// 発言者（30名）
// 発言（255件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 《委員会記録署名委員の指名》
初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。山田耕平委員にお願いいたします。 《決算審査》 認定第１号 令和５年度杉並区一般会計歳入歳出決算 認定第２号 令和５年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 認定第３号 令和５年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 認定第４号 令和５年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答
前回に引き続き、一般会計歳出第５款都市整備費、第７款教育費に対する日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。 それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。
防災対策について、主に耐震対策、防災まちづくりですね。時間があれば、水害、グリーンインフラとやっていきたいと思います。使用する資料は、区政経営報告書と資料請求で頂いた№68。その他、使用するようになったらお伝えいたします。 まず、区政経営報告書72ページ、指標、区内建築物の耐震化率について、当該決算年度の目標値と実績値、また実績を向上させるための取組の概要について御説明ください。
令和５年の目標数値でございますけれども、94％でございます。実績値としましては94.6％でございます。昨年度は、木造住宅等へのポスティングや防災まちづくりなど様々な機会を捉えて助成制度の周知啓発を行ってまいりました。
傍聴人の方より電子機器等の使用申請が提出されましたので、これを許可します。
実績94.6％、目標を達成しているというところですが、この目標値のところに〔94.5％〕というような表示もありましたが、この括弧の意味合いは何かあるんでしょうか。
94.5％につきましては、考え方がありまして、94.5％から96％ぐらいというような指標が出ておりましたので、括弧書きで94.5という形で書かせていただきましたが、実績値としては94.6％といったところでございます。
どちらの目標も今達成しているという状況だと思います。 資料ナンバー68、耐震対策についてで、耐震診断や耐震改修の助成数を出していただきました。当該決算年度の実施件数と近年の傾向を示していただければと思います。
令和５年の耐震に関する相談会の実績につきましては、相談件数41件、木造で申しますと、木造の旧耐震の耐震診断件数234件、改修件数は61件となっております。傾向としましては、耐震診断に対する相談件数が増加傾向にあるものでございます。
令和５年度だと234件と、前年の159件、またその前の年の148件よりも大分上回っていると思いますが、その辺は杉並区はどのように分析をされているでしょうか。
今年の１月に起きました能登半島地震や各地で起きている地震などにより、またマスコミによる報道などの影響もあり、地震に対する機運の高まりも一つの要因ではないかと考えております。
そういった機運の高まりを、実際に他の地域で発生した地震だけではなくて、杉並区からの発信でもそういった機運を高められるようにしていくのが重要だと思っております。 指標の目標値についてなんですけれども、耐震化率の目標値、2030年度に99％以上というふうに、令和12年度ですね、となっております。当該年度１年間で耐震化率は前年度よりも0.9ポイント上昇しているので、今後も同水準で上昇すれば、単純計算で、５年後の2028年、令和10年度には達成できる見込みとも取れますが、区はどのように分析しているでしょうか。
今後、対象となる耐震不足の建築物も少なくなってくると想定しております。そのため、伸び率も低くなっていくのではないかというふうにも考えております。いずれにしても、達成に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。
私も、区内全体の建物の耐震率、区政経営報告書の過去分を見てみました。2012年度から確認してみたんですけれども、2012年度80％から当該年度の94.6％まで、11年間で14.5ポイントの上昇、年度の平均は1.3ポイントの上昇だったんですけれども、直近４年間は平均値を下回り、耐震化率の上昇は鈍化している状況です。対象となる建物の件数が下がれば、それだけ上昇率も下がっていくということになると思います。ですので、普及啓発や助成制度の周知などの対象については今まで以上にターゲットを絞り、かつ周知の回数を増やすなど、取組強化が今後重要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
昨年度より耐震診断の件数、先ほど申しましたように伸びております。その結果、耐震性が不足していると判明した建築物の所有者の方には積極的に普及啓発等に努めていきたいというふうに考えております。
例えば、杉並区の住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの中では、戸別訪問等による住宅所有者に対する直接的な耐震化を促す取組というのもやっておりまして、区内を４地区に分けて、年に１地区ずつを行うという形でプログラムを組んでいます。こうした取組を例えば年に２地区に増やすなど、今後こうしたアクションプログラムの取組の内容を強化していくことも必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
これまでも１地区において戸別にポスティングを行ってまいりました。加えて、町会・自治会の協力をいただきながら、回覧板による周知、また区のお知らせ掲示板による周知なども行っております。様々な手法で地域の方に伝えるように心がけているところでございます。
ぜひ取組を強めていただきたいと思います。 また、耐震改修や建て替えができない建物というのは、経済的な事情や相続の問題など困難な状況にある持ち主の方が多いのではないかと思います。そうした困難な状況を抱えた世帯に対して特段の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
住宅の地震対策については、耐震改修が最も効果的ではないかというふうには考えておりますが、経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合には、家屋が倒壊しても一定の空間を確保する装置として耐震シェルターなどがございます。そうした設置助成も行っております。
耐震シェルターもすごく重要な取組だと思うんですけれども、助成件数というのは毎年そんなに高くはないですよね。なので、その辺もしっかりと周知をして、シェルターのほうの件数も増やしていただけるように対応していただければと思います。 続きまして、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進についてですけれども、令和５年の３月に杉並区緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に関する実施計画が策定され、当該年度から令和７年度までの期間で取り組まれています。この実施計画の下で行われた当該決算年度の取組内容について説明をいただければと思います。
特定緊急輸送道路沿道の建築物につきましては、戸別訪問やダイレクトメールなどによる制度の周知を行っております。一般緊急輸送道路沿道の建築物につきましては、昨年度、対象建築物の把握のための基礎調査を行ったところでございます。
その基礎調査を行った内容で、本年度、促進計画の追補版が発表されて、「令和５年度一般緊急輸送道路沿道建築物調査による推計値」との表記がありました。その概要と結果、課題は。お願いします。
これまでは、対象となる建築物の数については土地利用現況調査に基づく推計値で出しておりました。今回、土地利用現況調査をベースに、建物の登記簿謄本や建築計画概要書、また現地確認などを行いまして詳細に調査を行い、対象となる建築物の把握を行いました。今後、対象建築物の耐震性の把握、耐震性能が不足している建築物の耐震性の向上など、課題に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
今まで一般緊急輸送道路の沿道建築物については推計値で取組が行われていたというところが、今回は実際の建物を調査したと。これは大変重要なことだと思います。ただ、令和４年度に発行された促進計画の本編と比較すると、対象となる輸送道路ごとの沿道建築物の耐震化率が、以前よりも追補版のほうが低下しているように見えるんですが、その辺はどのように分析されていますか。
本編は、先ほども御答弁させていただきましたが、推計値により算出しておりました。今回は詳細に調査した結果のものでございます。当該数値を現状として重く受け止めまして、今後取組を強化していくために調査結果を公表させていただきました。
推計値のほうは高かったけれども、実際はもうちょっと低かった、ただ、それをしっかりと受け止めたというところでは大変重要な姿勢だと思います。この一般緊急輸送道路沿道建築物について、耐震化の補助の拡充が行われたと思いますが、その内容を教えていただけますか。
令和５年度、耐震診断に対する助成率を、２分の１、上限150万から10分の９へ拡充いたしました。今年度から耐震補強設計や耐震改修工事の助成率を２分の１から６分の５に拡充し、さらに除却建物建て替え助成の助成率を３分の１として新たに創設したものでございます。
一般緊急輸送道路及び特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化については、その多くが大きな建物であり、耐震化のスピードは区内全体に比べて遅いことが課題だと思っております。岸本区政の下、耐震化促進のための実施計画の策定や実態の調査、助成制度の拡充などが行われていることは重要な取組だと思います。 続きまして、防災まちづくりについて確認していきたいと思います。 本年度、方南一丁目地区防災まちづくり計画が策定され、議会へも報告されました。当該決算年度で行われた計画策定に向けた取組状況を確認いたします。
今年度、防災まちづくり計画を策定させていただきました。昨年度は、その策定のためのオープンハウスや方南小学校の防災の授業など、様々な地域の方の意見を伺い、策定作業を進めておりました。
この地域、公園が少なくて行き止まりも多くて、無接道敷地など課題が多く、住民の皆さんの声を聞きながら防災対策を進めていっていただきたいと思います。 不燃化特区の指定が令和７年３月31日までだと思います。方南一丁目の防災まちづくりを継続するためにも延長することが必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
特区の延伸は区としても必要なものと考えております。23区の課長の集まりである木密課長会においても都のほうへ要望をさせていただきました。区としても、都との打合せの際には延伸してもらいたい旨を伝えているところでございます。
これは東京都に伝えるだけになるんですかね。それとも何か東京都に対して申請をするとか、そういう手続があるんでしょうか。
延伸につきましては、特段の手続等はございません。
では、東京都に対してはこれからも強く要望していっていただきたいと思います。 区のホームページで、この方南一丁目地区防災まちづくりのページを開きますと、方南一丁目地区防災まちづくり通信のリンクのみで、そちらのページに移動すると方南一丁目地区のまちづくりのページがあり、そのまちづくりのページに行くとやっと防災まちづくり計画や概要版のＰＤＦにたどり着きました。方南一丁目地区防災まちづくりのページにこの計画や概要版を載せるというような対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、たどり着くのに区政情報またはまちづくりといった２つの切り口から見ていくことができますが、なかなか分かりづらいところはあるかと思いますので、改善に向けては努めてまいりたいというふうに考えております。また、載っけていくことについても、分かりやすい情報提供といったことに努めていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。 次に、阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくり計画について確認いたします。 当該決算年度のこの防災まちづくり計画について、どのような対応を行ったのか教えてください。
昨年度は馬橋通りの用地を１件取得しました。また、まちづくりを進める会を２回開催し、地域に配るまちづくりニュースを１回各戸配布いたしました。
新しい公園の開設も昨年度ではなかったでしょうか。
昨年の４月１日に開園式を行って、整備したのはその前の年で、用地を買ったのはその前の年といったところでございます。
耐震化率、不燃化率、この防災まちづくり計画の当初の目標と当該年度の実績というのは出ますでしょうか。
各年度の目標数値は設定しておりませんが、直近の目標数値で申しますと、平成30年度の数値となります。倒れにくい建物の割合の目標数値は92％以上、実績としては81.8％でございました。倒れにくい建物の割合の目標数値は69％以上で、実績としては59.2％でございました。
この地域についてもまだまだ取組を強めていく必要があると思います。 またホームページのことなんですけれども、防災まちづくり計画のページでは平成21年度当時の計画が掲載されていないんですね。「阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくりの取り組み」という形のリーフレットが掲載されております。これは今年度に作られたものですかね。当初の計画というのは見れないんでしょうか。
現在、防災まちづくり計画については延伸の作業を進めております。併せてホームページの改善も検討しております。今後、分かりやすい情報提供に努めていきたいという中で、今までのもの、新しいもの、どうして提示したほうが分かりやすいかということも検討していきたいというふうに考えております。
まちづくり計画については延長も考えているということですか。
今回が終期になりますので、木密事業も延伸してまいりたいと考えておりますので、それに伴ってまちづくり計画も延伸し、木密事業も延伸していきたいというふうに考えております。
とても重要なことだと思います。 ホームページについてもう一つなんですけれども、まちづくりニュース、この地域のものが平成21年４月に発行された第１号から現在まで、31号なのかな、が掲載されていて、取組の経過を見る上ではすごく重要だと思うんですけれども、こちらは以前ホームページに掲載していなかった気がするんですけれども、いつ頃から掲載し始めたのか分かりますか。
ちょっと分かりづらかった部分もあったのかもしれないんですが、当初からまちづくりニュースは掲載していたと認識をしております。
それは失礼いたしました。 「阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくりの取組み」のリーフレットのほう、今計画の代わりにホームページに掲載されているものですね、このリーフレット自体、大変分かりやすくまとまっておりまして、見開きで、当該地区のまちづくりの概要図もこの間新設された公園も載っていて分かりやすいと思います。 そこで確認ですが、平成21年当時の計画では行き止まりの改善が必要な地域が５か所あったんですね。それが今回のリーフレットでは１か所のみの掲載になっております。この10年でその行き止まりが解消されてはいないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
今回、実績を分かりやすく載せていきたいということで、この間１か所改善されましたので、その改善された箇所を掲載させていただきました。行き止まりの改善は地域の方の協力も必要ですので、まちづくりを進める会、地元の会がございます、協力をいただきながら今後も進めていきたいというふうに考えております。
１か所が解消されたというのは重要だと思うんですけれども、当初から計画の中で載せられていた行き止まりの場所というのが今回のリーフレットでは見えなくなってしまっている点があるんですね。そういうところは地域の危険な場所が分からなくなってしまうというところでもありますし、今後そこについても取り組んでいかなきゃいけないんだという意味合いも込めて、やはり載せていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほどから申しておりますけれども、なるべく分かりやすい情報提供が必要だというふうに考えておりますので、今後も、委員の意見も参考にさせていただき、分かりやすい情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、水害について。 区政経営報告書72ページの指標、雨水流出抑制対策施設の整備率について、決算年度の目標値と実績値、実績を向上させるための取組の概要について御説明ください。
決算年度の目標値は39万469立米、これは平成19年度の最終目標62万7,000立米の62.2％になってございまして、それに対しまして実績値は36万1,815立米、57.7％でございます。今年度から、雨水流出抑制対策の強化としまして、公共施設の建設時の目標対策量をこれまで1.2倍取っていたんですけれども、1.5倍に増やしております。また、区道の透水性舗装化を3,000平米から6,000平米に、また私道の透水性舗装化を年間600平米から1,000平米に増やしていまして、また、それと併せまして個人住宅等への助成にも力を入れてまいります。
今年度から様々強化がされているというところで、大変重要だと思います。 善福寺川上流池についてです。当該決算年度に突如として東京都が発表し、地元住民から多くの問題点が指摘されています。東京都はこの都市計画事業認可の申請を行ったのか、また認可はいつ頃になるのか、分かりますか。
都の事業認可申請については、まだされてないと伺っております。申請時期につきましては示されておりませんので、引き続き都に対して情報提供を求めてまいります。
その辺の情報は、分かったら私たちにも、議会にもしっかりと教えていただければと思います。 シールドマシンのこの間の事故について、頻発しております。調布での外環道工事による大規模な陥没事故、先日発生した広島市の大規模陥没事故では、シールドマシンに不具合があった可能性も指摘されております。こうした事故について把握はされておりますか。
報道などでその都度把握をしておりまして、広島の事故につきましては、シールドマシンが地下30メーター程度のところで掘進中に、泥水がトンネル内に混入したことによって地下の下水道管とか水道管が損傷したということを伺っています。その原因は究明中というふうに書いてございましたけれども、そういったことを情報収集してございます。
2020年６月には、杉並区内高円寺南地域の第二桃園川幹線地下工事にてシールドマシンの事故が発生し、高円寺の高南通りの真下でシールドマシンが止まり、地下水が大量に地下トンネルに流出した事故が発生しました。安全対策などを求めて、私も都議と一緒に東京都水道局に申入れをしたことを記憶しておりますが、どのような事故だったか把握しておりますか。
こちらにつきましては、シールドマシンにおきまして土砂を排出する管の一部に不具合が生じまして、それにより地下水がトンネル内に流出した事故というふうに把握してございます。
都は、地下水の流出による陥没や地盤沈下を防止するために、道路の一部を封鎖して大量の凝固剤を地中に流し込む対応をしていました。あわや大惨事になるところだったんです。善福寺川上流調節池でも使用される予定のシールド工法について、その危険性を区はどのように認識しているのか。また、シールドマシンが河川の真下を通る予定であるが、酸欠空気の流出や湧水の枯渇、地下水への影響や住宅地等での陥没事故の危険性についても改めて検証が必要と考えますが、区の認識はいかがでしょうか。
シールド工法につきまして、東京都では多くの実績がございますが、近年の事例、また過去の事例、そういったものを踏まえまして、安全性を確保した設計、施工というのをしていただくように求めてまいります。また、湧水の枯渇など工事により様々な影響が懸念されますので、必要な調査などを都に対して求めてまいります。
すみません、先ほど富田委員の阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくり計画の目標値と実績値を答えたところで、「倒れにくい建物の割合の目標」と２つとも同じ名前を言ってしまったんです。倒れにくい建物の割合、目標値92％以上で実績値81.8％で、燃えにくい建物の割合が目標が69％以上で実績値59.2％でございました。同じ「倒れにくい」と２つ言ってしまいましてすみませんでした。
シールドマシンの危険性について、またその調査の必要性についてはしっかりと都のほうに要求をしていっていただければと思います。 以上です。
それでは、山田耕平委員、質問項目をお知らせください。
住宅施策、荻外荘、都市計画道路です。順番はちょっと変わると思いますけれども、よろしくお願いします。 まず、荻外荘から確認します。 荻外荘は、10年余の時間をかけ、12月に完成の運びとなりますが、復原整備に要した費用について、当該年度と全体について概略を示してください。
当該年度の決算額ですが、復原整備工事で１億7,000万余、機運醸成などを入れますと全体で１億8,000万余、総事業費につきましては、これまでも議会の場でお話ししていますが、用地費など大部分に補助金などを充てますが、12年間での総事業費は約59億円でございます。
巨額の費用をかけたプロジェクトであり、区民の貴重な財産としてしっかりと活用されることが望まれます。 関連して、９月13日の井口えみ議員の一般質問を聞いていて気になったことがあるので確認します。田中前区長の回想録を参考に振り返られた部分ですが、まず、近衞文麿公の次男である通隆氏が平成24年２月に亡くなられ、程なくして民間デベロッパーが区の窓口に開発の相談にやってきたとのことです。これはどのような制度で、通常行われているものなのか、確認します。
区では、民間事業者が開発行為などの事業計画などを立てる際には、法令に適合しているかなど、事前確認として区役所のほうに来庁される場合があります。その際には窓口で区が相談に応じているというところでございます。
さらに、まず近衞家と交渉するに際し地元住民の支持を固める必要があり、当時、この地域の重鎮であった、名前は伏せます、○○さんに相談したのです、○○さんは地元の世論形成の協力について快諾され、以下略、との言及がありましたが、事業者から得た情報を区が外部に提供したり、特定の計画のために区が区民に世論形成をお願いするなどということが本当に行われたのでしょうか。確認します。
本件に関しては存じ上げておりませんけれども、一般論としまして、まだ事業の計画が定まってない段階で、その情報は事業への影響とか地域にとっての様々な影響が考えられますので、その扱いには慎重を期すべきものと考えております。
今、世論の形成というようなお話があったので。 それがどんなものを指すのか、あまりぴんとこないんですけれども、一般的に区が地域の中で事業を進めようとする場合に、それを説明し理解を求める、それによって、賛成、反対もあると思うんですけれども、そういった要望が出されるというようなことはあるかと思いますが、世論の形成というものがちょっとぴんとこなくて、それに区が一斉に取り組むというようなことはないのかなと考えられます。
そもそもこのプロジェクトは、地域住民の強い要望に区が応えてスタートしたとこれまで説明もされてきましたが、その地域住民の要望が地元有力者を通じて区によって誘導されつくられたものであったとすれば、これは民意を軽視する重大な問題であると指摘せざるを得ません。所管はこのことを把握していたのか、伺います。
そもそも回想録ということですけれども、引退された方などが、当時の経験等、自ら経験したものを残すものだというふうに私理解しておりますけれども、その内容の正確性ですとか、そのあたりについては個別にしっかり見て判断していく必要があるのかなというふうに思っております。 御指摘の他会派の議員の一般質問において、この回想録を参考に御質問された際に世論形成について言及があったことについては、私も現場で聞いておりました。質問を聞いておりまして、私としては、そうしたことを今この時点になって公言されるということは通常考えにくいということもありましたので、当該回想録を読んでみましたけれども、そのような記述は確認されませんでした。私どもとしては、荻外荘の復原プロジェクト自体は地域住民の強い要望を受けてスタートしたものであり、区が誘導したというふうには考えておりませんけれども、仮にそうしたやり取りがこのプロジェクトの端緒となったということであれば、仮にではありますけれども、所管としては残念に思います。
私もこの回想録を読んでみました、買ったので。ただ、そこまで具体的なことは書かれてないんですね。何か非常に生々しいやり取りがあったなというふうに思っています。事業者の情報が特定の個人に流されて民意の誘導というようなことがあったとすれば、これこそ大きな問題だと考えます。民意を軽視した前区長は民意により退場を求められました。これは当然の帰結であったということを指摘するものです。 次に、都市計画道路について伺います。 事業認可されている西荻窪の補助１３２号線、高円寺の補助２２１号線について、当該年度の用地折衝の状況、道路用地取得率を伺います。
まず西荻の補助１３２号線ですが、当該年度、５年度末で用地の取得率、面積ベースで23.5％。ただ、９月末でさらに３区画契約できましたので、現在は28.5％になっております。あと、用地折衝の状況は、全体の８割の区画で今折衝のほうを進めております。高円寺の２２１号線につきましては、５年度末で4.1％。これも契約が１件進みまして、現時点では5.1％となっております。折衝のほうは全体の６割で進んでいるところでございます。
当該年度、次期事業化計画策定を見据え、区独自に道路整備に関する評価手法の検討が進められました。区独自に取り組む目的と現在の進捗状況を伺います。
現在の事業化計画、第四次事業化計画が令和７年度末で終期となりますので、そのための準備として進めているものです。区としての考えをまとめるため、あと、次期事業化計画における優先整備路線を選定していくために行っているものです。同時に、都市計画道路が整備されるとどのような効果があるかというのを区民に分かりやすく示していくために行っております。５年度はまず評価項目の検討を行いまして、こちらについてはさきの第２回定例会の都市環境委員会のほうで報告いたしております。現在は、その評価項目をさらに修正した上で、今年度内に項目毎評価のほうをしていく予定でございます。
区独自の評価手法は、都市計画道路の整備効果を評価、見える化するための取組ですが、一方、道路を整備することにより喪失してしまう閑静な住宅街、地域の文化、商店街などの町並み、地域コミュニティー等々もあると考えます。それらの評価はどのように見える化されるのか、認識を伺います。
整備効果ですので、今行っている検証内容では委員の御指摘するような項目を示すことはできません。例えば、道路のない閑静な住宅街へ道路が通ることでこれまで以上に車が流入してくると、二酸化炭素の排出量がどうなるかとか騒音がどうなるかとか、これを定量的に示すには将来交通量推計が必要になります。ただ、これを行うのは、東京都全体のネットワークですので都だと考えておりますので、区が多額の費用をかけて行うものではないと考えております。十分ではないかもしれませんが、区として提示できる情報、議会をはじめデザイン会議ですとかホームページ、こういうものを通じて、委員御指摘の地域文化、町並み、コミュニティーなどをどう残していくか、育てていくか、こういったことを区と区民でデザイン会議の場を使うなどして進めていきたいと考えております。
地域の文化や町並み、地域コミュニティーなどはなかなか数値などで評価することも難しいものですが、長い年月をかけて住民がつくり上げてきたものです。先ほど話もありましたけれども、仮称デザイン会議などの住民との対話の場面を生かして、地域の特性に応じた検討を進めていただきたいと思いますが、改めて見解を伺います。
地域の特性ということで、いわゆる地域のらしさかと思います。まちづくりを考えていく上で、地域のらしさを考えていくことは欠かせないものと考えております。第１回の先日開催しました仮称デザイン会議におきましても、地域の残したいもの、伸ばしたいところはどんなところかということに関しての意見も伺ったところでございます。これから各地域のまちづくりを考えていきますが、そうした意見を尊重して、どういうまちづくりがその地域にふさわしいかということを参加者と共に考えていきたいと思います。
」が東京都ホームページに掲載されました。東京都の動向について確認しますが、これは優先整備路線の第五次事業化計画と同じものと考えてよいのか、認識を伺います。
そのとおりでございます。
」専門アドバイザー委員会が開催されるとのことです。専門アドバイザーとはどのようなメンバーなのか、確認します。また、専門アドバイザー委員会の第１回が本日10月11日金曜日に開催されるとのことです。何回程度開催される見込みなのか、委員会の協議内容はどのようなものなのか、都から委員会に配付された資料などは公開されるのか等、確認します。
現時点では東京都から開催の案内しか来ておりませんので、その他詳細な内容についてはこの後の会議で示されるものと今思っておりますが、この後13時からですので、私はウェブで参加する予定でございます。
いろいろな情報が分かったら、ぜひ教えてください。 質疑の前段で都の所管課への聞き取りを行いましたが、メンバーは誰か、何を話し合うのかは今日の第１回で決める、今の時点でこうとは言えない、主催は東京都、都がつくる方針に対して専門家の意見を聴く場、事業化計画案をつくる場ではない、前計画もこのような組織をつくった、前回は翌年の５から６月には中間まとめが出て、パブコメを取るスケジュール感で進んだということは確認しました。専門アドバイザー委員会については非公開としています。東京都の情報公開の取組姿勢は極めて後ろ向きで、杉並区の情報公開とは大きなギャップを感じますが、区の認識を伺います。
確かに、東京都のウェブのほうのページには会議非公開となっております。この後、会議録などがどのような形で公開されるのか、どうなるのかというのも今後説明されてくるだろうというふうに考えてございます。
今の時点では全く何も分からない状況なんですけれども、少し前を振り返りまして第四次事業化計画について少し確認したいんですが、これの検討体制を伺います。特に、特別区や杉並区はどのように関わったのか、伺います。
第四次事業化計画の検討体制も今回と基本的に同じだと思っております。東京都と特別区26市２町合同で策定検討会議が設置されていく予定だと思っております。策定検討会議の開催については、一昨日案内がありまして、今月25日に開催する旨通知がございました。第四次事業化計画の策定時も専門アドバイザー委員会が設けられまして、そこから策定検討委員会のほうに助言する、そういった体制で今回も行われると考えてございます。
前計画の第四次優先整備路線の選定プロセスと同じように進めるのであれば、前回の問題点を繰り返さないよう、区としても意見を上げてほしいと思います。その観点から何点か確認します。 １点目は、将来交通量の見通しを正確に反映した検証を進めることです。第四次事業化計画は、将来を展望した中長期的な都市計画道路の整備方針にもかかわらず、最も基本的なデータであるはずの将来の交通量の見通しについての記述がないと考えますが、どのようになっているのか、伺います。
第四次事業化計画におきましても、将来都市計画道路ネットワークの検証の中で将来交通量推計から必要性を確認しておりますので、当然、今回につきましても将来交通量推計は行われるものというふうに考えていますが、委員御指摘のような区からの意見というのは、この会議を通じてしっかり伝えていきたいと考えてございます。
計画そのものにはそういった記載がよく分からない状況になっているんですね。当時の開示資料によると、計画策定初期には都として策定の際のポイントに、人口減少、交通量減少時代の到来に備えた道路整備の在り方ということが掲げられていました。一方、当初は掲げられた交通量減少時代という文言について第四次事業化計画に記載されているのか、伺います。
そのような記載はなかったと思います。
当初掲げられた交通量減少時代という文言について、議論の過程で削除されているようです。例えば、情報公開請求で取り寄せた議事録では、社会的に道路はこれ以上不要なのではという意見につながりかねない部分──都市整備局企画担当部長、交通量減少時代の到来という表現は、短絡的に読むと道路整備は縮小なのかと言われるのではないか、今後公表する資料等には、誤解のないようにもう少し配慮した表現で盛り込むほうがよいのではないか──他自治体の部長等々、都や区の幹部職員から、道路不要の都民世論が引き起こらないよう、表現に気をつけたり交通量以外の道路の役割を強調したりするよう求める意見が噴出していたことがこの資料から明らかになります。都自身は交通量減少時代の到来という認識があって、策定の際のポイントとなるとしていたにもかかわらず、行政関係者の内部討議を通じて、都民から道路不要論が出てこないよう意識的に記述を削除していたとするのであれば、策定に当たっての基本姿勢として重大な問題があることを指摘するものです。外環道の問題などでも取り上げる機会が多いのですが、将来交通量は年々減少しています。第五次の計画策定に当たり、将来交通量推計なども見据えた検証をしていただきたいと考えますが、認識を伺います。
先ほど策定検討会議の日にちを間違えてしまいました。10月29日です。すみません。 今の御質問ですけれども、将来交通量推計というのは、正確にはまだ我々知らされておりませんが、当然行われるものと思います。
そうすれば、そうした情報もしっかりと開示していただきたいと思います。 費用便益分析などの実施も重要な、Ｂ／Ｃですね、判断材料の一つと考えますが、認識を伺います。
各路線の費用便益分析、行うか否か、こちらもまだ全然説明を受けておりませんので、現時点では分かりません。
区としては必要だと考えているのか、確認します。
これもなかなか難しいところなんですが、今、我が国のＢ／Ｃの出し方が道路、交通に関するところだけですので、例えば環境ですとか防災ですとか、そういうものがなかなか金額で示すことができないというところもあるので、これだけをもってというのはないかなと思います。ただ、路線によっては必要性というのはあるのかなというふうには感じております。
これだけで判断するものではなかったとしても、一つの判断材料にはなりますので、こういったものもしっかりと検証項目として加えることが必要だと思います。 第四次優先整備路線の検討の際は、15の検討項目を設定し、その１項目でも該当すれば存続とするという形で未整備路線の必要性の検証を行い、また、都自らが施行する優先整備路線、都施行優先整備路線については、骨格、交通、防災、安全という４つの選定基準のどれかに該当することを前提として選定しています。15の検証項目と４つの選定基準について、選定のプロセスを確認します。
今委員がお示しくださった検証の項目に合わせて選定をしてまいります。プロセスとしては、その後、専門アドバイザー委員会のほうの意見を聴いた上で策定検討会議で選定し、パブコメを実施した上で決定される、そういうプロセスになってございます。
選定の際に安全を主たる選定理由として選ばれた道路については、自動車交通量の多い幹線道路が生活道路より交通事故数が多いなどの状況もあり、開示資料からは、その基準についてもアドバイザーとなる専門家から度々疑問が出されていました。ちなみに、第四次事業化計画の際の専門アドバイザーはどのような方々か、紹介してください。
東京大学ですとか日本大学の教授が８名、アドバイザーとして入ってございます。
学識の方々ですね。ある委員は、大きい路線ができると必ず新たな抜け道ができるということがあるとする意見、ある委員は、幅員を広げたことによってスピードが出てしまうことや接続部での危険が増すことが考えられる、整備によって危険度が増すところが出てはいけないと思うので、説明がつきにくくなると思うとする意見、議事録要旨では、幹線道路を整備すれば通過交通が排除され事故が減るという主張に専門アドバイザー会議で専門家から再三疑義が表明されており、これに対し都自身が、道路整備と事故件数との因果関係を明確に示すものはないと答えていました。都自身が因果関係を把握していないのに、安全という選定項目を設定すること自体根拠がないものと考えます。このような曖昧な選定項目を用いるべきではないと考えます。今後の検証については、このような曖昧な検証項目は改善すべきと考えますが、認識を伺います。
そのようなことに関しましても、専門アドバイザー委員会の中で今後議論されていくものと思います。また、区としての意見もしっかり伝えていきたいと考えてございます。
よろしくお願いします。 第四次事業化計画の検証項目15、地域のまちづくりとの協働について、これはどのようなことを検証したのか、伺います。
御指摘の項目ですけれども、第四次事業化計画策定時のものですけれども、地域が目指す将来像の実現に向け、個性的で活力のあるまちづくりを支える都市計画道路か否か、地域のまちづくりに合わせて、さらには一体となって整備していく必要があるかどうか、そういったところでございます。
この検証項目15、地域のまちづくりとの協働は、地域の人たちの意向を丁寧に酌み上げる仕組みになっているのか、これについても専門家から繰り返しただされています。この検証のため、多くの都市計画道路が選定されましたが、この項目について地元の区市町村は、都への回答に当たって当該地域の住民などからの意見を聞き取っていないということも明らかになっています。開示資料では、ある委員から、地域のまちづくりを入れているということは、都や自治体という観点より、もっと小さな地域の住民の主体的意見などを取り込もうとしていると思う、地域の意見を丁寧に反映するスタンスを取るべきとの意見が出されています。また、ある委員からは、市街地形成機能のまちづくりへの貢献について、事例のまちづくりとは再開発事業であり、地域住民が考えるいわゆるまちづくりではない、一般的なまちづくりへの貢献度が図られているとは言い難いとの意見もありました。地域のまちづくりとの協働という検証項目についても、地域住民が主体的に関わり、意見を上げられるようなものにならなければ検証の効果がないと考えますが、認識を伺います。
御指摘のとおり、地域住民の意見、非常に重要だと考えてございます。まちづくりなくして大規模なこのような道路整備というのはなし得ませんというふうに我々は考えてございます。
現在未整備となっている都内の都市計画道路は、そのほとんどが終戦直後に戦災復興計画として決定されたものです。もしくは高度成長期に都市の拡大を前提に決定されたものであり、決定後70年から半世紀以上が経過しています。まちの様相も社会経済状況も当時から大きく変貌しています。都市計画道路の整備について他県、他都市を見ると、長期にわたり未整備となっている都市計画道路は大幅に見直し、廃止が進み、新規の大型道路予算を大幅に削減する流れが生まれています。一方、東京都ではほとんど縮減する姿勢がありません。第五次事業化計画に向けた検討の中で、都市計画道路整備については、都民に必要な資料を示した上で住民参加の下で検証を行い、他自治体のように思い切った見直しを行うことが必要と考えますが、認識を伺って、終わります。
これからどのような検討が進んでいくのか、現時点では分かっておりません。これまでも、東京都と区市町は連携して、10年前に見直しを行いながら進めてきております。都市計画道路は東京都全体の道路ネットワークですので、それぞれの地域事情はもちろん重要ですが、一方で広域的な視点というのも考えなくてはいけないというのも事実でございます。いずれにしましても、将来の東京を考えていく重要な計画になりますので、区としてもしっかり取り組みますし、情報提供については東京都全体でそのタイミングというのを合わせていかなければなりませんが、適時議員をはじめ区民には情報を提供していきたいと考えています。少なくとも区が独自で行っているものにつきましては、区の判断で区民に情報提供していく考えでございます。
以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 それでは、前山なおこ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、不適切な指導、教職員のメンタルヘルス、交通安全指導員、学校プール開放、区立小中学校の空調についてです。使う資料は、請求した資料261番です。できるところまでやります。 令和５年度の区立小中学校におけるいじめの認知件数は2,357件、区でもいじめ重大事態が４件発生し、今年度も新たに２件発生するなど、これまでになく厳しい状況となっています。また、不登校者数も増加傾向で、その要因に、無気力や学習面のほか、教職員との関係が上げられています。生徒指導提要が令和４年度12年ぶりに改訂され、初めて不適切な指導に言及しました。考えられる具体例として、大声でどなる、物をたたく、投げる等の威圧的、感情的な言動で指導する、児童生徒が著しく不安感や圧迫感を感じる場所で指導するといった項目を上げた上で、「教職員による不適切な指導等が不登校や自殺のきっかけになる場合もある」という文言が加えられています。また、文科省が毎年行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査でも、自殺した児童生徒の状況に関する設問に令和５年度から「教職員による体罰、不適切指導」が加わり、新たな実態の把握に乗り出しています。このように国の大きな変化がありましたので、区でも不適切な指導の根絶に向けしっかりと取り組んでいくことに期待し、質問をしていきます。 初めに、体罰や不適切な指導の根絶に向けた区の認識を伺います。
児童生徒の健全育成のためには適切な指導が必要と考えておりますが、体罰や不適切な指導についてはなくさなくてはならないものと認識しております。
これまで不適切な指導に当たるのではといった相談は届いていますか。また、区内公立学校の不適切な指導の実態はいかがでしょうか。
全て把握をしているというところではございませんが、教育ＳＡＴに連絡が入った教員への苦言という件数については昨年度69件ありまして、これらの中に、例えば大声でどなるとか、ちょっと威圧的なものであっての相談ということは実際ございました。いただいた相談には丁寧に、そして適切に対応していき、教育委員会としても支援をしていきながら対応させていただいているところです。
目黒区教育委員会では、体罰等を根絶するため平成25年度に体罰等根絶マニュアルを作成し、教職員の研修でも使用しています。区ではマニュアルなどは作成していますか。また、体罰、不適切な指導に対する研修は実施しているのでしょうか。
区独自のマニュアルというものはございませんが、毎年、東京都の教育委員会から年２回ほど、こういった研修の資料等が送られてきます。その研修で先生方にはきちんと不適切、体罰の研修を行っているところです。
東京都教育委員会では、令和４年度、前年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、都内全公立学校2,152校の児童生徒、教員等を対象に調査を実施しました。調査の中で体罰や不適切な行為と思われるような報告が326件、申告者別では、児童生徒本人が170件とトップで、次いでほかの児童生徒、教職員本人となっています。目黒区では令和２年度から、都の調査結果を踏まえ、さらに細かな部分まで徹底した調査等を行い、結果を都教委に報告しています。令和４年度は、小学校で２件を不適切な指導、中学校で４件を暴言等として取り扱うことにしました。相談や通報を待つだけでは見えてこない実態もあるので、区でも独自に調査をしてほしいと思いますが、これまで実施したことはありますか。
先ほど御答弁を申し上げました都の研修、年２回のところに合わせまして、東京都のほうから児童生徒への相談シートというものが配布をされております。こちらを回収して東京都のほうに提出をさせていただきますと、そういった案件については本区のほうでも情報が入ってきます。またそれに対応して学校のほうを指導もしくは協力をしていきながら対応しているところです。 なお、東京都のほうに合わせてと先ほど申し上げましたが、もしこれがなくなった場合ですけれども、今後もこれは継続していく必要があると考えておりますので、何かしらの方法で継続をしていく予定です。
お願いします。 今、都で行っている調査を基に研修とかいろいろ報告とかしているという話がありましたけれども、品川区では今年７月の文教委員会でこの都の調査結果を報告していました。杉並区でも不登校が増えているので、区でも委員会等で報告するなどの検討をしてほしいと思います。私たち議員も一緒に取り組んでいく必要がある問題だと考えますので、ぜひお願いしたいと思います。これは要望です。 目黒区は、ホームページに「体罰等防止に向けた取組」のページを作成し、お問合せ先を掲載、仙台市教育委員会もホームページに「授業中や部活動中などに、学校の先生などから体罰、暴言等の不適切な指導を受けた、または他の児童生徒が受けているのを見かけた時は、すぐに教えてください」と相談・通報先を明記しています。先日、数名の保護者から不適切指導に当たるのではと相談を受けたので、区のホームページで相談先を探してみました。いじめや不登校の相談先は済美教育センターと記載されていますが、体罰や不適切な指導への相談先を見つけることはできませんでした。相談したいがどこに連絡したらいいか分からないという区民もいますので、相談先を分かりやすくホームページに掲載する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
お話しいただいたように、ホームページでの様々な相談のところに書いてあるものの中に、今委員がおっしゃってくださったところは確かにございませんでした。済美教育センター教育相談室などでは、同じようにこういった不適切な指導も相談を受けておりますので、今後、分かりやすい相談窓口の周知については考えていきたいと思っております。
子供への適切な指導は教育をする上で欠かせないものです。児童生徒の教育上必要があると認められるときに、懲戒として児童生徒を叱責したり処罰することができます。学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例では、認められる懲戒として授業中教室内に起立させるとか、正当な行為として、児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使など、今の時代では体罰と言われそうな表現もあり、懲戒と不適切な指導の境目が難しいなと感じました。安易に不適切な指導だ、体罰だと言われることで萎縮し、注意をためらう教職員もいると思いますので、不適切な指導の根絶は簡単なことではありません。不適切な指導や暴言等を把握した場合、教職員がなぜこのような行動や発言をしたのか、教職員へのフォローやケアも必要だと思いますが、取組があれば教えてください。
指導が必要な場面、安全を確保するためにどうしても有形力に頼らざるを得ないというところがあります。こういった場合ですけれども、事実確認をしっかりとして、その先生にいわゆる瑕疵がないというところをきちんと保護者にも納得いただくような形で学校で説明いただくとともに、私たちも先生のケア、また児童生徒のケアも必要と考えております。そういったところは適宜判断をしていきながら、サポート、フォローをしていきたいと考えております。
教員の仕事は授業だけでなく、宿題の丸つけや学用品費の徴収、近年負担が大きいと言われている保護者対応など、教員の負担は相当なものです。また、指導が難しい児童生徒への指導は教員の努力だけで何とかなるものではない場合もありますし、日々の業務に追われ、心に余裕がなくなり、指導に従わない児童生徒に対し怒ってしまうことも理解できます。不適切な指導をなくすには、教員の業務負担の軽減や長時間労働の改善、教員が一人で指導を抱え込まない体制が不可欠です。文科省の調査では、令和４年度、鬱病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は過去最多となりました。他の議員の質問でも休職者数はありましたので、現時点で担任不在の学級はあるか、教えてください。
担任不在の学級については、小学校で２つ、今現在出ていると聞いております。
労働安全衛生法で、常時50人以上の職員を使用する学校では、関係法令が定める体制の義務を負うとされています。昨年文科省が実施した調査では、衛生管理者の選任率は94.1％、産業医を選任している学校は85.3％と未整備のところもあり、法令違反となります。区の教育現場における労働安全衛生管理体制の現状を確認します。
法では、50人以上の学校については、衛生管理者、さらには産業医の選任、衛生委員会の設置などが義務づけられています。また、50人未満の学校については衛生推進者の選任が義務づけられており、杉並区では50人以上が９校、50人未満が55校で、それぞれ全て法定のは設置されておりますけれども、産業医がいない学校については、別途お願いしている産業医の先生が巡回をして、労働環境の確認だとか安全衛生に関する御助言をいただいているということでフォローしているところでございます。
今後も、ストレスチェックによるメンタルヘルス不調の未然防止や早期発見とともに、若手が上司から学ぶ時間もなく、ほとんど経験もないうちに担任などの責任がある仕事を任され、体調を崩してしまうことも考えられますので、上司や産業医に相談しやすい環境の整備もお願いします。 教職員が本来の業務である学習指導や生徒指導に専念できる安全で適切な労働環境の確保は、子供たちとしっかり向き合える時間をつくることにもつながります。これまでＩＣＴ支援員の増員やスクール・サポート・スタッフの拡大など教員の負担軽減を図り、現場からはすごく助かっているという声もあります。引き続き教員の働き方改革、メンタルヘルスケア等に取り組んでいただくことを要望し、交通安全指導員について伺います。 区ではシルバー人材センターに委託をしていますが、令和５年度の委託費は１億7,051万5,277円です。区内の175か所に配置していますが、シルバーさんへ直接支払われる報酬額は分かりますか。
シルバー人材センターの中でどのような形で支払われているかというのはシルバー人材センターの中の話なんですが、区の契約上でございますと、５年度の下半期で１時間1,260円分という形でシルバー人材センターのほうにはお支払いしております。
資料261で各学校ごとの配置数を出してもらいました。少ない学校だと２か所、多いところで11か所となり、かなり差があります。指導員の配置場所はどのように決めていますか。
まず、指導員のほう、通学路に配置しているところでございますが、通学路自体は、安全性、交通安全などの観点から、児童が安全に通行できることを確認して配置しているところでございますが、そうはいいましても、信号のない横断歩道とか幹線道路の交差点などございますので、交通安全指導員の見守りがあるとより安全だと判断できるところに配置しているところでございます。
少ない学校では、地域の方やＰＴＡが指導員とは別に朝の旗持ち当番をしています。地域で子供を見守っていくということは必要だと思いますが、当番の日は会社に遅刻をしたり、幼稚園の送迎前の時間なので、下の子を連れて立っている御家庭も見かけます。保護者から負担だという声を多数いただいていますが、区にはそのような声は届いていますか。
教育委員会のほうには特に届いてないところでございます。
昨日のほかの委員の質疑では、教育長からも共働きのＰＴＡの在り方も考えていかなければならないといった答弁もありました。共働き世帯の増加や町会の高齢化からも、地域でこの旗持ち当番を担っていくことも難しくなっています。今年度は指導員の配置を３か所増やし、必要なところへの見直しを行っていると認識をしています。有志でやっている方々は無理のない範囲で協力してもらうことにはなると思いますが、子供の通学の安全を第一とし、地域や保護者の負担軽減も考慮しながら、引き続き必要な場所への配置見直しをお願いし、次の質問に移ります。 令和５年度、区立小中学校３校で夏休み中の学校プールを開放しました。３校それぞれの延べ利用者数をお示しください。
阿佐ヶ谷中学校が７日間で696人、高円寺学園が14日間で1,293人、方南小学校が15日間で719人となってございます。
支出額はプールの開放運営委託として963万3,000円です。開放中の指導員や監視業務など、プール当番として地域の方や教員の負担はないということでよろしいでしょうか。
学校プールの夏の開放につきましては、民間の企業に委託を行って、当日の管理の責任者とか衛生の管理者、また監視員を配置しておりますので、地域の方とか教員の方の御負担はございません。
今年の夏休みは方南小での開放がなくなり、２校のみでした。どのような理由からでしょうか。
方南小学校につきましては、和田堀公園プールがコロナ禍で入場制限を設けていたということで、その補完的な位置づけで開放してきたというものでございます。今年の夏休みは和田堀公園プールの入場制限がなくなりましたので、天候の影響を受けにくい屋内プールと昼夜の開放が可能な２校での実施とさせていただきました。
今年の夏も気温が上がり過ぎることでプールの授業自体が中止になっている学校も多くありましたので、開放がなくなった理由にも納得しました。今年の夏休みも長時間外で遊んでいると命の危険があるような猛暑が続きました。開放しているプールは屋内なので、気温や天候に左右されず、子供は無料ということもあり、身近にある真夏の居場所になっています。一方で、共働き世帯の増加で夏休みは多くの御家庭で学童を利用していたり、気軽に通える民間のジムも増えていることから、時代とともに需要にも変化があると思います。学校プールの開放は、区民の健康増進、子供たちの運動や活動の場にもなっていますが、開放には予算がかかることでもありますので、今後も見直しを行う際は需要や区立プールとの距離などを考慮していただくことをお願いします。 最後に、区立小中学校の空調、これは冷房についてです。 区内の保護者から、学校のエアコンが効かず、体調不良を訴えている生徒が急増しているという話を学校から聞いた、効きの悪いエアコンは交換してほしいと相談を受けました。区は、空調が効いているか、冷たい風は出ているかといった調査はしているのでしょうか。
区では、冷房を使い始める前の時期と暖房を使い始める前の時期、年２回定期的に点検を行っておりまして、吹き出し口の温度と吸い込み口の温度の差がどれだけあるかといったところの点検はしてございます。
不具合が見つかった学校というのはあったのでしょうか。あれば、どのような対応を行ったのか教えてください。
不具合があれば当然速やかに原因に応じて、故障であれば当然交換等の対応を即時行っていくといったことをやってございます。
冷房が効きにくい理由には、学校の断熱化が進んでいないということも上げられていました。全校ですぐに断熱改修をしていくことは難しいと思いますので、熱中症というのは命に関わるものですし、実際に保護者の方とか子供たちからも暑いといった影響というのは出ているので、ぜひ、まずは効きの悪い空調は買い換えるとか、やっていただいているということですが、できることから早急な対応をお願いしたいと思います。要望です。 以上です。
それでは、てらだはるか委員、質問項目をお知らせください。
多心型まちづくりと都市計画道路です。使う資料は、決算書と総合計画、実行計画、請求した資料№170、171、富士見ヶ丘駅周辺まちづくり方針と阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針です。 今年の予算特別委員会でお聞きした再開発の促進について、令和５年度は令和４年度の２倍の支出がありました。増えた要因と金額の内訳をお聞きします。
再開発の促進の内訳でございますが、他団体への負担金、これは年会費になりますけれども11万円、その他、一般需用費としまして、こちらは印刷機のインクなどの消耗品の経費でございまして、17万9,000円余となってございます。増額した要因ですけれども、それは今申し上げましたプリンターの消耗品代ということで、市街地整備課全体で共有しているものでございますので、課内で適宜割り振った関係で増額となってございます。
そういった別のことにも使われたものも含まれる予算ということですか。
よそのものを使ったということではなくて、市街地整備課の担当課、幾つもございまして、事業それぞれが１つのプリンターを共有しているということもありますので、全く使っていないということではなくて、きちんとそれぞれの事業で細かく分けられないという事情がございますので、そういった関係で計上しているというところです。
これも含んだ多心型まちづくりの推進という事業費ですが、まず総合計画の施策４「地域の魅力あふれる多心型まちづくり」とは何か、改めて確認します。
多心型まちづくりでございますけれども、区内駅を中心に、その周辺の地域の魅力に合わせまして、その特性や生活便利性を上げてまちの魅力を上げていくといった事業でございまして、そういった駅周辺の核を区内全体に点在させて多心型というふうに呼んでございます。
では、決算書における多心型まちづくりの推進という項目はどういった歳出を表しているのか、教えてください。
阿佐ヶ谷の駅周辺まちづくり、再開発の促進、公民連携まちづくり、富士見ヶ丘駅周辺まちづくりでございます。
そのまちづくりというのは総合計画の中に表されているものの何を負担している費用なのか、教えてください。
何をというのは、そういった多心型のまちづくりを進めていくために、例えば地域に出向いて意見を交換したりですとか、意見聴取もそうですけれども、その他、いろいろな情報提供のために広報物を発行したりですとか、そういった事業に使っているものでございます。
多心型まちづくりの推進として、７年以上、西荻窪駅周辺のまちづくりが決算書の中に入っていたんですが、令和５年度の決算では西荻は外れています。これはどういうことか、教えてください。
これまで、令和４年度まで、西荻窪につきましてはまちづくり懇談会などを行ってきましたけれども、その後、ブレストやデザイン会議という新たな場が生まれましたので、同様な趣旨の場が幾つも乱立すると混乱を招くということで、多心型まちづくりとしては特に支出がなかったものでございます。
そうするとどこへ行ったのか、教えてください。
西荻で「さとことブレスト」とか行っていますので、都市計画道路事業のほうに載せております。
昨年10月から開催予定とされていたデザイン会議の開催を保留にしたまま、西荻窪地域では土地の買収が進んでいったわけですが、これについて住民からは質問や要望が多数出ていたと思います。予算特別委員会でも聞きましたが、デザイン会議を引き延ばして３か所同時開催にした経緯と理由について改めて伺うとともに、話合いの場を先延ばしにされていた西荻の地域住民との対話は今年の６月までの間はどうされてきたのか、確認をします。
理由につきましては、阿佐谷の補助１３３号線、これの対話の場を設けようと考えたのが理由でございます。補助１３３号線につきましては、杉並区まちづくり基本方針改正のときに、区民意見の多さ、区へ寄せられる要望を見ますと、こちらは都の事業とはいえ、地元の自治体としてしっかりと区民の声を聞く必要があるというふうに考えまして、当時、西荻と高円寺で考えていた仮称デザイン会議の仕組みに併せてもう１個加えたい、そのために区としても組織を立て直すというか、つくり直してしっかりと向き合いたいというところで検討の時間を要したというものでございます。
それと、開催の問合せなんですけれども、何回かございました。仮称デザイン会議を円滑に進めるためにも新たな体制で臨むこととなっておりましたので、年度明け早々に開催する旨をお伝えしていたところです。
杉並区の元職員が書いたまちづくりに関する本が今年の９月に出版され、職員として住民との対話を通して学んだことや失敗例が書かれています。その中で、目的が曖昧なまま話合いを始めて住民同士の対立をあおってしまい、課長が更迭される事態になったという事例も紹介されていました。先ほどの御答弁で、事業認可が下りて予算のつけ方が西荻の地域は変わったというふうに聞きましたが、西荻地域のデザイン会議の目的は以前よりもはっきりしてきたのではないかと思います。改めて、西荻地域のデザイン会議はどのような意見をどこまで反映できるものなのか、教えてください。
第１回のデザイン会議では、区からの提案としてまちの将来像への意見を伺ったところです。今後、まちの将来像を実現するためにどんな目標を設定するかというのを聞いていこうと考えておりますが、仮称デザイン会議自体、区民から運営スタッフというものを選定して、会議開催前に運営会議というものをやることとしましたので、その中でどういうふうに進めていくかというのを考えていきますので、どこまで実現できるかというのはもう少し先になるかと思います。
この第３回定例会の中で、補助１３２号線の用地取得後の空地の利用について、道路使用許可を取ってのイベントということではなく、空地として一定期間利用できるといったような答弁があったかと思います。どのような利用を可能とするものなのか、法的根拠も含めて改めて教えてください。
法的根拠は道路法でございます。道路を使う場合、占用という言葉を使うんですけれども、何を占用させるかというのは列挙されております。それ以外ですと、例えばテントとかベンチなど、これは道路管理者のほうがそれぞれ判断をして許可をするというものになっています。それ以外に国交省のほうが、近年、地域の活性化のためのイベントですとかにぎわい創出の観点から道路が注目されておりまして、そういった地域の活性化に資するものについては支援といいますか、積極的に許可を下ろすようにというようなガイドライン、正式名は道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドラインというものが策定されておりまして、そういったものをベースに、区としては地域に資するイベントであれば支援していきたいというふうに考えておりまして、現に、今西荻のほうもそういったお話が来て、許可のほうを出している現状でございます。
よく分かりました。 さて、多心型まちづくりの中には富士見ヶ丘駅周辺のまちづくりについても12万円の歳出があります。昨年８月に行われた地域での意見交換会には委託事業者が来られなかったため、所管の係長が司会進行を担って運営されていましたが、12万円の内訳を伺います。
内訳でございますけれども、10万円ほどがニュースの配布だとか郵送費でございまして、残り２万円がワークショップ用の文房具だとか模造紙だとか、そういったものでございます。
富士見丘通りは商店が連なり、踏切の南北どちら側にも個性的なお店があるすてきなまちです。周りは住宅街なので、道路を拡幅して歩道を確保するといった考え方をすると、必然的にお店は面積を減らすかどかなければいけません。 そこで伺いますが、区は富士見ヶ丘駅周辺の地域の魅力をどのようなものと認識しているのか、お聞かせください。
富士見ヶ丘の魅力につきましては様々あると思います。都立の高井戸公園や神田川、また玉川上水など緑豊かな環境がございますし、また富士見丘小学校──中学校は現在工事しておりますけれども、大規模なオープンスペースも多い地域というふうに認識してございます。また、富士見丘通りにつきましても、先ほど委員おっしゃいましたとおり、店先でちょっとイベントをやっていたりだとか、そういったお店もございますし、一方、後背地には落ち着いた住宅外もあるようなまちというふうに認識してございます。
まちづくり方針案の段階で開かれた今年１月のオープンハウスの様子を見に行った際にも、富士見丘通りの安全確保に関する意見が複数上がっていました。昨年の決算審議の中では、警察とのやり取りの上で一方通行は難しいといった御答弁が他の委員の質疑の中でありましたが、その後、警察とはどのような話をしているのか。方針策定後のオープンハウスが今月末に開かれる予定ですが、富士見丘通りの安全確保の状況について昨年から進捗したことがあれば教えてください。
地域の御意見を受けまして、今年度、高井戸警察署の交通規制の課長ともお話をさせていただきました、一方通行とか安全対策の御意見があるということで。そういった中で、依然としまして、一方通行化に当たりましては沿道の方の同意が必要であったりとか、環八の西側に富士見丘通り以外に南北に通るような大きな区道がございませんので、一方通行化した場合の生活道路への車両の混入、こういったことが懸念されますので、引き続き地域の御意見を伺いながら、安全対策というのはしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
一方通行化すると生活道路への流入が増えるという認識ですか。どういうことか、もうちょっと詳しく教えてください。
環八が混んでいますと、内回り外回りとも富士見丘通りのほうに混入している状況ですので、一方通行化することで、例えば北から南に一方通行化すれば、南から上がってくる車というのは、環八が混んでいればほかの一方通行でない生活道路へ入っていくというような形が、環八を避けてですね、考えられるかなというふうに考えております。
周りの住宅街の中に車が増えていくと。分かりました。 富士見丘小学校の移転を見据えて、高井戸オンランプの開設支援について令和４年度に表立って言及されてきましたが、これも富士見丘通りの交通量に影響を与える懸念があって、長年課題とされてきたことです。高井戸地域では、清掃工場とか放射５号線とか、高速道路の今のオンランプもそうですが、オフランプについても、住民の生活と都市基盤の整備とで大きな対立が生まれて、反対運動によって何度も計画が仕切り直されてきた地域でもあります。交通の安全確保に進捗がないままオンランプの話を進めていくと、また大きな対立を生みかねません。本当に対話と協働によるまちづくりを行うのであれば、富士見丘通りの安全対策については先延ばしにせずに早急に取り組んでいただきたいと考えますが、意気込みをお聞かせください。
富士見丘通りにつきましては、オンランプの話があるなしにかかわらず、地域の方々にとっては重要な課題であるという話をいただいてございます。この安全対策について今後の大きな課題としつつ、意見交換のほうも今後どのような形とするかは今後の検討次第ですが、そういった検討の内容を踏まえまして、地域の皆様の御意見をいただきながら、なるべく多くの方の御理解をいただけるような結果に結びつけられないかと考えてございます。
ぜひ最近できた公民連携の枠組みとかも上手に使って、意見をたくさん拾っていってください。 今年度行われた西宮中学校周辺施設についての施設マネジメントワークショップを傍聴した際に、帰りに参加者から呼び止められて、公共施設がどのように配置されているかによって行政が地域住民の声をどれだけ聞いているかが分かるとか、地域の実情がこうで、こういう課題があって、こういうまちにしたいから、ここにこういう施設が必要という考え方でまちをつくりたいという声をお聞きしました。予算や期限の縛りがあったので、さすがにこの話をワークショップ内ではできなかったとその方がおっしゃっていたんですが、こうした意見について区としてはどのように受け止めるのか、お聞かせください。
をどうするのかという視点だけではなくて、まちの魅力向上ですとか地域の課題解決につながるような視点、こういったことから考えていくということにしております。 一方で、委員からも御指摘ありましたが、今回の取組のように限られた用地の中で老朽化した施設をいかに更新していくかという、現実的に直面している課題にどういうふうに対応していくのかというような部分もございますので、そうした中でどのように話合いを行っていくのか、そうした部分については今後も工夫が必要であると考えております。いずれにいたしましても、地域の実情を踏まえながら、まちづくりの視点、地域づくりの視点によって区民の方と共に考えていきたいというふうに考えております。
富士見丘小中学校の移転改築とか公園整備なども関わる富士見ヶ丘のまちづくりの方針策定は、都市整備と施設マネジメントとそれぞれの施設の中身を理解している所管とが連携しなければできなかったものと考えます。庁内ではどのような会議体でどういった話合いが持たれていたのか、昨年度以前も含めて確認します。
平成30年頃と記憶してございますけれども、都市整備部を中心に、他部署も交えながら検討会を行ってございます。進捗の情報交換や意見交換等を行っておったものでございます。
都市整備部を中心に、どこが入っていたかとか分かりますか。
都市整備部のほかでございますけれども、区民生活部、産業振興センター、教育委員会等でございます。
ちなみに、昨年夏の意見交換会は、2020年６月に中間まとめが行われてから３年ぶりの対話の場でした。コロナ禍を経て、商店の営みや地域のつながりを取り戻していこうとする時期であり、これからまた議論が深まるものと考えた参加者も多かったようなんですが、方針策定までに時間がないという区の説明もあり、進めたい方と疑問が残る方との間ですり合わせが足りないまま終わった印象がありました。方針がもう決まったので、今後様々な計画に落とし込まれていくものと考えますが、地域住民同士あるいは区と住民との間にある溝や擦れ違いはどのように埋めていく予定か、先ほどもちょっと御答弁があったかと思うんですが、加えてよろしくお願いします。
富士見ヶ丘まちづくり方針の策定に当たりましては、途中でコロナがございまして、中断せざるを得ないときもございました。まちづくりにつきましては、まず地域の皆さんがまちの課題に興味を持っていただくことが大切だと認識してございますので、今後も様々な機会によりまちづくりの機運を高めていきたいというふうに考えてございます。
興味を持ってこれまでも参加していた方との溝の埋め方についてもお聞きしていいですか。
まずは、今月末に行いますけれども、ワークショップとかで丁寧に意見を聞きまして、いろいろな意見があると思います、それぞれの立場の御意見があると思いますので、それらをしっかり受け止めてまいりたいというふうに考えてございます。
受け止めて対話をしていってほしいと思います。 最後に、場所を阿佐谷に移します。阿佐ヶ谷駅周辺のまちづくりのうち、まちづくりの推進として計上されている336万円の内訳を教えてください。
内訳でございますけれども、中杉通りの交通課題に関する調査委託で275万円余、また都市計画道路１３３号線のブレストの司会進行で28万円余、同じくブレストの無作為抽出とかの郵送費等で25万円余などとなってございまして、去年は沿道のまちデザイン担当がなかったものでございますので、阿佐ヶ谷駅周辺のところで計上してございます。
平成29年７月に策定された方針の中では、大規模開発や建物のデザイン誘導などの言葉が何度か登場し、区役所や警察署などが集積する官庁街として洗練された風格ある町並みを形成したいという意向が表現されています。昨年、一般質問の中で、中杉通りで表参道のようなイルミネーションを見てみたいという話をされた方がいましたが、方針の内容と併せて考えると、阿佐谷のまちを表参道のようにしたいというのがまちの団体や区が描いている構想ということで合っていますか。
まちづくり方針の中に大規模開発という言葉が出てくるのは、大規模開発のときには空地の提供等により気軽に休憩できるようなスペースの創出を図りますということで、それ前提ではなくて、そういうことがあった場合には広場だとか空地の提供を願いたいということで書いてございます。表参道というお話がございましたけれども、まちの歴史とか文脈だとか性格だとか異なりますので、同じ並木があるというだけで、表参道そのものを目指すということではございません。
では、建物のデザイン誘導というのも大規模開発に当たらないということですか。
こちらにつきましては、令和５年に策定しましたまちづくり基本方針にも記載してございますけれども、ケヤキ並木と一体となった沿道景観の形成ということで記載してございますので、これそのものが大規模開発だとかそういったものを誘導するものではございません。
方針の10ページには「地区計画制度等の活用により、商業・業務機能が連続した商店街の形成を図ります」とあり、同じ項目の中に「洒落た雰囲気の中に落着きの感じられる魅力的な店舗等の誘導を図ります」とも書いてあります。阿佐谷地域の地区計画は、現在、北東地区のみと認識していますが、今後ほかの商店街に係る地区も計画されていくということでしょうか。
そういったまちづくりの機運があって、地区計画をつくっていこうということがあれば、ほかの地域もあり得るというふうに認識してございます。
阿佐ヶ谷駅周辺等のまちづくりというのは、書かれているように、公共施設の更新時の移転改築や今ある商店街の店を大きく入れ替えていくような大規模な再開発事業であって、それについて今後セッションとかデザイン会議で話していくということなのか、今の話からだとそういうふうに私は取れてしまうんですが、改めて御説明をお願いします。
今時点で大規模な再開発事業、都市計画による再開発事業というのはございませんので、それをもってセッションとかデザイン会議をやるということではございません。セッションはまだ始まったばかりですので、その中でテーマをいろいろ決めてまいりたいというふうに考えてございますけれども、今のところ大規模再開発事業ということをテーマに話し合うということは予定はしてございません。
じゃ、まちをデザインしようという下で、大きくまちを変更しようという意見が出たらそういうふうになる可能性があるということですね。──それでいいですね。 最後に、1983年から1992年まで10年をかけた話合いの末に地区計画を策定した宮前二丁目地区のまちづくりの記録を御紹介します。計画段階からの住民参加によるまちづくりというのを目標に、７年かけて、説明会、営農者や地域住民との意見交換会、地域住民と区との学習会、アンケート調査などを重ねて、何度も議論をして地区計画を練ってきたはずだったんですが、区の出した計画案に対し、案を縦覧した住民から、賛成意見１名、反対意見932名の意見書が出されて、さらに計画の取りやめに関する陳情書も出て、都市計画審議会でも継続審議とするほかなく、仕切り直しになったという記録がありました。意見交換会の議事では、戦後の区画整理にも入らず、未整備のまま宅地化されてきた地域ということで、東西方向の生活道路だったり中学校前の南北のバス通りなど、道路整備に関して議論が多くされていました。幅広で真っすぐな道路を構想し説明する区と、地域住民同士のすり合わせの中で語られる道の在り方とが最後までうまくかみ合わなかったという様子が見受けられました。その後、住民主体の協議会が立ち上がり、２年間で20回にわたる協議会の審議を経て、住民側から区長に計画案が提出され、その提案を最大限尊重した計画を区がまた１年かけて策定し直して、ようやく宮前二丁目地区地区計画が決定されたという歴史があったそうです。 あさがやまちづくりセッションでは、周辺住民だけでなく、働く人、遊びに来る人など様々な視点で話合いがこれからされていくことと思いますが、時間をかけて丁寧にやったつもりでも、認識のずれを温存したままでは逆に溝が深まるということもこうした事例の中にはあると思います。今日、西荻、富士見ヶ丘、阿佐ヶ谷のまちづくりについて聞いてきましたが、ずれを温存したままにならないように、まちを一緒につくっていく対等なパートナーとして区と区民が歩み寄るために、区として現在取り組んでいることを伺います。 あともう一つ、過去数年ではなくて、前区政とかではなくて、区として90年以上積んできたまちづくりの歴史を踏まえて、これからの杉並のまちづくりはこれまでと何が変わっていくのか、お聞かせください。
まず、阿佐ヶ谷のまちづくりはじめ、まちづくりの主役は区民の方々であるという認識の下、あさがやまちづくりセッションや仮称デザイン会議において議論するテーマ自体を参加者との議論で決定するなど、区民と共に進めていくという姿勢を大切にしております。また、あさがやまちづくりセッションという場を、例えば学校関係者とその他の区民の方ですとか、エリアマネジメントの関係者とその他の区民の方といった方々の橋渡しの場として活用することで、より幅広い関係者から御意見を伺う、その方々に情報提供していくということを大切にしております。 これからの杉並のまちづくり全般ということで申し上げますと、人口減少、少子高齢化、気候変動、技術革新といったように、社会が非常に急速に大きく変化している中で、そういった変化を重視しつつも、安全、利便、環境、コミュニティーといった多角的な視点を持って、地域のよいところは変わらずに、でも、地域の抱えている課題というのは解決に向かうよう、区民と共に将来を描き、取り組んでまいりたいと考えております。
今セッションの中身のこともおっしゃっていましたが、テーマ固定で行われるものもあると思いますし、安全確保のため、道路の拡幅だったり建物の更新だったりというのは必要なことで、急がなきゃいけないということもあると思うんですが、急ぐのであれば、今後詰めて、一生懸命通って話し合うということは絶対必要だと思うので、理解を得られないまま進めていくということが最小限というと、どこが最小限なのかという話になってしまうんですが、丁寧にやっていただきたいと思います。 以上です。
それでは、安田マリ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり、私道整備について、地域交通環境の整備について、図書館における読書バリアフリーの推進についてとなります。使用する資料は、総合計画、実行計画、区政経営改革推進計画、令和５年度の区政経営報告書、決算書、資料は186、256、加えて区議会事務局のほうに作成していただきました私道整備への助成に関する調査について。ちょっと時間に余裕ができたので、令和６年度版図書館要覧13ページ、対面朗読サービスについてもしかしたらお伺いいたします。 私のほうからも、てらだ委員に引き続きまして阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり、こちらのほうを伺ってまいります。 昨年度は振り返る会など様々な取組がありまして、これまでの経緯を地域住民の方たちに広く知っていただく大きな１年になったことと存じます。改めて令和５年度の１年間をどのように総括していらっしゃるのか、主な決算やその内訳とともに確認をいたします。
令和５年度につきましては、総合病院の建設工事や土地区画整理事業が進行する中、一旦立ち止まって情報開示や意見交換に努めるということで、振り返る会やオープンハウスを開催してまいりました。１月22日には区長メッセージということで公表させていただきました。それらの取組の中で、参加者からの御意見や疑問に答えながら新たな資料の作成や検討を行いまして、また、新たな対話の場であるあさがやまちづくりセッションという場の検討など、今後にもつながる１年であったというふうに認識してございます。 令和５年度の主な決算としましては、振り返る会の司会進行や報酬などとして82万円余、土地区画整理事業の支援業務や樹木診断などとして70万円余、杉一小の給食室の土地の賃借料として1,090万円余などとなってございます。
様々な対話の機会創出によって、手応えとしてはいかがでしたでしょうか。区の取組が十分に伝わったなというふうにお感じになっていますでしょうか。
振り返る会３回とオープンハウスも開催しました。また、各団体と複数回にわたる意見交換も行いました。その中で区長メッセージを出しましたけれども、まだ疑問をお持ちの方もいらっしゃいますので、今後も丁寧に説明しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
ぜひ緊張感を持って引き続き取り組んでいただけたらと思います。 次に、区内の小学校の建て替え、今回、杉並第一小学校の建て替えがあるわけですけれども、こちらに関しては、現地建て替え、そして移転改築をめぐって長らく、周辺住民の方たちや卒業生、学校関係者など様々な方々の思いや意見がぶつかり合うこともあり、熱い議論が交わされてきました。そういった経緯を踏まえまして、これから一層丁寧に事業を進めていただく必要があると考えますが、その御見解を伺うとともに、特に留意している点や、何か新たな取組などがあればお示しください。
昨年度の取組の中では、新校舎への期待の声などもあった一方で、これまでの杉一小への強い思いですとか、あるいは移転に当たって水害ですとか地盤あるいは近隣の住環境への影響など、そうした御心配の声も伺ってきたものと考えてございます。今後につきましては、これらへの対策について区としてもしっかり改めて御説明を行っていくほか、杉一小をテーマにしたまちづくりセッションの２回目も年明けには行いたいと思っておりますので、こうした取組を通して丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
ぜひ希望あふれる学校づくりを進めていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に、関連しまして、杉並区のまちづくり事業を進める上で重要な任務となりますまちづくり担当部長さん、こちらのポストについて地域の方からお問合せもありましたので、伺いたいと思います。 昨年度はよく御答弁にも立っていただきました野口部長に代わりまして、今年度に入ってからは新しく吉見部長が御就任なさいました。昨日も他の委員からの質疑の中で御答弁に立たれ、今日も答弁に立っていらっしゃいますが、大変心強く、頼もしさを感じております。今後の御活躍を大いに期待するところでありますが、当該部長ポストについては２年ごとの交代で、国土交通省の職員の方を迎えることになっているとお聞きしています。いつどのようなことがきっかけで始まったことなのか、その経緯や目的、また過去に何人の当該部長さんが国交省から杉並区に来られたのか、歴代部長の杉並区での実績と併せてお示しください。
まず人数なんですけれども、今吉見部長がいらしていますけれども、吉見部長を含めまして、平成23年から７名お越しいただいております。 経緯ですけれども、当時、将来を見据えて都市基盤整備をより一層推進していくということで、新たに都市再生担当部長を新設しておりまして、そこに国交省からの職員を配置したというのが始まりでございます。その後、組織改正を踏まえましてまちづくり担当部長というふうになってございますけれども、まちづくり事業につきましては非常に多岐にわたるものでございます。関係機関との調整も非常に複雑であるということから、高度な知識ですとか経験というものが求められているところでございまして、そういった意味では、国で培われました幅広い知見ですとか知識、人材ネットワーク、そういったものを活用できるといったところで非常に大きな意義があるというふうに認識しております。また、私たちも日々部長の下で仕事をしておりますけれども、そういった中でも、幅広い知識をお持ちでございますので、勉強させていただいているところでございます。 これまでの実績でございますけれども、荻窪駅周辺まちづくりですとか阿佐ヶ谷駅北東まちづくりをはじめとしまして、その他、まちづくり部門だけではなく、全庁的に様々な関連事業がございますので、そういったところでも知見をいただきながら総合調整を図っていただいております。 また、記憶に新しい野口元部長ですけれども、現在、国交省で住宅局というところで住宅施策に関わっていらっしゃいまして、先日も杉並区の住宅課と意見交換を図りまして、そういった意味では、逆に杉並区の事情をお伝えして、ぜひ国の施策にも生かしていただきたいということで、御理解と御協力をいただいているところでございます。
杉並区のネットワークづくりにも寄与しているということが分かりました。 せっかくですので、吉見部長にちょっとお聞きしてみたいなと思うんですが、事前にお伝えしておりませんが、この阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりなんですけれども、駅前再開発と言われる、こちらは再開発というふうにはなっておりませんが、駅周辺の再開発が全国で起きている、こういう現状があります。これは日本だけではなくてアメリカ、例えばニューヨーク・マンハッタンのジェントリフィケーション、こういった議論もあります。地価が上がって、そしてもともと住んでいた方たちが外に追い出されてしまう、こういった現象に対する指摘がございますが、このあたりの御見解、お伺いできればと思います。
今の委員の御質問にお答えする前に、先ほどの御質問で地域の方々からの声ということでしたので、恐らく、外から来た２年間しかいない人がまちづくりを担って大丈夫なのかという御心配のお声だと思いますので、それについて私からもお話しさせていただきたいと思います。 確かに、まちづくりについてはまちについてよく知っている人が担うべきだというのは、私も本当にそのとおりだと思っていまして、外から来た人だけがまちの将来像を描いてその取組をしていくということは困難ですし、適切でもないと思っています。この杉並区において、歴代の出向者が国からの経験や知見を生かしてまちづくりを進めてくることができたのは、まさに地域の住民の方々が非常にまちのことをよく知っていて、かつ将来のまちがよりよくなってほしいという熱意を持ってまちづくりの議論に積極的に参加してきてくださったから、だからこそそういった住民の方と国から出向してきた職員が一緒にまちづくりを進めていくことができたんだというふうに認識しております。ですので、ちょっと不安なお声を持っていらっしゃったという地域の方には、ぜひその感謝の念と、私も限られた期間ではありますけれども、区の職員の一員としてぜひ一緒にまちづくりを前に進めていきたい、そういう思いを持っているということをお伝えいただければというふうに思います。 御質問に関しましては、いわゆるエリアマネジメントですとか再開発によって地区のエリアの価値が上がるということは、一般的にはよいことだというふうにされている一方で、委員御指摘のとおり、地価が上がってしまう、家賃が上がってしまうということで、そこに住むことが難しくなってしまうというような現象が起きているということも承知しております。ですので、まず地域の方々がどういうまちにしていきたいのかということを、誰かを排除するということではなくて、みんなでエリアの価値を向上して、そのよくなった部分というのを皆で分配できるといいますか皆で享受できるように、そういった形でまちをよりよくしていくにはどういうことができるのかということを、様々な制度なんかもあると思いますし、具体的にどういった取組をしたら皆でよさを享受していけるのか、価値が上がった部分を皆で享受できるのかというところについて地域の方々が考えていくということが重要になろうかと思います。
御丁寧な御答弁ありがとうございます。これから吉見部長がいらっしゃる２年間といいますのは、杉一小の新しい校舎の設計が進み、来年度には新しい河北総合病院が開設する予定でもあります。２年間は短いとはいえ、非常に濃密な２年間になるのではないかなと思いますので、ぜひ一緒に今後ともよろしくお願いいたします。御期待を申し上げております。 それでは、次の項目に移りたいと思います。昨日他の委員の方の質疑の中にもございましたが、杉並区は生活道路が悪くなった、そんなお話もありました。関連して、私のほうから私道整備助成について伺いたいと思います。 といいますのも、私自身、日頃から、私道整備をしてほしいけれどどうすればいいのという土地所有者以外の方から御相談をお受けすることがございます。これまで、所管の皆様に対応していただき整備に結びついたところもあれば、土地の所有者へのアクセスが難しく、道路が損傷したまま放置され、多くの歩行者などが危険にさらされ続けているという箇所もあります。そういうケースをいかに減らし、区民の安全性につなげていくかという課題意識で伺いたいと思います。 まず、区内の道路で私道の延長、長さと、令和５年度の私道整備助成の決算額、件数、内訳をお示しください。
延長でございますが、約300キロメートル、決算額は約１億4,500万円余でございます。その件数につきましては、20件の助成件数となっております。内訳につきましては、舗装などの助成が20件、それに伴いまして排水設備に対する助成が17件、内数ですが17件というふうになってございます。
その私道の長さというのは、例えば23区内相対的に見て長いのでしょうか、短いのでしょうか。
私道の延長につきましては、23区のうちでトップを争う、１、２を争う長さでございます。
杉並区議会事務局にお出しいただきました23区内それぞれの助成制度の内容を比較してみますと、杉並区は助成金額、件数ともに23区内で最高となっています。その理由としては、その長さにあるという理解でよろしいでしょうか。
延長、長さもございますが、私道ができましてある程度年月がたち、舗装の劣化が進んでいるという状況もございます。
そういった中で、随分件数も金額も大きいですから、頑張って整備をしていただいているんだなというふうな印象を受けます。 当該整備助成の概要についてなんですけれども、改めてその根拠となる条例並びに条例施行規則をお示しください。
条例につきましては、主に舗装と排水設備の助成が対象になることが記されてございます。規則については、助成率及び対象となる工事の種類、工種などが記載されているものでございます。
その中身を詳しくお聞きしていきたいと思いますが、助成を受ける条件というのはどのようになっていますでしょうか。
まず道幅が1.2メートル以上であること、両端が通り抜けができる道に接していて、いずれも道の幅が1.2メートル以上であること、行き止まりの場合は、その私道に２戸以上の住宅の玄関があることなどでございます。
私道といいましても、区道と接続しているなど多くの方が使用する公益性の高い道路が対象になるということが分かりました。そういった私道が区の整備助成の対象になるというのは、道路所有者や使用者にとっては非常にありがたいことと存じます。申請方法と手続はどのようになっていますか。
まず電話などで御相談いただきまして、現地を確認の上、立会いを行います。その立会いの下に条件を満たしているかどうかを判断させていただきます。満たしている場合は、私道の所有者さんなどが話し合って申請代表者を決めていただき、また区登録事業者から施工業者を指名していただき、申請に必要な書類を整えていただき、区へ申請し、審査するという運びになってございます。
ぱっと聞いただけではなかなかすっと理解できないような、若干複雑な手続になっている。これは恐らく公金を使うというところでそうなっているんだと思います。今お話しになっていた登録事業者さんですが、何件あって、そしてその登録事業者はいつどのような形で選ばれたのかなどについて教えていただけますでしょうか。
現在は17事業所が登録してございまして、今の制度を平成20年10月に始めたときに、区内施工事業者にお声かけをしました。そのお声かけをした事業者の中から御協力いただける事業者さんに登録していただいたものでございます。入替えなどにつきましては、２年ごとの登録更新時に更新しない旨を言われることもありますし、また新規参入される場合もございます。
登録事業者を介してということで理解をいたしました。この登録事業者が固定してしまうと、またちょっとどうなのかなというところもありますが、それはまた今度の議論にしたいと思います。 当区におきましては、私道整備の助成制度があることについて、ホームページを見れば分かるんですが、その詳細、今お聞きした内容などについてはホームページ上で十分に確認することができません。それは非常にもったいないことだなというふうに思っております。例えば、お隣世田谷区や中野区のホームページを見ますと、助成の条件や助成率、申請方法が具体的に記されていて、誰が見ても助成の詳細が分かる内容となっています。しかし、当区の場合、詳細については個別に問い合わせてくださいというスタンスを取っています。このようなスタイルを取っている理由と、昨年度は何件の問合せがあったのか、伺います。
12時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。
私道においては形態が様々でございまして、また、全所有者の同意から申請まで細やかな手続、作業が必要でございます。それを御相談、ケース・バイ・ケースでございますので、個別で電話なり窓口にて対応させていただいているところでございます。 なお、相談件数、昨年度は83件でございました。
83件の問合せ、対応するのは大変じゃないでしょうか。
件数が多いということよりも、一番の困難さというのは私道整備が適用されるかどうか。一般の通行人からの整備要請もあったりするんですけれども、もともと私道は民有地でございますので、私道の所有者様の代表者からの申請が必要だとか、そういう私道ならではの趣旨を説明させていただく、こういった困難さというものが、あるものでございます。
そちらを例えばあらかじめホームページのほうに書いておくというのはいかがでしょうか。
そういう細かな話を書くことは、逆にホームページというのは簡潔に要点を書くことが大事かなと思っておりまして、そこについてはなかなか、どこまでを書くかというのは今後の検討課題かなと思っております。
そうしますと、所長は今のままでよろしいというお考えなのでしょうか。また、他の自治体の私道整備助成のホームページ、御覧になったことはありますでしょうか。伺います。
委員御指摘の他の区のホームページのほうを私も見てみました。そうしますと、私道整備ということですぐ──うちのほうは「私道に関すること」なんですね。私道整備ということで、その助成のことがすぐダイレクトに分かるようになっています。また、項目も整理されているように思いますので、区のほうもそういうようなホームページ等を参考にしながら、分かりやすいお知らせに努めてまいりたいというふうに考えております。
部長からの御答弁もありがとうございます。確かに、個別に電話で対応していただくというのはとても丁寧でいいことだなというふうに思います。その反面、わざわざ電話などで問い合わせづらいという方もいらっしゃるかと思いますので、情報取得並びに申請のハードルが高くならないように、また、個別に詳細説明をしなければならない、手間を省くという言い方はあまりよくないかもしれませんが、そういった労力を減らしていくためにも、ぜひ来年１月の区の公式ホームページリニューアルのタイミングに合わせて情報公開度を高めていただき、どんな助成制度かがよく分かる内容に改定していただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。御意見、伺います。
先ほどから所管の課長が御答弁していますとおり、私道につきましても多くの方が通られる場所というところになります。多くの方が通られる場所の安全、また生活環境改善というところもありますので、それにつきましては、区のほうもできることを工夫しながら進めていきたいというふうに思っております。
前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に、施策６「誰にとっても移動しやすい地域交通環境の整備」について。 次世代型交通まちづくりの推進で、令和５年度は多岐にわたる事業が実践された１年間だったかと存じます。主な事業の決算額や内訳、総括をお願いいたします。
主な事業の決算額は、公共交通体系の調査研究で500万円余、新たな地域公共交通システムの調査研究で1,100万円余の歳出でございまして、今年度から本格実施や実証実験をするグリーンスローモビリティーやＡＩオンデマンド交通、ＭａａＳへの準備に加えまして、自動運転に取り組む先行自治体として、国土交通省や東京都と連携し、バックキャストの視点に立ち、鋭意交通施策の推進に取り組んでまいりました。
新しいことへのチャレンジ、とてもいいことだと思います。今後の展望、そして見えてきた課題について伺います。
展望と課題ということですが、今年８月まで開催してきた気候区民会議にて、人と環境に優しい交通システムを築くための仕掛けや仕組みについて意見提案を受けましたが、これはまさに杉並区地域公共交通計画で描いていたビジョンとベクトルがそろっておりますし、これを受けまして、一層の車利用から公共交通、自転車利用への転換、外出促進や地域活性化等を図れるよう、また今後軸となる杉並区産ＭａａＳが地域に根づくよう、しっかりとしつらえていかねばと思うところでございます。
杉並区産ＭａａＳ、このシステム構築に向けていろいろな取組をしていただいていると。こういう中長期的な視野で努力をなさっているということを理解いたしました。 一方で、これまでも申し上げてまいりましたとおり、既存の公共交通事業者ともしっかり連携をしていただきながら、いかに現在の区民の足を守り、区民が困らないようにしていくかという対策を立てることは非常に重要なことであると考えます。改めて区の見解を伺います。
委員御指摘のとおり、国内では原則独立採算の民間事業である公共交通について、新たなモビリティーとの関係性を含めまして、区民の足を守るという大前提の下、行政としてしっかり連携をし、対策していくことが重要と認識しております。
そういう中で、物流・運送業界における2024年問題、こちらも深刻となっております。バスの運転士さん不足、これは本当に深刻だと私も伺っております。今後さらなるバス運行の減便を検討せざるを得ない危機的状況にあるとも聞いていますが、そのあたりの区の認識と対策、今後想定されている具体的な取組があれば御教示ください。
区としましても、バスの運転手不足はこの１年ほど特に深刻化してきているという認識でございまして、あるバス事業者さんからは、10年以内に全車路線の２割を減らさざるを得ないと聞いてございます。よって、区民の皆様にも、既存路線やダイヤについて、あれば便利というものからの意識変容、その再編の必要性等への御理解をいただくとともに、区としましては、モビリティーマネジメントやＭａａＳの取組を通じまして、限られたパイの奪い合いではなく、むしろパイを増やしていく、区民や来街者の移動総量を底上げしていく、そのため、移動の高付加価値化や環境に優しく健康にいい移動への転換の動機づけなどに公共交通事業者様と共に取り組む考えでございます。
心強い御答弁ありがとうございます。本当はまず国にもしっかりやってほしいというふうに言いたいところですが、国や都がやらないのであれば杉並区がやる、そんな区長のお言葉もありました。何とか杉並区のほうでもできる限りの取組を進めていただきたいと思いますし、今後とも期待をいたしております。 それでは、最後のテーマとなります。図書館における読書バリアフリー推進事業について、令和５年度の概要、その総括、お願いいたします。
まず、これは、読書バリアフリーに基づきまして、障害のある方が自分に合った方法で読書ができるという環境を整備するものでございまして、区としましては、例えば音声資料とか大活字本などの資料の貸出し、対面朗読サービスなどを実施しているところでございます。特に本区では、音訳ボランティアの方々の力をお借りしまして音声デイジーの、録音しまして、それを国立国会図書館のほうに提出しまして、それで全国の利用される方々にも提供しているというところがございます。図書館としましては、こういったこともございまして、５年度も障害者関係のサービスについては充実を着実に進めてきたというふうに考えているところでございます。
図書館要覧を拝見しますと、障害者向けサービスの対面朗読サービス、今おっしゃっていただいたところですが、中には全く利用がされていないところもあるんですが、そのあたりの偏在といいますか、そのあたりの理由はどのように御覧になっていますでしょうか。
対面朗読サービスの周知というのがまずあると思います。それと、１点危惧しているのは、利用される方が固定化しているというところもあります。ですので、その方々の住んでいる地域の図書館は増えているという数字があるけれども、知らない方がいらっしゃるところにはない、そういうような実態でございます。
実は、館の中で半分以上が利用者数ゼロというふうにもなっておりますので、周知徹底を図っていただきたいと思います。 先日、障害者団体連合会さんと私たち会派の懇談の中で、オーディオブックの充実や電子図書館の創設を求める声もありましたが、電子図書館、23区内どれくらい基礎自治体が設けているのか、区の認識を伺います。
電子書籍のスタイルというのはそれぞれあるんですが、20区が何かしらの電子書籍を導入しているというふうなところを私どもは認識しておるところでございます。
結構たくさんの区で導入をされているということですが、杉並区ではどうでしょうか。読書バリアフリーの推進を掲げるということでありましたら、今後検討していかれる方向性でしょうか。
電子図書館の導入に関しましては、これまでもコストの問題とかコンテンツの数が少ないとか様々な課題がございました。ただ、それが最近になりまして少しずつ改善されてきているというところがございますので、区としましても、収集や提供の方法、どういう対象にしていくかということを考えまして、他区の状況を見ながら、これからその方針等、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
お金のかかることですけれども、ぜひ今後前向きに御検討いただけたらと存じます。一層充実したユニバーサルな学びの環境整備を前に進めていただくことを求めておきたいと思います。 最後に、この間、誠意を尽くし御答弁に立たれた岸本区長をはじめ全ての理事者の皆様と、答弁資料作成に当たられた職員の皆様、区議会事務局の皆様に感謝申し上げますとともに、心より敬意を表しまして、私たち立憲民主党杉並区議団からの質疑を終わりたいと存じます。ありがとうございました。
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