令和６年第３回定例会（09月13日-23号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　６番田中ゆうたろう議員、４５番浅井くにお議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

おはようございます。無所属・都民ファーストの会の宇田川ゆうじです。通告に従い、一般質問させていただきます。学校における協働授業と教員の働き方改革について、大田黒公園の休園日と荻窪のまちづくりについて伺ってまいります。 　これまで一般質問の場で過去３回にわたり、部活動、学校教育のデジタル化、学校の水泳授業とプールについてと、テーマを替えながら教員の働き方改革について質問してまいりました。本日は学校における協働授業と教員の働き方改革と題しまして、協働授業、出前授業などについて質問してまいります。 　教員の働き方改革を阻害する課題の一つに、授業以外の業務が多いことが挙げられます。授業の準備、学習指導、保護者対応、部活動の顧問、委員会活動、学校行事や地域活動など様々対応する必要があり、多くの業務に忙殺され、働き方改革を進めようとしても、なかなか進まないケースが多いとのことです。 　ここで、狛江市教育委員会が令和６年３月に改訂した学校の働き方改革プランの一節を御紹介させていただきます。「地域学校協働活動の推進」の項目に「地域住民、家庭、学校が連携、協働し地域全体で子どもの学びや成長を支えるとともに、地域が創生する活動を推進する必要がある。地域コーディネーターを中心に、出前授業、放課後学習支援等の活動を推進し、学校の負担軽減を図っていく」と、出前授業が学校の働き方改革、負担軽減につながる旨が明確に記載されています。 　杉並区立学校における働き方改革推進プランはというと、平成31年３月に杉並区教育委員会によって作成されています。区の過労死ラインの目安ともなる時間、月80時間以上の残業、この時間外勤務教員数は令和５年度1,790名のうち128名と、全体の割合では7.1％、令和４年度に比べ減少するも道半ばであると見受けられます。全国的に働き方改革が叫ばれる中、本区の推進プランは策定後５年余りが経過しましたが、この間の教員の働き方改革を取り巻く環境変化などを改めて確認すると同時に、そうした変化を踏まえ推進プランを見直しする予定があるのか、伺います。 　杉並区立学校における働き方改革推進プランの５には「保護者・地域社会の理解促進」、「質の高い学校教育の維持発展を図るため、学校における働き方改革を進め、教員の長時間労働を改善していくためには、保護者や学校関係者、地域の方々の理解や協力が不可欠です。学校教育の充実という目的を共有し、教員の働き方やこれからの学校の在り方について社会的合意を得ながら進めていくことが大切です。今後、学校における働き方改革の意義や取組について、地域・保護者の方々に理解していただけるよう十分に説明するとともに、併せて地域社会の方々への理解を促進してまいります」と記載があります。 　区は教員の長時間労働を改善していくために、保護者や学校関係者、地域の方々の理解や協力が必要不可欠であることは認識されていると考えますが、教育委員会は各学校における出前授業を一元に把握、管理されているのでしょうか。または把握されているのであれば、教員の働き方改革の一助になり得ることから各学校に共有をしているのでしょうか。 　昨年の文教委員会では、戸田市へ視察に伺いました。産官学民連携推進プラン2023や教育改革について、戸ヶ崎教育長にお話を伺いました。戸ヶ崎教育長は、教育改革のコンセプトに「社会に開かれた教育課程」、「学び合う職員室」を掲げ、変化する社会の動きをいかに教室の中に取り入れるか。そこには客観的な根拠という視点が必要であり、教師の経験と勘と気合に頼った教育、これらを３Ｋと呼び、３Ｋから客観的な根拠のある教育へ変革しなければならないと力強く話され、望みをかけて着目したのが産官学の連携であったとのことでした。就学前を含めて切れ目のない地域、家庭、子供たちを見守り育てる取組や、産官学との連携により様々な安全な学びの場を提供しますとして、主な施策には民間の教育力の活用やボランティアとの連携などを挙げています。 　また、産官学と連携することでどのようなよさがあるのか理解することで、最先端の知のリソースが教室に入り、働き方改革に直結するとのことでした。産官学が連携することで、教師がやらなくてもよい作業について協力依頼ができ、効率性が上がることが多々あるとのことですが、一方で、新たに外部機関と連携すると教職員の負担が増すとの意見もあったとのことです。しかしながら、全く負担がないということではなく、何事も変革しようとする際には一定の負担感を感じるという戸ヶ崎教育長の言葉が強く印象に残っています。 　最後に、これまで自前主義の慣例で続けている教育活動を、子供を主語とした教育の推進のためにという目的の達成に向けて、産官学との連携という眼鏡を通して見詰め直すことは、ボトムアップ的にこれまでの教育活動を見詰め直すチャンスになる。そのような成功体験が自校のカリキュラムマネジメントの自走につながるなど、産官学との連携という新しい風を職員室に吹き込むことにより学校改革のトリガーになる可能性があるともおっしゃっていました。教育長が変わり、学校の管理職が変わり、教室が変わる。職員が変わり、職員室が変わり、子供たちが変わる、伝播していくともおっしゃっていました。杉並区では、実際に今年度、教育長が替わりました。 　そこで、渋谷教育長に伺います。まずもって、教育分野における産官学及び公民連携の意義、また、その上に立って杉並区の教育をどのように前進させていくのか、御所見を伺います。 　戸田市の産官学民連携推進プラン2023には、国内外の多くのＩＴ企業の名前が入っており、プログラミング関連の事業ではインテルやグーグルなどと連携しています。企業と連携できる理由は真の協働者になっているからであり、こんな授業を考えているが、協力してくれる企業はいますか、テストデータのログづくりをやってくれませんかと、教育委員会側が主導権を持って進めてきたとのことです。すると、多くの企業が積極的に手を挙げてくれたとのことでした。教育委員会が学校の課題を企業にオープンにしていることを感じました。企業も学校現場で実証する機会を求めているので、ウィン・ウィンの関係をつくることができるとのことでした。 　ここで杉並区の協働授業について教育委員会事務局に確認すると、区ではスクールサポートガイドを発行しているとのことをお教えいただきました。スクールサポートガイドは、企業、団体の教育支援プログラム、教育支援情報が掲載されており、学校支援本部に設置されているとのことでしたが、教員の働き方改革を進める上で非常に重要なものであると考えます。 　しかしながら、このスクールサポートガイドには課題があることが分かりました。まず、区職員、教育関係者や教員の方、学校支援本部の方にお話を伺ったところ、スクールサポートガイドを知らない、利用していないとの声が聴こえてきました。学校現場の端末で検索するも電子化、データ化されておらず、確認することができませんでした。スクールサポートガイドの周知の状況について確認します。 　また、先ほど触れましたが、電子データ化するなどし、学校現場に共有すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　2020年の冊子を見ると、すぎなみシェアリングネイチャーの会やすぎなみ協働プラザといった団体に加え、多くの民間企業の協働授業が紹介されています。例えば大塚製薬株式会社では「しっかり水分補給しよう　スポーツと食事の取り方　朝食の重要性」、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社では「みんなでチャレンジ！ＩＴエンジニア」、株式会社バンダイナムコの「おもちゃのユニバーサルデザインを学ぼう!!」といったものです。 　株式会社バンダイナムコといえば、杉並区にとって非常に縁が深い企業です。平成20年３月23日、旧サンライズ、現株式会社バンダイナムコフィルムワークスの本社がある上井草駅前に設置された機動戦士ガンダムの銅像の除幕式が行われました。また、上井草の商店街ではガンダムの旗が掲出され、店舗のシャッターにもガンダムが描かれました。2022年には荻窪に本社が移転しましたが、荻窪の南北の商店街でもアニメーションミュージアムとガンダムの旗がはためいています。荻窪地下道でもガンダムのポスタービジュアルが展示されていたことも記憶に新しいことと思います。 　「アニメ産業レポート2021」によると、国内のアニメーション制作会社811社のうち149社が杉並区内に集積し、全国で一番の多さとなっており、杉並の産業といえばアニメ産業であり、子供たちが学ぶ産業において非常に重要であると考えます。 　先日、バンダイナムコ株式会社から出前授業「ガンプラアカデミア」についてお話を伺う機会がありました。これは、教室にいながらタブレットの動画で工場を見学、プラモデルの組立て体験を社会や総合学習のキャリア教育、ＳＤＧｓ学習の授業として受講するもので、ワークシートなど教材一式が企業から無償で提供されます。2021年から始まった取組で、９月６日時点で全国の累計は9,203校、65万2,921名の児童が受講しています。実際に区内の小学校では40校中15校が実施したことがあり、まだ導入していない学校に向け情報提供をと、教育委員会事務局の岡本次長にお話ししましたが、議員からの出前授業などの提案について、教育委員会として受けていないとのことでした。 　私は、地元の産業であるアニメ産業について学べること、子供の貧困と言われる子供たちやヤングケアラーなどの子供たちにプラモデルを使って授業することで体験格差の一助になり得ること、既に出前授業を導入している学校と導入してない学校で体験格差が出ていることをお話しさせていただきましたが、教育委員会は働き方改革を推奨している中で負担となるおそれがあるため、受けることは難しいとのことでした。また、教員はファクスなど、直接出前授業について知る機会が担保されており、議員からの紹介など不要であるとのことでした。 　しかし、実際に教員の方にお話を伺ってみると、学校に来る膨大なファクスの中から必要な情報を確認することは大変で、出前授業などに関しても、この授業をやってみたいと問い合わせるも、クラスの人数の関係で受入れができないと断られてしまったエピソードなどをお話しいただき、手間がかかっていることが分かりました。 　一方で、出前授業などを新たに導入する際は瞬間的に負担が発生するが、授業のパッケージを外部、民間企業などから取り込むことで教員の負担が減ることがあるということも聞くことができました。出前授業について、教育委員会と現場の教員の感覚にずれが生じていると考えますが、見解を伺います。 　2024年のスクールサポートガイドを見ると、民間企業の事例紹介は極端に減っています。理由を確認すると、コロナ禍によって企業の情報数が減っているとのことでした。スクールサポートガイドに掲載されたバンダイナムコ株式会社の出前授業の2020年の取組は既に終了しており、2021年から新たな取組である「ガンプラアカデミア」が始まっています。しかし、スクールサポートガイドには現在掲載されていません。企業名は同じですが、出前授業の内容、取組が全く変わっているにもかかわらず、教育委員会としては、一度掲載したものに再度アクションはする必要はないとのことで、取りつく島もありませんでした。 　さて、令和３年度の一般質問、がん対策についての質問に対し教育委員会は、外部講師を招聘し、出前授業や、国や都の指導資料などを活用した授業が実践されるよう、積極的に働きかけると答弁しています。令和３年予算特別委員会では、土曜授業を考えると、委員のおっしゃるとおり、負担を感じている教員もいるかと思います。負担軽減のために、これからも各学校からの相談、また外部の出前授業を紹介するなどして、よりよい土曜授業に努めていきたいと考えておりますなど、教育委員会として出前授業を、外部の力を借りることを積極的に推奨していく姿勢が見られました。現在の出前授業についての考え方を確認します。 　戸田市だけでなく、他の自治体を見ると、八尾市のホームページにはこのような記載がありました。「公民連携の取り組みにご興味のある企業・大学等からの連絡・相談をお待ちしております」。多くの企業、団体等との対話を重ねる中で、有するノウハウや強みを生かした社会貢献を進めるため、企業、団体などから様々な出前授業コンテンツを提案いただき、実施を希望する学校に出向いて出前授業を行っていただいております。教育分野における公民連携に積極的に取り組んでいる自治体があることが分かります。他の自治体の教育分野における公民連携について、渋谷教育長の御所見を伺います。 　令和３年11月、杉並区教育委員会、杉並区教育ビジョン２０２２には、「私たちが大切にしたい教育」の項目にこのような記載があります。「誰もが教育の当事者であり、学びを通して、自分らしく生きるための力を育むとともに、持続可能な社会の創り手となっていきます。さらに、みんなが学び合い、教え合い、支え合うことで、共に夢をつむぎ出し、誰もがしあわせに生きることのできる社会の創り手として生きることへとつながっていきます」。 　杉並区教育ビジョン２０２２に示されている１人の教育の当事者として、これまで議員などから提案された協働授業についての教育委員会としての受け止め方や対処方針について、今後の展望や方向性を含め、改めてお伺いした上で次の質問に移ります。 　次に、大田黒公園の休園日と荻窪のまちづくりについて質問してまいります。 　前回の一般質問でもお尋ねしましたが、令和６年４月１日から大田黒公園を含む荻窪三庭園の指定管理者が替わり、大田黒公園は新たに毎週水曜日と、これまでどおり年末年始が休園日となりました。大田黒公園の休園日について、区民になぜ事前の案内や説明もなく水曜日を休園日にしたのか、その理由について確認した際、区は、初夏から初秋にかけてほぼ毎週実施している樹木剪定などの維持管理や各種イベントの準備作業などを実施しており、安全面や来園者のおもてなしにおいて課題があり、公園のＰＲにもつながるロケーションに活用するなど、利用満足度の向上などにつながるよう休園日を設けたものであるとの答弁がありました。 　この答弁について、本日は確認してまいります。例えば初夏から初秋に限定して休園日を設けることも可能だったのではないかと考えますが、見解を伺います。 　また、安全面において課題があると区は認識していますが、区内の公園では休園日などなく、今日もどこかの公園で剪定、維持管理作業が行われています。これまで大田黒公園において、開園中の剪定作業、維持管理作業の中で重大な事故など発生したことがあるのでしょうか。 　前回の質問の際に、国営の公園において繁忙期、閑散期と分けて休園日を設定している例があることを御紹介しましたが、再度御紹介しておきます。国営海の中道海浜公園では、これまで年末年始等に限り休園日を設定していましたが、公園施設のメンテナンス作業の安全な実施のため、公園の利用状況も踏まえて、2024年から年末年始の休園日に加え、春季、夏季、秋季などの多客期間については休園日を設けず開園するが、閑散期は毎週火曜日などを休園日とした例があります。新たに休園日が設定されてから大田黒公園のロケーションを活用すべく、どのような誘致、広報を行ったのか、確認します。 　また、公園のＰＲにつながるロケーションの活用ということですが、実際に休園日においてどのように活用されたのか、実績についても確認します。 　令和６年２月22日、都市環境委員会において、他の委員から、休園日に変更があるのかということについて質問がありました。みどり公園課長は、今の段階では、例えば大田黒公園については休みがない状態で、角川庭園については週１休みがある状態ですが、想定として、休みをそろえて休園にするといったことも考えてはいる。これは指定管理者の事業者との協議の中で決まっていくことだと思います。そちらについてはしっかりと決まり次第、皆様に周知していくというふうに考えておりますと答弁されています。ところが、さきの定例会で質問したとおり、業務要求水準書には、大田黒公園も荻外荘も毎週水曜日が休園日となっています。 　答弁の整合性について確認します。決まり次第周知とのことでしたが、いつ、どのように周知がなされたのか、確認します。 　さきの一般質問において、大田黒公園の休園日について、いつ、どのように決定したのか確認したところ、２月に土木担当部長の決裁の起案で総務に依頼し、３月に規則改正の手続をして意思決定をしたとの答弁でした。都市環境委員会が２月22日に開かれておりますので、２月のいつ頃か、確認します。 　今回の休園日の変更は、公園の維持管理を安全に行い、来園者に最善のおもてなしをすることなどを主目的に、来場者が少ない水曜日について、角川庭園と同様の対応を行うことを目的としたものでございますとの答弁がございました。 　大田黒公園に関しては、昨年の繁忙期の入園者数をお調べいただきました。天候に大きく左右されますので、10月29日から11月４日まで晴れの日が続いた期間を仮に抽出すると、日曜日は1,509名、月曜日は599名、火曜日は417名、水曜日は754名、木曜日は598名、金曜日1,132名、土曜日1,015名と、平日に限ると入場者数は２番目に多いなど、水曜日の定休日の設定が適正かどうかについて検証が必要だったのではないでしょうか。そもそも角川庭園が水曜日定休日ということを基準に三庭園の休園日を一律に設定しようとすることにも無理があったのではないかと考えるが、いかがか。 　区が業務要求水準書の中で水曜日を休園日としたことに違和感を感じざるを得ません。提案を受けるのであれば、これまでどおり、つまり年末年始の休園日の条件でまずは募集すべきではないでしょうか。例えば指定管理者と協議し、大田黒公園においても喫茶、物販を行うなど、休園日を設定しないことで生じる費用を解消する方法は模索すべきであったと考えます。大田黒公園のライトアップ期間を延長するなどして、その時間の枠をふるさと納税の体験型返礼品とし寄附を募るなどして、休園日を設けずに公園を開くための議論をすべきではないでしょうか。 　これまで荻外荘などにかけてきた区民の皆様の税金を考えるのであれば、区民福祉の向上を鑑み、可能な限り公園は開園していくべきであると考えます。民間の行楽地、施設において、多額の費用をかけた施設のオープンに関して、このようなことが果たして受け入れられるでしょうか。図書館を例に取れば、これまで民間の力を活用し、休館日や開館時間などについて区民福祉の向上に努めてきました。三庭園の休園日の設定は指定管理者、民間の提案力によって解決すべき課題ではなかったのでしょうか。 　また、再質問の中で、今後案内をする予定があるのかという質問については、区民などなど指定管理者、区を含めまして、地域との対話の場を設ける予定でございます。区民との意見交換の場は設けてまいります。意見交換の場、対話につきましては、区が機会の場を失念していたことは反省点と考えているところでございます。今後の周知につきましては、周知が図られるよう徹底してまいりたいと思いますとの答弁でした。 　既に荻窪地域の区民との対話の場、説明会は開催されているのでしょうか。開催されているのであれば、開催した日時、場所、参加人数についてお示しください。 　第１回定例会都市環境委員会の場で、三庭園を一括して同じ指定管理者に任せるということはどのように検証されたのか伺いますとの質問に対し、みどり公園課長は、「これまで何度も地域の方と私たちはお話しさせていただいています」と答弁されています。何度も地域の方とお話しした中で、休園日の設定についてどのような意見交換が行われたか、確認します。 　大田黒公園において、物販や喫茶などが行われ、災害時の食料の備蓄ができるとすれば、これまでにない民間との協働がさらに進むきっかけにはならないでしょうか。実際に事業者の提案の中で、地域に根差した、働くとは別のことですが、安全なまちづくりのために地域の防災活動への参加、また食べ物を扱っている会社というところで非常食、販売用のお菓子、そういったものを災害時には提供するといったような記載もございましたとの答弁がありました。災害時の備蓄となる食料、例えばようかんは暑さや寒さなど環境の変化に強く、長期保存が可能で軽く携帯しやすく、誰でも簡単に開封でき、手を汚さず片手で食べられ、脂質が少なく糖分が多いということで昨今注目されています。 　指定管理者からの提案にもあるとおり、災害時の避難所としての役割なども期待できる可能性があるにもかかわらず、現時点で大田黒公園は水曜日、門を固く閉ざしています。区民の要望や意見のない２月に行われた会議の場で、大田黒公園など三庭園の休園日が決まったことは、密室で物事が決まってしまったと言って過言ではありません。 　これまで岸本区長は、区民との対話の区政を掲げてきました。「さとこビジョン」の中に、公園について、このように記載がされています。「路上での営業を妨害する障害物や、気軽に腰掛けることを妨害する障害物を撤去し、まちの景観を改善するとともに、公共空間としての道路や公園を住民本位のものにします」。なぜ対話がなされなかったのか、これは行政本位の思惑で、公の施設である大田黒公園、三庭園の休園日が設定されてしまったと断じざるを得ません。この点について区長御自身のお考えを確認し、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、宇田川ゆうじ議員の御質問のうち、荻窪三庭園の休園日と区民との対話に関する御質問にお答えします。 　荻外荘の復原プロジェクトは、文化都市杉並の新たなシビックプライドとなり得る重要な取組として、前区政下の平成29年に荻窪駅周辺まちづくり方針を策定し、その中で「歴史文化の薫り漂う、住んでよし、訪れてよしのまち」の実現に向け、荻外荘公園、大田黒公園、角川庭園の荻窪三庭園を持続可能な観光資源として整備し、回遊性を高め、有機的につないでいくことを目標の一つに、これまで基金への寄附などを受けながら進めてきたものと理解しています。 　御指摘の休園日については、荻外荘公園の整備をきっかけに、荻窪三庭園一体として指定管理することを検討する中で、他自治体の類似施設の事例も踏まえ、維持管理上の課題などから、休園日を設けていなかった大田黒公園も含め、休園日を設ける判断をし、その上で三庭園の回遊性等を考慮して、既に毎週水曜日を休園日としていた角川庭園にそろえるものとしたものです。施設の適正な維持管理という面では、休園日を設けることは必要ですが、その設定に当たっては、地域とのコミュニケーションが十分ではなかったことから、改めて荻外荘開園前の10月に予定している地域、指定管理者、区の中で、その在り方について意見交換を行い、必要な見直しを検討してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、大田黒公園に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、休園日の設定については、検討段階では季節を限定した休園日の設定も可能と考え議論しましたが、来園者へのおもてなしや維持管理時の安全確保、またＰＲにつながるロケーションへの活用や回遊性の向上の観点などから、角川庭園と同様、毎週水曜日を休園日としたものです。 　また、大田黒公園での維持管理作業については、安全に配慮して取り組んできたため重大な事故の記録はございません。しかし、これまでの管理運営においては、剪定のためにイチョウ並木を通行止めにして管理用通路を御利用いただいたり、池の清掃により、ほぼ池の水がない状態で観覧いただくなど、来園者に御不便、御迷惑をおかけすることがあったほか、維持管理を実際に行っている現場からも、開園しながらでは難しい作業もあるとの声もありました。こうしたことから休園日は必要と考えておりますが、この間の維持管理作業や公園利用の実績等を踏まえ、休園日の在り方については改めて検討してまいります。 　次に、ロケーションの誘致、広報等に関する御質問にお答えをいたします。 　これまで指定管理者のＳＮＳを通じて周知を図っておりますが、10月頃に区のホームページやＳＮＳへの掲載も準備をしております。 　なお、映画撮影のようなロケーションの実績は現時点ではありません。 　次に、休園日に関するみどり公園課長の答弁についてお答えをいたします。 　業務要求水準書における休園日の記載は決定事項ではなく、変更できる協議事項として記載をしてあります。さきの都市環境委員会におけるみどり公園課長の答弁は、そのことを前提に、区の想定する休園日の考えと、最終的には指定管理者との協議により決定することを御説明したものであり、業務要求水準書との矛盾はございません。 　また、休園日の周知については、さきの一般質問で御答弁したとおり、新たな指定管理者が指定された３月18日より、大田黒公園の正門前に休園日の変更についてのお知らせを掲出するとともに、４月２日には区のホームページ及びみどり公園課と大田黒公園のＳＮＳで発信をしております。大田黒公園の休園日の決定については、令和６年２月16日付で総務課に宛てた規則改正の依頼を行い、決定は令和６年３月27日付で行ったところです。 　私からは最後となりますが、休園日の設定については、さきに区長から御答弁したとおり、休園日が必要と判断し、来園者が週末に多いことや三庭園の回遊性などを考慮し、毎週水曜日が休園日として認知されている角川庭園と同じく、水曜日を休園日としたものです。これまで地域の方と休園日について意見交換を行っておりませんでしたが、10月に予定している地域、指定管理者、区の意見交換の場で休園日について意見交換をするとともに、指定管理者のノウハウを生かした運用ができるよう議論をしてまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、教育分野における産官学、公民の連携についての御質問にお答えいたします。 　社会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化しており、予測が困難な時代となっています。教育政策を展開する上で、教員が教職として身につけた専門性を超える高度な専門知識や技術、柔軟な発想から生まれる革新的な解決方法等が求められるようになってまいりました。学習指導要領では、「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し」と示されており、企業、ＮＰＯ、公共団体、大学等、様々な主体が連携、協働する関係を発展させていくことに重要な意義があると考えます。 　御紹介いただいた先進的な他自治体には多くの学ぶべき点があると思います。それらの取組を参考にしつつ、本区の状況に適する教育分野における産官学の連携について検討し、杉並の教育のさらなる充実を図ってまいります。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、初めに、教員の働き方改革に関連する一連の御質問にお答えいたします。 　学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、学校に求められる期待や役割が増加し続け、教員の負担が増大するなどの問題がありました。そのため、平成30年度末に働き方改革推進プランを策定し、様々な取組をした結果、時間外勤務が減少し、子供と向き合う時間が増えるなど、一定の成果は得られました。同推進プランについては、令和３年度までの計画期間としていたため、令和４年度からは杉並区教育ビジョン２０２２推進計画に移行し、さらに今年度の改定において小学校における教科担任制実施校の拡充などを盛り込み、見直しを行っているところです。 　次に、出前授業の一元管理についての御質問にお答えいたします。 　これまで小中学校が出前授業に取り組むに当たっては、学校支援本部が中心となって、学校の求めに応じて様々な人材や団体等をコーディネートしてきました。出前授業は地域の実情やニーズに合わせて実施していること、各学校の特色を尊重していること、出前授業の実施報告を求めることで学校の負担が増えるなどの理由から、一元管理はしておりません。 　次に、出前授業と教育委員会と現場の感覚にずれがあるとの御指摘と協働授業の提案についての受け止め方についてお答えいたします。 　学校へは様々な団体等から数多くの周知依頼や協力要請、授業支援の申出があります。教育委員会としては、校長会からの要請もあり、それらの紹介については時間を取っての説明を控える等、できるだけ学校の負担にならぬよう留意をしております。出前授業を実施する外部人材や企業、団体等を周知する方法については、議員と教育委員会の間で認識のずれがあったと考えます。学校のニーズに適した出前授業を導入することは働き方改革の一部となるとともに、児童生徒が専門家等から貴重な学びを得る機会であるとの認識は皆一致していると考えています。 　次に、民間事業者との協働授業等についての提案については、学校の大きな負担とならないよう資料配布のみにとどめるなど、周知方法等を検討したいと考えています。ただし、特定事業者への利益供与などの誤解を招かぬよう費用負担がないこと、導入は学校裁量とすること、政治的中立が保たれていることなどについての方針が必要だと考えております。今後は外部資源を活用した教育活動がさらに充実するよう、受入れ窓口や紹介の方法などの仕組みを研究してまいります。 　私からの最後に、土曜授業における出前授業の考え方についてお答えします。 　令和４年度まで土曜授業の実施回数を月１回以上としており、地域人材等を活用した授業を実施することとしていました。令和５年度からは、授業時数確保の考え方の変更や、働き方改革として年３回以上に改め、土曜授業での出前授業の機会は少なくなりましたが、地域や団体等と連携した授業づくりを推進する方向に変わりはありません。平日の授業を含めて総合的な学習の時間や各教科において、今後も推進を図ってまいります。 　私からは以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、スクールサポートガイドの周知状況や電子データ化に関する御質問にお答えします。 　スクールサポートガイドは、公共団体やＮＰＯ法人、コロナ禍以前は企業等を含めて様々な組織が提供している学習プログラムをカタログ形式で紹介している冊子でございます。各学校や学校支援本部が出前授業を考える際の一助となるよう、毎年度内容を更新しながら発行しており、各学校支援本部に３部ずつ送付し、学校と共有しながら活用いただくよう周知しております。 　また、スクールサポートガイドを電子データ化することは、学校現場において情報を共有化するための有効な手段と受け止めておりますので、これまで以上に掲載内容の活用が進むよう取り組んでまいります。 　私からは以上となります。

１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　まずは、大田黒公園休園日と荻窪のまちづくりについて御答弁いただきましてありがとうございます。区長、御答弁ありがとうございました。２点ほど確認したいと思います。 　まず、先ほど10月に地域の区民との対話の場を予定しているということでしたが、例えば公園の新しいルールの施行に関しては、既にアンケートを皆さんからも募集しているといったところで、ある種対話の場が用意されていると思います。私が質問してから既に３か月ぐらいたちまして、10月に荻外荘を含めて説明するとなると、それは大田黒公園についての説明というよりも、やはり荻外荘のオープンに向けての説明として受け取られかねないのではないでしょうか。大田黒公園に荻外荘、角川庭園と三庭園とすることにもちろん矛盾はないと思いますけれども、各公園を利用している方々、それはそれぞれだと思いますので、そこは丁寧な説明が必要なのではないかと思います。考えをお伺いいたします。 　また、先ほど２月16日に起案したということでしたが、都市環境委員会は２月22日に開かれ、その中で、今後、指定管理者と協議する中で決まっていくというような答弁がありましたので、なぜ２月16日に既に起案されていて、２月22日の答弁では今後指定管理者と協議していくというふうになったのか。タイムラグなのか、時間の整合性、こちらについて御意見をいただければと思います。 　渋谷教育長、杉並区の教育における官民連携、こちらについて御答弁いただきまして誠にありがとうございました。私自身も、子供たちの教育がよりよくなっていくというところには、やはり教員の方の負担をどうやって減らしていくかというところが大きな課題であると認識しております。 　杉並区の教育における官民連携について、先日発表された「さとこビジョン」の実現に向けた取組概要調査報告書に「小学校での交通環境学習を実施する」という記載がありまして、一方で、「官民パートナーシップやＰＦＩを区民・文化施設、交通、福祉、教育、保育、介護などの公共のサービスの運営に持ち込みません」という記載があります。先ほど教育長も学習指導要領について触れられていましたが、教育行政分野における官民連携の考え方は、平成28年12月に出された中央教育審議会答申において、地域と学校との連携、協働における地域の具体的対象として、多様な専門人材、高齢者、若者、ＰＴＡ、青少年団体、そして企業、ＮＰＯなどが具体的に示されました。岸本区長の官民連携等、もし本日お話を聞く中で教員の働き方改革について何かお考えがあればぜひお聞かせいただきたく思います。 　以上、再質問させていただきまして、私の再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

大田黒公園に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　まず最初に、10月予定の会議でございますが、こちらは指定管理者、そして区、地元の方々との会議を予定しております。 　また、公園利用に関しましては、その場での意見というところも聞いていく部分もありますが、併せてそれぞれの公園における利用の状況などを含めて、アンケートなどを通じ地元の意見などを聞きながら、休園日などについても考えていきたいというふうに思っております。 　次に、都市環境委員会での報告、それと起案の依頼日の関係でございますが、私は２月16日、総務のほうに規則改正の依頼をしております。ですが、その時点ではまだ意思決定を取れているという状況ではございませんでしたので、２月22日の都市環境委員会では、明確な日についてははっきり申し上げることができず、報告ということでさせていただいたものでございます。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、教育における産官学、公民連携の考え方について改めてお答えしたいと思います。 　産官学の連携については、先ほど御答弁申し上げたとおり、新たな高度な知見が必要であったり、課題が解決困難なものについて、それぞれ産業界、あるいは大学等の知見を活用しながら問題解決を図っていこうという取組で、御紹介いただいた戸田市の取組はまさにそういった実践だというふうに思っています。 　一方、公民の連携につきましては、民間の力を様々活用しながら、教育現場で働き方改革の一助になるような取組を進めていくことでありますが、本来、公がしっかり担うべきものについて、例えばＰＦＩであるとか、指定管理であるとか、そういったものを民間に委託していくということではなく、教育においては、教育ＣＳＲを進めるような形で民間の活力を積極的に導入していくというようなことだと考えております。議員が御提案いただいた出前授業についても、まさにそういった御提案だと受け止めて、そういう部分での働き方改革に寄与する公民連携を教育分野では進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

以上で宇田川ゆうじ議員の一般質問を終わります。 　２６番山本ひろ子議員。 　　　　　　〔２６番（山本ひろ子議員）登壇〕

杉並区議会公明党の一員として、通告に従い、１、多文化共生社会について、２、高齢者施策について質問させていただきます。 　まず、杉並区多文化共生基本方針を策定する意義について伺います。 　2023年末の在住外国人は341万992人で、前年末比33万5,779人、10.9％増と、過去最高を更新しました。総人口に占める割合は3.41％となりました。今後も外国人人口は増加を続けることが予測されており、このままのペースが続けば、日本も欧米先進国並みの外国人割合となることが予測されています。 　実際に2023年４月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口では、2070年の外国人割合は10.8％になると示されました。日本の在住外国人人口の変遷を見ると、1950年から1985年まで、外国人人口の割合は0.6％前後で推移し、大きな変動はなく、1970年まで、その大半は在日韓国・朝鮮人でありました。その後、中国残留邦人等及びインドシナ難民の受入れや留学生受入れ10万人計画による留学生の受入れ、また、入管法改正により在留資格は増え、日系人の来日、就労を可能にする定住者、旧植民地出身者以外に開かれた永住者、旧植民地出身者を対象にした特別永住者、技能実習制度が導入され、1990年代以降、外国人は急増、多国籍化していきました。 　こうした背景の下、総務省は2006年に地域における多文化共生推進プランを策定。地方公共団体に通知し、プランを基に、地域における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するよう、多文化共生の推進に係る指針、計画を要請しました。2020年には外国人住民の増加、多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性、包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を踏まえプランを改訂。地方公共団体に対して、改訂したプランを参照し、地域の実情を踏まえた多文化共生の推進に係る指針・計画の見直し等を行い、多文化共生施策の推進をするよう通知しました。 　本区は今年度、杉並区多文化共生基本方針を策定することを表明し、現在、鋭意取組中でありますが、他自治体の策定状況を見ると、23区では、条例で制定する江戸川区を含め13区で策定されており、本区は後発の取組と受け止めます。後発の取組であるゆえ、他自治体の取組を参考によりよい指針となることを願っています。本区が杉並区多文化共生基本方針を策定するに至った経緯と意義について、改めて区の御所見を伺います。 　改定された地域における多文化共生推進プランについて、これまでのプランとの違いを確認するとともに、基本方針に反映されている内容について確認します。 　次に、杉並区の在住外国人の状況について伺います。 　本区における在住外国人の推移と、現時点において本区に住民登録されている在住外国人の永住型、一時滞在型の割合を伺います。また、2023年と2024年を比べて伸びている在留資格は何か、併せて伺います。 　生活様式や文化が違う外国人が日本の生活になじんでいくには多少時間はかかるものです。区民相談の中で、外国人のごみの出し方が悪いという声を伺うことがありますが、日本人でもルールを守られない方はおられますので、この場合、近くに住む外国人住民がということになります。やはり日本の文化やルールを知っていただくことが、こうした問題の解決には欠かせません。 　広島県東広島市では、新たに市内で生活を開始する外国人住民を対象に、地域社会で生活する上で必要となる行政情報やごみの出し方等の生活情報について、オリエンテーションを実施されています。また、神奈川県愛川町では、町職員と外国語通訳が地域や職場等へ出向き、日常生活に必要な情報交換や日頃の悩み等への相談に応じる外国人住民向け出前講座を実施されています。外国人住民の増加を地域住民が不安視されることがないよう、実態の把握と現状を正しく認識することは欠かせないと考えます。 　本区において、在住外国人が増加することで課題と捉えていることはあるのか。あるとすれば、どのようなことか。また、その対策と取組について、併せて伺います。 　次に、偽情報に対する対策について伺います。 　世界的に移民、難民を排除する分断の動きが激しさを増していると感じます。イギリスで起きた暴動のきっかけはフェイクニュースでありました。７月29日、子供のダンス教室に、近くに住む17歳の少年が押し入り、ナイフで殺傷し子供３人が死亡、10人が重軽傷を負う痛ましい事件が起きました。事件発生から２時間後、容疑者はイスラム教徒の移民とされているという偽情報がエックスに投稿、拡散され、１か月間で680万回閲覧、１万4,000回リポストされています。その結果、事件の翌日から移民政策などへの抗議活動が行われ、暴動に発展。26都市まで拡大し、1,200人以上が逮捕される事態となりました。偽情報を流した人たちも逮捕されています。偽情報に操られることほど、愚かなことはありません。 　日本では、生成ＡＩを使ってつくられたと思われるフェイク画像がエックスで拡散されました。川口市内の商店街に似せた背景の前で、日本人は川口市から出て行けと書かれたプラカードを掲げた外国人と見られる男性数人が写る画像は260万回閲覧されました。地元商店街では、悪意のある悪質なフェイクで地域の中に溝ができてしまうかもしれない。海外の人と歩み寄る姿もある中で、あのような映像が出るのは地域の住民からしたら残念だし、やめてほしいと、組合として画像の削除を求めることを検討しています。偽情報に惑わされない教育の必要性を痛感します。 　杉並区多文化共生基本方針には、偽情報についての対策や取組は盛り込まれているのでしょうか。偽情報に対する区の見解と今後の対策を伺います。 　次に、感染症に対する在住外国人への支援について伺います。 　未曽有のパンデミックとなったコロナ禍において、在住外国人へのワクチン接種が遅れたという事態がありました。浜松市では、感染者に占める外国人の割合が増加傾向にある中、ワクチンの外国人市民接種率が日本人市民の接種率と比較し低調であることから、集団接種会場で外国語対応枠を設けるなどの取組がありました。コロナ禍における外国人住民への支援については、どのような取組が行われたのか。また、どのような課題があったのか、確認します。 　次に、キッズサロンについて伺います。 　先月、令和５年度の日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査及び外国人の子供の就学状況等調査が文部科学省から発表されました。その調査によると、日本語指導が必要な児童生徒は約７万人、前回調査から18.6％増。うち、外国籍の児童生徒は約５万7,000人、前回調査21.2％の増。日本語指導が必要な児童生徒数はここ10年の間、毎年増え続けていますが、特に今回の18.6％増はこれまでにない伸びでした。また、外国人の子供の就学状況等調査によれば、2023年度の住民基本台帳における小学生相当、中学生相当の合計人数は約15万人ですが、不就学の可能性のある子供の人数は8,601人と、前年の8,183人より増加しています。 　2019年に成立した日本語教育の基本法とも言うべき日本語教育の推進に関する法律、日本語教育推進法では、基本理念として、日本語教育を希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保がうたわれ、基本的施策として、その冒頭に、「国は、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する生活に必要な日本語及び教科の指導等の充実その他の日本語教育の充実を図るため、これらの指導等の充実を可能とする教員等の配置に係る制度の整備、教員等の養成及び研修の充実、就学の支援その他の必要な施策を講ずるものとする」と、子供の日本語教育の充実を挙げています。しかし、今回の調査結果を見ると、日本語教育推進法の理念に追いついていない実態がうかがえます。日本語は習得難易度が高いと言われています。今後、さらなる取組が必要と考えます。本区は日本語学級を設置していませんが、今後、日本語学級の設置も視野に総合的な日本語教育の拡充を推進いただくことを要望しておきます。 　本区での外国人児童生徒数と、日本語教育が必要な外国人児童生徒数の推移を伺います。また、教育現場での言葉の壁に対する区教委の取組と課題を伺います。 　足元を見れば、高円寺の子ども日本語教室は定員いっぱいになってきました。ボランティアスタッフは充実しているようですが、会場の問題で受入れができない状況であれば早急に多文化キッズサロン設置を進める必要があると考えます。 　東京都子供政策連携室は、日本語を母語としない子供を支援するため、学習、相談、交流等の機能を一体的に備えた地域の居場所として、多文化キッズサロンを設置する区市町村を整備費10分の10、運営費２分の１の補助率で支援しています。設置された自治体では、幼児期からの日本語教育や保護者の交流、相談の場として、外国人を孤立、孤独にさせない取組が進められています。他自治体に遅れることなく推進を願うものです。子ども日本語教室が果たす役割と効果について、区の見解を伺います。また、民間の日本語教室との連携や児童生徒に情報提供はされているのか、確認します。 　多文化キッズサロンの候補地として、民間の日本語教室が高円寺や阿佐谷地域に集中していることから、高円寺・阿佐谷地域への設置がふさわしいのではないかと考えます。多文化キッズサロンの候補地は具体になっているのでしょうか。区有地での開設が難しい場合、ＪＲ線高架下など、民間施設も視野に検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、ＩＣＴを活用した翻訳支援について伺います。 　先日、外国人とのコミュニケーションに困っている官公庁自治体、企業に向けて、通訳、翻訳のサポートをする、ある企業の取組を伺いました。利用者のスマホからＱＲコードで外国人専用窓口に接続できる新たなサービスを開発され、運営時間は24時間365日、13言語に対応、通訳、翻訳のサポートメンバーの８割が外国籍と、文化的背景にも精通する人材がそろっているとのことです。利用方法は、スマホから二次元コードを読み取り、言語を選択します。通訳が開始されると、代表受付、カスタマー窓口のスタッフが要件をヒアリングし、利用者が連絡を取りたい部署へつなぎ、３者通訳をするという接続のイメージです。 　日本における通訳サービスへのアクセスの煩雑さ、難しさを日々感じていた中で、本当に外国人にとって使いやすいサービスとは何かという外国人視点でサービスを見直し、誕生した通訳サービスということで、港区で導入されているようです。本区での外国人への通訳サービスは、窓口にタブレットの配置、通訳が必要な場合は文化交流協会に予約をして派遣してもらうのが実態かと存じます。全ての窓口にタブレットが配置されているわけではありません。複雑な内容の場合は通訳の必要性があります。このサービスは、利用者のスマホがあれば、いつでもどこからでも利用可能なため、窓口に出向けない人、緊急性のある人への対応が可能となります。 　在住外国人に対して本区が取り組む言葉の壁への支援について、現在の取組状況と課題について伺います。タブレットが必要な窓口への追加配置は検討しているのか、伺います。 　紹介したサービスは、改定された多文化共生推進プランのＩＣＴの積極的な活用による行政・生活情報の多言語化推進に資するものと考えます。本区の課題を解決するものとなるのか、港区の状況を調査し、本区での導入を検討してはいかがでしょうか。御所見を伺います。 　多文化共生について、るる伺ってまいりました。私たちが進む未来は大きく人口構造が変わるという変化を避けて通れないと思います。人は変化に対して不安や戸惑いを感じるものです。しかし、その不安や戸惑いを乗り越え、勇気と希望に変えていく力が私たちにはあると信じます。差異を乗り越えて認め合う社会、互いの文化を学び豊かな心を育む社会、政治やイデオロギーに左右されることなく民間交流が広がる世界、杉並区多文化共生基本方針がその礎となることを願っています。 　方針は策定することが目的ではありません。つくって終わりではなく、方針に従って事業を推進することが重要です。外国人が日本人と同じように行政サービスを享受できること、外国人もステークホルダーの一員として活躍する地域社会を築くこと、文化交流を通して友情を育み、世界平和への道を確かなものとすることが真の目的であると考えます。豊かな多文化共生社会を区民とともに思い描きながら推進いただきたい。最後に区の決意を伺い、次の質問に移ります。 　高齢者施策について、まずはいきいきクラブの支援について伺います。 　杉並区いきいきクラブは、健康、友愛、奉仕を活動の柱として、各地域で生き生きと社会貢献活動をされています。そうした活動は孤独、孤立を予防し、健康寿命を延伸させ、ひいては医療や介護の抑制にもつながるものと考えます。改めていきいきクラブの淵源と意義、活動に期待することは何かを確認します。 　いきいきクラブは会も会員も減少傾向にありますが、この要因を区はどのように捉えているのか。また、会の存続や会員増加に向けて、区はこれまでどのような支援を行ってきたのか、伺います。 　いきいきクラブが存続できない理由として、会長をはじめ役員のなり手がないことと伺います。区は、現状をどのように捉えているのでしょうか。後継支援について、区の見解を伺います。 　今夏、いきいきクラブ連合会との意見交換会において、連合会事務所の事務員配置を区が支援している自治体があると伺いました。また、事務所がイベント開催時に使用する荷物の置場になっており、役員会をするにも狭く、困っているとの声も伺いました。区は他自治体の連合会事務所の実態を調査し、必要に応じて事務員の配置を検討するなど、必要な支援の検討を願います。区の御所見を伺います。 　デジタル弱者と言われる高齢者ですが、高齢者を対象にしたある調査では、ＩＣＴサービスの利用状況を尋ねた設問で、70代で７割近く、60代で８割を超えて情報検索、災害情報を得ていることがうかがえました。今後はスマホやＰＣを使いこなす高齢者が増え、高齢者への情報提供や申請などもデジタル化が求められてまいります。 　ＰＣで杉並区、高齢者、活動の場のキーワードで検索すると、杉並区ホームページ「地域の集いの場を探す（高齢者向け）」のページがヒットします。そのページに貼られている外部リンク「在宅医療・介護保険サービス事業者・地域の集いの場情報検索システム」の中にいきいきクラブの情報が掲載されていますが、クラブ名と住所のみの情報でした。クラブ名をクリックしても活動内容と地図が表示されるのみで、参加してみたいと思えるような魅力あるページとは言えません。 　区は、町会・自治会にホームページ作成を支援していますが、いきいきクラブに対してもホームページの作成支援が必要ではないかと考えます。各クラブの活動状況を電子情報として提供できるよう、いきいきクラブ独自のホームページを作成し、また、ＳＮＳによるプッシュ型の発信支援を検討してはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。 　今回はいきいきクラブの支援について質問させていただきましたが、高齢者の生きがい活動としては、ゆうゆう館登録団体に登録され、活動している方々も多くおられます。今後、高齢者の進展により登録団体が増加することも考えられ、ゆうゆう館やコミュニティふらっとでは活動の場が不足することも予測されます。登録団体には、区民集会所の使用をゆうゆう館やコミュニティふらっとと同様の使用とするなど検討いただくことを意見とし、次の質問に移ります。 　次に、認知症カフェについて伺います。 　本年１月に施行された認知症基本法に基づき策定された認知症施策推進基本計画（案）を、政府は９月２日、有識者会議に示し、大筋で了承されました。今秋、閣議決定される予定です。計画案は、認知症になったら何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるという新しい認知症観を提唱。重点目標には、１、国民の理解、２、認知症の人の意思の尊重、３、認知症の人、家族が他の人々と支え合いながら地域で暮らせること、４、新たな知見、技術の活用の４点が挙げられました。認知症本人やその家族、地域住民、認知症の専門職など、誰でも気軽に集える認知症カフェは、この重点目標に資する重要な取組であると考えます。認知症基本法の意義に照らして、認知症カフェの役割を区はどのように捉えているのか、伺います。 　また、本区での認知症カフェの開催状況、区の取組と今後の展望について伺います。 　町田市では、スターバックスの協力を得て、市内８か所の店舗で定期的にＤカフェが実施されています。Ｄカフェとは、認知症の英語の頭文字Ｄから来ています。Ｄカフェは貸切りではないため、参加者の会話を耳にした一般のお客さんが参加するということもあるようです。参加者が認知症本人とその家族のみの認知症カフェではなく、誰もが気軽に立ち寄れる場所での開催が認知症の理解と共生社会の実現に欠かせないと考え、本区でも区内の飲食店の協力を得てＤカフェが開催できるよう働きかけを行っていただきたいと考えます。 　本区では、健康推進課が推進する健康応援店に100店舗の飲食店が登録いただいていますが、Ｄカフェに対する理解を得やすいのではないかと考えます。来店するお客さんの中には認知症の方がいらっしゃるかもしれません。身近な飲食店でＤカフェを実施することは、当事者の認知症理解や、認知症の方を取り巻く地域住民の見守りの目を広げることにつながると考えます。区内にＤカフェがくまなく広がるよう、実施団体を増やす取組も必要と考えます。健康応援店をはじめ区内飲食店へＤカフェ開催の協力を求め、区が実施団体とのマッチングを推進してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　認知症を夏休みの研究テーマにした杉並区の小学生が、認知症の初期症状が気になる、離れて暮らす祖母と母親と共に町田市のＤカフェに訪れたそうであります。そこで祖母から、自身は何も困っていないとの本音を聞くことができ、親子は認知症になっても何もできなくなるわけではないと学び、住み慣れた地域で暮らしたいというおばあちゃんの選択を尊重し、遠くから見守ることにしたということであります。 　杉並区には47か所のこども食堂があります。こども食堂でのＤカフェ開催は、世代を超えて認知症の理解につながると考えます。また、若い世代への認知症サポーター養成講座の場とすることも考えられます。認知症当事者と介護家族が孤立することなく、住み慣れた地域で共生していけるよう、地域に開かれた様々な場所での開催を検討していただきたいと考えます。区の御所見を伺います。 　認知症基本法の理念の下、共生社会を実現するのが基礎自治体の役割であります。区の取組に期待をして、次の質問に移ります。 　最後に、認知症に関連して軟骨伝導イヤホンについて伺います。 　近年の国内外の研究では、難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘されています。難聴のためにコミュニケーションがうまくいかなくなると会話を避け、抑鬱状態に陥ったり、社会的に孤立してしまう危険性があります。音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状態にさらされることで脳の萎縮や神経細胞が弱まり、認知症の発症に大きく影響するからです。しかし、認知症を適切に用いることで認知症の発症を遅らせたり、予防することも期待されています。 　こうした中、2004年に奈良県立医科大学の細井裕司学長が発見した軟骨伝導聴覚のメカニズムが注目されています。耳の軟骨に音情報を与えると筒状の外耳道軟骨が振動し、その振動によって耳の中で音が生まれるというもので、これまでの気導型、骨伝導型のイヤホンや補聴器の技術とは異なるものです。 　昨今、自治体の窓口では、軟骨伝導イヤホンを設置しているところが増えています。聞こえにくさから、窓口で大きな声で対応することは個人情報や相談内容の漏えいにつながるため、窓口に設置する意義は大きいと考えます。窓口で軟骨伝導イヤホンを使用された方は聞こえにくさを自覚し、自ら購入される方もいるようです。軟骨伝導イヤホンについて区の認識を伺うとともに、福祉・医療関係など、区民サービスを直接行う区の様々な窓口に、老眼鏡と同じように軟骨伝導イヤホンを設置すべきと考えます。区の見解を求め、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山本ひろ子議員の多文化共生基本方針の策定の先にある豊かな多文化共生社会の推進に向けた私の決意に関する御質問にお答えします。 　私は、多文化共生を人権問題の一つとして捉えております。人権が尊重される社会は、個人の在り方や幸せを尊重する社会です。区内の外国人の人口は、今年５月に初めて２万人を超えました。この数字は10年前の1.7倍になります。数字の向こうには外国人一人一人の生活があり、それぞれが直面する問題があり、支援を必要としている姿があります。だからこそ、多文化共生基本方針をつくり、多文化共生社会を推進していく必要があると考えています。 　私がヨーロッパで暮らしながら外国人として能力を発揮して、今に続くキャリアを形成できたのは、そこに多様な人々を社会や組織の一員として尊重する社会基盤があったからであり、多様な文化が共生する社会は夢や理想の話ではなく、相互理解を重ねる不断の努力そのものだと思っています。私は、杉並区民にもそのような社会を実現する力があると信じています。多文化共生基本方針を策定し、当事者をはじめ多くの皆さんと対話を重ねながら、年齢、性別、国籍、人種などによる差別や偏見のない、多様性を認め合う社会をつくってまいる決意です。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、多文化共生社会に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、杉並区多文化共生基本方針を策定するに至った背景と意義についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、国は外国人住民の増加や多国籍化を受け、地域における多文化共生推進プランを令和２年に改訂し、地方自治体に対し、これまで進めてきた多文化共生の取組について、この間の社会情勢や地域の実情を踏まえて見直しを行い、推進していくことを求めています。区としましては、これまでも外国人相談窓口の設置や子ども日本語教室の実施など外国人支援に取り組んできましたが、こうした国の動向も踏まえ、支援中心の取組に地域社会での活躍推進の視点を加え、区の基本的な考え方と取組の方針を示す杉並区多文化共生基本方針を策定することとしたものです。 　次に、改訂された総務省の地域における多文化共生推進プランについてお答えします。 　令和２年に改訂されたプランは、外国人住民の増加、多国籍化、在留資格「特定技能」の創設等といった社会経済情勢の変化を踏まえた内容となっており、多文化共生の意識啓発をはじめ、ＩＣＴの積極的な活用や外国人住民の社会参画支援などが新たに加わりました。区が策定を進めている多文化共生基本方針では、こうした点を盛り込むことに加え、行政・生活情報の多言語化や地域の状況に応じた日本語教育の推進も掲げていく予定です。 　次に、本区における在住外国人人口の推移と在留資格等についてのお尋ねですが、令和６年１月１日時点での在住外国人数は１万9,178人となっており、これは前年の同時期と比べ2,257人の増、10年前のおよそ1.7倍となっています。永住型、一時滞在型の割合はそれぞれ31.9％と68.1％となっており、令和５年と比べ留学、技術、人文知識、国際業務、特定活動といった一時滞在型の在留資格が増えています。 　次に、在住外国人が増加することの課題についての御質問にお答えします。 　区では、多文化共生基本方針の策定に向け、この間、外国籍を含む区民4,000人へのアンケートや、「広報すぎなみ」や区ホームページを通じた区民意見の募集などを行ってきました。その中では、騒音が心配、ごみ出しのルールを守らない人が増えるなど、自身の生活に影響が出ることを不安に感じている声が寄せられた一方で、新しい文化に触れる機会が増えることを楽しみにしているといった期待も寄せられています。こうした区民の声に応えていくことが区としての課題であり、その対策として、多様な文化を相互に理解し合う交流の機会を創出していくほか、行政情報や生活に密着する情報の多言語化、子供を対象とした日本語教育の推進に取り組んでまいります。 　次に、偽情報に対する区の見解と今後の対策についてのお尋ねにお答えいたします。 　ＳＮＳの発達により、世界中の情報にほぼリアルタイムで触れることができるようになり、人々のコミュニケーションやビジネスにおいて大きな進展がありました。一方で、正確でない情報や意図的に偽情報や誤情報が拡散されることも増え、情報の信頼性が低下するといった弊害も生じています。偽情報や誤情報の問題は一朝一夕に解決するものではありませんが、多文化共生基本方針では、行政情報の多言語化や受け手の立場に立った伝わる情報発信に取り組む予定であり、方針に基づき公的機関が正しい情報を分かりやすく発信していくことが偽情報への対策になると考えております。 　次に、子ども日本語教室に関する一連の御質問にお答えいたします。 　子ども日本語教室は、小中学校における日本語教育を補完する役割を担っており、現在、小学生は高円寺駅前会議室、中学生は済美教育センターで計45人が学んでいます。教室ではボランティアが中心となり、夏休みの宿題支援やトウモロコシの収穫体験、日本の季節行事や伝統行事を学ぶ交流会等も実施しており、子供の居場所、交流の場としての効果もあると承知しております。 　子ども日本語教室と民間の日本語教室との連携ですが、区、教育委員会、杉並区交流協会の３者に区内で日本語教室を運営する団体を加えた会議をおよそ２か月に１回開催しております。そこでは、地域の特性や外国人の実情を踏まえた日本語教育推進施策を協議し、情報や課題の共有を行っています。 　在住外国人及び児童生徒への情報提供ですが、区役所窓口でのパンフレット等の配布をはじめ、杉並区交流協会が発行する情報紙やＳＮＳを通じて情報提供を行っています。加えて児童生徒に対しては、子ども日本語教室の案内を済美教育センターから各区立小中学校へ通知する等の情報提供も行っております。 　次に、多文化キッズサロンの候補地についての御質問にお答えします。 　この間、区立施設を中心に、かつ民間施設も含めて候補地の検討をしているところですが、現時点では決定に至っておりません。引き続き検討を進め、早期の設置を目指してまいります。 　次に、在住外国人に対して本区が取り組む言葉の壁を解消するための支援に関する一連の御質問にお答えします。 　初めに、区の支援としましては、杉並区交流協会が区窓口等への通訳を派遣しているほか、オンラインを活用したタブレット21台を区役所内の窓口をはじめ出先機関にも配置しています。このタブレットは10以上の言語に対応できる一方で、専門的な内容になると通訳者にも専門的知識が求められること、１回当たりの利用時間に制約があることなどが課題となっております。 　なお、タブレットの追加配置につきましては、令和７年度に向け、必要とする窓口でも活用できるよう、関係課で調整を進めているところです。 　私からの最後に、港区で導入されているＩＣＴを活用した翻訳支援についての御質問にお答えします。 　議員に御紹介いただきました港区の取組は、特定の端末を必要とせず、自身のスマートフォンからアクセスが可能であり、13言語に対応しているサービスです。区では、多文化共生基本方針において、コミュニケーション支援を柱の一つとして掲げる予定であり、まずは港区をはじめ他の自治体の取組も参考にして、言葉の壁を乗り越える支援について考えてまいります。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、コロナ禍における外国人住民への支援についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の発生当初、区からの情報は日本語のみで発信していたため、外国人住民の方の中にはワクチン接種を公費で受けられることや、接種場所や接種時期、接種方法などについて知らない方が一定程度いらっしゃるといった課題がありました。そのため区は、外国籍の初回接種未接種者に対し、日本国籍の方を含めた接種対象者に送付しているワクチン接種券やお知らせに加えて、英語、中国語、韓国語など６か国語の案内を新たに作成し個別に送付するとともに、杉並区交流協会を通じて広く周知したほか、集団接種会場にＡＩ通訳機を配置し多言語対応をするなど、外国人のワクチン接種体制を整備いたしました。また、外国人の患者や濃厚接触者等に対しては、分かりやすい日本語で説明する、日本語と母国語が共に分かる家族などを介して説明する、20か国語に対応するコールセンターの通訳を介して説明するなど、日本人であっても外国人であっても同じ支援が受けられるよう取り組みました。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、高齢者施策に関する一連の御質問にお答えします。 　初めに、いきいきクラブについてのお尋ねですが、我が国では、戦後の民主的国家づくりの歩みを進める中で、昭和20年代後半以降、趣味や娯楽を主体に自主的な活動を行う老人クラブが急激に増加してきた経緯があり、当区でも昭和33年には３クラブが設立されていたとの資料がございます。この老人クラブに対しては、昭和38年に施行された老人福祉法において、地方公共団体が援助に努めなければならないと規定されており、当区でもかねてより高齢者の生きがい、健康づくりなどの意義ある活動を促進する観点から活動費の助成や活動場所の提供のほか、活動に関する広報、周知などの支援を行ってまいりました。 　こうした中で、区内のクラブの会員数は平成４年をピークに、また、クラブ数は平成11年をピークにそれぞれ減少しております。この傾向は全国的な状況であり、その主な要因は、高齢になっても働き続ける人が増えたこと、高齢者の意識、ニーズが多様化していること、高齢者を対象としたサービスが拡充していることなどが挙げられるものと存じます。 　次に、他自治体における老人クラブ連合会事務所の実態でございますが、東京都老人クラブ連合会の城西ブロックに属する中野、杉並、豊島、板橋、練馬の５区では全て事務所を設置しているものの、事務員を配置しているのは豊島区と練馬区の２区となっております。こうした中で、議員から御提案のあった事務員の配置、ホームページの作成などを支援することにつきましては、当区のいきいきクラブ連合会の意向、希望などを踏まえて具体的な協議を行う必要があると考えてございます。この間に区内で廃止されたクラブの多くは、会員の高齢化が理由であり、御指摘の役員のなり手がいないことも関連しているものと受け止めています。このことを含め、今後の連合会との協議、意見交換を通じて、各クラブの活動をいかに高齢者を取り巻く社会状況の変化に応じてアップデートしていくべきなのかなどにつきまして、共に考えてまいりたいと存じます。 　次に、認知症カフェについてのお尋ねですが、現在区内ではＮＰＯ法人や生活協同組合、ケア２４などにより11か所のカフェが運営されており、それぞれ月１回程度開催されていると承知しております。これらのカフェは、御指摘の認知症基本法の理念などを踏まえ、認知症本人とその家族が当事者同士で情報交換したり、悩み事を相談し合ったりするほか、地域の人々と交流してつながり合う場として大きな意義があると考えております。こうした認識に立って、区としては、今後も必要な助言、あるいは広報、周知等の支援に取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、町田市のＤカフェのような場を広げるよう、区が区内飲食店とカフェ実施団体をマッチングしてはどうか、区内のこども食堂等でのＤカフェ開催を検討してはどうかとのお尋ねがございました。町田市のＤカフェにつきましては、特徴ある取組と受け止めておりますので、まずは当該市の所管部門を通じて情報収集を行い、それを基に区内のカフェ運営団体などと意見交換してまいりたいと考えております。 　次に、軟骨伝導イヤホンについてのお尋ねですが、耳付近の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導イヤホンは、既に一部の自治体や金融機関などの窓口で活用されている例があると承知しております。当区としましても、軽度、中等度難聴で補聴器を使用していない高齢者の方などが窓口で安心して相談や手続ができる環境整備に資するため、まずは利用頻度が高いと想定される窓口で試験的に導入するなど、今後、具体的に取り組んでまいりたいと存じます。 　以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、外国人児童生徒数及び日本語指導が必要な児童生徒に関する御質問にお答えいたします。 　区立学校における外国人児童生徒数は、令和３年度から令和５年度にかけて281人、292人、328人と推移しています。同様に、区立学校における日本語指導が必要な児童生徒数は87人、108人、133人と推移しています。教育委員会では、日本語指導を必要とする外国人児童生徒等を対象に、指導者が学校を訪問して１人当たり最大120時間実施する日本語指導に加え、学校からの申請により、教育委員会からＡＩ翻訳機の貸出しも行っています。さらに、区長部局の取組にはなりますが、小中学生それぞれの希望者を対象とした子ども日本語教室も実施しています。 　なお、課題についてですが、学校においては、日本語指導を必要とする外国人児童生徒等の母国語の多様化に伴う対応の難しさがあります。また、児童生徒や保護者にとっては、生活習慣や文化の違いから生じる学校生活に関する情報の理解の難しさが挙げられます。 　私からは以上です。

以上で山本ひろ子議員の一般質問を終わります。 　１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の井口えみです。通告に従い、大田黒公園、角川庭園、そして12月開園予定である荻外荘公園、いわゆる荻窪三庭園について質問をいたします。 　新たに指定管理者となった株式会社虎玄の選定をめぐっては、２月22日に行われた第１回定例会の都市環境委員会で多くの議員から懸念が示されましたが、そのときの争点であった選定委員の甲斐みのり氏と虎玄との関係性とはまた別の問題が、当時、関係者の間で語られていたということを後々私は知ることになりました。実情を知れば知るほど闇が深まり、組織ぐるみの不正が行われたのではないかという疑念を禁じ得ません。これから質問することについてはきちんと説明責任を果たしていただき、誠実な対応を求めます。 　まずは、第１回定例会で争点になった甲斐みのり氏についてです。甲斐委員と虎玄との利害関係についての理事者の説明は非常に曖昧で、客観性に欠けるものでした。委員会では酒井委員が、平成24年10月に東京ミッドタウンにある虎屋のギャラリースペースで甲斐氏がプロデュースしたお菓子が展示されていた件など、６件の具体的な事例を挙げ、利害関係があったのではないかと指摘をしています。ところが、荻外荘担当の星野副参事は、それぞれのイベントが単発であることを理由に利害関係はないと断言しています。しかし、具体的な金銭の対価や便宜供与の有無を示すことなく、なぜ利害関係がないと言えるのか。明らかにこの答弁には客観性がありません。継続的か単発かではなく、依頼を受けて金銭の授受等の対価があれば、それはれっきとした利害関係です。委員会で大ごとになったのですから、所管は議決後であっても調べておくべきことだと思います。 　そこでお尋ねします。先ほど述べた甲斐委員が絡んだ６件の事例について、過去に得た金銭対価額及びそれ以外にどのような便宜供与があったのか、詳細な説明を求めます。 　そもそも虎屋という和菓子屋さんがプロポーザルに手を挙げることが想定される中で、わざわざ虎屋の広告塔とも言える活躍をしてきた甲斐みのり氏をなぜ選定委員に委嘱したのか、改めて伺います。 　そして、この人選は岸本区長の意向なのか、区長御自身のお言葉でお答えください。 　結果的に選定審査の評価内容がほかの委員と差がないことを理由として、客観性に問題はなかったという答弁もありましたが、組織ぐるみで誘導していれば、差がないことはむしろ当然とも言えますし、そもそも公表されている審査集計表の各評価委員は匿名なので、この答弁の真偽を確認することはできません。せめて審査集計表の選定委員名や各審査員別の点数を公開すべきであると思いますが、所見を伺います。 　実は第１回定例会で議決された後、甲斐みのり氏以外のことで重大な事実が発覚しました。今回、虎玄のプロポーザル資料の中に、あろうことか、庭園の維持管理の委託先として、プロポーザルで競合するライバル事業者の一員である箱根植木株式会社――以下、箱根植木と呼びますが、その社名が勝手に使われていたという事実です。箱根植木が第１回定例会の議決後に情報公開請求を行ったところ、虎玄の提案書の中に、委託先として確かに自社の社名が記載されていることを確認しました。箱根植木は、今回のプロポーザルで事業者Ｃとして参加していた荻窪三庭園パートナーズ――アクティオ株式会社、箱根植木株式会社、ＮＰＯ法人すぎなみ学びの楽園を構成する事業者団体のうちの１者です。これについて、私が箱根植木側に事実確認をしたところ、プロポーザル前に虎玄と接触したことは一度もなく、連携協力の打診を受けたことも一切ないとの回答を得ました。 　つまり虎玄の提案書の中の庭園の維持管理という重要な骨格部分が、箱根植木の了承はおろか、相談さえもなく、勝手に社名を詐称された上、各選定委員はそこに加点をしているという、誠に信じがたいことが行われていたのであります。都市環境委員会ではみどり公園課長から、大田黒公園や角川庭園を運営している事業者は今回のプロポーザルの応募事業者に入っているので、公平性の観点から、その企業、団体として、そのまま虎玄の下で再委託先になることはできないという答弁がありました。談合防止のため、落選した者が選定事業者から業務の一部の委託を受けることや、選定事業者が落選した者に業務の一部を請け負わせることはできないという区のルールを説明している一方で、虎玄が競合事業者である箱根植木を委託先と記載していることを区が何ら問題視しなかったのはなぜなのか、疑問が残ります。説明を求めます。 　本来、区のルール上から見れば、このような虎玄の提案書は実現性がないものとして、その信頼性が根本的に問われなければならなかったはずです。数ある区立公園の中でも、この三庭園の維持管理が専門的技術を有することを考慮すれば、まさに提案書の骨格部分の詐称に当たり、本来ならば一次審査で失格の対象になり得る重大な虚偽記載だったと思いますが、見解をお示しください。 　さて、区と虎玄が本年４月１日に締結した基本協定書の第42条には、指定の取消し等に相当する場合の規定が定められています。今般、虎玄が行った詐称は、これに相当する致命的な虚偽記載に当たるのではありませんか。所見を伺います。 　さて、今回の選定委員は、５名中２名が区の幹部職員であり、事務局はみどり公園課です。事務局は、応募者がどのような事業者であるのか、その全てを唯一知り得る立場であります。 　そこで伺いますが、事務局のみどり公園課を所管する土肥野土木担当部長が、虎玄の提案書に箱根植木が委託先として記載されている事実と、Ｃ者の一員として箱根植木が参加している矛盾について、一次、二次の審査で指摘も確認もしなかったのはなぜなのか、お答えください。 　また、みどり公園課は事務局として、ほかの選定委員にこの矛盾について、なぜ情報提供をしなかったのか。提案の合理性や妥当性を審査する、あるいは、そのサポートをするべきみどり公園課の職責に照らして、土肥野部長とみどり公園課はまさに重大な瑕疵と不作為があったとの疑念を拭えません。あるいは、何かしらの意図を持っての作為との疑念も湧きます。明快な説明を求めます。 　また、小松環境部長も選定委員の１人でした。しかし、これまで三庭園に全くと言っていいほど関わりがなかったはずです。今回の選定委員には小松部長自ら志願したのでしょうか、それとも所管から要請されたのでしょうか。 　さらに伺いますが、小松部長は、この虎玄の提案書の矛盾に全く気づかなかったのでしょうか。選定委員としての資質が問われる問題ですので、しっかりとお答えください。 　選定委員を選ぶポイントは文化財の復元保存、観光スポット、建物とまち歩き、緑の保全、環境配慮の５点とされており、各分野で専門とされている方を選んだということでしたが、なぜ突然、環境配慮を入れ込んで、資料展示などの専門的な分野をポイントの一つとしなかったのか、理解に苦しみます。 　三庭園のうち、特に荻外荘は、公益財団法人陽明文庫との関係性が最も重要な要素であり、荻外荘取得の当初から、その関係性を発展させ、杉並区立郷土博物館での様々な関連企画展を成功させてきた実績もあります。荻外荘内部の展示や旧山田邸に整備する展示休憩施設棟を陽明文庫関連情報の発信拠点として捉えれば、これまで文化庁とのパイプ役を担い、陽明文庫との関係性を発展させてきた教育委員会生涯学習担当の学芸員を外して環境部長が選任されていることに違和感を持つのは私だけではありません。小松環境部長は数少ない女性管理職であり、女性管理職を増やしたいという岸本区長の抜てき人事により昇格した、庁内で最も区長の影響力の強い部長と見られています。いわば区長の意を受けて選定委員として選ばれたと見られても不思議はないのです。 　任命権者である区長は、荻外荘取得直後から深くこのプロジェクトに携わってきた教育委員会生涯学習担当をわざわざ外して、そこまで全く関わってこなかった小松部長になぜ選定委員の委嘱をしたのか。それがなぜ適材適所とお考えなのか、お答えください。 　この一連の流れを見ると、そもそも虎玄を選定するために、区は組織ぐるみの意図を持って虎玄の詐称問題をスルーした疑いが消えませんが、提案書で虎玄が箱根植木の社名を詐称した事実について、区はいつ、どのようにして知ったのか。そして、なぜ詐称したのかを虎玄にいつただし、どのような回答を得ているのか。まさかとは思いますが、区が記載を促すようなことはしていないのか、明らかにしてください。 　そもそも公契約条例では、地域経済育成振興のために地元事業者優先発注をうたっているにもかかわらず、評価項目には何らの加点も措置されていません。それどころか、区外事業者の詐称の提案書にノーチェックで評価点を付与している様は、全く条例の理念を踏みにじる行為です。 　そこで伺いますが、なぜ公契約条例で地元を尊重するとうたっているのに加点項目がなかったのか。それどころか、長年杉並区に尽くしてきた事業者やボランティアを愚弄するような選定プロセスについて説明を求めます。 　私は、議決後に初めてこの提案書の内容について知りましたが、実は都市環境委員会の中で委員外議員として質問した横田議員が、虎玄のプロポーザル資料に箱根植木が協力団体になるという記載があるという地域住民からの話を上げ、事実確認をしています。それに対して星野副参事は、全く言っている意味が分からない、そんな事実はないと答弁しています。岸本区長もその場にいたので、やり取りは聞いていたはずです。当時、私たちは正式にその書類を見ることはできませんでしたが、今となっては横田議員の指摘どおり、虎玄の計画書に委託先としてはっきりと箱根植木の社名が記載されたものが世間に公開されているのです。あのとき、星野副参事が横田議員に対して事実ではないと言ったことはどういう意味なのか。虚偽答弁に当たらないでしょうか。 　また、やり取りを間近で聞いていた岸本区長は、事実が明らかになった今、あの副参事の答弁について、区の最高責任者としてわびるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　この情報公開の過程についても疑念があります。箱根植木が本年４月11日に虎玄の提案書等の情報公開請求をしたところ、請求日から14日後の４月25日に決定期間延長通知書が届き、60日後の６月10日に可否決定通知書とともに一部公開として開示されました。杉並区情報公開条例では、原則として請求から14日以内に公開を行うとされており、この標準処理期間に公開ができない理由があるときは、請求から60日を限度として期間を延長することができると規定されています。また、それでもなお、全ての情報を公開できないときは、一部の情報を先に公開し、残りの情報の公開日を特例的に延期することができる旨が記されています。 　しかし、情報公開課によると、運用上では60日を待つことなく、既に開示したことのある資料については先に公開することが一般的に行われているということでした。確認したところ、この虎玄の提案書は本年２月２日に初めて請求され、２月21日に開示されて以来、その後、昨年度中には７件、今年度は４件、同じ資料の情報公開請求が出され、既に開示されています。議会でこれだけ問題になった案件で、しかも、２月の時点で既に開示されたことのある資料を６月10日まで開示延期したことには何らかの意図を感じざるを得ません。 　なぜなら、６月10日は第２回定例会の一般質問が終わるタイミングです。そのときに宇田川議員が三庭園関連の質問をしており、わざわざその質問が終わるのを待って開示したのではないかという疑念が湧いてきます。 　そこでお尋ねします。既に何人もの請求者に対して開示している資料であるにもかかわらず、なぜ箱根植木の公開請求にすぐに応じなかったのか。まして大ごとになった案件の当事者からの請求であることを考慮すれば、すぐに開示すべきではなかったのか、所見を伺います。 　また、宇田川議員が一般質問の調査段階で星野副参事に同じ資料を要求したところ、自分で情報公開請求するように促されました。ところが、私は情報公開課から、一度区民に向けて公開を決定した資料については、事務負担軽減や請求者の利便性向上のため、その都度、情報公開請求を行わなくても、所管の判断で情報提供することを全庁的に推奨しているという話を聞いているのです。その点で言えば、この宇田川議員への対応はどう理解すればいいのでしょうか。甚だしい議会軽視だと思いますが、所見を伺います。 　なお、今回問題になっている資料は、情報公開課としては情報提供ができない資料に当たらないと考えており、なぜ宇田川議員の問合せに対して星野副参事が情報公開請求を勧めたのかと首をかしげていました。情報公開ナンバーワン、透明度ナンバーワンをうたう岸本区政の実態はこのようなありさまなのです。まさに虚構ではないでしょうか。 　なぜみどり公園課は岸本区長の方針と逆行した動きをしているのか、お答えください。 　プロポーザルの内容に戻りますが、評価の中で「事業への意欲」という項目があり、一次、二次審査、ともに虎玄が高得点でした。事業者公募の募集要項では、毎週水曜日を定休日にするとされています。つまり新たに三庭園を一括管理することで、それまで定休日を設けず運営してきた大田黒公園を区民が従来どおり利用することができなくなる点は明らかな区民サービスの低下です。このような重要なことが、事前に委員会審査に際し伏せられてきていたことにも作為を感じざるを得ません。事業者に意欲を求めることと新たに定休日を設けることは矛盾しているとの声もありますが、どのようにお考えでしょうか。 　大田黒公園が突如定休日を設けたことは、地元住民にすら周知されていなかったことが第２回定例会で明らかになりました。今後、地元住民との対話の場を設けるとの答弁もありましたが、今に至るまでそのような機会は設けられていないようです。都市環境委員会では、地域住民の声を実現するためにまちづくりに波及して考え、三庭園をばらばらに運営するよりも一元管理にしたほうがいいという結論に至ったという趣旨の答弁をしていましたが、地域住民の声という言葉を都合よく利用しているだけに聞こえ、この三庭園を一元管理にまとめるメリットが漠然として分かりづらいのです。本当の理由は何なのでしょうか。 　虎玄が当初、荻外荘に関心を寄せたことは事実であったが、荻外荘単体では企業メリットが少ないから応募するか否かは微妙だった。そこで、三庭園を１本にまとめてボリューム感を膨らませることで虎玄に手を挙げてもらおうというのが区側の狙いであったという声が一部関係者から漏れ伝わっています。 　また、区が箱根植木に対して公募を始める前段階で、プロポーザルに事業者として応募するのではなく、選定された事業者の下請に入るように勧めたが、箱根植木に断られたという裏話をある区議は幹部職員から聞いたということもあるようです。その後の推移を見れば、星野副参事に虎玄と箱根植木を競わせたくないという意思があった蓋然性が高いとの疑念が深まります。これがもし事実なのであれば、官製談合防止法違反に該当するのではないでしょうか、お答えください。この事実があるのかないのかの説明も求めます。 　そもそもこの復原・整備プロジェクトは、杉並区が荻外荘を取得した平成25年度から始まっています。近衞文麿公の次男である通隆氏が平成24年２月に亡くなられ、ほどなくして民間ディベロッパーが区の窓口に開発の相談にやってきたことから、このプロジェクトがスタートしていくことになります。その動きはすぐに当時の菊池副区長から田中区長へ報告されました。前区長は、このまま傍観していれば名立たるディベロッパーの開発種地にされてしまい、往年の風景が消えてしまうという危機感を持ったそうです。この杉並のシンボリックな緑を守るために、当時、区長を中心にどのような動きをしていったのか、前区長の回想録を参考に振り返ります。 　まず、近衞家と交渉するに際し、地元住民の支持を固める必要があり、当時、この地域の重鎮であった、今は亡き藤原哲太郎さんに御相談したのです。藤原さんは地元の世論形成の協力について快諾され、御本人自ら地元町会を回って地域住民の声を集約してくださり、その結果、田中区長宛てに、地元町会から荻外荘を守ってほしいという要望書が提出されたのでした。前区長はそれをもって、まずはこの地域の声を近衞家にお伝えしに行かれたそうです。その際お会いしたのは近衞家の当主、日本赤十字社社長の近衞忠煇さんでした。そして通隆氏の遺言書があり、自分の立会いの下で開封することになっているとの大変重要なお話を伺ったといいます。後日、遺言書には、荻外荘は陽明文庫に寄附する旨が書かれていたことを聞き、いずれは荻外荘を売却して、その売却益を陽明文庫の維持管理に充てるのだろうかと想像したそうです。そうなれば、民間ディベロッパーを入札にかけたほうがより高値で売却されることは目に見えたわけで、問題は、そうさせないで区との協議を優先させてもらうにはどうしたらいいかということでした。 　そこで、前区長は２つの基本的考えを明らかにしたのです。１つは、文麿公が自決した部屋はそのまま大切に保存、維持したいと。実は通隆氏は、文麿公が自決した部屋を当時のまま保存されてきたのです。その遺族の思いを大切にするということです。さらにもう１つは、陽明文庫を守るという故人の意思を最大限尊重していきたいということでした。そして、これらの姿勢を明確にして、区と近衞家及び陽明文庫との信頼関係の構築に努めていくことになるのです。前区長とお付き合いのある代議士が陽明文庫の有力理事と懇意にしていた関係もフル活用して杉並区側の熱意を伝え、陽明文庫内での世論形成に努めるなど、区長主導での様々な努力を重ねて区への譲渡を実現しました。そして、これらの延長線上に今の陽明文庫と区の信頼関係が存在していることを忘れてはいけません。平成27年３月23日、区は陽明文庫との間で覚書を締結しました。 　そこでお尋ねします。陽明文庫とは、どのようなものなのでしょうか。陽明文庫の歴史的・文化的価値をどう評価しているのか、学術的な評価も含めて分かりやすくお示しください。 　また、杉並区との覚書の内容と目的並びにこの覚書を交わしたことによる杉並区のメリットについてもお答え願います。 　次いで、これまでこの覚書に基づき開催されてきた企画展の具体的な内容と、それらをどう評価しているのか。また、杉並区以外からどのような評価を得ているのか、お答えください。 　加えて、１つの企画展を催すにはどのくらいの準備期間が必要なのか。 　また、陽明文庫が収蔵する貴重な歴史資料を陽明文庫からお借りしてほかの施設で展示する場合に、どのような制約があるのかも教えてください。 　虎玄の提案書には、新たに建築するカフェの２階の常設展示場の活用方法について、自主事業として陽明文庫収蔵品展を催すことが書かれています。しかし、この実現性や妥当性について、プロポーザル選定審査では一次、二次ともに、何ら吟味された経緯が伝わらないのですが、専門家である学芸員を外した中でどのように吟味されたのか、詳細を具体的にお示しください。 　次いで、12月の本館オープンか来年７月の休憩展示室のオープンに合わせて陽明文庫収蔵品の展示を企画しているのであれば、既に相当の準備が進んでいなければならないものと考えますが、具体的な展示予定物を含めて進捗を伺います。 　指定管理者における自主事業とは、民間のノウハウや発想による事業や取組のことだと考えますが、陽明文庫との関係は民間のノウハウによるものではなく、前区長の下で所管職員の努力とチームワーク、さらには、それを応援する区民の熱意により積み上げられてきたものです。その意味で、せめて常設展示施設の企画運営は教育委員会の直営にすべきではなかったのか、そのような議論は庁内になかったのか、御説明ください。 　虎屋は室町時代後期に創業という、日本でも有数の歴史と伝統のある会社です。長年にわたり宮中の御用を務め、お菓子の見本帳や古文書、古器物などが多数伝えられており、昭和48年に創設された虎屋文庫でそれらを保存しています。しかし、荻外荘での展示については、これまでの経緯を踏まえれば、陽明文庫の関連企画が中心であるべきだと思います。それが、もし和菓子関連の展示が中心となるのであれば虎玄のＰＲには有益かもしれませんが、荻外荘の復原プロジェクトの理念からはずれてしまい、単なる便宜供与とも見られかねず、虎玄にとっても不名誉な評価になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　また、都市環境委員会では、この施設での企画展示の内容について一部委員から、侵略戦争へと突き進む転換点となった荻外荘を政治の表舞台となった創建の地によみがえらせるという誤解を招く趣旨は見直すよう求める発言がありましたが、これは前区政が進めてきた理念を曲解しています。歴史の解釈は様々なのです。近衞文麿公が日中戦争を拡大させた責任者だと否定的に評価されることがある一方で、日米開戦を回避しようと全力を尽くした文麿公の思いを打ち砕いたのは、中国からの撤兵を断固拒否した陸軍と、直接対話を避けたアメリカ側だったという見解も成り立つのです。 　私は、次のようなことを田中前区長からしばしば聞いています。これが日本の正しい歴史だと決めつける人がいるが、自分は違うのだと。海軍から見た歴史と陸軍から見た歴史も違いがある。アメリカから見るのと日本から見るのとでも違いがあって当然、立場が違えば歴史も違って見えるもので、それを知ることで様々な人の話を聞き、様々な本を読みたいという意欲を育てることが歴史教育の一番大事なことなのだと。戦争体験者がやがていなくなる世代に、だからこそ、荻外荘をそういう知的好奇心を育む場所として復原して残す価値があるのだと。 　回想録には次のようにあります。ここは戦争か和平かという日本の重大な岐路を決めた舞台だったわけで、せっかくそうした場所を復原したのだから、区民にもできるだけそういう問題に関心を持ってもらうきっかけになるような見せ方ができればと思う。歴史を自分で考えるきっかけになる施設になればうれしい。 　このような理念でプロジェクトは進められてきたはずではなかったのでしょうか。それが、先述した選定委員を選ぶ５つのポイントから資料展示などの専門的な分野は外され、復原後の大事な展示等、その全てを指定管理者に丸投げしたのです。お菓子の食べ歩きも結構ですが、長年にわたり何十億円もの税金をかけて進めてきた荻外荘復原プロジェクトが目指してきたものがお菓子中心の三庭園一元管理になるとしたら、あまりにも発想が安易にすぎるのではないでしょうか。区としてはどのような認識でおられるのか、お尋ねします。 　荻外荘は歴史上重要な会談のあった場所として国の史跡に指定されており、建築物が史跡というわけではないのです。こうした認識の下で当時の状況に思いをはせる、そして平和について考える場所の一つとして復原した荻外荘には今日的意義があるのです。こうした観点からも、しっかりと教育委員会と連携を取って、荻外荘を文化財としての価値と昭和の記憶的な価値との両方から大切にしていかなくては、せっかく構築した陽明文庫との関係性も危ぶまれてしまうかもしれません。 　ここまでるる申してまいりましたが、最後に改めて区長に伺います。これまで大田黒公園と角川庭園では、地元事業者の熱意と努力で、既に単なる施設管理者ではない区のパートナー事業者が実際に育ってきたのです。まさに前区政の取組の成果であったのです。ところが、区長は意味不明の三庭園一元指定管理を進め、透明性は確保され、公平公正に指定管理者が選ばれたのだと誇示していましたが、次から次へとこのように疑惑が浮上している現状で、果たして半年前と同じように胸を張って同じことが言えるのでしょうか。自信があるのであれば、区長自らの政治責任を明確にする意味で、もう一度、この壇上で同じことをおっしゃってみたらいかがでしょうか。 　以上で質問を終えます。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

議長の職務を代行いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　井口えみ議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私から、井口えみ議員の荻窪三庭園についての御質問にお答えします。 　さきの議員にも御答弁いたしましたが、平成29年に策定された荻窪駅周辺まちづくり方針にうたわれている三庭園の回遊性を高めていくためには、三庭園を一括管理することが各公園を有機的につなぐ手段として最も効果的であり、逆にそれぞれの公園を別々の事業者による委託や指定管理とすることは極めて不合理です。荻窪三庭園の指定管理者選定は、この後、関係部長がそれぞれ答弁いたしますが、公正公平に行ったものです。ただし、今後、選定過程において疑念が持たれることがないよう、今般、杉並区施設運営パートナーズ制度（指定管理者制度）導入・運用ガイドラインを策定し、改善を行ったところであり、選定委員と応募団体との間の利害関係の有無の考え方などについても引き続き検討を行っております。荻窪三庭園が行政と地域住民、指定管理者の３者の連携により、地域に愛される施設となるよう、今後も取組を進めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、荻窪三庭園に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、選定委員のお一人である甲斐氏と一企業グループとの関係についてのお尋ねですが、区として、委員個人の仕事に関する金銭対価額等の調査はいたしません。 　なお、議員がお使いになった「便宜供与」という言葉は、一般的に他人のために物や利益を提供するなど、特別な計らいをすることを意味しており、氏に対して非常に失礼である旨、指摘させていただきます。 　次に、甲斐氏を選定委員とした理由についてですが、氏はこれまで区の観光まちづくりのトークイベントや公式ユーチューブチャンネルに御出演いただいたほか、区からの依頼以外でも、杉並区の情報を様々な媒体を通じて発信してくださっています。また、クラシック建築とまち歩きというテーマで日本全国を回って執筆活動をしていらっしゃる杉並区内在住の著名な文筆家であるという点からも、事務局であるみどり公園課で検討して選定委員を依頼しました。 　次に、選定委員の人選に関するお尋ねにお答えをいたします。 　荻窪三庭園の指定管理者選定委員の人選では、文化財の保存活用、観光、まち歩き、緑の保全、環境配慮の５つの視点を５名の委員でカバーすることとし、文化財の保存活用、観光、まち歩きの３分野については、外部の有識者に委員を依頼しました。内部委員の２名は残りの２分野で、緑の保全については造園技術職でもある私、土木担当部長に、そして環境配慮については環境部長に委員を依頼したものです。各委員は区長の意向を酌んで選んだものではなく、主管課であるみどり公園課と教育委員会で検討して、区として決定したものです。 　次に、選定委員ごとの採点結果の公表に関するお尋ねですが、本件選定委員会設置時点において、区の契約事務の手引及び指定管理者制度の手引に基づき、各委員の個別の採点を公表しないことを前提に審査していただいたため公表はしておりませんが、令和６年６月に策定した杉並区施設運営パートナーズ制度導入・運用ガイドラインにおいて、委員名は匿名とするものの、委員ごとの採点を公表することとしたところです。 　次に、提案事業者が競合する他者を委託先としていたことに関するお尋ねですが、御指摘の件については、提案書に想定と明確に書かれているとおり、あくまでも提案時に想定している事業者を記述しているものであり、区としては問題ないものと考えております。また、他の提案事業者も同様に、提案時に想定している内容を記載した提案書を提出しております。 　提案書はあくまでも提案時に想定している事柄を記載しているものであり、虚偽記載には当たらないものと考えております。提案書に実績として大田黒公園の指定管理と書かれてあれば、その提案者である共同企業体の中に当時の管理事業者が加わっていることは、当然、所管部長としては類推できますが、あくまでも提案時に想定していた事業者を記載したものであり、各委員も事務局も区内事業者と連携していくという提案と受け止めており、重大な瑕疵や不作為など、議員の御指摘は当たりません。 　次に、基本協定書の指定取消しの規定に関するお尋ねがありました。 　まず前提として、区は、議員が指摘された虚偽記載があったとは考えておりませんが、指定管理者と締結した基本協定書第42条は、協定締結後の区による指定取消しについて定めたものであり、議員の御指摘は当たりません。 　次に、環境部長を選定委員とした経緯についてのお尋ねですが、先ほど御答弁いたしましたが、選定委員の人選は、主管課であるみどり公園課で検討し、それぞれの方にお願いをしております。 　次に、選定委員に教育委員会を入れなかったことについてのお尋ねですが、選定委員の人選につきましては、先ほど御答弁したとおり、外部委員３人の有識者が専門分野以外の分野について内部委員を充てることとし、残りの２分野のうち、私が緑の分野を、そして環境の分野を環境部長に委嘱いたしました。文化財の保存活用では、教育委員会とも調整の上、建築史や歴史的建造物の専門家で、荻外荘の復原に関して当初から御指導、御助言をいただいている工学院大学理事長の後藤治氏に依頼いたしました。 　なお、本プロジェクトの推進に当たっては、これまでも教育委員会と一緒に連携をして取り組んできており、今後の管理運営においても協力、連携をしてまいります。 　次に、株式会社虎玄が提案書で詐称したという御指摘ですが、先ほど御答弁しましたとおり、提案書はあくまでも参加事業者が提案時に想定している内容を記載したものであり、議員がおっしゃる詐称には当たりません。また、当然ですが、区が記載を促すようなことはありません。 　なお、議員がお使いになった詐称とは、氏名、住所、職業などを偽ってということを意味する言葉であり、一企業に対して非常に失礼であり、この場ではっきりと否定いたします。 　次に、評価における加点についてのお尋ねですが、荻窪三庭園の指定管理者選定のプロポーザルでは、区として地域連携を強く打ち出しており、一次審査、二次審査、ともに地域連携を評価する項目を設定して評価しております。来園者対応や園内清掃、樹木管理などにおいて、ＮＰＯなど地元組織や地域産業を担う造園事業者を積極的に活用することを明確に示していたため、参加者は全て区内事業者と協力していく想定の提案をしています。審査では、その提案を評価しており、区内事業者やボランティアを愚弄するような選定プロセスという議員の御指摘には当たりません。 　次に、副参事に関する一連のお尋ねですが、令和６年第１回定例会における都市環境委員会において、委員外委員の横田議員から、虎玄のプロポーザル資料を副参事が議員に見せたという話を地域の方から聞いた、その事実関係はどうなのかという御質問があり、副参事は当然そのようなことをしておりませんので事実ではないと答弁したもので、箱根植木が虎玄の協力団体として書かれているという事実がないという意味ではありません。そのため、虚偽答弁でもなく、区長がわびる必要もありません。 　また、副参事が提案事業者に下請を勧めたのかという、どこからのお話なのかは存じませんが、一事業者に対して他の事業者への下請を勧める理由など全くなく、そのような事実はありません。 　次に、情報提供に関するお尋ねですが、プロポーザルに関する資料は個人情報や企業情報が含まれており、被覆が必要な箇所のある資料であり、慎重に取り扱う必要があったため、議員であっても、一般の方と同様に情報公開請求の手続をお願いしたもので、議会軽視でもなく、区長の方針に逆行した動きでもありません。 　次に、休園日の設定についてのお尋ねですが、休園日は、館内整理など施設の維持管理、修繕や樹木剪定作業時における来園者の安全確保、ＰＲにつながるロケーションへの活用など、サービスの質向上に活用するために設けたものであり、業務に取り組む意欲との矛盾はございません。 　次に、株式会社虎玄の展示事業に関する一連のお尋ねにお答えをいたします。 　プロポーザル時の展示事業も含めた提案内容全体については、選定委員が一次審査と二次審査において、それぞれの視点で評価をしており、展示事業を含む提案内容の個別部分に対する評価をお示しすることは困難です。 　次に、陽明文庫の展示についてのお尋ねですが、12月の荻外荘公園オープンと令和７年７月オープンの展示休憩施設棟においては、指定管理者による展示は予定しておりませんが、12月の荻外荘公園オープンに合わせた特別展示を教育委員会が郷土博物館で11月から開催する予定です。 　常設展示施設だけを教育委員会の直営にすべきとの御意見ですが、荻外荘公園の一部施設である展示休憩施設棟も含め、一括で指定管理者に管理運営を任せており、庁内での議論は特段はしておりません。 　荻外荘の展示は陽明文庫関連が中心であるべきとの議員のお考えは理解いたしましたが、荻外荘は文化財という特殊性から狭い範囲の凡庸な企画となりがちですが、それでは多くのリピーター獲得にはつながりません。荻窪三庭園の指定管理者となった株式会社虎玄は、これまでも御殿場市において、岸信介元首相の邸宅とショップを併設した施設を管理運営し、建築や伝統文化といった様々なアイデア企画等を行ってきているところです。文化財の保全、活用という基本的なところは学芸員有資格者によってしっかりと押さえつつ、民間事業者のノウハウや創意工夫によって、これまでとは全く違う、区民に選ばれるであろう株式会社虎玄による企画提案が選定委員会の中でも高く評価されておりました。したがいまして、史跡としての復原と保存活用、荻窪のまちづくりとおもてなしの場、文化財として長く維持できる仕組みづくりである本プロジェクトの理念からずれているという議員の御指摘は当たりません。 　私からの最後に、指定管理者に丸投げをしているとの御指摘に対してお答えをいたします。 　指定管理事業者の選定に際しては、選定委員の中に文化財等の資料展示に関しても専門的な工学院大学理事長の後藤治氏がおり、しっかりと審査をしていただいております。また、指定管理者は学芸員有資格者がいる専門的な事業者であり、管理運営についても、区と教育委員会はこれまでどおり協力、連携してまいりますので、指定管理者に丸投げとの議員の御指摘は当たりません。 　区議会に御承認いただき指定した管理者、株式会社虎玄は、創業以来５世紀にわたり日本の文化、歴史、芸術に関わった企業グループで、区の理念、荻窪三庭園の目指す姿、方針に共鳴して参加した文化財建物の指定管理者の実績を有する企業です。議員は、親会社が老舗和菓子屋ということのみをもってお菓子中心の三庭園とやゆされていますが、提案書からも明らかなように、そのような管理にはなりません。事業者に対して大変失礼な発言であると受け止めております。 　荻外荘は国の史跡であり、国や都の補助を受け、また、地域の方をはじめとする区内外の多くの方々から支援を受けて完成します。この施設が地域の方々に長く愛される施設となるよう努めてまいります。 　私からは以上です。

区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、情報公開請求に関する御質問にお答えします。 　第三者による情報公開請求のため、詳細をお答えすることは差し控えますが、本件情報公開請求は、他の複数の請求者から請求された内容に加えて膨大な情報が請求対象とされておりました。そのため、特定した情報の公開、非公開の判断等に相当な時間を要したため、情報公開条例第10条の規定に基づいて決定期間の延長を行いました。その後、延長後の決定期間で処理できる内容ではなかったことから、請求から60日を経過した時点で、同条例第11条の規定に基づいて、さらに期間を延長いたしましたが、請求対象となる全ての情報のうち、その時点で公開決定が可能なものについては決定処分を行い、当該請求者に公開いたしました。 　私からは以上です。

生涯学習担当部長。 　　　　　　〔生涯学習担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えします。 　初めに、陽明文庫に関する御質問ですが、陽明文庫は、近衞文麿が荻外荘を入手したのとほぼ同時期の昭和13年、近衞家に伝世する貴重な資料が散逸しないようにと設立した、国内でも有数の特殊な歴史資料館であると認識しています。国宝で世界記憶遺産でもある御堂関白記をはじめ、国宝８件、重要文化財60件などを含む十数万点にも及ぶ学術的にも大変貴重な資料を一括して保存管理しています。区は陽明文庫との間に、荻外荘の整備に当たり、お互いの繁栄と発展が図られるよう努力する目的で、相互の歴史と文化を尊重して理解を深め合い、資料調査や展示などを協力して行うために覚書を締結しました。この覚書に基づき、区民に身近な施設で展示等により貴重な機会を提供できることは、区にとっても大きなメリットであると考えています。 　次に、覚書に基づく企画展に関する御質問にお答えします。 　覚書締結以来、陽明文庫から資料を借用して、国史跡指定記念特別展「『荻外荘』と近衞文麿」、企画展「三人をつなぐ『荻外荘』」、開館30周年記念特別展「陽明文庫名品展　豫楽院近衞家煕の風雅」というテーマで３回の展覧会を開催しています。このように、陽明文庫の貴重な資料を借用して開催した展覧会は国立や大規模な博物館がほとんどであり、区立の郷土博物館で実施できたことは大変有意義であったと評価しています。また、区民だけでなく、区外からも多くの観覧者が訪れ、低廉な観覧料でこれほど貴重な資料を鑑賞できるのは奇跡的であるなどの高い評価をいただいているところです。 　なお、施設規模にもよりますが、陽明文庫の膨大で貴重な資料の中から、何を借用し、どう展示するかの企画、調査、交渉等には、最低でも数年の準備が必要となります。陽明文庫が所蔵する国宝や重要文化財は、展示のための資料搬出入の動線と観覧者の動線が交わらないことなど、厳しい基準をクリアした施設でないと展示できません。それに準ずる資料であっても陽明文庫の許可を得るためには、防火・防犯対策が講じられているか、温湿度管理が適正かなどが資料貸出しの判断基準となります。 　私からは以上です。

１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 　まず、提案書の内容はあくまで想定でという答弁がありましたけれども、それがいいというのであれば、提案書には何を書いても、想定だからマイナスにはならないということを認めるということでしょうか。まさにそういった点も含めて提案内容の合理性、妥当性を吟味するのが選定委員会の職責ではないのでしょうか、お答えください。 　また、理事者の答弁を区長自身の言葉の代弁とみなすのであれば、もし今、部長が虚偽の答弁をした場合、その責任は区長が取るということになります。 　その上で再度お聞きしますが、箱根植木の社名を虎玄はなぜ詐称したのか。それまでに全く付き合いのない会社を大事な提案書に勝手に記載するなど、普通に考えてもあり得ないことです。同じ提案書の中でも特殊清掃の委託先は未定と書いてありますけれども、作庭、池保全の委託先にはあえて箱根植木の社名を書いてあります。あまたある造園会社の中で、その社名を書くからには裏づけがあって当然のはずです。そのような記載につながる何らかの区の対応が事前にあったのではないでしょうか。その点、お答えください。 　また、小松環境部長へ聞いた質問があります。提案書の矛盾に気づかなかったのか、また、なぜその点を指摘しなかったのか、こちらにいらっしゃいますので、御自身で御答弁願います。 　そして公募を始める前段階で、区が箱根植木に対し、プロポーザルに応募せずに下請で仕事を取ることを勧めたのは事実ではないのでしょうか。つまり、その時点ではどこが選定されるか分からない中で、下請としてのほうが大田黒を継続でき、さらに荻外荘をも受注できる可能性が高いとの示唆にも聞こえます。それを箱根植木は、会社の指定管理業務の看板プロジェクトなので社名が出なくては意味がないことや、下請では技術的こだわりや提案が通らない可能性があること、また、元請でも金額的には大変厳しいのに、下請ではまず金額が合わないはずであることや、そもそもこれまで実績があるのになぜ下請にならなければならないのか等の理由で断ったのではないでしょうか。その後の推移を見れば、当初から虎玄ありきで、虎玄と箱根植木を競わせないように調整しようとしたというのが真相なのではないでしょうか。事実は１つしかありません。うそはいずれ明らかになるものです。正直にお答えください。 　最後に、ここまで疑惑まみれの契約はやはり一旦白紙に戻してやり直すべきと考えますが、再度伺います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

再度の御質問にお答えをいたします。 　４点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目、提案書は想定なら何を書いてもいいのかという御質問でございますが、あくまでも提案ですので、その事業に沿った提案であるということが必要だと思います。それは、その選定委員会の中で適切に判断されるものです。 　２点目、なぜ提案書に箱根植木と書いたのかということですが、これは事業者の考えですので、想定として書いたものでございます。 　また、小松部長がそういうものに気がつかなかったのかということですが、あくまでも提案書は想定、予定のものでございますので、そういうふうに受け止めたというものでございます。 　次に、４番目でございますが、下請の働きかけということについてですが、そのような事実はありません。 　私からは以上です。

以上で井口えみ議員の一般質問を終わります。 　５番奥山たえこ議員。 　　　　　　〔５番（奥山たえこ議員）登壇〕

れいわを耕すの奥山たえこです。本日、私は２つの大きな質問。１つ、岸本聡子区政２年の振り返りと公約達成率について、２番、マイナ保険証の強制と紙の保険証の廃止について伺います。 　まず１番目、岸本区政の２年です。 　今般、岸本区長は就任２年目を振り返って公約達成率などを発表いたしました。 　さて、区長が就任したのは2022年７月11日です。その最初の議会の第３回定例会ですけれども、そのときに自分のことを指して、行政経験も議員経験もなくというふうにおっしゃっていました。 　１番目、この２年間、実務での苦労はどのようでありましたか、伺います。もしかしたら苦労はしなかったんですよ、スムーズにここまで来たんですよと言うかもしれません。そうでしたら、そのようにお答えいただければと思います。 　２番目です。２年前、同じ第３回定例会ですけれども、区長は答弁のとき、議会との対話をしたいというふうな希望を発言しておりました。実際にはそれはどのようであったのか、お伺いします。 　これには少し説明が必要でして、対話というのは、日常用語で言うと、テーマがあって、それに対して発言し、また質問をし、そして場合によっては意見を歩み寄らせていく、そういったものが対話なんですが、議会というのは対話をする仕組みになっていないんですね。そのことは、このひな壇にいる方、そして議員席に座っている方、皆さん御存じなんですが、傍聴者もいらっしゃいますので、簡単に御説明したいと思います。 　議会では、質問をする人が議員、答弁をする人が執行部、その片道通行なわけです。例えば今、ここで私は一般質問しておりますけれども、これ、聞きますね。御答弁いただく。その後、再質問が１回だけできます。この回数は増やせばいいんですが、杉並区議会は１回だけなので、それで終わり。はっきり言って、議論が深まることはほとんどありません。一般質問では何回かやり取りしますけれども、それとても、聞かれたことにだけ答えるというのが執行部の役割なわけです。議員も何年もやっていますと、いろいろ賢くなるんですよ。自分が分からないことは聞かない、都合の悪い答弁は戻ってこないように質問を考えるとか、いろいろ工夫をするんです。普通の対話じゃないんですよ。 　参考として、区民とのやり取りでもちょっと似たようなことがあったなと私は感じています。阿佐谷まちづくりに関して、振り返りの会が３回ありました。かなり長時間で３回あったんですけれども、そのときに区民の方が、対話をすれば、それでよいのか、計画の見直しをしないのか、そんな声がありました。それから、岸本区長は聴くだけ番長だと、これではガス抜きだという不満の声もありました。区長の耳にも届いているんじゃないでしょうか。 　なぜそうなるかというと、やっぱり振り返りの会も、執行部は答弁するだけ、お答えをする。もちろん、そのときに答えられなかったものは持ち帰ってまた答えるといったようなことを非常に丁寧にやってくれた。しかし、結論が決まっていて説明するだけですから、やっぱり聞く側は不満が残るわけです。対話だと思えなかったわけですよね。 　それから、今回発表された達成率の中、Ⅲ－３になりますけれども、それも地域住民や関係団体等との意見交換会を複数回実施しましたということで公約達成にカウントされているんですけれども、振り返りの会を何回やっても、やっぱりそれは不満は残るということなんですね。何でこれがその公約達成の中にカウントされているんだというようなお声を聞きましたので、ここで御紹介しておきたいと思います。 　３番目に行きます。区長は最初のほう、休日の行動に関するものなど、議場とは関係ないところでの事柄にも答弁していましたね。私はそれを見て、あんなの、ほっとけばいいのになと思っていたんですよ。例えば２年前の８月15日、安倍晋三さんの国葬の反対デモがあった。それに対して、岸本聡子さんが参加しているということで、あんなものに何で行っているんだというふうに幾つかの会派から言われて、初めは、それは――どんな言葉を言ったかな。とにかく、すぐにそのとおりですとは言わなかったんですけれども、結局――こう言っています。９月13日です。「公務外であったとしても配慮すべき点があったと考えています。議員からの御指摘は真摯に受け止めさせていただきます」。これ、関係ないんじゃないですかね、本当。 　私なんかは今年８月15日、反天皇制のデモに行きましたけれども、それは誰も別に指摘してくれないし、自分でも書かないんですけれども、関係ないですよね、思想信条の自由だから。（「奥山さんと立場が違うんだよ」と呼ぶ者あり）いやいや、平の議員と区長――区長は、じゃ、何、個人的な活動を制限しなきゃいけないんですか。だって、区長の名前で別にたすきかけて行っているわけじゃないんだから。私が聞いている相手は岸本区長なので、すみません。議場とやり取りしちゃいけないんですよ、これ。 　４番目です。今回の達成率を見ますと、2024年、今年の６月で48.5％、そして来年の３月に69.3％になる予定であると書いてある。ほかの会派からも質問がありました。100％目指すのかというふうなお尋ねだったんですけれども、そうではありませんというお答えだったんですが、こういうふうな書き方をすると、69.3％の次は限りなく100％に近づいていくんだなと、やっぱりどうしても受け止めちゃうんですよ。私は、本当はそんなの必要ないというふうに思っているんですね。例えば、そもそも実現が難しいものも計上していますよ。そんなものを入れると、そういう困難なものが分母に来ると100％は遠ざかることになりますよね。 　私が困難だと考えるものはこれです。Ⅲ－６－０８ですが、区長選、区議選のときです。「区独自で、候補者の公開討論会を開催します」とありますが、これは、区長選は人数が少ないから可能だろうけれども、区議選はちょっと無理でしょうね。70人ぐらい出るわけですから、一堂に集めるというのも無理だろうと思います。そこで、まして１人ずつしゃべるならまだしも、そういう討論する、つまり対話、言葉を交わすとなると、これは非常に難しいと思います。 　それから、今回の発表した資料なんですけれども、何％と書いてある資料はカラーになっていて、しかも、とっても見やすいんですよ。だから、それが物すごく印象的なんです。ところが、それについている文字だけの資料、「さとこビジョン」の実現に向けた取組概要調査報告書というものなんですけれども、これが非常に見にくいですよね。私たちは議会でこのような書式を見ますので、なじみがありますけれども、あの書式を読み解くのは難しいと思います。難しいというか、つまり面倒くさいと思います。 　例えば住宅手当、家賃の補助、それを楽しみにしている人がいると思うんですけれども、カラーのところだけ見たら、そのことは書いてない。あれっ、家賃助成はいつやってくれるんだと思って詳しい資料のほうを見ると、まだいろいろと課題があるので、実現はまだ先になりますと。令和７年度になりますと書いてあるんですが、そこまでたどり着くのはちょっと難しいかなとか思いました。今後、また作り直せと私は言っているわけではないんですが、１つの大きな課題であるなと思いました。 　５番目です。私に投票しなかった人の意見というのはどこに生かされているんでしょうか。今回は「さとこビジョン」の達成ですから、岸本聡子さんが実現したいと思ったものが生かされていて、投票しなかった人へ向けた策というのはないわけです。だから、ちょっと、こんなことを私が聞いても、聞かれても困るかもしれません。 　しかし、私の見立てでは、区長は投票しなかった人への配慮をちゃんとしているんですよ。具体的に言いますと、性の多様性条例です。「さとこビジョン」の中では、「同性でも事実婚カップルでも利用できるパートナーシップ条例を制定します」とあります。これは、まず最初に新設条例として出すのではなくて、案を議会に出してくれました。今の議会ではない、前のときの議会になりますから、ちょっと議員の構成が違いますけれども、そのときに示してくれました。そして、そのときにやっぱりいろいろ反対をする人がかなりいて、それを反映して事実婚カップルというものを対象から外すという形で条例案を出し、そして可決されたわけです。 　余計なことですけれども、このときの条例に事実婚カップルを入れたとしても、この多様性条例は可決されたと思います。会派の傾向と人数を見ていくと、議会にいる人であれば、この条例は可決するか、否決されるかというのは大体分かるわけですね。だけど、岸本区長はそういったことをせずに外して提案をしたと。どちらにとっても、半端といえば半端なのかもしれないけれども、少なくともぶっちぎることはしない人なんだというのが分かったと思います。非常に丁寧にやってくださっているというふうに私は認識しています。 　それから、次、６番目です。今回の達成資料を見ると、選挙で訴えたらどうなっているのか、ちょっと分かりにくいんです。先ほど住宅の家賃助成のことも言いましたけれども、例えば児童館がどうなっているんだと見ても、何かよく分からないです。実は児童館は、今回の定例会初日、９月10日の日に区長が中学校区に児童館を造るというふうなことを答弁しました。東京新聞に報道されましたので、それを見た方もいるかもしれません。でも、例えばゆうゆう館はどうなるんだということはまだ分からない。それから、道路開発がどうなるのかといったこと。これは、もうそろそろというか、どういう方針でいくということはもう決まっているわけですから。 　つまり、できることとできないことがある。まず、都施行だとできないし、それからあと、おととい一般質問で、東京都が土地収用の運用方針を変えたんじゃないかといった指摘がありました。そういったことを考えると、道路開発はなかなか厳しい。「さとこビジョン」の中で訴えたように、見直しというふうには簡単にいかないんだろうと思います。大変だろうけれども、苦しいだろうけれども、そういうことを説明したらいかがでしょうかね。そうすると、区民の人も投票した人も、そしてまた、投票しなかった人も、ああ、そうかと分かってくれるのではないかなと思いますが、これは私の意見であります。 　それから、公約には訴えなかったけれども、実現したものというのも幾つか書いてあって、ああ、なるほどなと思います。その中でまだ書かれていなかったけれども、結構大きな実績があると思っています。区長は、やっぱり最初の定例会の９月20日に一般質問で通年議会について聞かれて、それのついでに、こんなふうに答えているんです。「答弁の準備の膨大な紙のやり取りというのが、まず最初に取り組めることではないかと私は思いました」と。そして、印刷をしないことで職員の負担の軽減にもつながると思いますというふうにおっしゃっていた。 　今年の１月か２月の議会から見たら、気がついたんですけれども、ひな壇にいる部長さんたち、かなりの人がパソコンを持ってきている。ふだんどのくらい紙を使わせられているのか分からないんですけれども、大分紙の削減が進んだんだなと思います。これ、カウントしてみると結構量になると思いますし、きっと気候変動を減らすための一助にでも本当になると思います。大きな実績だと思います。 　大きな２番目です。マイナ保険証の強制と紙の保険証の廃止についてであります。 　まず、確認します。そもそもマイナンバーカード及びマイナ保険証を取得するということは法律上任意である、そして強制はできないということを確認します。 　それから、今年の12月１日で国民健康保険の被保険者証の発行をやめるということが報道されておりまして、病院なんかにも何かポスターが貼ってあったりするみたいです。それにつれて資格確認書というものを発行するのだということになっています。これを発行するということの根拠条文の改正内容と、そして、それはいつ成立したのかをお尋ねします。 　資格確認書の発行については、実は初めは全然予定になかったんです。河野太郎デジタル大臣ですが、マイナ保険証を持ってこない人は10割負担にして、後で余分な分をお返しすればいいじゃないかと発言したわけです。それに対して厚労省が、いや、それじゃ駄目ですよということで資格確認書というものを発行することになったんです。 　２番目です。資格確認書を発行するかどうか。そして、その有効期間を決める権限は誰にあるんでしょうか、伺います。 　これに関連して、厚生労働省保険局国民健康保険課が令和５年（2023年）の12月22日付で「資格確認書等の様式について」とする事務連絡を出しております。その中に、この５年以内でとかということが書いてあるんです。それから、どんな書式にするかというのは、いろんなパターンがいっぱい書かれているわけなんです。 　続けてお尋ねしますけれども、そうすると、５年を超えての期間設定をすることは違法なんですかと。杉並区は区民の皆さんのためを思って、５年ではなくて、まだ続けて出しますよというのは可能なのかお聞きしたいんです。違法なのか、してはいけないのかどうかということです。これ、被保険者、つまり私みたいな人です。マイナカードを取ってない人が、マイナ保険証を持ってないから資格確認書をずっと発行してくださいというふうに申請をすれば可能なのではないかと思いますけれども、伺います。 　３番目です。資格確認書の発行費用であります。実は杉並区は、今年度の当初予算に早々と計上していたんです。先ほどの事務連絡、去年の12月22日発出でありますから、それを見て予算に盛り込んだのかもしれませんけれども、その予算の費用の概算内訳を伺います。 　その対象人数ですね。つまり、どの人に送るかというのは、これは結構大きい問題なんですが、算出するに当たって、その属性はどのように考えていたのか、確認します。 　というのは、政府がいろいろ迷走していますけれども、資格確認書を出す人というのは、マイナカードを取りたくても取ることができない事情がある人、そういう人に限るみたいな話が初めあったんですよ。つまり私みたいに、取れるんだけれども、取らない、拒否している、そういう人には資格確認書なんか出さないよという傾向があったんですが、今はそうではなくて、マイナ保険証を持ってない人には出すという規定にはなっております。そういう意味で、対象人数を算出するというのはとっても大切な事業なんです。 　それから、資格確認書の発行費用でありますけれども、先日の６月の総務財政委員会の中で、国からの支給は検討されていないと。つまり杉並区という保険者が負担するとなっております。しかし、自治体には発行しないという選択肢はないわけですよ。費用が確実に発生する、それから事務も相当大変だと思いますよ。これは国に請求すべきだと思います。お伺いします。 　４番目です。資格確認書の発行対象者、先ほど少し言及しましたが、洗い出し作業はどうするのか。制度上漏れる人はないのかを確認します。 　今、マイナ保険証を持っている人でも、その保険証が使えなくなるときがあるんです。まず１つは、マイナカードの中に公的個人認証というのがＩＣチップの中に入っているんです。あれは有効期限が５年なんですよ。もうそろそろ切れる人がいるんです。でも、気がつかなかったりするんです。それから、たしか券面には、いつまでかというのは書いてないんですよ。これが困ったことで、自分がマイナカードを持ってないし、仲間も誰も持っていないから私は現物を見たことがない、どうなっているのか分からない。 　それから、さらに言っておきますと、国はもう次のステージを考えていて、今のマイナカードを違うものに変えようとしているんです。そのときに名前も変えようと。マイナではなくて、何かほかのに変えようとしているんです。それから、今言った有効期限の５年を10年にしようとも考えているんです。あんまり有名じゃなかったですけれども、パブリックコメントをやっていました。そんなふうに、どんどんどんどん国は準備していくわけです。 　それから、マイナカードが欲しいわけでもマイナ保険証が欲しいわけでもないんだけれども、２万円ポイントというのがありましたよね。マイナカードを取ってマイナ保険証にすると２万ポイント、あれ、２万円使えるんですかね。私、スマホも持ってないから分からないんですけれども、ただ、前、一般質問のときにも少し言及しましたけれども、区役所の２階へ上がるところに窓口ができていて、たくさんの方が並んで登録をやっていました。その人たちが、でも、自分は個人情報が心配だからマイナ保険証要らないんだけれどもなという人がいたら、大丈夫なんです。その解除、取り消すことができるんです。前はさせてくれなかったの。だけども、その意見が随分出て、そういうふうにシステムを変えるんです。この10月からできます。そうすると、杉並区にもまた、２万円もらっちゃったんだけれども、すまんね、マイナ保険証解除してくれる？という人が来ると思います。 　そしたら、その人には、今度はマイナ保険証として使えないわけだから資格確認書を発行しなきゃいけない。その情報というのはちゃんとリアルタイムで、そんなにタイムラグがなくて届くんですかね。そういった情報をどうやって入手するのか。そして、リアルタイムの取得はできるのかどうか。できないのではないかと思いますが、お伺いをします。 　５番目です。保険証の廃止に伴い、現行の短期被保険者証と被保険者資格証明書というものの発行がなくなります。ちょっと簡単に説明しますが、短期被保険者証というのは保険料を払えない。でも、親が払わないからといって、その因果が子供に報いるというのはよくないですよね。だから、子供には、資格の期間が短い短期被保険者証というのが発行されるわけです。親のほうはどうなるかというと、さっき言った被保険者資格証明書、これは今日何度もしゃべっている資格確認書と似ているけれども、全然別物です。こちらのほうは、持っていけば、その人の資格が分かるわけです。でも、お金払ってないわけだから３割負担では済まないので、そこでは10割負担をします。後で保険料を納付したら７割の分が戻ってきますよ、もしくは10割負担で払った分を保険料に充当しますよと、そういう仕組みになっているわけです。そういった資格内容がリアルタイムで確認できるのかどうか、お伺いします。 　それから、心配なのは短期被保険者証です。お子さんが使うほう。今、窓口でマイナ保険証の読み込みができないと。それで、結局10割負担してくださいよと言われるケースがまだあるんです。お子さんがそういうふうになったときに困りますよね。お金払えないですよ。しかも、気の毒、本当に。そういったことがないかどうか。結局、せっかく病院に行ったのに追い返されるというのは違いますね。受診ができなくて帰らざるを得ない、そんなケースがあり得るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、保険証には例えば子供保険証。23区は大体、子供は保険料がかからない。そのための子供保険証とか、それから難病の方とか、そういった方の受給者証というのがあるんですけれども、これはどうなるんでしょうね。引き続き発行するんでしょうか。そうするとマイナ保険証と別に、結局、助成の受給者証、その書類を持っていかなきゃいけないということになるんですが、そこはどうなるのか、お尋ねします。 　６番目です。さっき言いました、２万円もらっていても解除することは可能だと。このことをあんまり知られてないと思うんですよ。私はこれから一生懸命まちで旗でも振って、のぼりでも持っていって言おうと思いますけれども、マイナ保険証に賛成する同僚議員の皆さんも、ぜひ聞かれたら言ってあげてください。 　マイナ保険証がなぜ個人情報の保護に駄目かということを言いますと、私も持ってないから聞きかじりなんですよ。保険証を入れますね。そうすると、その人の情報を見ることができるんです。それこそ独り親であるかとか、それから、どんな薬を使ったとか、全部見ることができるんですが、そのときに一部だけを見ることはできないんですよ。全部見られちゃう。薬の細かいことまでは載ってないんだそうです。だけども、例えるのはよくないですけれども、例えば精神病関係の薬であるとか、もしかしたらＨＩＶということもあるかもしれない。あんまり人に知られたくないような、そういう薬を使っているということが、のぞけば分かるわけですよ。そういうことがあるので、ぜひ皆さんも、２万円もらった人もマイナ保険証解除できますからというふうにお知らせしていただきたいし、杉並区も周知してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後、７番目です。こういったこともあって政府のキャンペーンが効いていて、今年の12月２日以降は、病院ではマイナ保険証しか使えなくなる。しようがないな、じゃ、マイナ保険証を取るかと思っている人がいるんだそうです。でも、そうじゃないですよね。杉並区の保険証、皆さん、持っていたら、ちょっと見てみたら、これは私持っていますけれども、たしか来年の９月末が有効期限です。だから、それまでは使えます。それから、資格確認書をもらえば、その有効期限が５年であれば、その間も使えるわけです。ですから、マイナ保険証を大急ぎで取らなきゃいけないということは、これは全く誤解なんです。今の保険証はいつまで使えるのかということを杉並区もきちんと説明してほしい。そして、大慌てでマイナ保険証を使う必要はないんです。マイナ保険証というのは、あなたの個人情報が病院でばればれになっちゃうものなんですよということ。そのことを併せてよく知っていただいて、そのことを杉並区も広報してほしいと思いますが、区の考えを伺います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、奥山たえこ議員の御質問のうち、２年間の区政運営の振り返りと公約達成率に関する御質問にお答えします。 　まず、区長就任後の実務上の苦労についてですが、私自身は前例や固定観念に縛られずに発想できるというのは、私に行政経験がなかったからこその強みだと思っていますが、もちろん私一人では物事を変えていくことはできません。そういう中で、行政の意思形成プロセスを学び、職員と意思疎通を図りながら目標を共有し、一つ一つの課題解決への道筋をどのようにつけていくのかを見出すことがとても大変でしたが、やりがいのある仕事だとも感じています。 　御指摘のあった議会との対話については、考えが異なる点は少なからずありますが、一般質問や各委員会の場で皆さんとの誠実なやり取りを継続して積み重ね、一致できる点を見出しながら区政を前に進めていくことが大切だと思っています。 　また、議場外での事柄になぜ答弁するのかというお尋ねがございました。私は、公務時間以外における私人としての行動は公務とは区別されるべきだと考えておりますが、内容によって説明責任を果たすべきと判断したものについては、真摯に御答弁をさせていただいているものです。 　次に、「さとこビジョン」の達成率についての御質問にお答えします。 　他の議員からの御質問にもお答えしたとおり、「さとこビジョン」は、さきの区長選において、行政経験のない私が限られた情報を基に策定したものであり、その後、区長となって区政への理解を深め、また区政を取り巻く状況も変化する中で、区民や区議会議員の皆様等と意見を交わしながら、よりよいものへと修正していくことはむしろ当然のことと考えています。そのような意味では、必ずしも達成率100％を目指すというものではなく、区政の課題とアジェンダを示し、解決に向けて議論を喚起していくことに真の目的があると言えます。 　対話の区政を基本姿勢として掲げ、区長選挙後は気候区民会議や参加型予算、公民連携プラットフォーム、まちづくりデザイン会議といった具体策を実現してまいりましたが、こうして生まれた様々なチャンネル等を通じて、区長選で私に投票しなかった人や、そもそも選挙に行っていない方も含め幅広く意見やアイデアを伺い、区政に取り込んでいきたいと考えております。 　なお、児童館、ゆうゆう館、道路整備について、今回の報告書に分かりやすく記載してはどうかとの御提案がありましたが、これらは現在進行中の取組であり、適宜、区ホームページ等でお知らせしておりますし、区民等との意見交換する機会も様々ありますので、そうした中で今後さらに区民理解が進むよう努めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、マイナ保険証に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、マイナンバーカード及びマイナ保険証の取得に関してのお尋ねですが、議員お見込みのとおり、取得は任意であり、強制ではございません。 　また、国民健康保険被保険者証の廃止等に関しましては、令和５年６月２日に成立いたしましたマイナンバー法等の一部を改正する法律に基づいており、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方が必要な保険診療等を受けられるよう、資格確認書を提供することなどが定められてございます。 　次に、国民健康保険に関する資格確認書の発行や有効期限の設定に関する権限についてのお尋ねですが、これらの権限につきましては、国民健康保険法の改正により、保険者である自治体が担うと定められてございます。 　また、資格確認書の有効期限は、国民健康保険法施行規則の改正により、５年を超えない範囲内において市町村が定めるものとすると規定されておりますので、５年を超えた期限を設定することは違法となります。このため、被保険者が区で定めた範囲を超えた有効期限の資格確認書の交付を求めても、交付することはできません。 　次に、令和６年度における資格確認書に関する費用についてのお尋ねですが、対象人数３万5,000人分の用紙費用として770万円を計上しております。また、対象人数につきましては、当初予算の計上時において対象人数の把握が困難であったため、現行の保険証の窓口交付人数を踏まえて設定いたしました。 　なお、確認書に係る費用について国に請求すべきではないかとのお尋ねがございましたが、この間、保険証の発行に係る費用は区で賄っており、確認書は保険証の代わりになるものであることから、現時点で国に費用を請求することは考えてございません。 　次に、資格確認書の交付対象者の抽出に関するお尋ねですが、マイナ保険証を保有する方の情報は国から提供を受けることとなっており、区はその情報を基に、保険証を保有し、かつマイナ保険証を保有していない方の抽出を行い、保険証の有効期限が切れる前に、該当者に対しまして資格確認書を送付いたします。このため、制度上、保険給付を受けることができない方はいないものと考えてございます。 　また、マイナンバーカードの有効期限から一定程度経過したことによりマイナ保険証が解除された方や、マイナンバーカードを返納された方などの情報につきましては、リアルタイムではございませんが、月１回、国から提供を受ける予定となっております。この情報を基に、該当者に対しまして資格確認書を交付いたしますが、こうした有効期限切れなどを理由に本人からの申出を受けた場合におきましても、速やかに対応してまいりたいと考えてございます。 　次に、短期証や資格証明書の廃止に関するお尋ねですが、短期証の仕組みは廃止となり、マイナ保険証または資格確認書により医療機関等での受診が可能となります。資格証明書は廃止に伴い、証明書の交付に代えて特別療養費の支給に変更する旨を該当者へ事前通知した上で、特別療養費の対象として変更することとなり、国からは、特別療養費の支給の情報について、区から提供を受けてからおおむね３営業日程度でマイナ保険証の資格情報に反映すると聞いてございます。 　次に、マイナ保険証の読み込みができない場合のお尋ねがございましたが、医療機関等において、カードリーダー等機器の不具合のほか、保険加入手続が終了しているものの、データ登録中のため資格確認ができない場合等におきましては、被保険者資格申立書を医療機関等に提出してもらうことで、適切な負担割合による医療給付を受けることができます。 　なお、区の国民健康保険におきましては、この間、マイナ保険証の読み取りができないことを理由に10割負担となったというお問合せはございません。 　子供医療証などの医療費助成に係る受給者証等につきましては、マイナ保険証または資格確認書をお持ちの方に対しまして、継続して発行する予定でございます。 　次に、周知に関するお尋ねですが、マイナ保険証の登録解除は申請手続に基づき可能となることや、現在の保険証はいつまで利用できるのか、あるいは資格確認書はいつ交付されるのかなどといった保険証廃止後の運用方法につきましては、今後、広報等を通じて丁寧に周知するなど、区民に分かりやすい説明に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

５番奥山たえこ議員。 　　　　　　〔５番（奥山たえこ議員）登壇〕

マイナ保険証のことですけれども、細かい御答弁ありがとうございます。やっぱりタイムラグが生じるわけですよね。本人から、例えばマイナ保険証を解除したからといって、すぐではない、月１回ぐらいは報告が来るということで、そこがずれたりすると困りますよ。病院に行ったけれども、使えない。それから、10割負担を請求されたからというケースは聞いていないということですけれども、最近、それで死亡事故があったじゃないですか。病院に歩いて来られるからといって、別に軽症だとか、重病ではないことではなくて、行ったんだけれども、カードの読み取りができなかったと。 　そこで、先ほど言及がありましたけれども、申立書ですね。何申立書だったかな。とにかく資格がありますよということで、それを出せばいいということだけれども、それを書くのが分からないということで、書かずに、その日は診療せずに一旦帰ったんだと。そしたら、残念ながらその日のうちに亡くなってしまったというケースがあります。分からないんですが、そういうふうに急に悪くなることがあり得るわけなんです。 　例えば、先ほどのマイナ保険証の資格を解除して行ったんだけれども、あなたのは使えませんよと。それから、資格確認書もありませんよということもあり得るわけですね。何か対策ありませんか。 　それからあと、そういったことは広報でやりますとおっしゃっているけれども、どこまで通じるのかな。それも心配です。私が駅でしゃべってもいいけれども、それぐらいでは全然はかどりませんので。広報だと心配なんですね。ちゃんと届くでしょうか。 　その２点をお尋ねします。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

再度の御質問にお答えいたします。 　まず、カードリーダー等の不具合で読み取れない場合というところがありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、一時的には被保険者資格申立書というものを出していただくことになりますが、マイナ保険証を持ってないということになりますけれども、実はマイナ保険証を持っている方につきましては、マイナポータルのほうで、この分の情報は確認することが可能というふうに聞いてございます。 　それからあと、もう１点、広報面ということだと思いますけれども、先ほど言ったマイナ保険証の部分ですとか、あとは保険証の今後の動向につきましては広報してまいりますけれども、それ以外のところにつきましても、できる限り分かりやすいようなところについては広報を通じてやっていきたいと思ってございます。ただ、広報だと限られた紙面でございますので、詳細につきまして、やはりホームページが中心になってくるのかなというところで考えてございます。あとは、国なりがいろいろチラシ等を出しておりますので、そういったものも通じて併せて周知に努めてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

以上で奥山たえこ議員の一般質問を終わります。 　１０番てらだはるか議員。 　　　　　　〔１０番（てらだはるか議員）登壇〕

立憲民主党、杉並区議団のてらだはるかです。通告に基づき、児童福祉について一般質問を行います。質問の中で「小さい人」という言葉を使いますが、これは子供を社会の一員である対等な人として扱うという意味合いで使用します。御承知おきください。 　現在、杉並区では、子供の権利や子供の居場所についての議論が深められ、中高校生の居場所についても再考され始めています。前区政下でないがしろにされてきた子供たちの思いへの向き合い方を変え、全ての子供が排除されることなく、共に育ち合える環境の整備に向けて一層の取組が進んでいます。 　その中で、子供たちから思いや考えを聞き、その意見を反映させていくために、職員の皆さんが奔走する姿をずっと見てきました。子供たちが居心地がいいと感じる空間をつくるために、あるいは、子供たちが自分は大切にされていると感じるやり取りをするために、まずは大人たちがコミュニケーションを取り合って、お互いの持ち味を生かし合うことをこの間実践されてきたことと思います。 　人が育っていくには、栄養を取り、清潔を保つことはもちろん、様々な形でのコミュニケーションを通して、自分がここにいていいんだなと感じる経験を積み重ねる必要があります。積み重ねるときに必要なものは何でしょうか。あるときには休憩時間として、あるときには伸び代として、あるときには怒りをそのままぶつけないための一呼吸として、様々な場面で余白があることが大切ではないかと私は考えています。矢継ぎ早に課題を科されて勉強が嫌になったり、ずっと構われ続けてしつこいとなったり、余白がないとどうしてもしんどくなってしまうのが人間です。経験が消化され、次に向かうエネルギーが湧いてくる、そんな余白について児童福祉の観点から考えていきたいと思います。 　さて、まずお聞きしたいのは、子どもの居場所づくり基本方針には含まれないとされている保育所についてです。保育所は児童福祉施設として位置づけられていますが、保護者の就労を支えるための施設という側面が強調され、小さい人たちが１日のうちのかなり長い時間を過ごす生活の場という認識は、関わりのない人には共有されにくいかもしれません。しかし、学齢期に入るゼロから５歳の小さい人たちがどのような環境で生活し、他者と関係を築いていく基盤をつくる乳幼児期をどう過ごすのかは、その後、その人が世の中をどう生き抜いていくのかに大きく影響するものです。安心して子育てできる環境として、実行計画の中で保育の質の向上が重点施策とされていますが、保育の質とは何でしょうか。 　以前の一般質問で、乳幼児期の人も権利の主体として存在していることを指摘しましたが、生活する子供自身がその発達にとって、いい環境にいるかどうかという子供側に立った質の検証が必要であると考えます。区は、保育の質をどのように認識しているのか。そして、質が向上するとはどういった状態のことを指すのか、お示しください。 　この夏、私は区内の保育所にアンケート調査を行いました。私立認可園から家庭的保育など小規模の事業者まで、様々な規模や形態の保育所から保育の環境、人員配置、子供の権利、子供と保護者の支援、区立施設と居場所の５つの項目について御回答をいただきました。この間、区が行っている中核園の事業については、配慮された時間帯設定になっている、交流ができるのがいいといった好意的な声が多く聞かれたことをお伝えしておきます。 　その一方で、重要なものと捉えているが、人員の調整ができず参加できない、中核園の近くの園は参加しやすいと思うが、遠いので参加しにくいといった、園の状況によって参加したくてもできないといった意見も複数見られました。区は中核園の取組について、都度感想などを集めたりアンケート調査も行っていますが、参加できていない園とのつながりを持つためにどのような工夫をしているのでしょうか。中核園が取組のレポートを出しているということを知らない園もありました。200を超える保育所がある中で、地域ごとに分かれていても、つながり方にはまだまだ課題があると考えます。区が描く中核園の取組の理想像、それに対しての現状認識、現実を理想に近づけていくために区が取り組むことについて、改めてお聞かせください。 　区立保育園とは規模の異なる少人数の事業所にとっては、交流の内容が日常の保育実践に生かしにくいといった声もあります。今後、実態に見合った事例研究や交流ができる場を提供してほしいと思いますが、区の見解を伺います。 　以前、とある先生から中核園の取組として、保育士を丸１日、いや、１週間ぐらい交換して、お互いの保育を体験し合って交流してみたいといった提案をされました。それは数時間の職員同士の交流だったり、巡回時の数十分の観察だけでは、本当は何に困っているのかが見えてこないという、その先生の思いから出た言葉でした。杉並区全体で子供にとっていい保育を目指すのであれば、目の前にいる小さい人にどういう環境や関わりが必要か考えることを１つの園だけで悩まなくていいという発想があってもいいのではないかなと考えていたんですが、そのとき、杉並区が中核園の取組を始めた年の前年度に出された資料の中に「互いの保育を支え合う関係づくり」といった文言を見つけました。当時の意味づけは分かりませんが、これを今ならどう解釈できるでしょうか。 　中核園の取組を始めて４年半、途中、コロナ禍で交流することが難しい期間が続いていたとは思いますが、中核園が中心となって保育の交流をつなぎ、互いの保育を支え合う関係づくりとしてどんな成果を得ているのか、お示しください。 　また、区立保育園の民営化方針が見直されてきた中で、地域によって区立園の役割や負担が大きく変わってしまうのではといった議論もありました。例えば井草地域では、中核園１つと補佐園２つ、３つの区立園に対して保育施設が20個、方南・和泉地域では中核園１つと補佐園２つ、同じく区立園３つに対して保育施設が39となっており、また、１つの地域内の施設同士の距離なども異なります。こうした各地域の状況について、４年間の取組の中ではどのような声が現場から来ているか。また、各地域の様子を比較して、格差や共通点など読み取れることについても伺います。 　現在、杉並区は医師の診断などを受けたり、手帳を取得している人以外にも、他者との関係づくりの中で葛藤や困難が多い場合には保育士を１人多く配置することができるよう、補助を行っています。補助の対象になるかどうかを決める場は調整会議と呼ばれ、当該私立保育施設の施設長、関係所管やこども発達センターの職員、地域の障害児指定園の園長、そして医師などが集まって行います。そこで加配が必要と認定されて、初めて保育士や保育補助者を配置するための補助を受けることができます。 　アンケートの中で最も多く上がっていたのは、この加配認定と調整会議について、保育園では今人手が必要だから相談しているのに、区に切実さが分かってもらえないという声が多く上がっていました。加配認定までの道のりは遠く、相談して巡回訪問に来てもらうことはできても調整会議に上げましょうという話になかなかならない。調整会議にたどり着いても、日程が２か月先だったということもあったようです。そのため、法人の持ち出しで費用を捻出し、各園で独自に保育補助者や加配の保育士を雇っているという声も多くあります。加配認定に関する現場の声と区の判断の慎重さの間にある溝はどのように埋めていけるでしょうか。 　区議会事務局を通して行った調査によると、23区の他の自治体では、加配の申請件数が近年増えていることを鑑みて、対応を変えたところが幾つかありました。例えば江東区では、認定までの流れはほぼ杉並と同じですが、公的な専門機関で判定が出ている場合は書類のみで認定し、そうでない場合に、これまでどおり訪問観察からスタートするといった形に2018年に変更しています。また、そもそも調整会議のような外部と連携した期間は置かず、１か月以内には必ず申請が通るようにしている区もあります。 　例えば目黒区では、流れとしては杉並とほぼ同じですが、判定会議は係内担当者だけで行い、相談を受けて園を訪問してから１か月以内には認定が出せる仕組みになっているようです。加配認定をしてほしいと相談があるとき、その保育園、そのクラスでの生活はどのような状態か、想像できるでしょうか。小さい人同士が遊び込み、遊びを通して関係性を深めていくような落ち着いた環境をつくることは難しいのではないでしょうか。また、様々な理由で療育や関係機関とつながることを避ける保護者の姿があり、小さい人本人の困り事が置き去りになっているかもしれません。一人一人の思いを聞き取りながら保育をするということができず、担任がクラス全体の活動と１人の人の処遇とどちらを取るかと迫られるような状況になってしまい、クラスの子供同士の関係性が、事あるごとにぎすぎすして助け合えないものになっているといったこともあるかもしれません。 　先ほど紹介した江東区には、保護者の同意がなくても加配できるクラスサポート対象児童という位置づけが江東区保育所等特別支援保育対象児童認定要綱の中にあります。2019年４月に施行された新しいもので、名前のつけ方一つをとっても、特定の児童だけでなく、クラス集団としてお互いの育ちを支援するための人的環境として加配の保育者が入るというふうに捉えているのではないかと感じられます。 　巡回訪問や巡回指導の際、加配認定をしてほしいという相談に対し、もう少し様子を見ましょうと言われることも多いと聞きます。様子を見るというのは、子供の姿だけではなく、保育の環境を変えたりすることも含めてだと思いますが、それが手詰まりだから相談しているというところもあります。年４回、１回数時間という中でアドバイスできることというのは限定的です。それぞれの私立園が糸口を見つけられなければ、相談したのに区からは放置されたと感じるのではないでしょうか。様子を見る間のサポートは、現状の体制でどんなことがどれくらい可能なのか、具体的にお示しください。 　杉並区は、これまでも様々な実践を積み重ねてきた私立保育園と連携して杉並の保育をつくってきています。その上で、加配が必要とされる子だけに注目するのではなく、子供たちが集団の中で仲間として育ち合うための環境づくりや、保育者の集団が仲間として話し合いながら実践できる環境づくりなど、保育を全体として支えるために加配の必要があるといった視点に立って、現場から上がる声を聴く体制をつくっていってほしいと思いますが、区は加配認定についてどのように考えているのか、改めて見解を伺います。 　全ての子供の発達を保障するには、小さい人たちを真ん中に保育者、保護者、地域の方など、みんなでコミュニケーションを取りながら環境をつくっていく必要があります。アンケート調査では、外国にルーツのあるお子さんとその家族と園生活をどのように共有しながらつくっていくのかも聞きました。保護者とのコミュニケーションについて、現場では分かりやすい表現かつ漢字に振り仮名をつけること、翻訳アプリを使用して母語でやり取りできるように工夫するなどされていますが、会話が成り立っているように思えても、意味がお互いに理解できていなかったり、就労証明書など、保育に必要な書類の記入がうまくいかないなど、難しさを感じているといった回答が目立ちました。 　必要なときにすぐに通訳に来てほしい、コミュニケーションサポートに関して対応できる人を巡回してほしいといった要望もあるのですが、区として、現在どのようなサポート体制があり、これまでどういった相談に乗ってきたのか、ここで改めてお示しいただくとともに、ぜひいま一度、区でサポートできることの周知を徹底してほしいと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 　生活習慣や衛生面での価値観の違いから、先ほど他の議員の質疑の中でもありましたが、言葉で伝えてもなかなか伝わらなかったり、家庭で対応することが難しく、保育園で衣服の洗濯やシャワーをしているといった話も聞いています。新宿区では、保育園のしおりを多言語化し、どの園にも共通するような大まかな生活の流れや感染症についてなど、保育園生活に必要な情報を保護者に渡した上で、会話の手引も多言語で用意して、園側が対応しやすいように工夫をしています。新宿区の保育園のしおりは４ページにまとめられたものですが、杉並区は区として、コミュニケーションが難しい状況にある保育者と保護者をつなぐツールをどのような形で提供しているのか、伺います。 　マイノリティーがマジョリティーの文化や習慣に合わせるという話ではなく、必要な情報を一人一人が自分の得やすい方法で知ることができ、共有した情報を基に交流を持ちながら一緒に生活をつくっていくのが保育園での多文化共生社会のつくり方です。文化というのは国籍や民族だけでなく、個人の特性や育った環境など、様々な要素によって創造されていくものです。保育園において、多様な文化的背景に対して特別な支援や配慮が必要になるのは、決して今ある集団に異質な他者をなじませるためではなく、お互いの違いを違ったまま知り合い、共に育ち合うためです。 　４歳の人が思いどおりにならなくて泣いている１歳の人を見て、分かるよ、僕も赤ちゃんのとき泣いちゃったもんと言いながら、その子にそっと声をかけに行く。２歳のときには正面に立っただけでつかみ合いのけんかになっていた２人が、５歳になったら言葉で話し合ったり、ちょっとよけたりして、気持ちも体も傷つけ合わないで生活するすべを身につけている。こうした小さい人たちが自らつかみ取っていく、人間として共に生きていく力に気づき、温かく育んでいける環境をそれぞれの保育園の中につくっていくために、区としてやるべきことは何でしょうか。 　人が育つ環境には余白が必要だと冒頭申しましたが、保育園が増え、私立園の保育や事務に関する相談業務は増加しています。区役所内の保育に携わる部署の明かりが深夜まで消えないのを何度も見ていて、大丈夫かなと心配になります。一つ一つに真摯に向き合い、対応されているからこその残業だとは思いますが、区立園を削って私立園を増やしていったことで財政的にコストが下がったとしても、仕事内容としては必要な労力が増えているのではないでしょうか。 　杉並区の保育の質を向上させるために必要なのは、まず、その機運をつくる区の職員さんたちがいつでもゆったり相手の話を聞けるくらいの余裕を持っていることだと私は考えます。どんなに忙しくてもそう対応できる、そうした経験値と専門性を持った方も多いというのは感じますが、余裕のない中でそのように振る舞うことと、余裕のある中でそのように振る舞うこととでは心身にかかる負担が大きく違います。杉並区全体で保育の質についての議論を深め、向上させていくために関連部署の業務や配置を見直すなど、現状を踏まえて必要なところに手を届かせることができる体制をさらに整えていってほしいと思います。区は保育の質向上に向けて、これまでとは違ったことを何か行っていく見通しがあるか、伺います。 　次に、福祉としての居場所について伺います。 　保育所は児童福祉施設ですが、そこに通っていた子供たちはその後、学校などで教育を受ける年齢になります。その人たちが教育から解放された一市民としての時間を過ごす場として、児童館以外に学童クラブと放課後等居場所事業が杉並区にはあります。これらはどのような位置づけのものでしょうか。 　学童クラブは放課後児童健全育成事業であり、児童福祉として法的に位置づけられています。そして、児童福祉施設である児童館の代替として説明されていた放課後等居場所事業は法的には位置づけがなく、学校内のスペースを利用して遊び場をつくり、委託された事業者が運営している居場所です。もちろん同じ学校区の学童クラブと放課後居場所は同一の事業者が運営しているのが現状であり、位置づけや専用スペースの有無は違いますが、同じようなものとして扱われています。 　これは要望ですが、児童福祉として位置づけられて、専門知を持つ人の中で見守られることが確約された児童館と学童クラブが増設されていくことをこの場でまず求めておきます。前区政下では、国に先んじていた杉並区の児童館事業を縮小させ、また保育園を増やしたときに、同時に学童クラブを増やすことをしてきませんでした。前区長が子供の育ちと時代の要請を見通せていなかったことにより困難な状況が生じている現状をどう回収し、これから岸本区政の下でどんな構想と見通しを持って杉並区の児童福祉を構築していくのかが今問われています。私も議会の中で、区民福祉の向上に向けた建設的な議論をしていきたいと思っています。 　さて、さきにも述べましたが、児童館の代わりですと言って設けられた放課後等居場所事業については、法的には位置づけがありません。そして、建物の運営も児童福祉を目的として設計された児童館でしかできないことがあるというのは、昨年の検証の中で区として認識されています。放課後等居場所事業は児童福祉としての位置づけが不明確であると考えますが、区としてどのように考えているのか、改めて見解を伺います。 　次に、学校の中に児童福祉としての居場所を確保していくということは、学校の中に教育とは無関係な遊びと生活の場をつくる必要がありますが、地域ボランティアによる放課後子供教室などの取組がある中で、それはどのように両立した形で実現可能なのか、教えてください。特に今、教室が余っていないという現実もあるので、その点詳しく教えてください。 　多世代交流を志向しているコミュニティふらっとでは、異年齢交流はあまり起こらず、子ども・子育てプラザに転換したところでは広いホールを持て余しているのが現状です。もちろん小学生タイムを設けるなど、区としても柔軟に対応して必要を満たす工夫をしていますが、十分ではありません。児童館復活、あるいは、さらに増やしてほしいといった声も多く聴かれます。そして、先日の御答弁では、増やしていくという御答弁もありましたが、なぜ児童館復活をしてほしい、増やしてほしいという声が上がるのかについて、改めて区の見解を伺います。 　中高校生の居場所についての検討も進んでいることと思います。10代の人たちがお金がなくても行けて、誰にも詮索されず、そこにいることをとがめられない場を確保するために、区は図書館やスポーツ施設などの区立施設を運営する事業者とも、子供たちのありのままの姿を受け止めていく姿勢について共有し、連携していく必要があると考えますが、区としての現状認識と見解を伺います。 　児童館には、５年生と３年生と１年生が相談して一緒に遊べる遊びをつくって遊んだり、乳幼児の保護者が小学生たちの姿を見て、うちの子はどう育つのだろうかと思いを巡らせて職員さんに相談する姿があります。あるときは空間を分け、あるときは交流を持ちながら、自由な中でそれぞれが自分で考えて、他者との距離感をはかりながら一緒に過ごしています。 　杉並区では、乳幼児、小学生、中高校生と分けた居場所を整備する方向で施設整備を進めてきていましたが、日常の活動場所を分けていくことは、子供の育ちやコミュニティーの形成にどういった影響を与えるでしょうか。児童館で第１子を育て、転換した子ども・子育てプラザに第２子と通っているという方からは、子ども・子育てプラザに通う乳幼児の保護者は小中学生を異質なものとして遠ざける、厳しいまなざしを向ける場面が多いといった御意見もいただきました。ふだんから交流がなければ、異なる属性に対して不安や恐怖を抱きやすくなり、偏見に流されやすくなり、関わり方も分からず、要らぬ衝突と排除を招くことになるというのは差別の歴史を見れば明らかなことです。顔を合わせる中で少しずつお互いを知り、その人がどう感じているのかを聞き合って、あなたはそうなんだねと分かり合っていくうちに仲間になっていく、そういう人間の力を私は保育の仕事を通して見てきました。 　人が対峙し、争いのやまない社会にしたいのか、人がお互いを尊重し合って共に生きられる社会にしたいのか、今、子供たちの育つ環境をどのように考え、どのようにつくるのかということは、未来の社会のありように影響することなんだというのをいま一度皆さんと共有しておきたいと思います。 　福祉というのは、数値目標を立てて達成するといった考え方をすることが難しく、金額や数などの分かりやすい指標に照らして目標に落とし込もうとすれば、誰かの存在を切り落としてしまうものです。生きることそのもの、そして、どう生きるかを選択できることが人権を保障された状態であり、人権を保障するための福祉という大きな意味で考えるとき、居場所は単なる居場所ではなく、関わり、営む人によってつくられるものであることが認識されると思います。 　児童福祉によって保障する子供の権利には、社会の欠かせない構成員として尊重される権利と、もう１つ、発達する主体として生きること、つまり子供であることを保障される権利の２つが含まれています。この２つを同時に保障することは当然でなければならないにもかかわらず、一息つく余白もなかなかない社会の中では大変難しいことになってしまい、後回しにされてきました。このせわしなく窮屈な社会の中で子供たちがいる場所に求められているものは何でしょうか。 　これから先の世の中をつくっていく人間として、違うことを怖がらずに関わり合い、助け合いながら生きていけるようになるために、その育ちを支えていく環境だと私は考えますが、区は子供たちの居場所に何が求められていると考えているか、現時点でつかんでいることをお示しいただき、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、全ての子供を受け入れる保育に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、保育の質と保育の質の向上に関するお尋ねがございました。保育の質については、ＯＥＣＤの定義によると、子供が心身ともに満たされ、より豊かに生きていくことを支える環境や経験とされている一方で、国の保育の質の確保・向上に関する検討会では、保育に求められている機能や方向性の捉え方などが関わる多元的なものであり、一元的に定義することはできないとされています。 　こうした中、区としては、杉並区立保育園保育実践方針に定める、子供のサインには全て意味があると捉える、保育者相互の振り返りと対話を重視するなど、杉並の保育が特に大切にしている基本的な考え方の下、物的環境、保育内容、保育士の資質などを改善し、高めることが保育の質の向上につながるものと考えております。 　次に、中核園の取組に関する一連の御質問のうち、中核園の取組について、理想像、現状認識、今後の取組に関するお尋ねにお答えします。 　中核園の取組は、区立保育園の一部を中核園に指定し、地域懇談会や保育士の交流、合同研修の実施、保育内容に関する身近な相談に応じるなどの取組を行うことにより、各保育施設の保育内容や保育士等の資質の向上を図り、ひいては区全体の保育の質の向上につなげることを目指しているものです。この取組は令和２年度に開始して以降、個別に各保育施設を訪問し、中核園の取組を紹介したり、午睡中の参加しやすい時間帯に交流の場を設定したりするなど、各中核園で工夫しているところですが、全ての保育施設に参加いただいている状況にはありません。このため各保育施設に対し、これまで以上に中核園の取組の周知を図るとともに、参加できない理由の聞き取りや参加しやすい企画の検討など、さらに多くの保育施設の保育士等と交流、連携を図る方策を検討する必要があると考えております。 　次に、少人数保育施設から見た中核園の取組に関するお尋ねにお答えします。 　各中核園が行う地域懇談会においては、安全対策や人材育成など、規模の大小によらない共通のテーマで意見交換を行うなど、少人数の保育施設の保育士等が参加しやすくなるよう工夫をしているところですが、議員から御指摘のあった施設規模などの実態を踏まえた事例研究や交流ができる場につきましては、今後、各保育施設から直接御意見を伺いながら検討してまいります。 　次に、中核園の取組の成果に関するお尋ねにお答えします。 　中核園が行う地域懇談会は、地域の保育施設の施設長同士の交流を深め、抱える課題を共有し、互いの保育を支え合う関係づくりを目指すものであり、令和５年度には中核園10園で延べ30回以上、地域懇談会を開催し、延べ500人以上の方に参加していただいています。これらを通じて、区立・私立保育施設の施設長同士で顔の見える関係が築かれたことに加え、園児が遊びやすい公園の情報や感染症の対応方法など、日常的に情報交換する機会が増えるなど、これまでと比べて各地域の保育施設間の連携がより深まったと考えております。 　次に、中核園の４年間の取組における現場からの意見等についての御質問にお答えします。 　令和３年度に実施した中核園の指定の拡大に向けた検討の中では、保育施設数が多い地域は中核園の園数を増やしたほうがよいという意見があり、こうした意見等も踏まえ、令和５年度に中核園を10園に拡大しました。その上で、昨年度、私立保育園に対して、中核園の取組に参加しやすいかと聞き取りを行ったところ、中核園から遠い園がほかの園と比較して参加しにくいという結果は出ませんでした。このことは、中核園だけで全ての取組を実施するのではなく、その他の区立保育園が中核園の補佐園として、中核園に代わって取組を実施しているためと考えています。 　次に、中核園と地域連携の対象とする保育施設数等に係る共通点や違いについての御質問にお答えします。 　中核園を指定した10地域において、地域連携する保育施設数や施設間の距離はそれぞれ異なっていますが、こうした違いも地域の実情と捉え、中核園が補佐園と連携し、保育の質の向上に向けて取り組んでいるところです。具体的には、地域懇談会の実施、保育士の交流、研修会、園庭開放などに共通して取り組んでいますが、各中核園で地域連携する保育施設数が異なることから、例えば保育施設数が多い地域では、多様な事例や情報を共有する、施設数が比較的少ない地域では、１つのテーマについて、より密度の濃い話合いを行うなど、それぞれの実情を踏まえて各種取組のテーマや実施手法等を検討し、実施しているところでございます。 　次に、障害児、要配慮児へのサポート体制に関する御質問にお答えします。 　区は、発達が気になる子供や配慮が必要な子供への支援として、心理専門職が定期的に各保育施設を訪問し、現場で子供の様子を見ながら声かけの仕方や関わり方など、保育士等へのアドバイスを行う巡回指導を実施しています。この巡回指導につきましては、発達臨床支援協会の心理士19名への委託に加え、区の心理専門職２名体制で実施しており、さらに、区の心理専門職は定期的な巡回指導以外にも個別案件の対応や電話による相談を随時受け付けているところですが、御指摘を踏まえ、区の取組のさらなる周知を図るとともに各保育施設から御意見を伺うなど、必要なサポート体制に関して引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、障害児、要配慮児の加配認定に対する区の認識についてのお尋ねにお答えします。 　区では、障害児、要配慮児への支援として、保育施設に対し、加配認定した子供を保育する場合に補助を行うなど、財政支援を行っているところです。加配認定に当たっては、医師や心理士、看護師などの専門職を構成員とした調整会議において、保育施設から子供一人一人の特性や課題を聞き取り、必要な支援について助言などをした上で、全体の保育を支えるために加配が必要か検討し、認定の可否を決定しています。区としては、このように保育施設と専門職が子供の特性や課題を共有し、必要な助言などを行うことが子供にとって、よりよい保育環境を整え、ひいては杉並の保育の質の向上につながるものと考えております。 　次に、日本語でコミュニケーションを取るのが難しい保護者に対応する保育者への支援に関するお尋ねがございました。区では、保護者への対応において、お便りや案内に振り仮名を振る、ゆっくりと簡単な日本語で分かりやすく話す、身振りや絵を見せるなどの方法で丁寧な説明を心がけてきたところです。また、区立保育園では英語版のマニュアルを整備し、必要に応じて活用しており、私立保育園等においても実情に応じた対応をしていると聞いております。今後は保育園での持ち物や１日の保育の流れなど、保護者に知ってほしい内容をより簡単に御理解いただく必要があると考えることから、外国語による簡易的な保育のしおりの作成に向けて検討してまいります。 　次に、保育者に対するサポート体制と体制の周知についての御質問にお答えします。 　これまで保育課に寄せられた相談として多いものは、食事、保育園のルール、子供の健康状態に関しての細かい内容について、意味を伝えるのが難しいといったものでした。このような保護者に説明する内容をしっかり理解してもらいたいときは、東京都の通訳支援サービス「多言語相談ナビ」を案内してきましたが、改めてこのサービスの内容や利用方法などを周知し、積極的な活用を促してまいります。 　次に、保育の質の向上に向けた今後の取組に関するお尋ねにお答えします。 　区は、これまで認可保育所の整備と保育の質の向上とを両輪として重点的に取り組んできたところですが、令和６年３月に改定した杉並区総合計画、実行計画においては、保育の質の向上を単独で重点事業に掲げ、法令に基づく指導検査、園長経験者による巡回訪問、医師、心理専門職による巡回指導、中核園を中心とした地域懇談会などの取組を実施しているところです。一方で、他自治体における不適切保育や乳児の死亡などの事件を踏まえた法令に基づく指導検査の着実な実施や、園長経験者による巡回訪問の強化に加え、こども誰でも通園制度の本格実施や児童相談所設置に伴う認可外保育施設への指導監督の開始など、新しい課題などにも対応していく必要があります。こうした新たな課題に効果的かつ柔軟に対応できるよう、必要に応じて組織体制を見直しつつ、さらなる保育の質の向上に向けて一つ一つの取組を着実に実施してまいります。 　次に、放課後等居場所事業に関する御質問にお答えいたします。 　放課後等居場所事業は、児童福祉法に定める施設や事業ではございませんが、杉並区立児童館運営指針に定める基本姿勢と同様、子供の自主性や社会性、創造性を育むこと等を目的とした事業であり、児童福祉の考え方に基盤を置く取組として実施しております。 　次に、学校内での居場所についての御質問にお答えします。 　区はこれまでも、既に放課後子供教室が行われている小学校で放課後等居場所事業を実施する場合は、地域の方々の思いを尊重しながら丁寧な調整を行い、相互の事業がよりよい形で共存できるよう取り組んでおりますので、今後も十分な連携、協働の下、よりよい放課後の居場所づくりに取り組んでまいります。 　次に、児童館復活などを望む御意見に関するお尋ねにお答えします。 　児童館は子供の安全、安心な居場所であるほか、地域の子供・子育てを支えるネットワークづくりなど、児童の健全育成に資する様々な取組を進めてきたところであり、これらの取組が評価され、議員御指摘の御意見につながったのではないかと考えております。 　次に、中高校生の居場所に関する御質問にお答えします。 　中高校生をはじめ子供の多様な居場所を地域に増やしていくためには、子供を対象とした施設や事業だけでなく、図書館やスポーツ施設など、多世代の区民を対象とする既存の区立施設を活用していく必要があることから、今定例会の保健福祉委員会で報告させていただく子どもの居場所づくり基本方針（素案）の中では、こうした施設において、子供の意見を聞きながら、可能な限り子供の居場所としての充実を図っていく視点をお示ししているところです。 　また、こうした施設で子供の居場所の充実を図っていくためには、議員御指摘のとおり、区立施設を運営する事業者との連携も大切であると考えております。現状においても、各施設で利用者の視点に立った運営に努めているところですが、今後、これらの施設においても、事業者とより一層連携を深め、子供が安全、安心に過ごすことができる環境となるよう、子供の権利について理解を深めるためのパンフレット等を作成し、子供の権利の普及啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、子供の居場所に求められることに関する御質問にお答えします。 　区がこの間実施してきた子供の意見聴取の結果などを踏まえますと、その場所が好きなことをして過ごせる居場所であること、子供の権利保障が図られており、安全、安心であること、様々な遊びや体験的活動を通して子供の成長支援が図られる場であることなどが子供の居場所に求められることであると認識してございます。 　以上でございます。

１０番てらだはるか議員。 　　　　　　〔１０番（てらだはるか議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。幾つか聞きたいんですが、子供の居場所については保健福祉委員会でまた議論しようと思うので、後で伺うとして、保育のことについて２点伺わせていただきます。 　まず、保育の質についてなんですが、質の向上につながるものとして、物的環境、保育内容や保育士の資質などが挙げられていましたが、現場からすると、それを高めることが求められているなら、保育所で働く人の待遇や配置基準の改善がまず必要だという声が一番に上がります。杉並区としては、様々な加算メニューとか助成制度を用いて、この間も対応していただいていますが、配置に余裕がないので研修に人を出せないという状況がある中で、ただ保育士の資質の向上をしてくださいと言われても困ってしまいます。 　例えば誰でも通園制度では、月10時間なので細切れで通園することになっています。毎日通って子供自身が環境に慣れていくという積み重ねができません。そういう場合には、集団の中にその子が入ったときに、保育には通常よりも人手と労力が必要になるという可能性が高いと予想できます。そういう場面で区の側が、配置基準内でどうにか頑張ってくださいと言わずに、何か手助けを用意しておくことを現場が求めることもあるかもしれないんですが、区として、それを全部かなえることはできないと思うんです。そういう中で保育の質を向上させるためには、杉並区が自治体として全てを請け負うのではなくて、現場と一緒になって国や都に訴えかけていくということも方法としてあると思うんですが、その点について区の見解を伺いたいと思います。 　もう１点が加配認定の認識についてです。先ほど御答弁の中では助言という言葉が何回か出ていたんですが、どうしても調整会議って、率直に相談できる場という感じではないようなんですね。私は出たことがないんですが、園から園長が１人で参加するという、すごいプレッシャーもありますし、園からは加配されるように頑張ってきてくださいねと言われているかもしれないですし、そういう中でお医者さんとか心理士の方とかいますが、ほかの構成員の方の態度で萎縮してしまったといった様子もアンケートの回答の中で複数見られました。調整会議は、それぞれスペシャリストが席についているので、関わる人が対等にそれぞれの知見を持ち寄って子供たちのことを話し合う場であってほしいと思うんですが、対等な関係性にはなっていないことが推察されます。 　加配認定の認識がそういった場の雰囲気づくりにもつながっているんじゃないかと思って質問したんですが、相談、報告をして助言するといった上下関係のような雰囲気があるのかなということが御答弁を聞いていて思ったことです。これは改善が必要だと思いますし、恐らく気がついて声を出している人は中にもいると思うんですが、子供を真ん中に対等な関係で話し合う場になるよう、加配認定の認識について、関わる人全員、本当に職員の方も含めて共通認識がどうなっているのかということ、所管としていま一度確認してほしいと思いますが、いかがでしょうか。その点、御回答をお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

再質問にお答えさせていただきます。２問、御質問いただきました。 　まず、保育の質の観点での御質問につきましては、保育の質の観点におきまして、議員御指摘のとおり保育士の配置基準、こういったものも重要な要素であると我々も認識しております。そういった中で、区におきましても、区独自で１歳児の配置基準につきましては、より手厚い５対１に設定するなど、あと併せて区独自に職員加配に対する補助などを行っているところでございます。 　そういった中、やはり区だけでは限界があるという中で、国や都へより働きかけが必要ではないかというお話もございました。それは、私どももまさしくそのとおりだと思っております。やはり子供視点からの質の向上についての取組、こういったことをやっていくと同時に、この間も申し上げてまいりましたが、働く側の保育士の視点という意味では処遇改善ということにも取り組んでいく必要があると、このように考えております。機会を捉えて、国や都に対して、そういった我々の考え方を伝えていきたいと考えております。 　２つ目、加配認定についての御質問がございました。加配認定の調整会議におきましては、その子の状態や関わり方、その配慮の仕方などに関して、参加者が一堂に会して、それぞれの立場から真剣に意見を取り交わしているというふうに聞いております。状況によっては、本当に真剣な議論になることによって、少なからず緊張感が出てくるということもあるのかなと思っております。ただ、それはやはり子供にとって、よりよい保育を考えるという観点で皆さん同じ方向を向いている中で、真剣にそういう議論になってくるのかなという認識は持っております。ただ、議員からのそういう御指摘、受け止めもあるかと思いますので、そういった御指摘についても受け止めつつ、よりよい会議の運営の仕方、これについてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

以上でてらだはるか議員の一般質問を終わります。 　ここで３時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日は傍聴席にたくさんの方、おいでいただきまして、大変にありがとうございます。 　一般質問を続行いたします。 　３６番ひわき岳議員。 　　　　　　〔３６番（ひわき岳議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団のひわき岳です。 　初めに、先日の台風10号の被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　会派の一員として、善福寺川の水害対策とグリーンインフラについて質問いたします。 　台風10号を含め、近年、気候変動によって短時間に猛烈な雨が降ることにより、全国で浸水被害が発生しています。昨年６月２日から３日にかけても、四国から東海にかけて線状降水帯が相次いで発生し、観測史上１位の大雨となりました。杉並区では、時間最大雨量50ミリが観測され、大雨洪水警報、土砂災害警戒区域には避難指示が出されましたが、床上浸水４件、床下浸水１件、半地下車庫浸水１件、道路冠水４件などの被害が出ました。今年も大雨により一部の道路で冠水が起きています。大雨のたびに、区も水防態勢を取って、区民の安全のために御尽力くださっています。８月16日の台風接近の際は、朝７時から避難所を開設して備えていただきました。職員の皆さんに改めて感謝いたします。また、区の公式ＳＮＳやＬＩＮＥで注意報、警報、避難所開設情報等がタイムリーに発信されるように改善が図られている点についても評価するところです。生命に関わる重要な防災情報が区民に正確に届くことは重要なことです。 　水害を防ぐための対策については、これまでも質問を行ってまいりました。グリーンインフラについては、昨年の第４回定例会にて、善福寺川の水害対策、都立善福寺川緑地と水辺の環境保全を全体としてどのように描いていくのか。グリーンインフラの専門家、生物多様性の専門家も交えながら、改めて住民とともに総合的に考えていく枠組みを計画等に位置づけていくことを私から御提言申し上げたわけですが、区長からも、地元住民に最も近い自治体として、生物多様性などの自然環境に配慮するとともに、グリーンインフラを含む自然を基盤とした解決策について、区民との対話の中で丁寧な説明や意見聴取に努め、専門家等の知見を得、都とも連携しながら総合的な治水対策に取り組んでいくとの積極的なお考えを表明していただき、本年度の予算編成にも反映されているところです。 　具体的な取組がスタートしています。国土交通省は、６月28日に先導的グリーンインフラモデル形成支援の重点支援団体として、グリーンインフラに取り組む地方公共団体４地域を決定したと発表しましたが、その一つに杉並区が選ばれています。国交省は、コンサルタントや専門家の派遣等を通じて計画づくりや推進体制の構築等を支援し、グリーンインフラの実装を加速するとしています。また、前定例会の都市環境委員会では、グリーンインフラを活用した流域治水の推進について、専門的知見を持つ流域治水を核とした復興を起点とする持続社会、地域共創拠点と連携協定を締結したことが報告されました。グリーンインフラなどの流域治水の取組の検討、必要情報の共有、住民周知や対話の場への講師派遣、技術的助言についての締結ですが、今後、年度ごとにどのように展開していく予定なのか、スケジュールや取組の概要について教えてください。 　同協定に基づいて７月21日に行われたワークショップ、みんなで「知ろう」グリーンインフラを傍聴いたしました。都市化による洪水増加のメカニズム、雨庭の効果、子供たちへの教育の重要性など、大変勉強になる内容でした。参加者からはどのような意見があったのか。また、熊本大学の島谷幸宏特別教授をはじめ、携わった専門家からはどのような講評を得ているのか、区の受け止めとともに伺います。 　会場は、環境学習を熱心に行ってきた井荻小の教室でした。実際に児童たちが校内で取り組んでいる雨庭や田んぼの様子も見学できました。スタートの場所としては、善福寺地域はまさにふさわしい地域であると言えます。10月のみんなで「知ろう」グリーンインフラ第２回も都立善福寺公園で行われると聞いています。 　一方で、区内の他地域にもグリーンインフラの周知と取組を広げていく必要があります。私の住む都立善福寺緑地周辺にも関心の高い方がたくさんいますが、西荻、善福寺地域までは距離があります。ぜひ他の地域での開催、展開についても力を入れていただきたいと考えますが、御所見を伺います。 　島谷氏からは、グリーンインフラが安価で早い治水対策であることが世界的な共通理解となっていることが言及されました。重要なポイントです。特定非営利活動法人日本ゼリスケープデザイン研究協会の小出兼久氏の編著によれば、ニューヨーク市の2010年のグリーインフラ計画は、下水道の管理コストを約20年間で24億ドル削減することを目標としました。雨水が下水道に流れ込む前にグリーンインフラで保水し、2030年までに合流式下水道の雨天時のオーバーフローを20億ガロン減らすことができると予測し、そこで15億ドルの節約ができるとしています。 　このように、グリーンインフラについては世界的にいろんな取組が進んでいるわけなんですが、定量化と目標値設定が難しい点がしばしば指摘されます。島谷氏からは、目標を立てて義務を課すやり方ではなく、小さな取組をたくさんの住民が共に積み重ねて目標をつくっていく考え方が示唆されていました。多様な主体が参加できるよう、区民周知や多様な学びの場、参加しやすい仕掛けが重要になってきますが、今後の取組の中でどのように想定しているのか、区のお考えを伺います。 　これまで治水事業では、行政が主体となってグレーインフラによる治水を行ってきました。行政主導で計画がつくられ、時にそこに暮らす住民に立ち退きを迫り、反対の声に背を向けながら行政主体で大型工事が進められてきました。一方で、グリーンインフラによる治水は行政だけではなく、住民をはじめとした地域の様々な立場の人が自分事として取り組むものです。地域の住民同士が共に学び、議論を交わし合いながら主体的に地域の課題に取り組む、つまり、それは杉並の市民がこれまで積み上げてきた住民自治の姿そのものです。 　そして、その醸成の場としてふさわしいものの一つが、岸本区政が柱に据える住民対話の取組なのではないでしょうか。もちろん私たち立憲民主党杉並区議団が求める区政の在り方も同様です。グリーンインフラの取組を積極的に推し進めていきたいと私も考えています。区として、住民参画、住民自治の観点からグリーンインフラの意義をどのように捉えているか、改めて見解を伺います。 　グリーンインフラの効果は先述のとおり、水害対策、気候変動対策、生物多様性など多岐にわたり、区だけではなく、東京都、そして連携する他自治体、区民、事業者といった多様な主体による取組となります。７月のワークショップにおいても、グリーンインフラを進めていくに当たっては、所管を横断して取り組む体制が必要となることを島谷氏も指摘していました。これを受け、区としては、組織体制の整備や職員への研修機会の創出など、どのような取組が必要と考えているか、伺います。 　さて、善福寺川の水害対策について改めて考えてみたいと思います。 　水害を起こす氾濫には、大きく分けて内水氾濫と外水氾濫の２種類があります。これまで都市部の大雨の際の治水の考え方は、下水道を通して雨水を川に集めて、可能な限り迅速に海に放出するというものでした。東京23区の地域では、明治時代、コレラなどの疫病が流行するとともに、低湿地帯などでの浸水被害が頻発していました。このことから、トイレの水洗化などによる衛生環境の改善と雨水の速やかな排除に同時に対応するために合流式下水道を採用し、明治41年から整備が進められてきましたが、平成６年度末に100％普及概成しています。弱い雨のときは、雨水と下水を合わせて下水道を通して水処理センターへ送られますが、大雨のときには下水道から汚水混じりの雨水が河川に放出されることになります。このため、合流式下水道の問題点として、河川の水質悪化や公衆衛生上の影響、生態系への影響の懸念があります。都も改善には取り組んでいますが、根本解決には至りません。 　また、都市化が進むにつれ、地表面の多くがアスファルト等で覆われたため、雨水が地下に浸透しにくくなっており、短時間に大量の雨が降ると下水道に雨水が一度に流入し、排水能力を超えてしまったり、あるいは排水先の河川の水位が上がって排水できなくなる事態が生じています。その結果、マンホール等から雨水があふれ出し、浸水被害が発生します。これが内水氾濫と呼ばれる現象です。河川が増水し、あふれる外水氾濫とは異なる氾濫のメカニズムです。 　国交省の統計によれば、平成24年から令和３年の10年間で、全国の水害による浸水棟数のおよそ60％が内水氾濫によるものとなっています。これまでの善福寺川における内水氾濫及び外水氾濫はどれくらい起きているのでしょうか。平成17年以降の発生状況を確認します。また、被害総額を把握していれば、その推移を確認します。 　近年、度々冠水が起きている地域に荻窪公園周辺がありますが、昨年６月や本年７月21日の大雨でも冠水しています。このとき、善福寺川の溢水、氾濫は起きていたのか、お尋ねします。起きてないならば、どのようなメカニズムで道路が冠水したのか、教えてください。 　同地域のほか、善福寺川の最大水位よりも土地の高さが低い場所が存在しています。こうした地域では、被害を防ぐためにこれまでどのような対策を行ってきたのか、伺います。 　東京都の下水道浸水対策計画2022では、区内では久我山、西荻南、井草の３か所で浸水被害が発生し得る重点地区と定めています。下水道整備などのハード面の対策と併せ、情報提供や避難などのソフト面の対策向上が示されています。 　杉並区防水板設置工事助成という制度がありますが、５年間の実績を確認します。冠水が起きることの多い地域で設置がどのように進んできているのか。また、課題などあればお示しください。 　2020年７月、球磨川の氾濫により50名の命が奪われました。2023年６月にＮＨＫの報道番組がこの水害を検証していますが、20名が犠牲となった人吉市では、川の外水氾濫より前に発生した内水氾濫が住民の避難を阻んでいた可能性があると、中央大学の福岡捷二教授が指摘しています。杉並区では、河川ライブカメラで区民が増水状況をタイムリーに確認できるようになりました。避難の際の参考情報として有効ではありますが、前述のとおり、河川が溢水してなくても、内水氾濫によって道路が冠水する地域があります。避難の判断や移動の際に、こうした点についても注意が必要であることを区民に周知していただくことを要望しておきます。 　さて、計画されている善福寺川上流調節池についてですが、これは増水した河川の水量を減らすための取組です。外水氾濫対策としては、調節池に川の水を逃がして溢水を防ぐのは確かに有効です。また、それによって河川の水位を下げることができれば下水の水位を下げることにつながり、内水氾濫にも効果があるかもしれません。ただ、善福寺川上流調節池は20年近くかけてトンネルを掘る計画です。急務である水害対策としては果たして最適な方法と言えるのか、検証の余地があるのではないでしょうか。 　頻発する内水氾濫を防ぐために有効なことは、下水に流れ込む雨水の量を減らすこと、あるいは流入を遅らせることです。また、下水に入る雨水が減れば、結果的に河川への下水流入量も減り、外水氾濫を防ぐことにつながります。つまり、これまでの下水道を通じて雨水を川に集めて、可能な限り迅速に海に放出するという治水の考え方からの転換が求められるということです。そのためには、雨庭や透水性舗装で雨水を地面に浸透させたり、貯留施設に雨水を一時的に貯留したり、樹木によって遮断蒸発をさせたりといったグリーンインフラの取組が有効となります。区が公式ＳＮＳ等で周知していますが、大雨時に生活排水を流さないことを区民に呼びかけることも重要です。 　先ほど紹介したテレビ番組では、内水氾濫に悩む地域でのグリーンインフラ実践例として、熊本大学の島谷幸宏特別教授による杉並区内での導入事例が紹介されています。島谷氏が善福寺地域全域でグリーンインフラに取り組んだ場合のシミュレーションを行ったところ、最大規模の降雨でも氾濫を大幅に減らせるという結果が得られたことも取り上げられています。早くて安いグリーンインフラを多くの区民とともに積極的に行っていきたいところです。 　実際に区も今年度、さらに力を入れています。透水性舗装についても、昨年度から倍増の6,000平米という目標を持って取り組む旨の御答弁が第１回定例会でもありました。現在の進捗状況を確認いたします。 　できる取組を住民とともに進めることが重要なわけですが、私有地についても、透水性舗装が広がるよう助成する取組を世田谷区、宇都宮市、あるいは石川県能美市等で行っています。ぜひ参考にして私有地での透水性舗装化を進めていただきたいのですが、見解を伺います。 　東京都は、８月30日に雨水しみこみアンバサダーとして、企業、自治体、研究機関及び特定非営利活動法人等の56団体を認定したことを発表しましたが、杉並区も選ばれています。東京都の雨水しみこみアンバサダー認定制度とは、どんな取組なのでしょうか。認定された杉並区では、東京都の治水対策事業の中で具体的にどういった役割を担うことになるのか、確認します。 　今年、区内で起きた内水氾濫について伺います。 　７月20日から21日にかけて原寺分橋付近では内水氾濫が起きていますが、区が現場検証を行い、今後の対策について、区から住民への説明の場が持たれたと聞いています。検証の結果と、区として検討している取組について確認します。 　武蔵野市下水道総合計画（2023）によると、現在、武蔵野市の約６割の面積からの下水が落合水再生センターへと送られていますが、合流式下水道となっており、大雨時は原寺分橋の地点で善福寺川に放流されます。都の神田川流域河川整備計画によれば、善福寺川の原寺分橋から関根橋の間で流量が毎秒70立米急増しており、善福寺川上流地下調節池を建設して、この地点から毎秒36立米取水するとしています。この毎秒70立米の急増については武蔵野市の下水が流入するためだと思われますが、善福寺川上流調節池で取水する毎秒36立米と合わせて、その算出根拠をお尋ねします。 　原寺分橋近隣の住民の多くも、大雨時に武蔵野市からの大量の下水が善福寺川に流れ込んでいるのを目撃しています。また、７月20日の内水氾濫の際には、杉並区ではなく、武蔵野市側のマンホールから溢水していたとの証言もあります。善福寺川の外水氾濫を防ぐためにも武蔵野市からの流量を減らす、あるいはタイミングを遅らせる必要があります。 　杉並区は、武蔵野市と連携した水害対策を強化していく必要があります。特に下水への急な雨水流入を減らすグリーンインフラについては、連携に力を入れていただきたいところです。これまでも武蔵野市とやり取りを行ってきたと聞いていますが、どのような取組をしてきたのか、課題はあるのか、今後の展望とともに伺います。 　善福寺川上流調節池について伺っていきます。 　東京都が９月５日、６日、８日と住民への説明会を行いました。都が事業化を決めてから初の開催でしたが、今回の説明会の位置づけについて確認します。 　開催に先立って、調節池計画で立ち退きの対象となっているどんぐり公園周辺の住民からは、説明会の開催方法や運営等についての要請書が８月末に都に提出されています。オープンハウス形式の説明会では個別対応となるため、質問と回答が住民同士で共有されず理解が深まらないとして、地権者と関係者向けの共同説明会を開催することを求めています。同時に、区に対しても同じ住民から要請が提出されています。内容と区の受け止めについてお尋ねします。 　これまでの都の進め方によって、住民側から都への信頼が崩れてしまっている点については、区議会や区の都市計画審議会の場でも指摘されてきたとおりです。９月６日に行われた説明会では、参加住民が声を荒らげたりトラブルが起きたわけでもないのに、都の職員が警察を呼ぶという事態が発生しました。区の職員の方が都の職員に話をしてくださり、都のほうでも警察に話をして引き取ってもらったとのことですが、そもそも住民の不信の原因は説明不十分のまま、立ち退きも含む工事計画を短期間に進めてきた都の姿勢に原因があります。日々の暮らしや将来の人生設計が大きく変わってしまう可能性のある住民の立場を軽視する都の傲慢な姿勢がまたも表れたと、大変憤っている住民もいます。強硬な姿勢を改めるよう、区からも都に伝えていただきたいのですが、見解を伺います。 　都と住民の信頼関係をどう再構築するかというのが大きな課題です。改めて強調しますが、国の示す流域治水の考え方でも、住民を含む多様な主体の参画がポイントであるとしています。説明会では、毎回、会の持ち方、テーマ設定、参加する都の所管など、中身よりもまず運営の仕方について改善を求める声が上がっています。こうした点をアップデートするところから信頼関係を構築し直す必要があるのではないかと考えます。都と住民が事前に意見交換やすり合わせを行うことで説明会を有意義に開催することができるものと考えますが、区がサポートに入る形で事前の調整ができるようにしていただきたいところですが、区の見解を伺います。 　今回のオープンハウスの３日間の参加者はそれぞれ何名で、住民からはどのような意見が寄せられたかについても確認します。 　今回の説明会の周知について、都は工事予定箇所近くの住民中心に約１万2,500枚チラシを配布したとしています。ところが、集合住宅には入っていても個別住宅には入っていなかったり、シールドトンネルが地下を通過すると考えられる範囲の住宅には１軒だけしか入っていなかったりといった声を住民からいただいています。区分地上権の範囲に当たる住民は、外環道工事の陥没事故のこともあり、不安を募らせています。また、計画が仮に進めば補償の交渉も発生するわけで、なおさら十分な説明の場が求められます。 　説明会の場で、都は設計途中なので区分地上権の範囲がまだ不確定であると話していたそうですが、おおよその範囲で説明会の告知をすることはできるはずです。これでは、住民が置き去りになっていると言わざるを得ません。改めて都に対して、周知の仕方についても改善を求めていただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。 　説明会では、これまで住民から出されていた要望や質問への回答や、公表されていなかった新たな情報が示されました。令和７年度から令和24年度までの17年に及ぶ計画であること、シールドマシンのスタート地点はロケット公園であること、住民がセンター広場を利用できるように、工事車両は川の上に設置した桟橋を通行すること、あるいは工事中の囲いの大きさのイメージ図などです。 　住民からは驚きや困惑の声が聴こえました。善福寺川上流調節池の事業そのものに納得いってない方も多くいました。区としてどのように受け止めているか、伺います。また、東京都は参加住民からの声を後日公表するとしていますが、共催した区としても情報共有を求め、住民意見が反映されるよう、都と調整を図っていただきたいと思いますが、その点についても確認します。 　会場では、共催者である区もグリーンインフラの取組についてのパネルを掲示し、職員が説明に立ってくださっていました。善福寺川流域治水について、都と区と連携して総合的な治水対策に取り組むよう、私も求めてきたところでありますが、都と住民と直接対話する場に区も連携して参加していることはとても重要です。今後も同事業については、都に任せ切るのではなく、様々な場において、区と都が連携を図っていくことを求めます。見解を伺います。 　新たに都から示された事業の情報について、幾つか確認しておきます。工事の施工スケジュールとして、令和９年度から都立善福寺川緑地のロケット公園で立て坑の掘削が始まり、令和12年からは、そのロケット公園からシールドマシンの掘進がスタートするとされています。両端から掘進をするケースもありますが、今回はどのような検討がなされて、どのような理由からロケット公園を起点に一方向で進むことになったのか、教えてください。 　シールドマシンの終点に近い側の原寺分橋付近で、用地買収や区分地上権の交渉が仮に進まない場合でも、ロケット公園の立て坑建設やシールドマシンによる掘進はスタートすることになるのか、その点確認します。 　現在の事業の状況についても確認します。詳細設計の完成時期、都から国への事業認可申請の有無または今後の申請時期について、区で把握していたら教えてください。 　シールドトンネル工事が湧水など、自然環境に影響を与えるのではないかという心配や、工事によって事故が引き起こされるのではないかといった不安を抱える住民がいます。地質調査の結果、水質調査の結果について、都から情報提供や説明があったのかどうか、確認します。あったとしたら、問題点はないのか、伺います。住民に対する説明がなされるべきだと考えますが、見解を伺います。 　都の開示資料によると、立て坑の周囲の地盤が沈下する可能性が示唆されていますが、詳細について伺います。 　都の資料を基に独自に検証してみると、ロケット公園に隣接する23軒ほどが範囲に入ります。実際に住民の住まいや暮らしにどのような影響があると考えているのでしょうか。また、こうした可能性については都から住民に説明されているのか、併せて確認します。 　外環道工事では、地上の住宅での振動、騒音、低周波による被害が住民から報告されています。善福寺川上流調節池の工事でも同様の被害が発生する可能性はあるのか、見解を伺うとともに、住民に対して、こうした点について説明が行われるよう、区から都へ働きかけを求めますが、御所見を伺います。 　善福寺川同様、10年、1,000億円以上かけて都が建設する石神井川上流地下調節池についても触れておきます。東京都は住民に説明しているとの立場ですが、立て坑が設置される武蔵野中央公園の利用者や近隣住民の多くが事業を知らないまま進んできたそうです。杉並区で起きていることと似ています。そもそも都が事業説明の中で例示している過去の水害事例のほぼ全てが河川の溢水ではなく、下水道の流下能力不足などによる内水氾濫となっています。1972年、練馬区の富士見池調節池が完成し、1980年以降、西東京市でも複数の調節池が造られてきましたが、調節池の貯留量不足を起因とする溢水は起きていません。平成17年の豪雨で河川の溢水が起きていますが、河岸のボトルネックで起きたものであり、こちらについては護岸工事が進められています。こうした状況にもかかわらず、地下調節池の大工事が進められようとしていることについて、住民から疑問の声が上がっていました。 　本年３月14日の東京都議会予算委員会にて、都議会立憲民主党の五十嵐えり都議が石神井川上流地下調節池の費用対効果について質問しています。都が示した費用便益分析が国交省の治水経済調査マニュアルから逸脱したずさんな方法で算出されており、被害額も過大に算出されているという問題が指摘されました。事業の合理性が揺らいでいます。 　この石神井川上流地下調節池の費用便益分析については、国への補助金申請の根拠とされていましたが、都議会での算出の仕方の不備についての指摘を受け、今年４月、国交省は費用便益を算定し直すことを東京都に求め、補助金を保留にしました。善福寺川上流調節池においては、国交省治水経済調査マニュアルにのっとって適切に算出される必要があります。善福寺川上流調節池については、費用便益分析はどのような結果になっているのか。今後行われるのであればいつ行われるのか、確認します。 　また、算出根拠についての情報は広く公開されるよう、都に求めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　先日、他の議員も取り上げましたが、東京都建設局が用地買収を行う際の建設局土地収用制度適用基準の運用が３月29日付で変更されました。事業用地の取得は任意折衝による円満解決を原則とするという方針が削除され、事業の早期完成のため、緊急を要する場合や事業効果の早期発現に支障がある場合等には、建設局土地収用制度適用基準に基づき土地収用法に定める手続を進めることとされました。４月１日に出された建設局長通知では、各建設事務所長等に対して、善福寺川上流調節池を含む数事業をＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトに基づく都市基盤の効果的、重点的な整備推進事業に位置づけた上で、今年度の用地取得に当たっては、事業の優先度を明確にして、戦略的な取組により事業効果の早期実現に努めるよう求めています。 　どんぐり公園周辺では、住民合意がなくても強引に土地収用されるのではないかと不安が広がっています。住民との円満な合意を経ずに事業用地の取得が行われることのないように、住民との関係性を大事にしていただくよう、区から都に求めていただきたいのですが、見解を伺います。 　以上、るる質問してきましたが、東京都が行政主体、大規模工事ありき、住民合意軽視といった前時代的な姿勢で善福寺川の治水対策を進めていることの問題点を改めて指摘するものです。 　人間の力が自然を超越し、緻密に設計した構造物の中でコントロールして封じ込めることが可能であるという思想は、地球規模の気候変動の前にはもはや通用しません。現在の都の計画では、時間85ミリの雨量について、河川整備、下水道整備、調節池、そして流域対策でもって対応し、それを超える部分をグリーンインフラや家づくり、まちづくりなどで対応するとしています。今月行われたオープンハウスの場で、ある都の職員が、グリーンインフラで対応する割合をもっと増やしていくことができればいいですよねと声をかけてくださいました。その場に集まった住民の思いもきっと同じだと思います。グリーンインフラの実践を積み重ね、育てていきましょう。土壌と緑を回復していくその過程は、人の暮らしと自然との関係を見詰め直す貴重な機会にもなります。 　以上で質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ひわき岳議員の御質問のうち、グリーンインフラの意義に関する御質問にお答えします。 　近年の気候変動に伴う異常気象は、世界各地において、これまで経験したことのない集中豪雨、大型台風、ヒートアイランド現象等の自然災害を引き起こしており、特に都市部における浸水被害は年々深刻なものとなっています。区内では、激甚化、頻発化する豪雨災害から区民の生命や財産を守るため、これまでは都による河川整備などの公共工事に頼った流域治水が進められてきましたが、今後も続く気候変動を防ぐためには、グリーンインフラを活用した流域治水にも取り組んでいく必要があります。グリーンインフラは、区民一人一人が関わり続けて育てるインフラであり、それらが面でつながっていけば大きな治水対策ともなります。 　熊本県知事の言葉を借りれば、市民が参画し、未来に責任を持つインフラの民主化とも言えます。そのためには区民とともに考え、ビジョンを共有し、企業、大学などの多様な主体とも連携協力して継続的に取り組んでいける仕組みづくりが重要であり、これはまさに区が進める住民自治、住民参画につながるものであると考えています。区民一人一人がグリーンインフラの取組に参画すること、その一つ一つが小さなアクションや貢献となり、みんなで取り組むことで大きな力につながります。区は、その取組成果をデータなどで可視化し、区民一人一人が魅力を感じ、楽しく継続して取り組めるものとしてまいります。 　私は、杉並区のグリーンインフラの取組を通じて、水の被害から安全を守ることに広く区民や事業者の参画を促し、ひいては自然と共生する社会の実現へとつなげていく、そのような取組としていきたいと考えています。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私から、グリーンインフラや善福寺川の水害対策に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、グリーンインフラに関する今後の展開についてですが、令和６年度は、区民の皆様に知っていただく機会を多く設け、基礎知識について学んでいただく取組を進めております。令和７年度は、御家庭などで実践していただくための雨庭づくり教室など、区民参加型の取組を進めていく予定です。また、令和８年度には、グリーンインフラの実装に必要となるガイドラインや支援制度などを区が整備し、取組を加速させていく考えです。 　次に、グリーンインフラ関連イベントの開催地域に関する御質問ですが、10月以降に実施を予定している区民との意見交換会、仮称グリーンインフラ推進会議は、他の地域への展開も検討しているところであり、開催場所の選定に当たっては地域バランスにも配慮しつつ、より効果的な取組となるよう努めてまいります。 　次に、多様な主体が参加しやすい仕掛けなどに関する御質問ですが、グリーンインフラを持続的に進めていくには、技術的、人的、維持管理面などの課題があり、これらの課題を解決し進めていくには、多様な主体が同じ方向を向いて協力しながら取り組んでいく必要があります。そこで、今年度は区民等への周知や多様な学びの場の創出に努めるとともに、区内の環境団体と連携をした雨水浸透実験のイベントなどを企画しているところです。今後もこのような区民等が興味を持つイベントを環境団体等と連携をして開催し、グリーンインフラへの考えの理解を深めてまいります。 　次に、７月21日に実施したワークショップ、みんなで「知ろう」グリーンインフラに関する御質問にお答えをいたします。 　参加者からは、グリーンインフラを身近に感じることができてよかった、道路冠水対策としてのグリーンインフラに期待、学校教育が重要、関心のない人にどのように伝えるかが大切などの意見をいただいております。また、島谷教授をはじめワークショップに携わっていただいた他の先生方からも、区民の皆さんが真剣に学び、これから取り組んでいきたいという熱心な思いが伝わってきたなどの講評をいただいております。区としても大変有意義な会となったと捉えており、引き続き先生方からの御協力を得ながら、こうしたイベントを通じて区民への周知や理解を深める機会としてまいります。 　次に、グリーンインフラの取組に必要な組織体制などに関する御質問にお答えをいたします。 　グリーンインフラについては、緑、環境、教育などをはじめとして全庁を挙げて取り組むべき課題であり、今後は組織体制なども整備していく必要があると捉えています。今年度、都市整備部では、職員向けのグリーンインフラの活用に関する研修を、国の先導的グリーンインフラモデル形成支援の制度を活用し、講師派遣などを受け実施していくことを計画しており、様々な課題を組織横断的に考える場を設ける予定です。来年度以降は、他の部の職員も含めた全庁的な研修機会の創出についても検討しているところです。 　次に、善福寺川流域における水害に関する御質問にお答えをいたします。 　平成17年度以降の区の水防態勢において把握している道路冠水も含めた内水氾濫は38回、また都の記録によりますが、外水氾濫は３回発生しています。 　なお、被害総額については、区では把握をしておりません。 　次に、昨年６月、そして本年７月21日の荻窪公園周辺における浸水要因に関する御質問にお答えをいたします。 　昨年６月３日の未明の豪雨では善福寺川が溢水氾濫しておりますが、今年の７月21日の豪雨では、溢水氾濫はしておりません。大雨が降ると、その雨水は御家庭などからの雑排水、いわゆる汚水と一緒に下水道を流れ、河川へ放流される構造となっています。そのため、大雨が降り続き河川水位が高くなると、河川周辺の低地などでは道路等へ雨水、汚水が逆流することになり、内水氾濫による道路冠水や家屋への浸水被害が生じることとなります。 　次に、荻窪公園周辺の善福寺川より低い場所での水害対策に関する御質問にお答えをいたします。 　荻窪公園周辺の水害対策としては、令和元年に東京都下水道局がおしかわ公園までの約650メートルの区間の区道の地下に貯留管約2,200立方メートルを整備しており、周辺の一部の地域では道路冠水が減少している状況です。また、区の対策としては、荻窪公園などの浸水被害が発生しやすい地域の公園などに土のう置場を設置し、地域の方々の避難判断などに役立つように、松見橋付近の状況について、河川カメラによるライブ映像配信を開始しております。 　次に、防水板設置工事の助成に関する御質問にお答えをいたします。 　防水板設置工事助成の過去５年間の実績は12件となっております。令和元年度までは、道路冠水などの浸水被害に遭われた方が多く設置されており、令和２年度以降は浸水被害の予防として設置される方が多く、地域特性などは特にありません。防水板は既存の住宅の車庫などに設置されるケースが多く、道路冠水時の水圧などにも耐える構造が必要となりますので、大きさなどにもよりますが、車の出入りに支障になるなどの課題があります。 　次に、透水性舗装に関する御質問にお答えをいたします。 　区道での今年度の透水舗装化の状況は、令和６年８月末現在、８路線、5,145平方メートルに着手しているところです。今年度末までには10路線、6,438平方メートルを整備する計画で進めています。また、私有地での透水性舗装としては、私道舗装等整備助成の中で年間約1,000平方メートルを目標に整備を進めております。御指摘の民間駐車場の透水性舗装化については、建物を建築等する際の雨水流出抑制対策実施計画書の提出時に透水性舗装化をしていただけるよう行政指導を行っています。 　次に、東京都の雨水しみこみアンバサダーの認定制度に関する御質問にお答えをいたします。 　雨水しみこみアンバサダー制度は、河川、下水道の整備に雨水流出抑制などを加え、総合的な治水対策の取組に賛同する行政、事業者、地域で活動する団体等が東京都と一緒に普及啓発を行うもので、東京都ホームページにて認定企業などを紹介するとともに、広報事業において各取組事例の紹介など、東京都がＰＲしていくプロジェクトです。区は８月29日にアンバサダーとして認定されており、役割としては、都の総合治水対策における雨水流出抑制対策やグリーンインフラの取組を道路や公園などの公共用地で進めるほか、民有地での雨水流出抑制対策等の普及啓発を都と一緒に行うことです。 　次に、原寺分橋付近の内水氾濫に関する御質問にお答えをいたします。 　７月20日の大雨により、原寺分橋付近では、下水道からの逆流による内水氾濫が発生をしました。区では現地での検証を行い、改善効果が認められる対策として、流入してくる経路での雨水ますの浸透化を実施し、流入量の軽減を図っているところです。今後は、当該地域への雨水ます増設などの対策の強化を進めてまいります。 　次に、原寺分橋から関根橋の間の流量の算出根拠に関する御質問についてお答えをいたします。 　流量は、神田川流域河川整備計画において、毎年20分の１の確率で発生する時間75ミリ規模の降雨に対応するため、流域内で実施される雨水流出抑制対策の効果を見込んだ上で、河川に流れる流量を算出していると都からは聞いています。 　次に、原寺分橋付近の水害対策についての武蔵野市との協議に関する御質問にお答えをいたします。 　近年、原寺分橋付近の内水氾濫については、その都度管理をしている東京都下水道局、武蔵野市とも現場確認などを行い、情報の共有を図っているところです。区としては、武蔵野市へ流出量を減らす取組を要望しており、武蔵野市は公共施設への浸透・貯留施設の早期の設置について計画的に進めていると伺っています。引き続き都下水道局、武蔵野市と原寺分橋付近の内水氾濫の早期解決に向けて協議を進めてまいります。 　次に、善福寺川上流調節池のオープンハウスに関する御質問にお答えをいたします。 　本年１月20日に区役所で都と共同開催した説明会などでも、区民からは多くの疑問や意見などが出ておりました。そのため、都は詳細な設計を進める中で明らかになった項目について説明を行い、御意見を伺うためオープンハウスを開催し、いただいた意見や要望についても、できる限り今後の詳細な設計に反映していくため実施したものと認識をしております。 　次に、通称どんぐり公園周辺の住民から都へ出された要望書に関する御質問にお答えをいたします。 　都へ提出された要望書では、事業の詳細や必要性、進め方、工事による住民生活への影響、これまで提出された住民意見がどのように計画に反映されているか、武蔵野市からの下水の流入等、様々な説明を都に求めております。善福寺川上流域において、浸水被害から区民の生命や財産を守るために調節池等の整備は必要な事業でありますが、大規模で広範囲に及ぶ工事であり、都市計画決定された地域にお住まいの方々、周辺の方々への影響も大きいことから、都による丁寧な説明や地域に寄り添った対応が必要であると考えており、その旨、都へ申入れしております。区としては、引き続き都と連携をして説明の場の創出に努めてまいります。 　次に、都による説明会の運営方法などに関する御質問にお答えをいたします。 　善福寺川上流調節池事業は大規模な地下トンネル等を整備する工事であり、都が事業を進めるに当たっては地域住民の理解や協力が重要となります。そのための地域住民から意見の多い工事内容に関する詳細な情報提供や説明の場はできる限り多く設けていく必要がありますので、区は地元自治体として地域の声をしっかりと都へ伝えていくとともに、区も一緒になって丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。 　次に、都によるオープンハウス等に関する御質問にお答えをいたします。 　参加人数と御意見についてですが、参加者は、９月５日は103名、９月６日は84名、９月８日は145名と伺っております。御意見としては、進め方が拙速である、武蔵野市からの下水道対策が先、シールドマシンによる事故が心配、公園や多くの樹木がなくなるなどの反対意見のほか、賛成意見としては、気候変動対策としても必要な事業、調節池整備の早期実現を望むなど、様々な御意見があったと伺っております。 　次に、都によるオープンハウスの開催に当たっては、事前に都に対してしっかりと配布範囲の確認をしていただくよう要望しており、区としても、広報、ホームページ、エックスなどを通じて広く区民の皆様へ周知を図っております。区分地上権の範囲に当たる住民にとっては、今後の生活にも影響が及びますので、説明会の案内漏れがないよう、引き続き都に対して改善を求めてまいります。 　また、オープンハウスで出た意見の都の開示につきましては、意見集約を行い、その後、速やかに公表すると伺っており、いただいた意見については、できる限り設計に反映していただくよう、都に対して要請してまいります。また、オープンハウスでは、事業内容について様々な御意見があり、都による丁寧な説明が必要であると受け止めております。 　次に、善福寺川上流調節池の住民への説明に関する御質問にお答えをいたします。 　昨年８月に実施された都による都市計画素案の説明会以降、工事の影響を心配する声や、具体的な説明を都に求める声が区にも多く届いていることから、地元自治体として、地域住民等への説明責任を果たしていくため、都による説明の場等にはできる限り同席などをし、共に丁寧な説明を行っております。今回のオープンハウスも都と連携をして実施しておりますので、今後も同じスタンスで都と連携をして地域住民等への説明に努めてまいります。 　次に、都による善福寺川上流調節池工事の施行などに関する御質問にお答えをいたします。 　初めに、シールドマシンの掘進につきましては、都は立て坑周辺の現場条件を精査し、善福寺川緑地公園内のロケット公園を起点として一方向に掘進をすることとしたと伺っております。検討の詳細については引き続き都に確認していくとともに、区としても必要な情報提供に努めてまいります。 　次に、善福寺川上流調節池事業についてのスケジュールについてお答えをいたします。 　詳細設計の工期としては令和７年２月末を予定しており、事業認可申請の時期については未定と、都より聞いております。事業費については、現在行われている詳細設計にて検討中と都からは聞いております。都に対して適切な情報開示と区民への丁寧な説明を求めるとともに、区としても必要な情報提供に努めてまいります。 　次に、善福寺川上流調節池工事に関わる地盤等についての一連の御質問にお答えをいたします。 　都が行った地質調査については、今回のオープンハウス前から、都から情報提供がありました。内容につきましては、不安定な地盤は確認されておらず、オープンハウスにおいて、立て坑位置やトンネルルートを記載した地質縦断図を示し、都の職員から説明がなされたと認識をしております。水質調査については、都では公共用水域の水質測定計画を作成し、同計画に基づく水質測定調査を実施し、その結果を公表しております。また、立て坑工事を実施する際には、周辺家屋に影響が少ない工法を選定し、安全かつ着実に施工すると、都からは聞いております。区としても、都へシールドによる掘削施工中には地表面の変状調査を行うなど安全施工に留意するとともに、懸念される振動などの影響について、区民への丁寧な説明を求めてまいります。 　私からの最後に、都による事業用地の取得に関する御質問にお答えをいたします。 　都議会の議事録では、本年３月の都建設局による土地収用制度基準の運用の改正は、組織改正に伴う規定整備等のほか、関係権利者の生活再建に十分な配慮をしつつ契約合意に向けた取組を尽くすことなどを具体的に明示したものと説明されております。区としては、事業用地の取得に当たって、住民との円満な合意となるよう丁寧な説明を行い、御理解いただいた上で手続を進めていくよう、都に求めているところです。 　私からは以上です。

３６番ひわき岳議員。 　　　　　　〔３６番（ひわき岳議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。水害被害には内水氾濫と外水氾濫があるということを整理した上で、それぞれに対して適切な対策を取っていくことが必要ではないかと、そういう話をさせていただいたところです。ちょっと計算したんですけれども、確認すると、善福寺川では、この19年間で内水氾濫が93％ぐらい、外水氾濫は７％と、圧倒的に内水氾濫が多い状況だということが分かりました。もちろん、被害はそれぞれ全然違うとは思うんです。 　そういうことが分かった上でお尋ねするんですが、下水に流入する雨水を減らす、あるいは遅らせるグリーンインフラに力を入れることが重要なのではないかなというふうに改めて認識をしたところなんですが、そういう理解でよいのか、念のため確認をしておきます。 　それから、被害総額は把握できてないということですが、都が善福寺川上流調節池の事業を行う際には費用便益分析を算出することで合理性を検証する必要があると。だから、そこでコストと被害軽減額をどのように算出していくのかというのをやはりしっかり見ていかなければいけないなと思うんですが、把握してないということだったので、被害総額というのはどういうふうに算出するのか、もしお分かりであれば――恐らく一定の計算式とかがあるのかな。分からないんですが、そこら辺も教えていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

再度の御質問にお答えをいたします。 　最初に、グリーンインフラに力を入れることは有効かという御質問ですが、グリーンインフラにつきましては、例えば雨庭や透水性舗装で雨水を地面に浸透させたり、貯留施設に雨水を一時的に貯留したり、そういうことによって下水に流れる量が一時的に減ります。また、樹木によって遮断蒸発をしたりとか、グリーンインフラの取組がとても有効というふうになってございますので、区としても、こういう点に着目をしてグリーンインフラの取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、被害総額の把握ということですが、先ほど御答弁したとおり、区では把握をしてございません。 　私からは以上です。

以上でひわき岳議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第４号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５９分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version