ＤＸ・議会改革に関する特別委員会（12月06日-01号）

ただいまからＤＸ・議会改革に関する特別委員会を開会いたします。 　傍聴人の方より電子機器等の使用申請が提出されましたので、これを許可いたします。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員は、私のほか、そね文子委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 《報告聴取》

令和６年度　区のデジタル化に関する取組進捗について

についてでございますが、来年１月に予定しております区公式ホームページのリニューアルに合わせまして、デジタルツールを使い、区政情報をダッシュボード形式で公開していく準備を今鋭意進めているところでございます。 　主な公開スケジュールでございますが、まず、来年１月に人口統計と環境に関する情報を掲載する予定でございます。また、２月には財政に関する情報も掲載し、その後、遅くとも７年９月までに総合計画の指標などを中心に、各分野の情報について網羅的に公開していきたい、そのように考えてございます。 　また、その他としまして、並行してホームページにない情報のうち、区が保有し公開可能な情報については積極的に区民にお見せしていくという姿勢の観点から、区民等のリクエストに応じて情報提供をしていく、こういった仕組みについても検討してまいりたい、そのように考えてございます。資料中段以降については、公開予定の現時点の画面イメージを記載しておりますので、お目通しいただければなと存じます。 　続きまして、次ページの住民情報系システム標準化の進捗状況についてでございますが、この間、区では国が目標と定める令和７年度末の標準化システムへの移行に向けて取り組んでいるところですが、一方で、この期限までに移行が困難なシステムが複数あるという状況でございます。本年３月に本委員会で報告した時点から、現時点で１システム追加し、障害者福祉になりますが、現状記載の５システムが令和８年度以降の移行と見込んでおります。こうした状況は、規模の差はあれ都内の複数自治体でも散見されていることから、今般東京都とも連携し、記載の５点、国に自治体の実情を踏まえた円滑なシステムの移行等に関する要望を行ったところです。 　最後に、今後の取組ですが、区としましては、令和８年１月からの新システムへの移行に向けて引き続き準備を進めるとともに、現在、国において標準化システムへの移行に関する要件の緩和など方針改定の動きもございますので、こうした動向を注視しつつ、いわゆる移行困難システムの早期移行に向けても取り組んでまいります。 　私からは以上です。 　(2) 区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組の進捗状況等について

私からは、令和６年度区立学校におけるＩＣＴ推進に関わる主な取組の進捗状況について、済美教育センターが担当しますソフト面、主に研修について御報告いたします。 　まず、教職員向けＩＣＴ活用研修の実施についてです。今年度も、年間を通じて各校におけるＩＣＴ活用リーダー連絡会と、各校や教員の要望に応じて取り組む訪問型要請研修、希望制の参加となるＩＣＴ活用研修を行ってまいりました。 　ＩＣＴ活用リーダー連絡会は、年間８回、定期的に開催し、日常の授業で児童生徒が主体的に学ぶためのＩＣＴ活用方法や課題等を共有しております。また、授業公開を行い、その内容を各校へ還元してまいりました。 　ＩＣＴに関する訪問型要請研修は10月末時点で36回実施しており、授業における共同学習ソフトや、家庭学習でのデジタルドリルの効果的な活用方法、情報モラル教育に関する研修等を実施しております。 　また、希望制でロイロノートを授業で活用するための研修も行いました。さらに、研修動画を20本配信し、教職員が自校で学べるように環境を整えております。今後は、新しくなった電子黒板やデジタルドリルの効果的な活用に関する研修を増設し、動画の配信数と内容のより一層の充実を図ることで、学校におけるＩＣＴを活用した取組をより一層増やし、児童生徒の学習が充実するよう学校を支援してまいります。 　次に、学習者用デジタル教科書実証事業についてです。 　こちらは、文部科学省の実証事業を活用してまいりました。今後、抽出校を対象としたアンケート調査を実施し、その結果や活用状況を分析して適切な活用を推進してまいります。 　学校における帳票の電子化及び適切な管理については、全区立学校において現在在籍している児童生徒の指導要録の電子保存化を実施いたしました。 　最後に、仮想空間を活用した不登校児童生徒への支援に関する実証事業の実施についてです。東京都教育委員会が提供するバーチャル・ラーニング・プラットフォームを活用し、関わりの場や学びの場を提供してまいりました。今後は、児童生徒の相談対応の充実のため、心理職等の参加を検討してまいります。 　私からは以上です。

これよりただいまの報告について質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めさせていただきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたしします。

行政保有データの利活用のところで、先ほども少ないというふうにおっしゃっていたんですが、無作為抽出2,000人に対して参加者延べ17人ということで、案内状がいつ送付されたのか教えください。

案内状につきましては、初回の開催日の約１か月前の７月の初めに送付してございます。

アンケートと一緒に送付ということでよろしいですか。大丈夫ですね、ありがとうございます。 　休日の昼間に設定された懇談会だったんですが、どういう人が参加していたのか、前回のアンケート調査のときに属性によって求める情報が違うということもおっしゃっていたと思うんですが、バランスよく聞き取りができる懇談会だったのか、年代とか性別とか使用言語とか、いろんなところをお聞きしたいと思います。

実参加者数としては10人だったんですけれども、その内訳は、男女で言うと半々でした。年代については、20代から30代が５人、40代が１人、50代が３人、60代以上が１人ということで、参加者自体少ないものの、バランスは取れていたのかなという状況でございます。使用言語は日本語でした。

何か先ほどすぎなみボイスを使ってという報告もされていたんですが、これは本当にいろんな属性の人に聞いていってほしいなというのがあって、動けない人とか家から出られない人も、日常的にオンラインで情報を得ている人が多いと思うので、そういう人から意見を聞くためにも懇談会自体をオンライン開催とかできるといいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

今回こういった区のデジタル化に関して幅広く区民の方に意見を聞くというのが初めての取組でした。こういった取組は定期的にやっていくことが重要かなと思います。いみじくも今回オンライン開催など場所を特定しないだとか、また短時間で気軽に参加できる場があるといい、そういった御意見もありますので、今後の参考にしてまいりたい、そのように考えてございます。

ぜひいろいろ進めていただけたらいいなと思っております。 　それぞれの会の記録はまだ報告がホームページ上でもされていなくて、こういう会が開かれたということも分からないのかなというふうに思うんですけれども、先に速報を出しておいて後から詳しい報告をするというのでもいいと思いますし、やっぱり参加した人が自分が参加したことを忘れないうちに実感してもらえると次につながるんじゃないかなと思うので、早く出したほうがいいのかなと思ったんですが、いつ頃公開される予定なのか。令和４、５年度分の「ちょこっトーク」みたいなやつは今年の７月に公開されていたので、そんなに時間がかかるものなのかなと思ったんですけれども、その辺いかがでしょうか。

かなりワークショップ形式での、グループに分けて意見をいただいたということで、通常の会議の会議録を作るよりかはかなり時間も要するのかなと思います。あとまた自由な意見をどう見せていったらいいかというところでお時間いただいていて、まだ公表できていないところは非常に申し訳なく思っていて、ただ、かなり今いい感じで仕上がっておりますので、参加者の方にも年内中にはお礼も兼ねて報告書をお渡しできればと思いますし、同時に、年内に区の公式ホームページにも載せてまいりたい、そのように考えてございます。

いいものができているということで、楽しみに待っております。 　ダッシュボード化していく情報について、１月に人口統計と環境に関する取組状況、２月に財政、９月に各分野の取組となっているんですが、このリリースする内容と時期というのは、どうしてこういうふうに予定されているのか、ちょっと教えてください。

今の想定としまして、この個々のダッシュボードをつくるのに結構時間がかかるというところがあって、出せるものからどんどん出していこうというところが大きな考えでありまして、まず、基礎的なデータとして比較的整っている人口統計であったりだとか、この間の気候区民会議の御意見なんかも受けて、このホームページのリニューアルと併せて人口統計と環境をまず見せていくというのがあります。あと、少しずらしているのは、財政情報については来年度の予算案が公表されるタイミングで一緒にアップしていったほうが、よりこのダッシュボードの周知にもつながるのかなというところで少し時期をずらしています。また、網羅的に情報を載せていくに当たって総合計画の指標、今年度の達成状況なんかというのが令和７年９月ぐらいに決算の情報も確定していますので、そのタイミングまでには網羅的に情報を載せていきたい、そのような考えで今進めているところです。

決算までにはということで、９月までほぼずっと全部がカミングスーンということじゃなくて、順次ということでよろしいでしょうか。

そのように考えてございます。

ぜひ、それも楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。 　この２ページ目の③その他のところですが、「ホームページにない情報のうち、区が保有し公開可能な情報については、区民等からのリクエストに応じ、情報提供できるよう」となっているんですが、情報公開請求みたいなのとどう違うのかがちょっと、この文章からだとよく分からなかったんですけれども、もうちょっと詳しく教えてください。

この仕組みについては並行して今検討していくというところで、詳細設計にこれから取りかかるところなんですけれども、情報公開制度との大きな違いというのは、情報公開制度って基本的には請求者と区の一対一のやり取りかと思いますが、場合によっては広範にお知らせしたほうがいいと思われる請求があれば、それは個人間のやり取りではなくて、その情報をこのダッシュボードに載せていくというところはまず違いかと思いますし、基本的に情報公開制度というのは、ある情報を加工せずそのまま原則出すというところがそういった制度の運用かと思いますので、これはより分かりやすいように手元にあるデータを加工して掲載していくというところがちょっと似て非なるものかなと、そのように考えてございます。

では、どれが広範に示したほうがいいかなというのを決めたりするのはこれから話し合って決めていくということですね、分かりました。 　ちなみに中野区だと、去年ホームページの改修が行われた際に、検索機能にすごい不具合があって、サイト内検索からリンク先に飛べないということが多発したりして、委託事業者が不具合解消としてリンクが切れているものを全部トップページに飛ばすみたいな対応をしてしまって、さらに混乱が生じたみたいなことがあったんですが、今回、この委員会ではちょっと区政情報を届けることとか区政参画をしやすくしていくことに着目して報告がされているんですけれども、情報を記録して保存しておくこととか、過去から学べるように出せるようにしておくということがすごく大事なことだと思うので、この情報の適切な保存について改めて現状を伺うのと、ホームページのリニューアルに際して、委託事業者に対して伝えている留意点などがあれば確認したいです。

このホームページのリニューアルについては、我々デジタル戦略担当も連携しながら進めているというところ、ちょっと詳細は聞いた範囲でというお答えになるんですけれども、中野区の事例については、区のホームページリニューアル事業者も承知しているというふうに聞いてございます。中野区のホームページのサイト内検索はグーグル検索で、リニューアル前の検証が困難であったと、そういったことでこういった混乱が生じたのかなというふうに推測しておりますが、杉並区では有償のＡＩサイト内検索サービスを導入予定で、かなり検索機能は改善される予定です。やっぱりこの情報というのは掲載することよりも、そこがいかに届くかというところが大事かと思いますので、そういった観点で情報の適切な保存はもとより、公開に努めてまいりたい、そのように考えてございます。

もう公開が来月ということなので、しっかり準備していただけたらと思います。 　住民情報系システムの標準化のところを少しだけ。これは２定ですか、私が確認したときは４つで変わらないというふうに御答弁いただいていたんですが、移行困難なシステムについて、半年たって１つ増えたという状況で、今後ほかのシステムが追加になる可能性というのはまだあるのかというのと、あと、ほかの区の状況というのはどうか、教えてください。

現時点ではこれ以上ないだろうというふうに見込んでおりますが、かなり、やっぱり全国一律的にスタートダッシュを決めて取り組んでいるというところもありますので、引き続き事業者と連携しながら円滑な移行に努めてまいりたいというところが１つあります。あと、ほかの自治体の状況については精緻な情報を把握できておらないんですけれども、東京都の情報なんかから聞くと、都内なんかだと19の自治体、36のシステムが７年度中に移行が難しいのかなと、そういった情報は把握してございます。

分かりました。結構ほかのところも大変な状況ということで、この東京都から国への緊急要望を行っているんですが、これは区としてはどういう場で、どういうふうに意見を東京都に伝えたのかということを教えてください。

今般、大手システム開発事業者からのシステム移行延期提案があって、多くの自治体が混乱しているというところの一つに我々もあって、そうしたところというのは、１事業者と１自治体というのがやっていても、そこの事業者というのはほかの自治体も持っているわけなので、なかなか単体で動いていても解決の糸口が見えないというところがあって、ちょっと東京都もこれは広域的に対応したほうがいいんじゃないかというところで、９月下旬だったかと思います。ちょっとそういう情報共有の場がありまして、そうした場で区の実情であったりだとか、ちょっと関係自治体が連携して何らか国へプッシュしたほうがいいんじゃないかと、そういった意見を申し述べてきたところでございます。

初めに、こちらのデジタルに関するほうから質問させていただきます。 　区政情報の見える化についてなんですけれども、１月公開が人口統計、環境とかとあるんですけれども、これは各どれだけの人がアクセスしてこの情報を見ているかというのは、区のほうでは分かるものなんでしょうか。

ホームページのアクセス数は把握できるというふうに思っておりますので、適宜、どの分野に区民の関心が高いかというのを確認していく必要があると思いますので、しっかりそこも確認してまいりたいと思っています。

そうですね、アクセス数によって区民の関心がどこにあるかというのは、それが分かるといいかなと思ったのでちょっと確認をさせていただきました。 　それで、その他の、今、他の委員からもありましたけれども、区民からのリクエストに応じて情報提供する予定というふうになっているんですけれども、この区民からの情報提供が、例えば１つの項目についてたくさんの人からの要望もあれば、例えばお一人の人からの情報の提供要望もある、様々だと思うんですけれども、そういう場合はどのように対応していくのか、もし決まっていれば教えてください。

詳細はこれから検討していくというところがあると思いますが、様々な形でオーダーがあると思います。単にデータが欲しいということであれば、そのデータを一対一のやり取りで渡せば済むでしょうし、ただ、誰もが御自宅なんかでこのダッシュボードを見れる環境というか、自分で使いこなせる環境にあるとは限りませんので、かなりニッチな情報じゃなくて、より区としても広く区民にお知らせしたほうがいい内容については、もうそのままホームページに載せて不特定多数の方が見られる環境というのもあるかと思います。いずれにせよ、ちょっと内部で検討しながらどういう運用ルールにしていくか考えていきたいと思いますし、運用しながらもちょっとユーザビリティーなんかというのも確認しながら、改善しながらこのルールというのをつくり上げていきたいと考えてございます。

分かりました。 　では最後に、移行困難システムの状況について、移行予定日がまだ未定のものもあるんですけれども、７年度までにこの標準化システムができないとなると、何か区としての問題点とかありますでしょうか。

７年度末に大半のシステムが新たな環境には移行しますので、移行困難システムについては、例えば住民記録とかそういったものが新しいシステムに移行すると、移行しないシステムについて、やっぱりそことの連携が必要になってきますので、資料にも一部書いてありますが、移行完了までの間に必要な連携機関の構築とか、過渡期対応というんですけれども、こういった対応と新システムの構築というところで２つの作業がある、そういったところが問題というか課題というか、取り組まなければいけない事項と、そのように考えてございます。

大変だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、次に、区立学校におけるＩＣＴ推進について伺ってまいります。 　まず、ＩＣＴ活用リーダー連絡会で各成果や課題について共有されていると思うんですけれども、具体的に成果、課題、どのようなのがあったのか教えてください。

まず、各学校でのＩＣＴの活用状況を共有しておりますので、やはり自校で取り組んでいなかったやり方ですとか、使い方ですとか、そういったものを知ることができてよかったというふうに意見が出ております。

情報共有はすごい大事ですね、ありがとうございます。 　公開授業を小中学校６校にて実施されていて、また新たに12月に３校、１月に１校で計４校、公開授業なんですけれども、これは６校のほかにまた新たに違う学校でという認識でよろしいですか。

別の学校で新たにということです。

分かりました。 　そして、ＩＣＴ活用の研修について、ロイロノートの基本的な操作や活用方法の入門編、応用編を行っていただいているんですけれども、これ、各５回は同じ内容を５回、この５回出てワンクールではなくて、同じ内容を５回開催していただいたのでしょうか。

入門編は同じ内容、応用で同じ内容となっております。

分かりました。 　教員向けの研修動画の配信を20本やっていただいているんですけれども、これはいつでも教員の方が見れる状況で、例えば御自宅でとか見れる状況なのでしょうか。

教員に配備されているタブレット端末でしか見れませんので、学校内にいるときにはいつでも見ることができるんですが、自宅等では見れないというふうになっております。

分かりました。様々支援体制をつくっていただいて本当にありがとうございます。 　では、最後に、仮想空間の不登校児童生徒への支援について幾つか伺います。 　さざんかステップアップ教室に通っている生徒さんを対象に、この仮想空間を活用して学びの場に参加していただいていると思うんですけれども、この希望者は何人だったのか。男女、また学年が分かればお示しいただけるとありがたいです。

今年度の登録者数については、小学生が９名で中学生が６名です。内訳についてはちょっとまだ明らかになっていませんので、また調べたいと思います。

この小学生９人、中学生６人は、ステップアップ教室にも通い、なおかつこの仮想空間にも参加しているという状況ですか。

基本的に通えていない子が多いという現状になっております。

まず、「ちょこっトーク」なんですけれども、「デジタル技術を使って、もっと区政参画をしやすく」というテーマで行ったということだったんですけれども、それでオンライン開催をしなかった理由をちょっと改めて御説明いただきたいなと思っているところです。この場自体が区政参画しづらい人たちがしやすくなるんじゃないかというチャンスだと思って手を挙げているんだと思うんですけれども、主な意見の中でも同じような趣旨の記載があったかなと思います。このあたりを伺います。

今回この区民懇談会は、様々な年代であったりだとか、デジタル技術を駆使できる方もできない方も自由な立場で御意見を言っていただくというところだと、ハイブリッドだとかフルリモートとかいろいろあったかと思うんですが、対面でやるのが参加者のハードルを逆に下げるのではないかなと思って実施しました。実際、少人数のグループに分けてグループワークをするというところだと、なかなか我々もそういった体験というか実践もなかったのでこういった形でやりました。ただ、他の議員からもありましたけれども、オンライン開催だとか、そういう場所を特定しないやり方というのもいいのではないかと、そういった意見もありますので、こういった取組はやっぱり継続的にやることが必要だと思いますので、具体的に次いつやるかというのを今時点で決めているわけではありませんが、その際にはこういったオンライン開催も含めて多様なやり方で区民の意見を聞いてまいりたいと、そのように考えてございます。

理解できたんですけれども、今後もそういう意味で言うと逆にハイブリッドとか対面での開催ということもあり得るということだと思うんです。そのときに、今回なぜこの第４会議室でやったのかということを聞きたいなと思っていて、やっぱり人数に対して部屋が大き過ぎますよね。土曜日と祝日の開催なので、区側は別に第４でも使えたんだということだと思うんですけれども、「ちょこっトーク」に参加しようと思った参加者が物すごいでかい会議室に入れられて、そこで10人で会議するということで、なかなかＵＸ的にといいますか、何だこれはみたいな気持ちになったんじゃないかなということをちょっと気にしています。部屋を選んだ理由について伺います。

当初これを御案内したときには参加者40人を想定していたというところが１つあります。参加者が実際10人と分かったときに、庁内のほかの会議室が他の用途で埋まっていたというところがあって、「ちょこっトーク」の名と場所がマッチしていなかったなというところはあるんですけれども、そういった事情で第４会議室で実施させていただいたところでございます。

事情はよく分かりましたが、やっぱり初めて区政に参画するんだという方に対する、そのしつらえのつくり方ということは綿密に考えていくことが大事なんじゃないかと思って指摘をさせていただいたところです。 　主な意見のところに、届いたことが可視化されることという記載もあったかなと思います。これはすごい大事だなと私も思いますし、今後の取組の記載の中でも一定受け止められているかなというようには認識しているんですけれども、この観点で区の提供しているサービスをいろいろ見ていくと、マイシティレポートは優れているなという、情報が届いているということは可視化されているというようなことを実現できているアプリかなと思っていますが、このアプリのこの間の活用状況を確認します。

恐らく委員がおっしゃっているのは都市整備部門でやっている道路損傷等投稿サービスのことなのかなというふうに受け止めておりますが、今年７月から道路や公園の損傷等を区民が投稿して区にお知らせするサービス、取組を開始しているところですが、所管とやり取りしていく中で我々が把握している範囲では、利用実績は７月から今日まで、道路においては97件要望があって、公園については15件の投稿があったと、そのように聞き及んでございます。

このマイシティレポートで１つちょっと伺いたいのが、レポート提出した人に対応完了しましたよということを通知する機能というのはないのか、プッシュ通知できないのかというところです。このことについて、提出して受け取ってくれたなというのは分かるんですけれども、何かふと気がついて１か月後ぐらいに見に行ったら完了していましたみたいな経験をしているというところがあるので、このプッシュ通知について。 　また、区で対応できなくて三建さんとか下水道局さんとかに申し送りしているという対処の仕方もあると思うんですけれども、これは完了に至っていないのがすごく多いなという印象を持っています。これはアプリで反映できていないだけなのか、それとも実際に対応の完了に時間がかかっているのか、このあたりを教えてください。

まず最初にプッシュ通知なんですけれども、アプリの設定を投稿者がしていただければ、機能自体はできるというふうに伺っております。 　あと、私も実際このアプリで見ているんですけれども、外部機関に引き継いだ要望については、対応状況に外部機関に取り次ぎとされて以降、それが対応してもしなくても対応完了に変わるわけではないというところで、そこはちょっと個別に三建であったり東京都の機関に確認しなきゃいけないというようなところで、現状そういう仕組みになっているということで御理解いただければなと思います。

状況は分かりました、改善が必要かなという気がしているところです。 　標準化ですけれども、移行困難システムが１つ増えて５つになったという報告でした。そのうちの１つは富士通Japanですけれども、これは記載がある以外で富士通Japanが担当しているシステムっていうのは全部で幾つありますか。

自治体の基幹業務に係る18業務の中で言えば、この記載の富士通が４つありますけれども、それ以外には生活保護の業務、一部レセプト管理のところで、あまり規模は大きくないんですけれども、そこは富士通が担っているというようなところで、そうすると全５のシステムを富士通が担っているというような状況でございます。

５システム中４システムが移行困難状態に陥っているということだということで理解をしました。 　これは緊急要望のことについても１つ伺いたいんですけれども、２項目めでその移行困難という呼称が自治体の責任により生じたかのような否定的な印象を与えている云々という記載があるんですけれども、これは２項目めということもあって報道でもこの部分が結構抜かれて報道されていましたが、個人的には、別に移行困難という呼称が自治体の責任だという印象を全く持たなかったんですけれども、区の見解というか、区としては移行困難だというのは区の責任だと思われるみたいな感覚で捉えていらっしゃいますか。

ちょっとその思いの濃淡というかは多少あるんですけれども、そもそもやっぱりシステム開発に係るリソース不足が懸念される中で、各自治体がこの令和７年度末と別に設定したわけではないというような中で、そこから外れたときに移行困難という、ポジティブには受け止め難いネガティブな文言を使われるというのは、区もちょっと印象としてはよろしくないのかなというのは、この要望のとおり区も同様な認識ではございます。

なるほど、そういう感覚なんですねというのは理解しました。この状況は自治体起因じゃないんだということが国民に伝わっていないよという問題意識だということですよね。それに関しては理解できるところもあります。 　学校に行きます。研修動画について、20本の動画はどれぐらい見られているのかというのに興味があります。ユニークユーザー数ですね、何人の人が全部で何件見たのかというＵＵとＰＶをそれぞれ伺います。

ユニークユーザー数は、区立小中学校の教員数にほぼなるかと思いますけれども、約1,900人となっております。

動画20本が全部で何回見られたかというページビューは分かりますか。

視聴者数は131となっております。

131件の動画を見た人は131人未満ということになると思うので、そのあたりというとあまり見られていないんだなということで今理解をしてしまったところがあります。 　ちなみに、管理職とか教育委員会からどの先生が見ているかというところは把握できますか。

そこまではできないです。

分かりました。ないよりあったほうがいいと思うので、おかしいと言うつもりはないんですけれども、そのあたりの管理は少しされたほうがいいんじゃないかなという感覚は持っています。 　デジタル教科書ですけれども、外国語は全校で、算数、数学はおおむね半分ぐらいの学校で導入しているということだと思っていて、あとは小中でそれぞれ１校ずつ、小学校で１、中学校で１みたいな形でお試し状態なんだと思うんですけれども、デジタル教科書ならではの学びのメリットが大きい科目ってどんな科目があって、それはどんなメリットなのかというところを少し御紹介ください。

特に有効なのは英語、外国語でございまして、個人で発音等を再生して確認ができるというのがよいところです。また、国語などでは下線を引いたりですとか書き込みをして、それをまた瞬時に消すこともできます。紙ですと、なかなか引いちゃったら消せないということがございますので、そこがメリットかと思っております。

分かりました。 　指導要録の電子化について最後に聞きます。事故が起きる前に対応しておくべきポイントだと思うんですけれども、ここからでもやるべき内容だと思ってはいるところです。 　第２回定例会の当委員会で、C4thに保存して管理職がロックをかけると、それ以降編集できなくなるということがありました。また、ＩＤ等がないとC4thに入れないから、これでセキュリティー的には担保できているんだと、そんな御答弁だったかなというふうに理解をしています。 　区立学校の教員は、みんなこのC4thのアカウント情報を持っていると思うんですけれども、前に勤務していた学校の情報を見に行くということはできるのか、できないのかということ。また、学年主任以外の担任は学年全員分見ることができるのかどうか。区のアカウント情報を持っていれば全校、全員の要録が閲覧できるということにはなっていないとは思うんですけれども、どういう切り分けを設定しているのかについて確認をしたいということと、併せてC4thと並んで児童生徒の情報、特に機微な情報を扱っているものとして、一般質問でもちょっと話が出たと思うんですけれども、まなびプランがあると思うんですけれども、こちらについてもアカウントをどう切り分けているのかについて確認させてください。

まず、C4th上は機能の権限設定がございまして、最初に前任校のということでございましたが、自校のものしか見れないというふうになっております。それに併せて、学年主任は学年のものは見られるんですけれども、学級担任は自身のクラスのみ閲覧や編集となっております。ただ、その権限を設定できるのが自校の管理職になっておりますので、例えば専科教員等どうしても必要ということであれば、設定の変更はできるというふうになっております。 　また、まなびプランなんですけれども、こちらに関しては学校にＩＤとパスワードが付与されておりまして、ですので、これも管理職が管理するということになろうかと思いますが、それを必要な教員に知らせたりですとか、もしくはデータだけを取り出して必要な教員に渡す、そういう仕組みになっております。

区政情報の見える化について伺います。 　私も区政情報、以前の情報とか探しているときがあるんですけれども、これがあったらいいなというふうに思うときはあるんですけれども、ちょっとマニアックかなと、議会のことで、この区民等からのリクエストに応じて情報提供できるようにしていく、検討を行うというふうになっているんですけれども、今現在どのようなリクエストが届いているか伺います。

こちらについては、区の公式ホームページのリニューアルに合わせてこのダッシュボード化をするということなので、今時点でこのリクエストという機能がございませんので、特にこういった御要望自体を受ける器がないというのが今の状況です。

分かりました。例えば、区民の声とかで何かが届いているかなとか、ちょっとそういうふうに思ったものですから。では、これからだということなんですけれども、私は自分自身がいろいろ前のことを調べたりして欲しいなと思っていたんですけれども、でも、こういうところまで、どこまでも広がっていっちゃうとやっぱり大変だろうなというのも一方であるんですけれども、ですから制限とかそういうのもかけるんですかね。

今回、まず「ちょこっトーク」の開催に先立ってアンケートをしていたりもするので、その中では防災とかそういった情報に対する区民の知りたいというお声が多かったなというのは、今ちょっと思い出しました。確かに、掲載する情報が多いと一方で探しにくいというところもあったりするかと思いますので、情報の、単純にどんどん蓄積していけばいいかというときには、今度探しやすさというところもあったりもしますので、これはどんどんデータを増やしていく中で、その使いやすさというのも定期的に御利用者の方に、今も実際、ちょっと報告書が小さくて恐縮なんですが、このツールに関するアンケートはこちらからというところで、使った方の感想なんかも聞いていきたいと思いますので、そこで改善しながらこのツールをより有効なものにしてまいりたいと、そのように考えてございます。

いっぱいになっても、検索がうまく引っかかれば探すということはできるのかなとは思うので、検索について使いやすくなるといいなと思って、こちらは要望させていただきます。よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと学校のＩＣＴについてお伺いします。 　この前の文教委員会でもあったんですけれども、情緒障害の子で学校に行きにくいみたいな、そういう声が先日の文教委員会でも届いていたんですけれども、やっぱり感覚が過敏で学校に行きにくい子というのはいるのかなと思っていて、そういう子たちがクラスでオンラインでつなげられるようなことというのはどのように行われているのか、何かされていることがあれば教えてください。

今も、まず環境としては、家庭と教室をつなぐというようなことについてはできるようになっております。あとは、その授業の内容によって、つないで一緒に参加しやすいもの、しにくいもの、あとその御家庭が望む、望まない、様々な状況に合わせてやれることをやっているというような状況です。

例えば、ちょっと具体的にどういうもので、やりやすいとかやっているのかとか分かれば教えてください。

全部の学校を見ているわけじゃないので本当に私が知っている範囲のお話にはなりますけれども、比較的、やはり教室の中の座学的な授業のほうが、配信としては、画面でこちら側で見ている側が、向こうがみんなが動き回って何をやっているのか分からないようなものよりは分かりやすいというところで、そういうもののほうが多いかなと思います。ただ、そういう授業の中でも、グループ活動になったときに、その子は画面を机の上に立てて一緒にグループ協議に参加したりなんていうこともできているので、一方通行のものばかりじゃなくて、双方向のものでもやりようかなというふうには思っております。

まず、この区民懇談会のところなんですけれども、今後の取組のところで、区政参画に対する心理的ハードルを再認識したというふうに書かれているんですけれども、これは参加者の声などからそういったものがあったんでしょうか。もしそうであれば具体的に教えていただけますか。

この心理的ハードルについては主な意見でもありましたので、実際そういったお声がありました。具体的にどういったことかというと、実際私も聞いていたところだと、やっぱりそんなに一般の区民が行政と同じ対等のレベル感で情報を知っているわけじゃないというところとか、やはり行政の情報って難しくて読み解きにくいとか、情報があり過ぎて探しにくいとか、そういったところで意見を言うにも予備知識がなかなか、そういったところで意見を言うにもこういった場にはちょっと参加しにくいということが想像できる、そんなお声だったと記憶してございます。

この無作為抽出で2,000人に案内状を送付するというのは、この回だけじゃなくてほかのテーマとかでもやられていたりすると思うんですけれども、これは特にこのデジタル技術に関するところで人が少ないんでしょうか。ほかと比べてどうですか。

この「ちょこっトーク」自体は平成27年から実施しております。過去のテーマだと基本構想をリニューアルするときとかに若者から意見を聞いたりだとか、個別のテーマであったりだとか、ときには施設使用料とかそういったところでも聞いたことが過去ありました。参加者については、やはり大体20人から30人ぐらいが平均ですので、ちょっとテーマも硬かったというところもあって、とりわけちょっとこのデジタルは実績としてはやはり少なかったというのは事実でございます。

何かほかの会議体、最近やっているデザイン会議なんかでも、先ほどおっしゃっていただいたように、やっぱり知っている情報レベルが区対区民だけじゃなくて、区民同士でも差があって、なかなか共通の話題をしにくいみたいな声も聞いていたりするので、そのあたり、何か初めにちょっとしたレクチャーをするみたいな形でも取り組んでいけるといいのかなというふうに思いました。 　続いて区政情報のダッシュボード化のところなんですけれども、これは先ほどもちょっと話が出ていましたが、何をどこまで載せるかというのは各課が決めるという形になるのでしょうか。

当面はこのデジタル戦略担当が運用していくと思いますけれども、各所管でもＰＲしたい情報とかというのは様々あると思いますし、行く行くは各所管からこんなのを載せたいというのが能動的に我々に寄せられて、情報管理部門が一括で管理というよりかは、満遍なく各所管でやっていけるというふうな状況を将来的には考えてございます。ただ、現時点のスタートダッシュというところでは一定の整理も必要だと思いますので、当面はデジタル戦略担当のほうで管理していくイメージでございます。

分かりました。ちょっと具体的に、例えばなんですけれども、令和６年度に男女共同参画担当が意識調査とかをやっているんですけれども、そういったものがこういう形で、今って基本的にＰＤＦが貼られて、それを中身を見に行ってという形で開かないと具体的なものが見えないんですけれども、そういうものがこういうふうにグラフ化されたりとかするとすごく便利だなというふうに個人的には思うんですけれども、そういうものも載っていくような想定をしているという感じですか。

ちょっと公開イメージのところにも、分類というのは基本的には基本構想とか総合計画で定める８つの分野プラス人口、財政とかというところなので、何か防災とか特定の分野に情報が偏ることはなくしていきたいなというふうに思いますので、今委員が言った情報についてであったりだとか、総合計画の指標なんかを載せることで、割と網羅的に載っていくのかなと思います。ただ、仮に総合計画の指標なんかではないけれども、個別にそういうアンケートとかそういったものがあれば、積極的に区が出していくべきでしょうし、仮に載せていなければ、このリクエストという機能で、区の伝えたい情報と区民が知りたい情報のギャップというのが埋めていけるんじゃないかなというふうに考えてございます。

そうしたら最後、学校のＩＣＴの話を１点だけお聞きしたいんですけれども、教員向けの研修動画が約20本あるということで、先ほど131人視聴しているという話だったんですけれども、これは必須ではないという認識でいいですか。

おっしゃるとおり、必須ではないです。

これって見ていないとすごく支障が出るとか、そういったことはないようなものなのでしょうか。見ていたほうがいいというのは間違いないのかもしれないんですけれども、見ていなくても大丈夫なのか。これを、20本の動画は全体で何時間ぐらいの再生時間になるのかも教えてください。

内容の主なものとしましては、集合でやった研修を録画しておいて、出ていなくてもいつでも研修ができるようなことで準備をさせていただいております。ですので、長いものですと２時間弱ぐらいとなります。

そうすると、もう既にやっている研修のバックアップというかサポートという形になっているということですね、分かりました。ちょっと教員の労働時間が物すごく問題になっている中で、さらに延びるのは大変だなと思ったので、ちょっと心配だったんですけれども、大丈夫です。

住民情報系システム標準化の進捗状況について確認します。 　順調には進んでいない、予定どおりには進んでいないということです。令和５年の２月に住民情報系システム標準化移行方針を杉並区は策定をして、委員会でも説明をしていただいたことがあるんですが、これは今も生きているんですか。

基本的には生きているという認識でございます。

随分状況も変わって、恐らくその後の移行計画も狂ってきているという状況なんですが、改定を必要に応じてすることになっていたと思います。この点はどうなっていますか。

時期を捉えて必要な改定を行ってまいりたいと考えてございます。

どうなんだろうな、全く改定したことがないと受け止めるんだけれども、そういうことでいいんですね。それで、今後も改定予定のようなものもないということですね。

そういったことではなくて、まず、１回改定しているというところ等もございますし、あと、今後もこういった事情だとか、国が今基本方針の大きな改定もありますので、今検討グループだとか、そういった立ち上げてそこもやっております。今回、大きな国の方針改定もありますので、この内容を踏まえながら、区の基本方針においても必要に応じて改定してまいりたいというふうに思います。

１回改定しているという話がありました。いつ改定されているんですか。

令和６年に改定してございます。

改定した方針て、この委員会に示してもらいましたっけ。その辺どうですか。

改定した内容は、ここでは御報告はしていなかったかなというふうに記憶してございます。

ということで、途中どういう方針改定があったのか。今後の課題としてどういうことがあるのか説明してもらえますか。

今回、我々の国への緊急要望も大きかったのかなというふうに受け止めているんですけれども、移行に関する要件の緩和、つまり８年度以降については、原則的には補助するかしないかというのは明示されていなかったというところが、今検討ベースでありますけれども、補助も５年ぐらいを目途に対応していくというふうになっているところが非常に大きいかなと思います。 　また、データの連携要件だとかそういったところについても、現時点では大きく国からは示されておりません。この要望の内容についても、我々申していますが、データ連携に係る具体的な方針というのは出されてございませんので、そういったところの動きを踏まえて改定してまいりますので、今議員からも御意見ありましたので、今後この大きな改定があったときには当該委員会にも報告することもちょっと考えてまいりたいと思います。

よろしくお願いします。当時のをたまたま見ていたら、今区政イノベーション本部になっていますけれども、デジタル化推進本部のままの記載であったりとかいろいろあったんで、ああ、大分変わったなとかいろいろ思いながら確認していました。よろしくお願いします。 　何でこんなことを言ったかというと、今回、移行困難システムということに注目が集まって、予定どおりに進みませんという報告がここのところ続いていたわけですけれども、ガバクラ自体への移行への全体像というんですか、それがどうも分からないというか、必ずしも報告がないので、そのあたりについて確認したいということが１点。 　それから、今回の報告でいけば５つのシステムについては移行困難であると、期日までに移行困難であるけれども、ほかの13システムは標準化にちゃんと対応して、2026年の１月にガバメントクラウドに移行すると、こういうふうに受け止めるんですが、それでよいのか。 　それで、移行予定日が未定となっているシステムが３つ出ていますが、全くの未定ということなんですか。たまたま細かい期日は示せないということなのか、このあたりベンダーさんはどういうふうに説明しているのか説明してください。

今委員からあったガバメントクラウド関しては、今年度、早期移行団体検証事業に応募して採択されたというところで、今、区の環境を整えながら、年明けぐらいからそのガバクラ上での検証とか利用ができるかどうか、そういったのをベンダー間とやっていくというところになろうかと思います。 　あとは、今あった就学、児童手当、保育については未定となっておりますけれども、ここについてはちょっとリソースの確保だとかというところで全くの未定というような状況です。ただ、これというのは国の今の基本方針の改定、支援期間の延長が５年という大枠がちょっとぼんやりと示されてきましたので、これによって事業者も先の予定というのが多分立ちやすくなるんではないのかなというふうに思います。13システムの円滑な移行と合わせて、この５システムの早期な見通しというのも立てて、また折を見て委員会報告させていただきたいと思います。

そうしますと、13システムは基本ガバクラでやれると。期日から、2026年の１月からやれると。残り５つは、そうすると別の形で運用する、別のクラウドでやる、維持するなんていうことになると。今の現状のままを維持するということなので、その部分で二重のコストがかかるという受け止めになりますが、それでよいのかどうか。

基本的に過渡期対応ということであれば、二重でかかってくるというようなところは、委員の御認識でよろしいかと思います。ただ、ここについても国の補助の対象ではあります。そもそも全体の経費よりも補助の上限額のほうが低いというところで、実質的な区の負担が出る可能性はあるんですけれども、基本的にそういったところについても国の費用負担はあるということで、区の財政負担が極度に増すということはないものと受け止めてございます。

そんなようなことをデジタル大臣なんかも説明をして、一生懸命理解を求めているような、そんな感じだったと思いますが、いずれにしても、一体いつ移行するか分からない、全くの未定だということになると非常に不安定な状況が続きますし、一旦過渡期対応をしますよね。そこからまた手戻りで戻してくると。そこであまり期間が空いてしまっても非常に大変というか、まあ分からなくなってしまうということはさすがにないにしても、状況がのみ込めなくなってしまうというようなこともあり得るのかなと少し心配をしています。 　ガバメントクラウドに移行するとなると、クラウドサービス事業者はどこになるのとか、そういうことについては今どうなっているのか。

今、区が使うガバメントクラウドの事業者については、ＡＷＳ、アマゾンとオラクルの２社を考えてございます。

なるほどね。よく言われていたのが、円建てで計算すると、円安に振れると大変だということで、その２社についてはどうですか。

基本的には外資のものなので、かなり為替相場の変動は受けやすいかなというふうに思っています。ただ、これは国も大きな課題認識を持っていて、この方針の改定と合わせて、国のほうでも今後のランニングコストの中では大口契約だとかそういった形で極力不安定要素をなくす、安く運用できるようにできないかというのは国レベルで今事業者と個別に調整をしているというふうに聞いてございますので、そういったところの状況を見ながら注視してまいりたいと思います。なお、オラクルは円建てのようです。

らしいですよね。それで安心だみたいな話もありましたけれども、ちょっと見通せない部分がたくさんあるので、思ったようには効率化できないということも現実に見えてきたということです。 　そうすると、そこが明らかになってきたということで、次は、今年の方針だったかを見ていると、運用管理補助者の選定が今年だみたいなことが以前書いてありましたが、そのあたりはどうなっていますか。

こちらについてはもう決定してございます。

では、一旦まとめて後でまた聞きますが、どんな手続で決めたのか、どこに決めたのか、どういう、その業務範囲とか、これも自治体によってどうも違うようなんですが、そのあたりを説明できますか。

運用管理補助者については、大きくJIPというところと、それ以外は各ベンダーというような運用で今考えてございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

１巡目で出なかったところをちょっとだけ。 　まずは「ちょこっトーク」で参加者が少なかったという御指摘はいろんな委員の方からされていました。その後ですぎなみボイスを今後活用していくというふうにあるんですが、すぎなみボイス自体の登録者数も芳しくないという状況だと私は思っているんですが、その点についての御見解というか受け止めはいかがでしょうか。

すぎなみボイスですと、全体のフォロワーが137人、これは12月現在とそれぐらいだったかと思いますし、個別の多文化とかそういったところは200人前後がフォローというところで、57万人区民のうちの200というふうになると、非常に、それも多い数字ではないというふうに受け止めております。ちょっとこれは今後どういったところで意見を聞くかというところで１つ例示としてすぎなみボイスを入れたというところでございますので、こういったことなども含めて幅広く意見を聞く手法というのは、不断に検討してまいりたいと考えてございます。

そうですね、ありがとうございます。各プロジェクトのフォロワーも見ていますが、大分いろんなプロジェクトとかぶっているんですよね。だから、実際に一番ホットと言われるデザイン会議ですら260人で、グリーンインフラ165、区民参加200、大したことないんですよね。その中でももうかぶっているんで、あんまりそのすぎなみボイスにばっかり頼らないでくださいというのが私の意見の趣旨なので、そこは酌んでいただければなというふうに思っております。これは意見です。 　次に学校の話で、仮想空間の話なんですけれども、参加されたお子さんの保護者の方から何か御意見というか、フィードバックが何かあったんでしょうか。

今年度に関しては、まだアンケート等を取っておりませんのでちょっと保護者の声は聞こえないんですけれども、昨年度は取って、実際保護者からの声ではないんですけれども、子供が通えるようになったというようなこともあったので、そこをまた検証していきたいなと思っております。

実際、この仮想空間でやっているときって、保護者の方はどんなことをしているというのは、何か確認できたりとかってするんでしょうか。すみません、不勉強で。改めて。

保護者のほうは特に何をしているかというのは、その場にいない限りちょっと確認はできない状況です。

通級のさざんかステップアップなんかは通わせるときにどんなことをやっているというのは説明を受けて、保護者の方も分かると思うんですけれども、どういうことをやっているのかなというのは多分知りたいと思うので、そういったことも情報共有できると保護者の方は安心するかなと思うので、今後やっていくのであればそういったことをしていただければなというふうに思っています。 　参加されたお子様なんですけれども、昨年度に関して今お話があったんですが、それで通級できるようになったというような方もいらっしゃったということなんですか。

さざんかステップアップ教室から学校のほうに通学できるようになったという報告を受けています。

不登校もいろんな要因があって、登校渋りなんかといって、特段何か理由が分からないけれども行きたくないみたいな子もいる中で、多様化してくるんですね。文教委員会でもいろんな意見があったと思うんですけれども、門戸を広げるのは構わないんですけれども、一方でその場所の問題だったりというのがある中で、仮想空間は１個いい手段になるかなと思うので、今後もやるのであれば広げていっていただいたらいいのかなというふうに思っていますので、これは意見です。 　以上です。

住民情報系システムの標準化のところで、先ほどほかの委員の方の質問の中で聞いていたことと、ちょっとかぶっているのかどうかがちょっと分からないところもあるので同じことを聞くかもしれないんですけれども、ごめんなさい。 　この都から国に出した要望の３つ目についてなんですけれども、「移行時期を問わず全額国において負担することとし」という求めをしているんですが、先ほどのお話の中で令和８年度以降の５年間についても補助がちょっと変更があったみたいなお話があったと思うんですけれども、以前、この委員会の中では全体で23億円ほどかかって、国が出すのは16億ぐらいという話があったんですけれども、これが変わったということなんでしょうか。

基本的には、今、７年度の予算編成の真っ最中ということでございますが、基本的には当初お示しした全体のイニシャルコストの23億円程度というのは変わりませんし、補助の交付上限額の16億というのも現時点では変わってございません。ただ一方で、先般国のほうで補正予算案が閣議決定されて、総務省のホームページなんかを見ると、この標準化に係る経費も補正予算の計上があります。ちょっと規模は今ぱっと出てこないんですけれども、なので、それがどういった形、どの程度配分されるかによって、この開発コストに係る国のカバー率という状況も変わってくることも考えられますので、そこは引き続き情報収集に努めてまいります。

では明確になったということではなくて、８年度以降も支えますよということが示されたということですか。出す金額は変わらないけれども、８年度以降かかっても、その分も出しますよという意味ですか。

委員御認識のとおりでございます。

分かりました。 　その要望の４つ目のところで、「開発事業者が撤退したシステム」というところは、杉並区は今のところないと思うんですが、未定となっているところが撤退しちゃうみたいな、そういうことはないですか。

現事業者にも今確認しているところなんですけれども、あまりにも見通しが立たないようであれば、ベンダーの切り替えというのも視野に入れる必要はあろうかと思います。ちょっと今就学の事務なんかについて、ちょっとベンダーの切り替えも含めて今検討しているところなんですが、それ以外については引き続き現行の事業者でやったほうが、さらに遅れるだとか、安定的な移行、現時点で未定というところもありますけれども、よりベターかなというような受け止めです。

分かりました。 　ちなみに、この要望を10月に出していて、この要望を出したことで国の検討が何か始まったみたいなところの変化はあったりするんでしょうか。

この今後の取組の下のほうにも少し触れてございますが、国において移行に関する要件の緩和だとか、先ほど申し上げた８年度以降かかるコストについても、５年間を目途に補助していくとか、そういったところを含めた方針の改定について検討されていて、法定に基づいて今自治体に意見照会をしているというところで、早ければ年内にその方針の改定というものの閣議決定がなされるものというところで情報を把握してございます。

分かりました。あとはほかの人にお願いするとして、学校ＩＣＴのところで訪問型要請研修というのは非正規の教員も参加できているのかというところ、分かる範囲で教えてください。

非正規の教員ということですと、雇用の要件等もございますけれども、本人の希望があれば自主的な参加ということで、学校で行う訪問型要請研修は参加できます。

分かりました。 　ちなみに、この非正規の方には１人１台のパソコンが支給されていないということを以前確認したんですが、改善されたことがあれば伺います。

常勤の職員には１人１台といいますか、今教務系とあれとで２台になっていますけれども、そういった形でやっていますが、非常勤については先般お話ししたとおり、なかなか１人１台というのは財政上厳しいということになっています。来年度いろいろシステム統合して、今先生が２台持っているものを１台にするということがあるので、予算要求といいますか、そういった形でどんどんどんどん非常勤の先生方も増えている現状がありますので、それが使いやすいようにしていくということで、台数の確保については財政当局に協議を行っているという段階でございます。

ぜひ非常勤の方にもきちんとパソコンが行き渡って授業がしやすくなるようにお願いしておきたいと思います。 　研修の、先ほど131人が視聴していてという、２時間の研修の録画ということで、例えば、研修として時間を取って送り出してもらえたら確実に学べると思うんですけれども、余裕がある時に見てくださいと言われて２時間というのは結構厳しいので、研修動画を撮影して配信するということをこの先も続けるのであれば、例えば研修の組立て自体を30分で一区切りになるように組み立てておいてもらって、それを細切れで配信するみたいな、先生にとっても、それだったら１日30分だったら見れる時間が取れるかなとかそういうふうにできると思うので、そういうつくりとかはどうでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、集合研修が主ではありますけれども、その撮影をした編集ですとか、細切れで見られるような工夫というのはできることだと思いますので、今後やっていければと思います。

ぜひいろいろ工夫していただいて、先生たちも、学びたくない人はいなくて、やっぱり学べることがあるなら学びたいと思っていると思うので、ぜひお願いします。 　あと、今後学校ＩＣＴについては専門知を持つ任期つきの課長が採用されるという予定になっていると思うんですが、現在の応募状況というのを伺うとともに、こういうデジタル化だけでは解決できない教育現場の課題というのはすごいたくさんあると思うので、強力な助っ人を得た５年間、来年度以降の５年間の間に、教育の部局全体としてはどういうことを進めていきたいと考えているのか教えてください。

今人事課が募集を行っております。直近ですと２名ほどは応募があった、それ以外には複数の問合せがあったというような状態で進めておりますので、なるべく多くの方に応募していただいて、その中からぜひ選びたいなと思っております。この方を民間から５年間という任期でやるということは、今学校ＩＣＴのいろんな報告をさせていただきました。もう学校教育と切っても切り離せないＩＣＴというのがあります。今現在、私が兼務をしておりますけれども、行政の職員がそこをメインで担うというのはなかなか厳しい。結局、このＩＣＴの世界は日進月歩で、もう日々進化をしているという状態がありますので、最新の情報をどう学校の現場に取り入れて、どう活用していくのか、それは本当によく分かっていないとできない。それがなかなか学校に対しては、行政系は厳しいというのがありますので、そこを何とか民間の知識とか経験をぜひ生かしてダイナミックに進めてほしい、これも新しく替わった渋谷教育長もおっしゃっておりまして、ホームページにも、自らがぜひ力を貸してほしいというのも載せていますので、そういった意気込みで募集しているというところでございます。

今２名の募集ということで、結構ハードルが高いとか資格要件とかも結構厳しいのかなと思ったりもしたので、12月中ですよね。ぜひいろんな人が応募してくれることをちょっと期待したいんですが、この最新情報の共有をしていただくということ、最新情報を共有してもらうというところで、いろんな情報の取り方だったりとか求めていくことがたくさんあると思うので、ほかのその現場にいる先生たちの意見を聞くというところもやっぱり力を貸してもらえるのかなと思うので、その辺はどう思うかだけお聞きして終わりにします。

今の、大きく分けてハードの部分は私、学校ＩＣＴ担当の部門、いわゆる庶務課で行っています。ソフトの部分は済美教育センターの中に担当の係長も置いてやるんですが、今後の組織の中では、それをやはり統一、統合していく。なおかつ学校現場とは引き続き連携といいますか、当然統括指導主事、関係の指導主事も含めて、学校現場でどう活用していくかについてはそこの意見も聞きながらやっていく。そこをうまくコーディネートしてくれる民間の本当にスペシャリストに来ていただきたい、そんな思いでございます。

先ほど伺っていたガバメントクラウドの運用管理補助者について確認します。 　さっきの繰り返しなんですけれども、まず、どこの事業者になったのか。どんな手続で選定をしたのか。事業者にはどんな役割を担うということで整理されているのか、以上、３点確認します。

一部ちょっとまとめてのお答えになりますが、ネットワークの運用管理補助者がJIPという事業者になります。それ以外のガバクラの運用補助者については、各ＡＳＰになるというところです。この事業者の決定のプロセスというか考え方ですが、様々あろうかと思いますが、当初、国が目標と定める令和７年度末までの安全というか安定的な移行というのを考え、現行の事業者でいくのが適当であろうと、そういった形で決定したというものでございます。

そうすると、ネットワークの運用管理補助者、それとガバクラの運用管理補助者というのは同じということですか。別ですよね。だからそちらではなくて、その補助者のほうのことを聞いているんです。

こちらについても、大きな方針として安定的な移行というところから、ＮＥＣだとか現行の事業者にやっていただくことが当面はよいだろうというところで決定したものでございます。

そうすると、個々のベンダーさんにお願いをするという形になるということですよね。そういう形でもよいということで国のあれに書かれていたと思いますが、一方で、これは18業務をガバメントクラウドに移行して、そこで管理をしていくとなると、どこかが中心的に取りまとめをしていくようなことをしなければやれないですよね。単独利用で区が全部仕切ってということではなくてやるわけだから、そのあたりどういう整理になるんですか。

委員おっしゃるとおりだなと思います。なので、そのためにそのガバクラの運用管理補助者を全体的に管理、まとめるというところで、ネットワーク運用補助者として別の事業者が全体をまとめていただくということで連携しながら進めていく、そういう方向性で今進めてございます。

では、事実上、そのJIPさんがガバクラの運用管理補助者的なことをするという受け止めでいいんですか。そういうことではないの。

委員御認識のとおりでございます。

実はこれは非常に重要な役回りですよね。事実上管理委託をしてしまうというか、区で全部やれるわけじゃない、直営でやるわけではないので、そのJIPさんというのは、だからどうやって選んだんですか。私はどういう企業かも全然知らないんですが、非常に重要な役回りをする事業者さんになると思うんですが、どこかでプロポーザルをやっていた形跡もないんですよね。選定会議でやったのかな、分からないけれども、決まったら決まったでいいんだけれども、どういう経緯で選ばれて、どういう実績があってとか、そのあたり説明してもらえますか。

現行のデータを取り扱っているところもJIPというところなので、安定的な稼働ということでそこにお願いするのがよかろうというところで決定したものです。

現行も、その18業務を全部取りまとめているかのようなことをやっていらっしゃるということでいいんですか。

基本的には委員の御認識のとおりでございます。

なるほどね。では、そのあたりについては特に心配はない、引き続きやっていただけるということですね。 　移行未定になっているものも含めて、そのJIPさんが責任を持ってという言い方も変かな、補助的な立場だけれども。でも、補助的な立場ではあるけれども、実際はそこが仕切るというわけですからね。そのあたりも含めて、また今後報告をお願いしたいと思います。 　細かなシステムについて聞くわけにはいかないと思うんですが、一つだけ、戸籍システムについて。振り仮名法制化とも作業が重なると思います。このあたりの作業の状況というのはどういうふうに進んでいくのか。

ちょっとこの場に区民課長がいないので詳細は申し上げられないんですけれども、戸籍の振り仮名はたしか令和７年の５月の下旬でしたでしょうか、法改正で振り仮名、その確認作業とかというのも今後広報なんかで周知して、一定の期間で今の登録されている振り仮名で合っているかどうかとか、そういった周知を来年度になったらやるというふうには聞いております。並行して戸籍のシステムにも標準化対応をしていかなければいけないというところの二重で負担がかかっている御懸念かと思いますけれども、こちらについても事業者とも連携しながら、特段この令和８年１月の区の支援システムの移行に遅延が生じるという見立ては、今のところはございません。

問題ないですね。振り仮名でたくさん届けが出されて処理が大変だなんていうことも考えられなくはないんだけれども、その辺も含めて体制はもう大丈夫と受け止めていいですか。

７年度、必要な人員体制というのも今区民課を中心に考えているところでございますので、結果的にどれほどのリアクションがあるかというところは今時点で推測はできませんが、振り仮名の対応であったり標準化の対応については、それぞれの所管が責任を持ちつつ、また必要な情報連携をしながら進めてまいります。

区政情報の見える化について少しだけ確認します。 　ダッシュボード形式で情報提供するということで、東京都なんかも何年も前からやっていたことなので、ああいうものを想像すればいいのかなと受け止めています。区でも新型コロナウイルスのときに感染症のワクチンの進行状況なんかをダッシュボード形式で出して分かりやすくやっていました。だから初めてということではないので期待はしています。期待はしていますが、ちょっと用語の定義について確認をしておきたいんです。例えば、今回の報告を見ると、見える化という言葉を使っているところと、あと可視化なんていう言葉を使っているところもありますよね。ほかに透明化なんていう言葉を使うときもありますけれども、こういった言葉というのはどういう感じで使い分けているんですかね。

意図的に使い分けているわけではないなというふうに改めて思いました。区民に分かりやすくということだと見える化であったり、本来的な言葉の意味としてはあまり相違はないと思いますが、かえって複数の使い方をすることによって、何か差異があるのかという委員のように疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんので、今後の使い方については一定、見える化とか、可視化とか、どれかに統一することなんかも考えてまいります。

すると、庁内では特に使い分けの定義みたいなものは定まってはいない、所管でもそういう意識はないと、そういうことなんですかね。なるほどね。でも、見える化と言ったときは分かりやすくするということが先に立つので、こう言ってはなんだけれども、見せたくないものは見える化しないとかいうこともあるし、少し大胆に見える化をすることで若干正確性に欠けたりとかいうことがある。その辺りが例えば透明化とは違ってくるので、場合によっては誤解を招く場合もあるし、場合によっては見せたいものを見せて誘導するとか、そういう使い方もできる、現実問題ね。いいか悪いかは別として。なので、そういったところは少し留意をしてもらいたいと思います。これが全てではないというか、少し先ほども話題になっていましたが、そこだけは気をつけてもらいたいということは申し上げておきたいと思います。 　最後に学校のほうですが、問題になった指導要録の紛失を受けて、本年度は電子保存化を実施したと、こう書いてあります。これを電子保存化して、それはどこに保存されているんでしょうか。

電子上ということになりますので、クラウド上ということになります。

クラウド化することによって、災害対応なんかも含めてもよくなると思いますが、アクセスできる人は誰になりますか。それから、勝手に消去されたりということがあると困りますが、そのあたりの権限は誰が持っていますか。

アクセス権は管理職というふうになっておりまして、入力後は管理職がロックをかけるという仕組みになっております。

保存年限はたしか20年でしたよね。20年たったときの扱いはどうなるのか。管理職が勝手に消すことができると、そういうことではないと思いますが、説明してください。

20年後のことにつきましては業者とのやり取りということになりまして、消去については学校管理職はできないというふうに聞いております。

そうすると、アクセスできるのは学校管理職のみですね。20年経過したときは教育委員会のほうで引き取って処理をするという手続が決まっているんですか。業者がどうのと言っていたけれども、ちゃんと決めておかないと危ないと思うんだけれども、どうですか。

委員がおっしゃるとおり、今後ちょっとしっかりと決めておかなければならないというふうに感じております。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version