ＤＸ・議会改革に関する特別委員会（06月20日-01号）

ただいまからＤＸ・議会改革に関する特別委員会を開会いたします。 　傍聴人の方よりパソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 《席次について》

本日は正副委員長互選後、初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りしたいと思います。 　ただいまお座りの席でよろしいでしょうか。 　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、この席次で決定をいたします。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員は、私のほか、てらだはるか委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 《説明員の紹介》

次に、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。

初めに、私が区政イノベーション担当部長の武井です。よろしくお願いいたします。 　次に、情報管理課長・情報システム担当課長兼務の黒澤勝美でございます。次に、デジタル戦略担当課長の眞鍋稔晴でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。

続きまして、教育委員会事務局の説明員を御紹介いたします。 　私は教育政策担当部長・松尾了でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　教育委員会事務局参事庶務課長事務取扱・学校ＩＣＴ担当課長・渡邊秀則でございます。教育委員会事務局参事・済美教育センター所長・古林香苗でございます。済美教育センター統括指導主事・清水里恵でございます。済美教育センター教育相談担当課長・半野田聡でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 《報告聴取》

令和６年度の区のデジタル化に関する取組について

区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組について

私からは、区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組について御報告を申し上げます。資料のほうを御覧ください。 　区では、これまでも児童１人１台タブレットの配布ということで、デジタル教科書等の効果的な活用による個別学習、協働学習などの充実を図ってまいりました。これらを踏まえまして、５年度並びに６年度の取組内容について以下で報告をさせていただきます。 　５年度の主な取組実績でございますが、１番、ハード面というところで３点ございます。インターネット接続環境の整備ということで、インターネット接続の設定をＰＰＰｏＥからＩｐｏＥに変更して通信速度の向上を図った。２番がＬＴＥ通信に対応したタブレットの更新というところで、タブレットのモデルの更新を完了してございます。３点目で区立学校の情報ネットワークシステムの更新ということで、文科の示すガイドラインに沿いまして、新たにプロポーザルで業者を選定して、ネットワークの基本設計のほうを完了したところでございます。 　ソフト面のほうでございますが、４点ございます。教職員向けＩＣＴ研修の実施に努めた。２番がデジタル教科書実証事業の実施ということで取り組んでまいりました。３番、新たなオンライン学習システムの活用ということで、文科で開発しておりますＭＥＸＣＢＴを活用した各種調査を実施。４点目といたしまして、不登校児童への支援ということで、東京都が提供していますが、仮想空間、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの研究と試行に取り組んでまいりました。 　裏面、６年度の主な取組もハード面とソフト面で分けてございます。 　１番、ハード面でございますが、生徒用タブレットの更新ということで、タブレット導入を令和２年度に行った２万2,000台があるんですが、このうち１万2,000台の更新を行ってまいります。２番目で区立学校情報ネットワークシステムの更新ということで、７年９月に運用を開始します新しいネットワーク、昨年度プロポーザルで選定された事業者と構築作業を推進してまいります。３番です。区立学校のさらなるインターネットの強化、あとアセスメントの実施ということで、インターネット回線につきましては、本年９月以降に１ギガｂｐｓから10ギガｂｐｓに更新をする。併せてネットワークアセスメントの実施をいたしまして、回線強化の結果については検証してまいるということを取り組んでまいります。 　ソフト面でございますが、これも４点。教職員向けのＩＣＴ研修については引き続き継続して実施を行ってまいります。また、デジタル教科書につきましては、文科の実証事業に取り組むのに加えて学習用デジタル教科書の導入教科についても検討していく。さらに、３点目として帳票の電子化というところで、昨年度、紛失事案も発生いたしました指導要録につきましては、電子保存化の実施に取り組んでいくというものでございます。４番といたしましては、昨年度も実施したバーチャル・ラーニング・プラットフォームについて引き続き実証し、さらに事業終了を見越した実施体制について検討を行うというものでございます。 　私からは以上でございます。

これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思いますので、議事進行に御協力のほどよろしくお願いをいたします。

私は令和６年度の区のデジタル化に関する取組について何点かお聞きしておきたいと思うんですけれども、まず、行政保有データ等の利活用の推進というところで、区が保有する情報のオープンデータ化の充実に向けて取り組んでいくということなんですが、現在の区が保有する情報のオープンデータ化というのがどういうことを言っているのか。現在はどのぐらいまで行っていて、今後はどのようにしていこうという取組なのかということをお聞きしたいと思います。

区では、今、オープンデータの推進という、決してやっておらないわけではございませんで、ガイドラインを設けて二次利用をしやすいＣＳＶという形式があるんですが、それ以上の公開というのを行っております。現在、区の公式ホームページ内で全231件のオープンデータを掲載しておりますが、そのうち、二次利用しやすい形式では26件以上の掲載を現在しているというようなところです。 　その上でなんですが、この間のオープンデータの取組というのは区民向けというよりも、事業者に向けた取組という性質もやや強かったんじゃないかなというふうに考えておりまして、今年度改めてオープンデータ化の意義を考えると、区民の区政参画であったり、自治体の透明性を高めていく、そういったところが第一義的には大きな目的にあるだろうという認識に立ちまして、区民がどういった情報を希望されているのか、どういった形式であったら見やすいのかというのを、区民にアンケートを取ったりであったりだとか、対話側のワークショップみたいな形で、そういった区民のニーズを把握する取組を今年度試行的にやってまいりたい、そのように考えてございます。

すみません、私もあんまり詳しく分からないんですけれども、231件あって、その二次利用というものがどういうものなのかということと、それが26件とおっしゃいましたっけ。そこら辺をもうちょっと具体的に教えていただければと思うんです。

今、人口であったりだとか、公共施設の一覧だとか、あと児童生徒の情報だとか、そういった情報をオープンデータとして一覧化しているような形式で区のホームページに現在掲載しているところでございます。

私も区民の方に、例えば高齢化率とか単身世帯が何世帯ある、ほかの区と比べてどうなんだという情報は、どこからか調べて知っている人もいるんですけれども、そういうのはどこを調べたらいいのか。区のホームページなんかに載っているのかというのを聞かれたりもするんですけれども、区民がニーズとしてどういうことを持っているかということもアンケートを取ってやっていくというような御答弁だったのかなと思うんですけれども、そのアンケートというのは例えばどういう方式でやるのか、対象としてはどういう方を対象にアンケートをしていくのかということも教えていただきたいと思います。

アンケートの実施方法については、ちょうど来月から実施しようと思っています。18歳以上の区民から2,000名を無作為抽出して調査を行う予定です。オープンデータに限らず、デジタル化全般に関するアンケートの中で、そのオープンデータのニーズを把握するというようなところでございまして、その設問項目には例えば人口の情報であったりだとか、財政の情報であったりだとか、福祉分野だとか、健康・医療だとか教育、そういった各分野の選択肢を設けて、回答の中でどういう年代とか、そういった方々にどの情報が相対的に求められているかを把握していきたい、そのように考えてございます。

を緩和・解消」ということなんですけれども、私なんかから見ると、皆さん、職員の方々はデジタルとかにすごい慣れているのかなというような感じを受けるんですが、苦手意識を持っている職員の方って、どのぐらいいらっしゃるのかなというのと、伴走型でデジタルスキル向上の支援ということなんですけれども、具体的にどのようなことを行っていくのかということをお示しいただけたらと思います。

職員の苦手意識なんですけれども、定量的に今時点で把握はしておらないというところもありますので、今年度、これもどういった年代であったりだとか、どういった職層がデジタルに対して苦手意識があるか。そういったところを、庁内向けのアンケートもしっかりした上で適切なアプローチを今後考えていきたいというふうに思っています。 　伴走型支援につきましては、やはり各職場、デジタル技術に強い職員が悉皆で配置されているというふうには限りませんので、そこはまず各課のそういうアナログ的な課題をデジタル戦略担当にお寄せいただいて、我々が必要によっては職場に出向いて支援をするとか、極力スキル向上だけじゃなくて、ちょっと実務的な支援をやりながら全庁的なデジタル化の機運を高めてまいりたい、そういった支援を考えてございます。

デジタル化と一言で言っても、いろいろちょっと分からないんです。私も本当に苦手なほうなんですけれども、職員がどういうスキル─いろんな文章を打ったりとか、いろいろ検索したりとか、区民の人に何か提示するのかな。いろいろな分野があると思うんですけれども、デジタルに対するどんな事業というのか、内容というのか、そういうことをもう少し具体的に示していただけたらと思うんです。

まさに委員おっしゃるように、デジタル技術とかデジタルスキルと言っても、一口になかなか言えないなというふうには思っております。確かにワード、エクセルが使えればデジタル技術がしっかり習得できているとか、そういうわけでもございません。今日的な生成ＡＩだとか、そういったところをどれほど使えるかだとか、まさに今、この設問の項目というのはこれから考えていこうというふうに思っておりますので、その中で、そういった結果もこの委員会で報告できる機会があるといいのかなというふうに思っております。

分かりました。また今後報告いただけたらと思います。 　最後にデジタルディバイド対策の強化のところで、先ほど資料でおっしゃっていただいた高齢者・障害者向け講座、これまで実施しているわけですけれども、そのほか、「他の層などを対象とした取組の実施」とあるんですけれども、この他の層というのがどういった方たちを指しているのか。お願いします。

今時点の想定では、今回、別紙でデジタルデバイド対策検討グループの構成員をお示ししているところですが、例えば外国人、文化・交流の部門であったりだとか、生活自立支援担当、いわゆる貧困層であったり、子ども家庭支援、独り親だったりだとか、そういった層を多少射程に入れて検討を進めていこうと、そのように考えてございます。

最後に、これまで高齢者、障害者向けには実施しているということですけれども、その効果というんでしょうか、これまでの取組を区としてはどのように総括しているのか。今後の取組などについて最後伺って終わります。

今やっている取組状況は我々もしっかり把握しているんですが、例えばスマホ教室とかパソコン教室を単発的にやって、どれほど熟度が上がったかというところの効果というのは、分析ってなかなか難しいのかなというふうに思っております。ただ、やっぱり区の事業としてやる以上、区がこの事業をやって、どこのゴールに向かっているかというところもしっかり見据えていく必要があるだろうというふうに思っています。 　きっとスマホだとかパソコンを使えることになることはいいことだと思うんですが、それによって行政がどういうメリットがあるかとか、その人がそれを使ったことによって本当に情報格差が生じていない、そういうことに寄与しているのか。そういったところの効果検証も見せながら、今やっている既存の課もこの検討グループに入っておりますので、その実施内容、成果のはかり方というのも併せて検討していきたい、そのように考えてございます。

まず、私も行政保有データ等の利活用の推進というところから聞きたいんですけれども、これ、保有データの利活用が委員会の中で一番最初に取り上げられるということがあんまりなかったので、何か意図があるのかなと思ったので教えてください。

今年度の主な取組で６点挙げている中で、これ、決して優先順位的に１、２、３、４、５、６と羅列しているわけではないんですが、ただ、この行政保有データ等の利活用の推進って、一方で、この間、区がなかなか力を入れてこれなかったというところもあって、ちょっと区の意気込みというか、決意を示すために一番上に持ってきた、そういったところを意図しています。

分かりました。ぜひどんどん開いていってほしいなと思います。 　この推進について、「国や他自治体等の事例を調査・研究」とあるんですが、対話の区政を深めるためには、日本だけじゃなくて海外の事例とかも参考にしてもいいのかなと思います。今の時点で取り上げて研究していきたい対象みたいなのをどういうふうに抽出しているのか。どういった事例が挙がっているのか教えてください。

オープンデータ化の１つの中で分かりやすいところだと政策の見える化で、デジタル庁であったりだとか、さきの第２回定例会の一般質問の中でも他会派の委員から財政の見える化ボードとか、そういったお話もありました。今、ダッシュボード的な形で情報を分かりやすくグラフだとか、また経年で見やすくしているという取組もあります。そういった自治体が東京都であったりだとか、神戸市だとか、そういったところでやっているというのは承知しておりますので、先ほど申し上げた区民のニーズを聞くと同時に、じゃ、それをどうやったら分かりやすいかというところは他自治体を検討していくというところです。 　加えて海外についてはなかなか難しいというところはあるんですが、例えばデジタル先進国と言われているデンマークであったりだとか、台湾だとか、そういったところは、こういった住民参画につなげる視点でのデータの充実というのは取り組んでいる、そういうふうに認識しておりますので、場合に応じてそういった海外の事例も調査、研究していくことは有用なのかなと、そのように考えてございます。

例えば狛江市のココシルこまえという、主にバリアフリー情報の提供を目的に2014年から始まった事業では、日常から災害時のことまで要配慮者がどこに逃げればいいかみたいなところまで障害者とか高齢者、それを支えている人に届いてほしい情報がたくさんありました。杉並の長寿応援ポイントと似ている生きがいポイントというのが、これは40歳から利用できるみたいなんですが、そういう参加が促されるように飛べるようになっていたりとか、区政情報がかなり届くツールになっているのかなと、市政ですけれども、思います。 　杉並区では、様々な分野のオープンデータが取得できるようにすぎナビがあると思うんですが、オープンデータ化の充実というのはどういう方法で、どういった情報を開いていくということを想定しているのか、もう１回ちょっと詳しく教えてください。

結論的に言えば、これから区民のニーズを聞いてからというところなんですけれども、今、委員から狛江の事例も御紹介がありました。私も見まして、非常に分かりやすいなというふうに思っています。杉並で、委員から今、すぎナビの御紹介がありましたけれども、地図上で見せたほうが分かりやすい情報というのもあるんでしょうし、区民向けにオープンデータを充実していきますけれども、事業者の公民連携を促すという視点での活用もあると思いますので、その場合はすぎナビ以外の方法がいいんじゃないかと。単純に区政の政策を見える化するようなことであれば、ダッシュボード的な感じで見せるほうがいいんじゃないかというふうに思います。どれか１つというよりかは多様な見せ方というのを、今年度、区のホームページのリニューアルというのもありますので、そういった関係各課と連携しながら、今年度１回で終わらすということじゃなく、不断に検討して研究していくテーマかなと、そのように考えてございます。

住民情報系システムについて１個だけ。前回の委員会で移行困難な可能性のあるシステムについて報告があったんですが、この３か月の間に、さらにほかでも、これも難しいみたいなものが見つかったとか、何か変化があれば教えてください。

標準化の移行困難システムについてなんですが、前回の御報告では４システム移行困難である旨、御報告いたしましたけれども、現時点におきましても４システムで変更はございません。

順調に進むように応援していますので、よろしくお願いします。 　あと伴走型でデジタルスキル向上の支援を図っていくというところで、先日の都市環境委員会では区営住宅の使用料の収納に関する事務処理の報告があったんですが、決算審査の会計監査の報告でも、こういう人為的なミスを防ぐための取組について毎年意見が出ていると思うんです。デジタルが苦手な人って、多分導入によって、さらにそのリスクが上がるんじゃないかなというふうにも思ったりして、システム的に解消できない部分については伴走型支援というのがどういうふうに有効なのか、教えてください。

かなり難しい御質問だなと思って聞いていました。直線的に答えられているかどうかというのは、答弁を聞いてからまたお尋ねいただければなと思うんですが、我々のデジタル戦略担当って、別に開発そのときだけ支援すればいいということではありませんので、その後の運用面でもさらなる改善とかというところもあろうかと思います。将来的に考えれば、今のアナログ的なやり方をやっていると同じような形で行政サービスを提供していくのは難しいということを考えると、今、職員が一定程度確保できているうちからデジタル化をやっていくことというのは、これは避けては通れないかなというふうに思います。 　そういう認識に立って、そういった方々がデジタルに取り組みやすくするためには、理念的なこうしたらいいんじゃないですかとか、そういったアドバイスだけじゃなくて、直接職場に入り込んだ実務的な支援というのをやっていく必要があろうかとは思います。その上で運用後もしっかり職場に定期的に出向くだとか、そういったアプローチもあるのかなと、そのように考えてございます。

ちなみに間違える前提とかでシステム的に対策が取れるみたいなこともあるんでしょうか。

このシステム導入に当たっては事故対応とか、そういったのも想定して設計するべきだというふうに思いますので、そういった視点で各課と考えていくというところは十分あると思います。

番、区民サービスの向上のところなんですけれども、情報公開請求の期間が短くならないのかといった意見が先日の本会議とかでも出ていたと思うんです。情報公開請求されるまでもなく公開しておくものを増やしたりとか、請求されたときにすぐに情報が出せるように、文書が発生したときに原本と公開用にマスキングをしたものとそれぞれストックしておくということができるといいのかなと思うんですが、そうしたことは今後行っていくのか、伺います。

今、情報公開請求関連のお尋ねがございましたが、実務的に情報公開請求用のいわゆるマスキングされた文書と、それ以外のいわゆる原本の文書をはなから分けておくというのはなかなか難しいと思うんですが、ただ、おっしゃるように、例えば公開請求があったときだけでなくて、これから区としても能動的に情報をオープンにしていこうという中で、各所管それぞれが持っている情報を、要するに文書を適切に管理、保存をしておくということは大事かと思っています。そこがしっかりできていれば、すぐ情報も特定できて事務処理も進めていくことができると思います。ここは情報をオープンにしていくことと文書をしっかりと管理していくということは同じように重要だと思っていますので、我々の部門でも文書管理の重要性は、職員に研修等を行う機会がございますので、そういったことを通じてしっかりと行っていきたいと考えています。

」というのが入っているんですが、これがどういう職員なのか。 　あと、作業チームというのがあると思うんですけれども、その辺はデジタルネーティブの世代が入っていたりするのかどうか、教えてください。

今、委員がおっしゃった働き方改革検討グループの構成員のその他職員というのは、現状、係長級以下の職員というのを考えております。というのも、この働き方改革検討グループというのは、今、庁内のインフラ再構築という、職員のパソコンの配備だとか、必要なツールだとか、そういった利用環境とかもあるので、極めて実務的なところの議論もあろうかなというふうに思います。我々管理職がふだんからあんまりパソコンを使ってないと、そういうわけではないんですけれども、一定程度実務に即した議論をするためには、ほぼ同数ぐらいの人数を確保したほうがいいんじゃないかというような観点から、係長級以下の職員もそういった平場の議論に入っていただきたい、そのように考えております。 　また、作業チームについては情報管理課だとか、区政経営改革だとか、そういった取組、割と庁内の内部管理部門だけではなくて幅広く聞いていく必要はあろうかなというふうに思います。作業チームの設置が必要というときには、あえてデジタルの苦手な年代だとか、そういったところも議論に入っていただくことで、より実効性が高く庁内インフラの再構築に移行できるのかなというふうに考えておりますので、そういった職員も場合によっては検討に入っていただきたいというか、積極的に加わっていただきたいと、そのように考えてございます。

まず初めにデジタルディバイド対策について、今、他の委員からもありましたけれども、重ならないところでお聞きします。デジタル技術が進展する現代において、必ずしも全ての方がデジタル技術に慣れているとは限らないので、このデジタルディバイド対策を強化していくことがすごく重要であるというふうに考えております。 　初めに、区では、これまでデジタルディバイド対策としてはどのように取り組んできたのか、お聞かせください。

これまでのデジタルディバイド対策として分かりやすいところですと、やっぱり高齢者向けのスマートフォン、パソコン教室であったり、障害者向けのスマートフォン、パソコン教室、そういったデジタルスキルに起因するような方々を支援する取組を中心的にやっておりましたが、そのほかにも教育委員会のほうでは情報リテラシー教育であったりだとか、通信機器の無線データの貸与とか、こういったところについても広義のデジタルディバイド対策として捉えられるのかなというふうに思いますので、そうした取組をこの間やっておったというところでございます。

分かりました。 　では、今年度、新たにデジタルデバイド対策検討グループがこのように立ち上がっております。この組織で横断的に議論していくことになると思うんですけれども、例えばこのグループの構成メンバーの担当範囲以外の議論が出てきた際はどのように対応していくのか、お聞かせください。

今回、新たにデジタルデバイド対策検討グループを立ち上げたわけですけれども、委員おっしゃるように、他の委員にも申し上げたとおり、外国人だとか、貧困層だとかを念頭に置きながら文化・交流課長であったりだとか、生活自立支援担当課長だとか、そういった関係課を入れましたけれども、実はこの検討グループの１回目は先日行いまして、やっぱりデジタルディバイドといってもかなり広いなというふうに思っております。なので、自分の担当、守備範囲の中で議論していても、真の情報格差の是正にはつながらないというふうに思っております。 　この上部組織のデジタル・セキュリティ部会は各部の庶務担当課長で構成して設置してございますので、そういったところでも情報共有をしたりだとか、場合によっては、この検討グループの構成員についてはフレキシブルに替えていっていいのかなというふうに思っておりますので、所掌以外のところも幅広く考えていけるように留意しながら取組を進めていこうと、そのように考えてございます。

分かりました。本当に誰一人取り残すことなく、情報格差のない社会の実現に向けてぜひとも取組を進めていただきたいというふうに思います。 　最後に１つ、デジタル技術を活用した区民サービスの向上のところで、この間、オンライン申請やキャッシュレス決済などのデジタルを進めております。先ほど他の委員からも、区民の方からアンケートを取るというようなことも少しありましたけれども、こういうことをデジタル化してほしいという御意見を出せるような仕組みがあるのか。もしあればお聞かせください。

今、区政要望のシステムだとか、区民からデジタル化に関する要望を受ける受皿というか、ツールはなくはないというところですが、直線的にデジタルに特化した、そういった要望を言えるようなものというのはないのかなというふうに思っております。やはりこのデジタル化を進めていく上では利用者目線というか、区民目線で進めていくことが何より重要かなというふうに思っておりますので、今、委員のおっしゃったことは今後の課題かなと受け止めております。

ぜひとも区民目線に立ったデジタル化を進めていただきたいというふうに思います。 　最後に働き方改革の、先ほど他の委員からもちょっとあったんですけれども、職員のデジタルのスキルを向上していくためには本当に欠かせないことなんですけれども、区で現在デジタル人材の育成としてはどういうふうに行っているのか。そして、来年度との違いがもしあれば教えてください。

今─今というか、この間、年１回程度、デジタル化に関する全庁向けの説明会を行っておりました。これに加えて、この特別委員会の皆さんにもお配りさせておりますが、すぎデジ通信という、そういったものを通じて庁内のデジタルに対する意識喚起も行っています。 　加えて、今、オンライン学習ツールを活用して職員のデジタルスキルを上げていけないか、そういった取組も考えておりますので、そういったものを通してやっていこうというふうに思いますが、もう一歩踏み込んで、体系的なデジタル人材の育成というのは重要不可欠というふうに思いますので、どの層にどういったスキルが必要かとか、そういった視点で計画的な育成というのは今後課題として受け止めて人材育成に取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。

オープンデータのところですけれども、これ、令和４年第３回定例会で一般質問で取り上げていまして、そのとき、ＣＳＶ形式のオープンデータは１件だという答弁でしたので、２年弱で26倍にしていただいたということで、まずありがとうございます。先ほど課長からの御答弁の中で、オープンデータの取組というのが事業者側に偏った取組だったのではないかという認識が示されたところでしたけれども、そこの点について少し伺っていきます。 　民間からの事業提案や公募型プロポーザルの際にオープンデータを活用した提案を受けたという事例があるかどうか。現下の状況をどの程度把握しているかとなっちゃいますけれども、所管で把握している範囲ではいかがでしょうか。

区ホームページ内のそこのサイトにたどり着いたという、閲覧数こそ把握しているものの、実際にそれがどう使われたかとか、委員がおっしゃったような、それを基に事業提案があったかというところについては、現状、我々のほうで把握しておらないというのが実態でございます。

オープンデータの公開が進んできたタイミングということがあるかと思いますので、これからいかに活用してもらうかということについて工夫を始める時期であると考えています。杉並区公民連携プラットフォームすぎなみプラスでは、先日まで防災アイデアの会の参加者募集をしていたようですが、こういったページに区のオープンデータを連携してはと思います。このことについて見解を伺います。

区の大きなオープンデータ化の目的として、区政の透明性と区民参加、公民連携と、いわばオープンガバメントの視点に立って取り組む必要があろうかなというふうに思います。公民連携を促して、より効果的に地域課題を解決するためには、情報の開示と実際のそれを基にどう区政参画につながるか、公民連携につながるかというのは非常に重要な視点だというふうに思っていますので、今後のこのオープンデータ化の充実に当たっては、すぎなみプラスとの連動も意識しながら検討してまいりたい、そのように考えてございます。

すぎなみプラスの事務局からこの防災アイデアの会の中で例示があるわけですけれども、災害時備品ローリングストックの入替え等、自助力向上というのが示されていました。例えば区で配備している防災備蓄品のうち、食品が、何がどのぐらいの量で配備されているかということがオープンデータとして提供されていると、こういったすぎなみプラスの中での非常食の活用アイデアも具体的なものが出てくるのではないかと思っています。今、備蓄食品のオープンデータというものは公開されていないわけですけれども、区が投稿しているこのすぎなみプラスのものだったので、庁内でこういう情報がオープンデータとしてあるといいんじゃないか、オープンデータ化されているといいんじゃないかといった議論が庁内で活発に行われることを期待するところですが、現状、そういった動きはどの程度あるのか、伺います。

このオープンデータの推進に当たっては、今、ガイドラインを策定しておって、それに基づいてオープン化を進めているわけですが、どちらかというと、各所管課からこういうのをオープン化したいというよりかは、我々のほうからできるものはありませんか、しませんかというところが中心だったかなというふうに思います。 　先ほど情報管理課長から、今年度、情報の公表、提供に関する方針を定めて、情報を積極的に公開していこうと取り組んでいるところですので、方針ができたところで、職員の行動変容をどう促すかというところはこれからのキーになってくるというふうに考えております。今年度、そういったオープンデータの趣旨を、より理解を深める研修をしていこうというふうに思いますので、量だけじゃなくて見せ方とか、そういったオープンデータの拡充に対しての職員の意識啓発というところもしっかり取り組んでいこうと、そのように考えてございます。

前向きにお話しいただいてとてもうれしく思っているんですけれども、今、例示したところの話で言うと、情報管理部門が原課に対してオープンデータ化を促していくというのは今の取組。これから原課が自ら情報をオープンデータ化していくことが大事だというお話があったと思うんですけれども、先ほどの質問のときに指摘したのは、今の例えの流れでいくと、公民連携推進が防災課にこのデータをオープンデータ化しないかというようなやり取りですよね。そういう斜めの関係の中でオープンデータ化が進んでいくことが重要ではないかということを指摘したところです。オープンデータ拡充に加えて実質的な活用を促していくということ。また、オープンデータ化の希望を集めて対応していくことの２点が今後のテーマになるのではないかという仮説を本日はお伝えさせていただきました。御検討いただければと思っております。 　情報インフラ環境の再構築について１点だけ伺います。デジタル大臣が５月31日に３層分離をやめるということを発表しました。このことについては歓迎する立場ですが、区の情報インフラ環境再構築に何らかの影響があるのか、伺います。

現在、令和７年10月の新たな庁内インフラ環境の再構築、稼働に向けて取り組んでいるわけですが、事業者選定も行っているというところです。先日、河野大臣が発表されたものの、具体的な内容まで示されているというものではございませんので、直ちに影響があるものではございません。ただ、今、住民情報系とＬＧＷＡＮというインターネット系、３層でやっている非効率さというのはあって、この３層分離の廃止というのは極めて業務の効率化につながるものだというふうに受け止めておりますので、今回のインフラ再構築にどうかということではありませんが、引き続き国の動きを見ながらしっかり対応してまいりたい、そのように考えてございます。

どうしてもタイミング的にも、まずは令和７年10月に向けてという話でいくと、ちょっと微妙なタイミングというか、３層分離時代の名残が何か残ってしまいそうな時間軸だなということに懸念があって、なるべくモダンな形で進めていただければということを希望しています。 　学校ＩＣＴですけれども、令和５年度の主な取組実績の中でＬＴＥ通信に対応したタブレットへの更新完了の記載がありました。これは１年前の当委員会で報告されて以来の記載でして、現時点で5,000台のＬＴＥ対応モデルの更新完了ということでいいのか、これを確認するとともに、ＬＴＥ対応を進める目的について確認します。

今、委員御指摘いただいた御認識のとおりだというふうに考えております。児童用タブレットは全部で３万台ありますけれども、昨年度の5,000台で取りあえず全てＬＴＥに対応できるモデルになったということでございます。通常、タブレットを使うときには、学校でも家庭でもＷｉ－Ｆｉを使ってというのがあるんですが、家庭だとＷｉ－Ｆｉ環境がないんですという御家庭もまだまだございますので、そういった方に学びの環境を提供するという目的でＳＩＭカードのほうを貸し出して家庭でもそういったことができる、そういう目的で対応したというところでございます。

今年度、１万2,000台更新するということが記載されています。更新するダイナブックＫ70という端末だと思うんですけれども、これ、ＬＴＥ対応モデルを導入するということでよいでしょうか。メーカーのホームページを調べたんですけれども、ＬＴＥ対応モデルがないページとあるページがあって、ちょっとよく分からないので、ここのところはすみません、この場で確認させてください。

私どものほうでは、今回導入するＫ70についてはＬＴＥモデルを導入するということでございます。

ＬＴＥモデルがあって、それを導入するということで確認ができました。 　現在、杉並区では、先ほども御紹介いただいたとおり、学校内でインターネットを利用する際は、児童生徒も教員等も無線ＬＡＮに接続をしているということですけれども、他の自治体では、児童生徒はＵＳＩＭ、要は全員がＬＴＥを使っている、教員等は無線ＬＡＮというネットワーク構成を採用しているところがあるようです。具体的にどういった自治体がこの構成を採用しているか、所管では把握されていますでしょうか。

我々で把握している範囲ですと、23区だと目黒、豊島、練馬といった区が採用していると聞いております。たしか練馬は、Ｗｉ－Ｆｉ環境のほうも今年度から学校整備を始めているということは認識してございます。

区の今年度の取組でも、やはりインターネット回線の強化というのは挙げられています。校務利用や、また平時じゃなくて災害時対応などの観点からも、今回対応する10ギガビットｐｓ対応はまず必要だと思うんですけれども、学校のネットワーク環境はやはり超多台ですよね。何百台という単位で同時接続されて、これから動画の活用も拡大をしていこうというフェーズの中で、ネットワーク管理者の視点から見ると非常に厳しい環境だということを、先日、ＥＤＩＸに行ったときにエヌアイヤーさんとそういう話をしていたところです。 　そういった面では、学校の無線ＬＡＮ環境にどこまで投資を続けていくのかというのはなかなか難しい判断になってきているんじゃないかという問題意識を持っている中で、タブレット端末を活用した教育ＤＸを推進するためのインフラ整備について、学校のインターネット回線は累次の投資でこれまで対応してきましたが、児童生徒向け端末のＵＳＩＭ化について、杉並区としては今後検討していくのかどうか、状況を伺います。

今、委員から御指摘がいろいろありました。学校の通信環境、昨年度もいろいろ改善を行って、スマホで言うといわゆる５Ｇみたいな環境をいろいろ整えてきてございます。今年度については、インターネット回線１ギガから10ギガということで、そういったものでやっていく。通信環境についてはＷｉ－Ｆｉ、インターネットの回線、いろんな強化があるんですけれども、当然ＳＩＭ化も含めて、これはネットワークの環境を、どうしたら快適な学習環境が整えられるか。日々いろんな技術が進歩している中で、ネットワーク全体をどう最適化するのか。そんな努力の中でそういった対象も必要だろうというふうに考えているところでございます。

まず、検討されるというような御答弁だったので、それはすごくいいことだなということを感じました。 　ネットワークのアセスメントを行うということですが、ダイナブックＫ50、現行機の選定については、アセスメントなり内部の検証なりを行ったのか。後継機種を選ぶということですので、その検証は必須のものと思いますが、その点を確認すると同時に、最後に指導要録の電子保存化ですけれども、電子化して校務システムの中などで保存すれば紛失の事案は、今回のようなものはなくなると思いますが、データの消失、漏えいなどについてはどのようなシステム的な対策がなされているか、セキュリティー的に差し支えのない範囲で教えてください。 　以上です。

前段の質問については私のほうからお答えさせていただきます。 　現行のダイナブックのＫ50については、選定した当時、一応ウインドウズであること、またはＬＴＥが装着できるかどうか。あと、タブレットとキーボードの部分が外れるいわゆるデタッチャブル式みたいなことで機種を選定した結果、Ｋ50になったと。今回、機種を更新して今度70になりますけれども、一応学校のほうからは、使い勝手もありますので、やっぱり同じようなタイプの機種で統一してほしいんだと。そういったことも踏まえると、やはりダイナブックの製品でというところで、スペック等を考えると70がいいのではないかということで今回採用しようということになったものでございます。

セキュリティー、要録のというところで、基本的には庶務課のほうで導入しておりますC4thの中に保存をしてまいりますので、大丈夫かというふうに考えております。

C4th上に電子保存をいたしますと、管理職が最後に確認した後にロックをかけるというシステムがございます。ですので、打ち込んだ後にそれ以上直せないということになっております。それと、C4th上にはＩＤ等がないと入れません。現状はそういったセキュリティーになっております。

これまでも伺っているんですけれども、相当な無線ＬＡＮとか、そういうものの大容量が学校で使われるということで、学校ＩＣＴのほうなんですけれども、メリットがたくさんある反面、電磁波に弱いとか、電磁波の過敏症みたいな、そういった問題というのは起こってないんでしょうか。

20年ぐらい前ですか、学校にパソコンが導入され始めた頃にそのような話題があって、御家庭からもいろいろお声をいただいたりして対応してきたところですが、今、そういうお声が特別多く教育委員会のほうに来ているということはありません。もしかして各学校の中で個別に対応している事例はあるかと思いますが、ごく少数なのかなというふうに考えております。

分かりました。 　学校ＩＣＴのほうなんですけれども、不登校児童への支援に関する実証事業の実施というふうになっていて、これ、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの研究と試行ということなんですが、以前伺ったときは、これはさざんかステップアップ教室のほうで使用されているということだったんですが、その後、そこにも来られない方たちというのが多分たくさんいると思うんですけれども、そちらのほうでの活用というのはどのようになっているか。

基本的に昨年度まではさざんかの和田教室のみの対象としていましたけれども、今年度からさざんかの４教室全ての児童生徒を対象にしております。やはりさざんかにもなかなか通えない子たちをさざんかにつなげるという意図で展開していますので、今年もさざんかを対象としてやっていきたいと考えています。

なるほど分かりました。そこだけで完結しないようにというか、家とこちらの仮想空間だけで完結しないようにという意図でさざんかだけでやっているということなんでしょうか。

委員のおっしゃるとおりです。

分かりました。ただ、さざんかになかなか難しい方という方もいらっしゃるし、さざんかだけで対応できる数じゃない。先日も発表ありましたけれども、1,105人ということだったので、それは無理だと思うんです。さざんかだけで全部をということは難しいかなと思うんですけれども、今後、本人とか保護者の希望でこういったものを家とここだけでやりたいというような意見が今あるのかどうかということと、出てきたときにどういうふうに考えるのか、伺います。

今、委員おっしゃったように、そういった声は今私のところには届いてないんですけれども、今後、各学校にいる不登校でつながりが持ててない子たちを限定として広げていくように検討してまいります。

まず、区のデジタル化に関する取組についてなんですけれども、先ほど行政保有データのところでアンケートを実施する。18歳以上、2,000名を対象にということだったんですけれども、これは2,000名というのはどういう根拠で2,000名になっているんでしょうか。

この間、こういったアンケート調査というのは2,000名程度に送って、過去の回答率からすると、おおよそ区の傾向が分かるという統計学的なところから2,000名というふうに設定しているところでございます。

これは無作為にということでいいんでしたよね。

委員の御指摘のとおりでございます。

オープンデータ化の取組、すごく大事だと思っていて、もちろん区民の方から無作為に意見を聞くというのもとても大事だと思うんですけれども、例えば一次資料として、そういったデータを使いたいというような研究者だったりとか、あとは区議会議員もそうですけれども、一々所管に問い合わせて仕事を止めちゃって何か申し訳ないなみたいな気持ちになることも結構あって、必要なデータをそれぞれ専門の必要な人が、どういうものを欲しているのかというところを無作為にではなく意見を聞くというようなことって、考えていますか。

実務的に考えると結構難しいかなとは思いますが、ただ、このオープンデータの見せやすさとか、見やすさとか、そういったところを見ると、例えば東京都なんかだと、こういう情報が欲しいときは問合せをみたいな、そういう問合せフォームなんかがあったようには記憶しております。恐らく区民のニーズを聞いても、やっぱりそこ１回だけだと、その時々で知りたい情報って変わってくると思いますので、その後であったりだとか、掲載したもの以外でも要望に応じて応えられるような、そういうしつらえ、仕組みというのも考えていきたい、そのように考えてございます。

そしたら、次、学校におけるＩＣＴのほうに移っていきたいんですけれども、令和５年度の取組としてインターネットの回線を設定したというところなんですけれども、これ、児童生徒さんの学校におけるネット利用の制限というのはどういうふうになっていますか。

基本的には、皆さんが御想像するような悪いサイトへつながっていくようなものについてはフィルタリングをかけております。その中で、ただ、そういうふうにしていくと、そうではないのに、それになぜか引っかかってしまって見られないようなものも出てきたりということで、やはり不具合も様々ありますので、そういうのは一つ一つ確認をし、開いたり閉じたりということをしながら調整しております。

そうすると、授業中に例えば語学の授業で辞書をネット上で使うというようなことはできるということですか。

辞書等については使えるようになっております。

一方で、最近では物すごく有能な翻訳サイトみたいなものが現れていたりするんですけれども、そういったものはどうなんでしょうか。使えますか。

こちらである程度決めさせていただいたアプリを子供のタブレットに入れておりますが、子供たちが自由に検索して使うということはできますので、もともと入っているものとそうでないものを使うということもできるようにはなっております。

例えば学校の課題とか、これは学校内にとどまらず家庭でもそうだと思うんですけれども、何か課題を作成するというようなときに、最近だとＡＩとかチャットＧＰＴというものがすごく進んでいて、大学なんかだと、そういったものに対する方針というものを出していたりするんですけれども、区立の学校では、そういったものに対する方針というのは何か出来上がっていたりしますか。

チャットＧＰＴに関しましては、13歳未満は使用できないということになっておりますので、小学校では使用禁止となっております。さらに、18歳未満に関しては、保護者の方の許可がないと使用できないんです。ですので、今、こちらの管轄の公立の小中学校では、基本的には使用していないということになっております。

まず、今回の報告はデジタル化推進本部に報告した内容と同じと受け止めていいんですか。

デジタル化推進本部は昨年度までありまして、今年度から区政経営改革推進本部、協働推進本部、デジタル化推進本部をまとめた区政イノベーション本部というのがまずできました。その下に常設の部会として６つの部会があるんですが、その１つとしてデジタル・セキュリティ部会があります。なので、そのデジタル・セキュリティ部会に報告した内容を今回この特別委員会に報告している、そういったものでございます。

そうすると部会ですから、もう少し詳細な報告もいろいろしていると、こう受け止めていいですか。

あくまで今回、区の大きな取組の方向性というところなので、これは全く同じもので、これ以上詳細なものもデジタル・セキュリティ部会には報告してございません。

随分概括的な報告なので大変びっくりしました。例えば１番の行政保有データ等の利活用の推進というところで「区が保有する情報のオープンデータ化の充実に向けて取り組む」と、こう書いてあるので、取り組むということなので、今年新たに増やすメニューはないというふうに読めるんですが、そういうことでいいんですか。

できるものについてはやっていくというところで、特段、数値的に何件増やすとか、そういったものはございません。ただ、できるものからしっかりやっていくというところです。加えてこの間、他の委員に申し上げたとおり、区民が必要とするデータというのがどこにあるのか。そういったニーズを把握しながら、そこをオープンデータ化していく取組を今年度やっていきたい、そのように考えてございます。

そうすると、そのできるものには何があるのかということと、先ほどから聞いていると、利用ニーズに基づいてオープンデータ化するという方針は決まっているということです。それこそ、オープンデータ化を求めるなんていうのは10年ぐらい前から話題になっているわけですが、なかなか進んでいないですよね。それはもちろん使う側も、必ずしも具体的にピンポイントで区などに要求していないということもあるんだろうというふうに思いますが、そのあたり、どう整理されていますか。

区民ニーズと合わせて、この間、確かにここ最近に議論が始まったものではないというのは委員おっしゃるとおりかなというふうには思います。庁内向けに情報公開の積極的な提供に向けた方針もつくっておりますので、そういった検証を通して、区民ニーズだけじゃなくて、自発的に各所管ができるものについては提供してまいる、そういう行動変容を促す庁内向けの仕掛けというのもしっかり行ってまいりたい、そのように考えてございます。

情報はかなり出ていると思うんですが、要するに二次利用可能な形では出ていないです。オープンデータ化はしていないということですよね。では、どれぐらいのニーズがあれば取り組んでもらえるものなんですか。例えば我々で言うと、選挙のときに選挙ポスターを貼ると。あれが紙だったりして、二次利用可能な形でデータを提供してくれたらいいななんていうことは、それも10年ぐらい前から話はあるんですが、しかし、利用する方が選挙のときの候補者ぐらいだということになると、庁内では、そんな少ないニーズではやれないんだという判断があったのかなというふうにも思うわけですが、どれぐらいのニーズがあれば取り組むという方針なんですか。

とりわけ今時点で100人ぐらいの区民から要望があったら載せるとか、そういう数値的な基準はありません。１件でも希望があれば載せていてもいいのかなとか、それが複数回あれば、先ほど他の委員に─要望があったときには追加して個別に提供するとか載せていく、そういうようなフレキシブルに情報を増やしていくという仕組みも考えていけたらなと思います。 　ただ一方で、単純に量だけ増やしていくと、今度、必要な情報を探しにくいというところもありますので、ここはニーズをどう捉えるかとか、どういう見せ方がいいのか、どういう整理の仕方がいいのかというのは、今後、この取組を進めていく中でしっかり留意して取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。

期待しています。 　住民系情報システムの標準化について報告が出ていますが、目新しい報告はありません。どんな状況になっているのか。例えば前から聞いていますが、単独利用方式でいくのか、共同利用方式でいくのか、そのあたりはどうなっているのか。

標準化に向けての動きですけれども、まず今、共同利用方式、単独利用方式の話がございましたが、区としましては、基本的には共同利用方式を採用していくという見込みでございます。現在の進捗としましては、今月にガバメントクラウドの利用申込みを国にいたしました。ですので、利用の許可が出た以降についてはクラウド環境の構築、また、その後、年末近くになると思うんですが、クラウド環境へのデータ移行というような流れになってまいります。 　また、併せてなんですけれども、経費というところで申し上げますと、この間、構築経費として、令和７年度まで約23億ほどの経費の見込みということを御報告しておるんですが、その際、補助金についても、国からは約４億9,000万ほどということで御報告しましたが、３月になりまして、国から補助金の改定の連絡がございまして、約11億増えまして約16億の補助金が出る見込みとなってございます。ただ、構築経費と比べますと、充足率については約７割程度ということで、まだ数億の乖離がございますので、そこはほかの自治体も同じような状況、六、七割の充足率と聞いておりますが、ここも今後の国の動向をしっかり見据えながら、区としての必要な主張は行っていきたいというふうに考えています。

それは４業務、つまり移行困難になっている分も含めてということですか。

そのとおりでございます。

非常に重要な情報なので、そういう情報は報告をしてもらいたかったということです。 　私は共同利用方式で構わないと思うんですが、多分、杉並区のこれまでの歴史を考えると、なぜ単独ではないのかというような批判は当然出てくると思うので、直前になって、そういうことを言い出すとまた怒る人がいると思いますから、しっかり説明責任を果たして進めてもらいたいというふうに思います。 　同様に、先ほど３層分離をやめるという話が出ていました。こういう時代ですから当然だろうと思いますが、これも区の長い歴史を考えると、そんなことを認めていいのかと怒り出す方が出てくるはずです。しっかり説明責任を持ってやってもらいたいと思いますが、見解を伺います。

今後、国から具体的に詳細が示されると思います。その中でしっかり庁内的な議論を深めて理解を得ながら、この３層分離の廃止、国の大きな方向に沿って進めていくことが今後の進むべく道かなというふうに考えております。

それで、今年の新しい取組としてはおくやみコーナーがあります。大変期待をしております。これも先行自治体はもう５年以上ぐらい前からか、いろいろ取組をしているわけですが、これを所管からどういうふうにバックアップしてきたのか。いろんな形で導入する方法があったと思いますし、国のほうから支援ナビみたいなのもありましたよね。ああいうものを活用して導入することになったのか。そのあたりはどうですか。

この取組、先日の区民生活委員会でも所管課から御報告させていただいたところですが、どういったシステムがいいかとか、どういう流れがいいかとか、そういったところをこの間一緒に考えております。また、システム構築に当たっては、デジタル田園都市国家構想交付金の活用とか、そういった財政面での支援というのも一緒に取り組んでいるというところでございます。

導入の仕方はいろいろあったと思うんですけれども、どのような形でやったのか。23区の中には、独自で一からやっていったようなところもあったと思うんですが、そういうやり方をしたのか。それとも、先ほど言ったナビを使って、それに沿ってメニューをつくっていったのか。どういうことなのか。

私の伺っている範囲ですと、パッケージシステムで手続案内システム、既存のものを導入すると、そのように伺っております。

そうすると円滑に進んだというか、区では、そういうものを導入するときもカスタマイズを様々するということで、いろいろと高コストになりがちな傾向もありましたが、その点どうですか。

委員が先ほどおっしゃったシステムの標準化にも少しつながるところかと思いますが、区民サービスのとりわけ窓口サービスって、別に死亡手続だけではないので、まずはおくやみコーナーという、死亡という手続を切り取ってやっていくわけですけれども、今後、システム標準化を見据えると、ほかの子供関係の手続だとか、区民課業務でもほかに手続がありますので、そういったところも広げていく必要はあろうかなというふうに思います。 　そうしたときに、今、しっかりつくり込んでしまい過ぎると、お悔やみとお悔み以外みたいな感じでかえって二重管理みたいなところもある。そういったところも射程に入れて、今回はあまりつくり込まないほうがいいだろうと。ただ、一方では、こういった手続の負担を減らすことは、標準化を待たずしてもできることはやるべきだろうという両方の観点から進めてきたと、そういうところでございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

学校ＩＣＴのほうを聞きたいと思います。ハード面について、インターネットの環境がかなり改善されたということ。あと、教員用のデジタル教科書も全てクラウド上で利用することができるようになって、新年度準備が楽になったという声も来ています。ある中学校の先生から、クラスの全員が容量の大きい資料を開くと固まってしまうという話を聞いたんです。これ、学校の規模にもよると思うんですが、まだこれから調査をするとも思うんですが、現在の時点ではどういう声が届いているのか、教えてください。

今年度になってＩＣＴ担当、私どものほうに直接連絡があったのは、一部ネットワークの障害が起きたという事例で、例えば電気設備の点検をした翌日、ネットワークの機器が何かつながりにくくなってインターネットが使えないだとか、あとＮＴＴの工事があって、その影響で障害が発生したというのはございましたけれども、それ以外のは特に届いてないという状況です。 　ただし、昨年度、文科のほうで、全国の学校を対象にしてインターネット環境の調査が行われて、杉並区の学校でも回答している結果を見ますと、約２割の学校で一時的なものも含めて何らかの障害がありましたよと報告しているというのは把握していますので、改善には継続して取り組んでいきたいと思っております。

分かりました。 　タブレットの更新については、落としたらすぐ割れちゃうので、そういうところも強化してほしいという意見が出ていたかと思うんですが、これまで出ていた課題に対して更新する際にどう改善されているのか、伺います。

今まで導入していたもの、確かに壊れるというような話は一部出ていたのは事実です。いろんなスペックは、文科のほうで示している基準に合うような形で整えていますが、特に堅牢性、丈夫さについては、今回導入するＫ70というダイナブックのあれについてはアメリカの国防省の基準というんですか、規格の適合モデルを採用しているというふうに聞いていますので、かなり堅牢性は上がっているということを我々としても期待しているモデルでございます。

分かりました。これまでよりは大丈夫そうということで、ありがとうございます。 　非正規雇用の教員の方に対して、タブレットとかＰＣの貸出しが１人１台ではないので、授業の進め方とか準備、あるいは働き方に正規の方と差があるんじゃないかというふうにも思うんです。あと時間講師をやっている方、１教科、１週間に数時間とかの方もいると思うんですが、70歳を超えている方がすごく多くて、今、77歳の方が週20時間授業を持っているという話も聞きました。 　こういう学校現場において、ＩＣＴを活用することで学びを深めるというレベルまでいけるのかなということがちょっと疑問だったんですが、今、非正規の方にかなり頼るしかない環境があると思うので、そういう中で、国とか都からもらった予算だけじゃなくて、区が予算をつけて改善できることもあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。学校の実情をどう捉えてＩＣＴ活用の研修をどういうふうに行っているのか、ちょっと伺います。

時間講師の先生につきましては、授業を持っていただく時間に対して採用ということになりますので、研修を受けるということは、御本人が勤務時間外で希望される場合ということに限定になってしまいますので、区のほうから悉皆といいますか、来てくださいということを申し上げることはできません。ただ、そういった場合を踏まえて、こちらが学校に訪問する訪問型研修ですとか、研修動画を配信するということも今やっておりますので、それを見ていただくということは可能だと思います。

分かりました。時給が出ないというのも、出してもいいんじゃないかなというふうに思うので、ちょっと検討してもらいたいなと思います。 　あと令和５年度の取組にあったけれども、令和６年度に何も書かれてないＭＥＸＣＢＴの活用というのは今後継続しないのかというところを教えてください。

ＭＥＸＣＢＴにつきましては、文部科学省の学力調査については今年度も継続なんですけれども、去年載せさせていただいております杉並区が行う調査に関しましては、東京都の調査を活用させていただこうと思っておりますので、今回はそちらから削除したということになります。

アンケート調査とか、そういうことですよね。

そういう教育実態調査でございます。

分かりました。 　あと仮想空間の実証事業について、今年の３月に、昨年度体験に参加した生徒へのアンケートを行いますというふうに報告があったんですが、その辺、どういう意見が出たのかとか、これを１年間やった成果とか、課題とか、そういうのがあれば教えてください。

昨年度参加していた生徒にアンケートを取ったところ、大人との関わりやアバター同士のチャットを通した関わりを持てることがよい、進学やちょっとした悩みが話せることがいいといった声が聞かれました。実際、一番通った、ＶＬＰに参加した生徒は今年７割方、自分の学校に通えるようになったという報告も受けています。 　以上です。

分かりました。課題とか、特に。

やはり空間が限られている部分があるので、その辺の子供たちが興味を引くといったところとか、あと担当相談員とかも配置の時間が限られてしまっているので、そこをどうしていくかというところが今後の課題かなと考えています。

分かりました。 　東京都の実証事業として、今年度からさらに20の自治体が新しく参加してくると思うんですが、ほかの自治体との情報交換とか連携によって去年取り入れたこととか、今後期待したいこととか、あとは杉並区としての今後の取組、もうちょっと詳しく教えてください。

昨年度実施していた地区の報告会を受けているので、それらは認識しております。今年度より新しく20地区参加になっていますけれども、そちらとの意見交流というのはまだしてないので、そちらについても課題かなというふうには考えています。 　区としましては、東京都の事業が一応令和７年度まで─10年度まで東京都の基本方針で示されているので続くかなと思うんですけれども、やはり行く行くは民間との連携を図っていくことも研究していく必要はあるのかなと考えています。

分かりました。多分、これからちょっとまた分からなくなっていくことがあると思うので、また聞きたいと思います。 　指導要録の電子保存化について、先ほど質問が出ていて、紛失事案がなくなるというふうに言っていたと思うんですが、どういうことなのか、もうちょっと詳しく教えてほしいのと、情報は勝手に破棄されていくということになるんでしょうか。

まず、１点目のほうにつきましては電子保存になりますので、電子データが何らかの不具合で消えるということ以外、これまでのように紙で間違えて廃棄してしまう等の紛失はなくなるということでございます。 　それから、電子化された場合の廃棄なんですけれども、年限が来て自動で消えるということはございませんので、その点に関しては、こちらが手動で確実に消去するということになります。

分かりました。 　第１回定例会の文教委員会では、廃棄する際のマニュアルがないから、チェックせずに破棄してしまう事案が発生したというふうに報告があったと思うんですが、電子保存をするに当たってはマニュアルを作ったりとか、どういうふうに指示がされているのか、教えてください。

電子化されたことについてのマニュアルは、既に学校にも配布をいたしております。ただ、電子の廃棄についてはまだ先というのと、あと、まだC4th上にそういった消去できるような機能がついておりませんので、それは今後企業とやり取りをした後に学校にお伝えするということになります。

これからということで、あと外部有識者からも意見聴取を行う対象だと思うんですけれども、これはどういった事柄に関して意見を求めるのか、お聞きして終わりにします。

外部有識者はいろんな公益通報だとか不適切事案、その中に指導要録の紛失がありました。ただし、指導要録の紛失で問題になったのは、区教委のほうに指導要録の紛失の状態の報告が遅れた。もしくは報告したんだけれども、その対応がきちんとされていなかった。そこが非常に組織的な問題だというところで、その部分についての御意見をいただくということなので、指導要録の電子化とか何とかは多分付随する形で再発防止策で、その辺のマニュアルをきちんとそろえたり、電子化して単純なミスを防ぐ、多分そういうことが議論されるだろうというふうには予測はしております。

ＩＣＴ推進の取組についてちょっと何点かお聞かせください。 　まず、６年度に購入からリースに切り替える１万2,000台のリースの予定額。また、既に契約が済んでいるのか。そして、国や都からの補助もあるかと思うんですけれども、この補助率、そして補助額が分かればお聞かせください。

これについては、先日、入札で業者のほうが決まりまして、リースで５か年でやっております。総額が５年で７億8,600万余というような金額で、１台当たりにすると大体６万5,000何がしかになるんですが、国の補助、都が設立したＧＩＧＡ端末の購入基金というのがあって、そこに国庫から入って、それで都から各自治体にというふうになるんですけれども、そこのところが対象が３分の２。今回、我々は１万2,000台更新しましたが、３分の２なので8,000台が対象。金額については５万5,000が上限ということで、１万何がしかは区の持ち出しということになるんですが、そうなると大体４億4,000万ぐらいが補助対象として交付される。ただし、直接交付じゃなくて、ちょっと複雑な契約になっていまして、落札した契約業者にそれが入って、区のほうの契約の7,800万が後で４億4,000万を減じた額で契約し直すという特殊な補助の体制を取るので、そういった形で国庫からの補助を行うようなリースになってございます。

リースに変更するタブレット、先ほどダイナブックにというお話でありました。これ、昨年度までの機種とのスペックの変更点が分かれば教えてください。 　なるべく上位機種、本当にいい機種を子供たちに与えられたらなと思っているんですけれども、区の持ち出しを増やしてもいいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

今回、ダイナブックのＫ50から同じダイナブックのＫ70というふうに変更をいたします。この内容についてはスペックが、文科のほうでいろいろ基準があって、それに準拠するような形になっている。ダイナブック社のほうも、それに準拠してかなりいいスペックを準備していただいているので、最低限の確保ができるかな。例えばＲＡＭとか、ＲＯＭとか、そういったギガ数が、４ギガが８ギガになるとか、60ギガが128ギガになる。さらに、ちょっと重い重いという指摘もありますので、1.18キロだったのが1.09キロということで多少軽くなるだとか、それであと駆動時間のほうも、大体16時間ぐらいだったのが17時間近くまでバッテリーがもつタイプ。先ほどもほかの委員からありましたけれども、やはり壊れやすいというのがあるので、堅牢性についてはアメリカの規格なんかも取り入れたものということになっています。 　金額については、先ほど言ったとおり、ならすと平均して６万5,000円ぐらいになるんですが、区の持ち出しとしては、国庫の補助が得られない分、上乗せしているというところがありますので、今後、もう少し上位機種をさらにということになると、財政当局とのあれがありますけれども、我々としては、やはり子供に使い勝手がいいものをということで考えていきたいと思っております。

最後に１点、ネットワークアセスメントを実施するとのことですけれども、この目的と、実施する予定校が分かれば御確認したいです。

今回、インターネットの回線も予算をかけていろいろ改善していくというのがあり、ＮＴＴの光回線の交換所を通るというのがありますので、そこを使っているところが実際にどういうふうな環境改善が図れるのか、アセスメントチェックをしましょうということにしています。区内だと大体５校ぐらい、西田、和田、松ノ木小、さらには西宮中、高円寺学園という交換所に近いところをチョイスして、そこらでアセスメントを実施して、その内容について確認していこうというものでございます。

では、生成ＡＩについて確認したいと思います。３月から試行導入を開始ということで３か月たっていますが、これはどの範囲で利用が可能になっているのか。職員全員が使えるということなのかどうなのか、確認します。

今はビジネスチャットツールというのをまず入れていまして、それが職員2,000名というふうになっております。その職員2,000名に対して、ビジネスチャットツール内でチャットＧＰＴが使える機能がありますので、2,000名が使える環境というところで今試行的に取り組んでいる、そういうような状況でございます。

その2,000名の範囲というのは示せますか。

こちらは特別職、管理職のほか、希望する各課、要望に応じて配布しているというような状況でございます。

そうすると希望すれば、どなたでもというわけにもいかないのかもしれないけれども、どなたでも可能になるということでいいんですか。希望した課にということですか。希望する職員ではないということですね。

課単位でまとめていますけれども、その中でもやっぱり希望する職員単位でライセンスを付与しているというところで、職員単位で希望を聞いているというようなところです。

教育委員会はどうなっていますか。

ちょっと使えるような総数とかを今把握は、恐らく教育委員会も希望があれば使えるというような状況ではございます。

学校現場などはどうなっているんですか。希望が出れば可能になるようにする意向はあるのかどうなのか。

今、学校の教員が使っている環境と区の職員がやっている環境というのは違いますので、そこはちょっと切り分けて考えているところです。あくまでも教育委員会事務局の職員が、今、およそ200名近く、このビジネスチャット内のＬｏＧｏチャットを使えるというような感じなので、学校現場そのものについては、これから教育委員会とも調整とか意見交換してまいりたい、そのように考えてございます。

要するにＬｏＧｏチャットの都合ということで受け止めていいんですか。そういうことではないということですか。

どちらかというと、教員のインターネット環境と区の職員のやっている業務の違いとかもありますので、ビジネスチャットツールというよりかは職員の勤務環境によるかなと。そちらのほうが大きな要因というところでございます。

教育委員会に聞きますが、生成ＡＩの活用については、昨年、文科省から暫定的なガイドラインという名称でしたか、出ていたと思います。パイロット的な取組を進めるということについて、必ずしも推進ではないんだろうけれども、こういう時代なので取り組んでいかなくてはいけないんだというようなニュアンスだったと思います。教育委員会としてはどう受け止めているか。

これから研究をしていく必要性はあるとは思いますが、先ほど申し上げましたように、管轄の公立の小中学校ではちょっと難しいのかなというところでございますので、今のところ、そういう方向はないです。

子供に関しては、今、統括指導主事が申し上げたとおりです。教員に関しては、じゃ、どういうニーズがあって、何に有効に活用できるのかというところを校長会ともやはり協議をして研究してから導入しないと、後から開いたものを蓋していくことはできませんので、そこは慎重に考えていきたいというふうに思っております。

それは多分、校長会から話をしていくと取組が進まないのかなということは容易に推察できるんです。子供向けは確かにいろいろ議論がありますが、教員の皆さんも活用すれば、それなりに得るものはあると思います。文章の要約だったり、校正をさせたり、テストの作成ということも不可能ではないので─それはそのまま使うわけじゃないですよ。それをたたき台にしてアレンジしたりということで有効に活用できるはずなので考えなきゃいけないだろうと思いますし、便利ですから、現場の先生方の中には隠れて使っている人はいるかもしれません。 　そうすると、今は比較的リテラシーの高い人が個人的に使っているというレベルでいいでしょうけれども、だんだん普及してくるとむちゃくちゃな使い方をする人が出ないとも限りませんので、やはり教育委員会としても、考え方を持って適切に推進していくという姿勢がそろそろ求められるのではないかと思います。今日の教育委員会の報告を見ていても、確かにＩＣＴ化は進んでいますけれども、ＤＸという段階ではやはりないというふうに思います。このあたりも踏まえてどのようにお考えか、これは部長級の方が答えるのが適切だと思いますが、見解を伺います。

今、委員がおっしゃられてくださったとおりで、ＤＸについては、まだなかなか進んでいないというのが本音の正直なところでありますが、教育長もＤＸについて今後考えていく、進めていきたいという方針もあります。先ほどのＡＩも含めまして、国の動向、都の動向、あと使う側の先生方のいわゆるリテラシーの部分や何かをきちんと考えていかないと、先ほど済美教育センター所長も申し上げたとおり、一度蓋を開いてしまうと、こういったものというのは閉じることがなかなか難しいので、そこは慎重になりつつ、でも、やはり進めていって先生方の働き方の改革、あと子供たちの教育にも活用していくべきかなというところは考えておりますので、今後、ちょっと時間はかかりますが、研究をさせていただきながら前向きに検討していきたいと考えております。

それでは、２巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version