしゃいました。令和３年は41人と増加となってございます。また、後期高齢者医療では、同じく平成28年が84人、それに対して令和３年が122人と増加しているというところでございます。

増加傾向は顕著だということでしたかね。 　ＣＫＤの早期発見は、人工透析等に至る重症化の予防やＱＯＬの向上に寄与します。また、国保事業経営における医療費抑制の観点からも重要であります。今後、現状の把握を進め、区として早期診断、早期治療を推進されることを提案します。区の見解を求めて終わります。

区では、区民健康診査等で腎機能の状態把握のために血清クレアチニン検査、先ほども出ましたけれどもｅＧＦＲ、それらの検査、または尿たんぱくの検査等を実施して、その結果が思わしくないという人については受診された医療機関で対面で医師から説明をし、必要な方については精密検査等へ進んでいただくというふうにしております。 　区では、新たな基本構想の中でも「『人生100年時代』を自分らしく健やかに生きることができるまち」を目指しているところでございます。生活習慣病、糖尿病予防など様々な健康づくりをやっておりますが、委員からもお話にあったとおり、自覚症状が乏しいこのＣＫＤの予防及び早期発見、診断による治療を早く開始する、そういったことについては非常に重要な取組だというふうに認識しておりますので、今後とも対策のほうは着実に推進してまいりたいという考えでございます。

それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。

生活保護と高齢者施策について、あと時間があれば路上喫煙についてやります。資料は215から217、あと222を使います。 　令和５年度の生活保護費の総額と、主な扶助費の前年度当初予算段階での比較及び令和４年度と３年度の生活保護受給世帯の比較について、まず確認をいたします。

令和５年度の生活保護費総額でございますが、約150億3,000万円、４年度は約151億円でございます。主な扶助費として、生活扶助は５年度が約41億5,000万円、４年度が約41億8,000万円、住宅扶助が５年度は約35億3,000万円、４年度が約35億円、医療扶助は５年度が約65億3,000万円、４年度が約65億9,000万円となっております。受給世帯数でございますけれども、令和４年度は令和４年12月末という数字になってしまいますけれども6,477世帯、令和３年度は年度末で6,464世帯となっております。

コロナの感染流行も今年で４年目となりますけれども、現在では新規感染者数は減少し、５月には感染症の分類も５類へ引き下げられて、アフターコロナへフェーズは移りつつあります。 　そこで、この間のコロナ感染拡大が当区の生活保護にどのような影響を与えたと捉えているのか、区の見解を伺います。

全国では保護申請件数が増えたという新聞報道もございました。しかし、当区におきましては保護率に変化はございませんで、各種給付金等の活用をしていただいて、生活保護の申請には至らない方が多かったのではないかというふうに受け止めております。

令和４年度における生活保護費弁償金の件数と額について伺います。さらに、この内訳として63条及び78条別でも伺います。

令和４年12月末現在でございますけれども、360件で、収入済額は約１億1,400万円。その内訳ですけれども、63条が314件で約9,300万円、78条が46件で約2,100万円です。

生活保護費弁償金の収入未済の件数と額の現状と推移はどうなっていますでしょうか。さらに、63条の返還金か78条の徴収金か、それぞれの内訳、調定額に対する収入率も伺います。また、保護継続中で保護費を受給しているにもかかわらず、納入実績がないケース、何件あり、幾らぐらいになっているのか伺います。

収入未済は、ここ数年件数は約2,000件、額は９億円から10億円で推移しております。また、過去５年の傾向でございますけれども、63条の調定額は毎年５億円を超えておりまして、毎年の収入済額は約１億5,000万円で、収納率は約28％、78条では毎年６億円から７億円の調定額に対しまして、毎年の収入済み額は約2,500万円で、収納率は約3.5％となっております。 　最後に個別の件数、額についてのお尋ねでございますけれども、これは１回の調停の件数というのはカウントできるんですが、調停を１回立てたものを分納されますので、それを名寄できるシステムじゃないものですから、お答えができないというところでございます。申し訳ございません。

昨年の決算審査に当たって請求した資料を基に、78条における理由別の件数と額、これに解説をお願いいたします。

令和３年度は全体で86件、約4,550万円です。理由の第１位は、稼働収入の無申告、48件で約1,930万円。第２位は虚偽の収入申告等による不正受給で10件、約1,048万円となっております。

ここまでの質疑から、令和５年度の収入未済対策についてどのように取り組んでいくつもりか伺います。

これまでも地道に行ってきたことではございますけれども、年金や手当の遡及受給をする際には、速やかな収入申告を働きかける。また、新たな弁償金の発生を防ぐということをしていきます。万一弁償金が発生してしまった場合には、迅速な督促に加えまして、毎年催告を行いながら、収入未済対策に積極的に取り組んでまいります。

昨今高齢化が進む中にあって、被保護人員のうちの65歳以上の高齢者の人数と割合はどうなっていますか。また、推移についても伺います。

世帯数でお答えさせていただきますけれども、過去５年間では約3,400から3,500世帯で推移しておりまして、生活保護世帯全体のうち54から55％とほぼ横ばいの状態でございます。

高齢者の保護率が全体の半分を超えているようです。この要因をどのように捉えていますでしょうか。

65歳以上の高齢世帯の中で、特に就労が困難な75歳以上の後期高齢者世帯が長寿命化によって増え続けているということが原因だと思っております。

生保受給者のうち単身高齢者の人数や割合、これはどうなっていますでしょうか。

令和５年１月末現在で高齢者世帯数が3,407件で、うち3,218世帯が単身世帯、単身世帯の割合は94.5％となっております。

ほとんどが単身高齢者世帯ということですね。これの理由について、生活保護を申請してくるその理由ですね、これをどのように捉えていますか。

コロナ禍におきまして就労先を失われ、無収入となった方、けがや病気を理由に働けなくなった方、無年金の方、年金だけでは生活できない方が保護の申請に至っております。

生活に困窮している区民に対して、法に基づく生活自立支援窓口としてくらしのサポートステーションを区では設置をしておりますけれども、相談件数や主な相談内容などの実績及び65歳以上の高齢者の割合について伺います。

相談件数ですが、コロナ禍による減収や休業から、令和２年度は3,000件を超える新規相談がありましたが、３年度が1,900件、令和４年も同様の件数で推移してきており、比較的落ち着いているかなというふうに思っております。主な相談内容としては、生活費、家賃、就労についての相談が令和３年度は全体の65％になっており、経済的な理由による相談が増えているということを実感しております。65歳以上の相談者の割合は、令和３年度は全体の８％であったものが、令和４年度は全体の12％と増加傾向にございます。

65歳以上の高齢者に限定した場合、プラン作成の対象者の相談内容についてどういった内容が多いのか。また、男女別で違いがあるような、そういった傾向があるんでしょうか。

高齢者の相談の中で一番多いのは、やはり就労についての相談が一番多くなっております。経済的な困窮の相談が多く、これについては男女差はありません。

経済的困窮を理由とするその高齢者の支援プランで、生活保護の相談に結びついたケースは実際どのくらいあるのか、件数と割合について伺います。

くらしのサポートステーションで、相談から課題を整理し、課題を解決するためにいろんな機関につないでいるんですが、福祉事務所の生活相談につなげた数は、令和３年度は69件で、他の機関に引き継いだ全数の26.5％に当たります。

令和５年度予算では、子どもの貧困に対する実態調査というものを行うようなんですが、高齢者の貧困について、区はどのように現状認識をされているのか。また、どのように把握をしているのか伺います。

高齢者の貧困についてですが、総務省統計局の2016年調査によると、高齢者の貧困率は27％となっております。これですが、区では高齢者の経済状態については実態調査を行っておりませんので、すみませんが、区の貧困率は正確には把握しておりません。また、生活に困窮する世帯を経済的に安定させるためには、社会保障や共助だけでなく、高齢者自身が就労により生活を安定させていくことが重要になってきていると考えてございます。

これまで数字をいろいろ聞いてきました。くらサポでも高齢者の就労に困って相談に来られる方が多いということなので、その高齢者の貧困の現状をやっぱり区としてもしっかり把握をしていく私は必要があるんだろうと、このように思っておりますので、これからの政策について期待をさせていただきたいと、しっかりやっていただきたいと、このように要望させていただきます。 　自立支援窓口であるくらサポは、生保に至る前段階のフィルター機能として、今後その役割というものはさらに重要になってくるんだろう、このように思っておりますが、生保受給者の高齢化が進む中にあって、これまでのくらサポの成果というのはどのように捉えているのか。また、今後の課題などがあれば伺います。

くらしのサポートステーションでは、これまでも就労を希望する高齢者に対して、相談時には随時ウェルファームのハローワークに同行支援を行ったり、就労後も安定して勤務ができているか、ハローワーク等と連携を取りながら支援調整会議などを月１回やって、高齢者の生活の安定に寄与してきたと考えてございます。 　今後の課題としては、就労を希望する高齢者が増えておりますので、継続して安定した収入を得られるようにすること、高齢者は加齢による体力や生活環境の変化に応じた柔軟な支援策を用意することが必要になってくると考えてございます。

団塊の世代が75歳以上となる2025年まであと２年となりました。一般的に言われているその2025年問題とは何が問題なのか。また、杉並区における影響をどのように捉えているんでしょうか。

2025年問題ですが、いわゆる団塊世代の方が75歳以上の後期高齢者となりまして、後期高齢者人口が大きく増加することから、福祉の分野で言えば、医療や介護、社会保障など様々な分野で影響が出てくるものと捉えております。杉並区では、65歳以上の人口は現在約12万人で、区の人口の約21％、75歳以上の人口が約6.6万人で約11％と、全国平均は65歳以上が28.9％、75歳以上が14.9％なので、平均よりは低い状況ではございますが、今後も高齢化率は増加すると見込まれておりますので、この問題の影響は生じるものと認識しております。

高齢化のピークとされている2040年までのその時間軸で捉えると、現在、国などが積極的に進めている少子化対策も大切な施策ではありますけれども、日本人の稼働年齢人口が来年度から急に増えるというわけではなくて、少子化対策は、いわゆるマラソン型の息の長い取組が必要であります。一方で、高齢者対策は2025年を超高齢社会の本格的な入り口として捉えていかなくてはならず、足元にある私は喫緊の課題だと、このようにも思っております。 　そもそも超高齢社会問題のその根源にあるのは、現在の人口構造において、少数の若者が高齢者を支えていこうという、本来その無理な図式に固執していることにあるんではないかなと、こういうことも考えております。ですから、これからは働く意欲のある元気な高齢者を社会の活力として期待をしていかないと、この国の社会保障は近い将来立ち行かなくなってしまうのではないかなと、このようにも思っております。 　そういった意味において、高齢者が様々な就業や社会活動へ参加の機会が得られるように、こういった環境整備をすることが今後区としても求められてくると思いますが、当区における高齢者の就労状況はどうなっているんでしょうか。また、高齢者の就労希望者は実際どのくらいあると区としては捉えているんでしょうか。

高齢者の就労状況については、これは国勢調査のデータになりますが、65歳以上就業者数が令和２年調査では区内で約３万人、労働力率としては約31％となっており、これは調査を重ねるごとに増加してございます。高齢者の就労希望者の実数はつかめておりませんけれども、この間区で行っておりますシニア就労等支援事業ですとか、区の就労支援センターなどでの高齢者の相談の紹介件数なども以前より増えていることから、就労希望者は増加しているものと捉えております。

これまでの予算決算の資料請求で、定期的に生活保護世帯の就労率の推移というのを私は見ておりますけれども、コロナの影響もあると思いますが、令和３年度の生保を受給している高齢者世帯の就労率は7.2％と、過去５年間で最低となっております。高齢者の、特に生保を受給している高齢者の就労が進まない原因として、どういったハードルがあると考えていますでしょうか。

加齢による身体機能の低下で働けないという方、または就労意欲があっても就労先が見つかりにくいといったことがハードルとして挙げられます。

高齢者の自発的な就労ニーズが今後高まっていくことを踏まえれば、高齢者のその就労の場の開拓や、社会全体で高齢者の意欲、また能力ということを積極的に活用していく取組が必要であるかと考えます。これまでの区の取組を確認をいたします。

区の就労支援センターでは、高齢者の利用が増加傾向にございますので、ハローワークと連携しまして、高齢者の採用に積極的な求人の提供ですとか、高齢者向けセミナーの拡充を行うとともに、都と共催で、高齢者と企業との就労マッチングを図るイベントを行うなど、高齢者の就労支援の充実に努めてございます。また、高齢者の意欲や能力を積極的に活用していく取組につきましても、シニア就業等支援事業ですとか、就労支援センターなどで高齢者の意向ですとか一人一人の状況に応じた就労に関する相談を行うとともに、就業体験セミナーや講座などを開催するなど、様々な所管で関連する取組を行っているところでございます。

特に、高齢者の働く場の確保については、シルバー人材センターによる就労機会の確保と併せて、区内事業者に対して高齢者雇用の枠を区がもっと積極的に広げるように求めていくなど、区としての就労の場を創出していく、その働きかけをしていくということが今後考えられると思いますが、いかがですか。

この間、令和２年に改正高年齢者雇用安定法が公布されまして、雇用する労働者につきまして65歳までの雇用確保義務に加えまして、70歳までの就業確保措置が努力義務として追加されるなどの法整備がされております。区では、法改正に応じて区の窓口へチラシを配架して事業者に周知してまいりましたが、今後もハローワーク等と連携して、高齢者の就労の場の創出に努めてまいります。

人生100年時代、生涯現役社会の実現の観点から、高齢者に対する就労支援、雇用対策についてこれまで伺ってきましたが、少子化、核家族化が進む中にあって、独り暮らし高齢者が増えているとも言われております。生保受給者における単身高齢者についてはさきに質問いたしましたが、区の全体の現状として確認をいたします。あわわせて、今後独り暮らし高齢者世帯数はどのように推移していくと捉えていますでしょうか。

65歳以上の独り暮らし高齢者世帯数ですけれども、令和５年１月現在で約４万3,400人、65歳以上人口の約36％となっております。これは国勢調査の結果ですけれども、平成12年のときは約２万1,000人ということで、倍になっているという状況でございます。そういう形で、この間も数、率ともに増加しておりまして、今後も増加することが見込まれるものと考えております。

独り暮らし高齢者に起こり得る問題やトラブルについて、主にどのようなことがあると区では考えておりますか。

独り暮らしの高齢者の方につきましては、やはり急な病気で動けなくなったりした場合に、世話をしてくれる人がいない、孤立をしてしまう、場合によっては、そういう場合は命に関わることがございます。あるいは、次第に認知症が進行してまいりますと、周囲の方、周囲の住民の方とトラブルが発生すると、そのような事例がございます。

今御答弁いただいたそのリスクに対して、区としてはどのような対策を講じているのか。さらに、令和５年度予算における事業と予算額、新年度からの新たな取組などがあれば確認をいたします。

独り暮らしの高齢者の方の対応でございますが、民生委員などの方々に訪問していただきます安心おたっしゃ訪問につきましては予算が403万円余、それから区民の方、ボランティアでたすけあいネットワークなどに取り組んでいただいていますが、こちらの予算が70万円余でございます。さらに、急病の緊急事態に対応する高齢者緊急通報システムなどの事業も実施しているところでございます。令和５年度につきましては、独り暮らしの高齢者の方に特化した新たな取組については特にございませんけれども、来年度、高齢者の福祉計画の改定を予定してございますので、その中で必要な取組を検討してまいります。

残りの時間を置きつつ、路上喫煙の問題にしようと思ったんですが、今日の委員会の休憩中にＢＢＣのニュースの記事が目にとまりました。岸本区長のインタビュー記事が載せられておりますが、この中で岸本区長は、私は政策について議論がしたいのに、区議会では多くの時間が批判や個人攻撃で無駄にされてしまうのですと、こう述べております。そもそも昨年９月の所信表明で、区長に対してクリティカルであり続けてほしいと、こう求めているのは区長自身でありまして、これはどういうことなのかなということ。私も区長と政策論争がしたいんですけれども、今回、２回の予特の質問で、今日も含めて私の質問には一言も御答弁をされておりません。この発言の趣旨を求めます。

すごいです、ＢＢＣはちょうど出たばっかりなのですごいなと思って、ありがとうございます。誤解があるかもしれないということは私も思っています。何でかというと、これは英語のインタビューで、それで２時間ぐらいにわたって記者と話していました、１時間半ぐらいかな。それで、これは日本の政治におけるジェンダー平等ということがテーマで、そういった特に英国もしくは国際的な視点から見た日本の政治ということがテーマでございました。そういう中でいろいろ言わせてもらったんですけれども、結局こういった記事は、全くこちらで広報課とか私のところでチェックできません。ですので、話した内容のどこの部分がジャーナリストが使うかというのは本当に出てみないと分からないという中で、言った意図というのは、この議会の中でできるだけ政策や議論というのを増やして、区政を進めるための、そして区民福祉を進めるための議論を増やしていきたいと言ったのは事実です。実際にそう思っておりますし、それに向けて、その努力に向けて皆さんも努力していただいていると思いますし、私も、答弁をできるだけしたいと思っています。今お答えしなかったのは、特に私に質問だというふうに理解していなかったので、そういう場合にはもちろんお答えさせていただきます。

区議会での議論が批判や個人攻撃ばかりのような喧伝はやっぱり議会軽視とも取られかねませんので控えていただきたいと。発言には十分注意をしていただきたいと求めて、質問を終わります。 　以上です。

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