// 発言者(29名)
// 発言(206件)

ただいまから区民生活委員会を開会いたします。 傍聴人の方より撮影、録音、パソコン等電子機器使用、動画同時配信の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 《席次について》

本日は正副委員長互選後、初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りいたします。 ただいまお座りになられている席でよろしいでしょうか。─それでは、この席次で決定をいたします。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員ですが、私のほか、和氣みき委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 《説明員の紹介》

次に、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。
私からは、参事級の説明員の御紹介をさせていただきます。 まず、区民生活部長・文化・スポーツ担当部長兼務・寺井茂樹でございます。産業振興センター所長・齊藤俊朗でございます。区民生活部参事管理課長事務取扱の阿出川潔でございます。 私からは以上です。
兼務・金澤潤一。納税課長・副参事(調整給付担当)兼務・佐藤浩。文化・交流課長・渡邉淳之介。スポーツ振興課長・石河内賢。産業振興センター次長・田森亮。産業振興センター事業担当課長・石野哲夫。 以上でございます。よろしくお願いします。
(午前10時03分 開議)

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 《議案審査》 議案第40号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の証紙徴収の方法に関する条例の一部を改正する条例

これより議案審査を行います。 それでは、議案第40号アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の証紙徴収の方法に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。
特段ございません。よろしく御審議のほどお願いします。

それでは、これより質疑に入ります。 質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めさせていただきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

まず、杉並区では1953年、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する原動機付自転車に対する特別区軽自動車税の徴収の特例に関する条例として制定されています。1964年には全部を改正するに至り、今回60年ぶりの改正になりますが、今回の条例改正の理由と改正の概要について御説明をお願いします。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律、こちら特例法と呼んでおりますけれども、この特例法の一部改正に伴いまして、証紙徴収に加えて普通徴収の方法によることができるとされたことなどから今回改正を行うものとなってございます。

対象になる車両は区内にどれくらいあるのか、確認します。
これまで対象となる車両のほうは発生しておらず、令和6年4月1日現在においても対象となる車両はございません。

対象の車両がなくても杉並区が改正する理由と、自治体によっては改正をしない場合もあると聞いていますけれども、取決めはないのか、お聞きします。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、現時点では対象となる車両はございませんけれども、法改正により、今回、普通徴収が追加になったこのタイミングで対象となる車両が今後発生した際に滞りなく賦課徴収することができるよう、合意税率などの必要な規定整備を行うべきと考え、改正を行うこととしております。 また、条例改正の必要性につきましては、取決めとかというのは特にないのかなと思うんですけれども、基本的には各自治体で判断するものというふうに考えてございまして、今回のこの条例で言いますと、ほかの複数の区においては、対象車両が発生したタイミングで条例の整備を行っているというふうに把握してございます。

条例の課税対象者であるアメリカ合衆国軍隊の構成員等、この「等」に含まれるものは何か、お聞きします。
構成員等の「等」には、軍属または構成員及び軍属の家族が含まれてございます。

証紙徴収方法に加えて普通徴収ができるようになりますけれども、普通徴収の事務に係る事務経費の負担などはどうなっているのか。また、証紙徴収と比較した場合の利便性はあるのか、お聞きします。
まず、事務経費の負担につきましてですが、現在の軽自動車税種別割の納税通知書の封筒には、本当に一部なんですけれども、英語併記をしておりますけれども、納税通知書への英語併記というのはちょっと難しいと考えてございます。ですので、現時点では事務経費の増加というものはないのかなと考えてございます。 次に、証紙徴収と比較した場合の利便性につきましてですが、普通徴収の納付書にはeL-QRコードですとかバーコードなどがついておりまして、区役所のほか、コンビニ、金融機関でのお支払いだけでなく、PayPayなどのスマートフォン決済アプリなどのキャッシュレス納付といったものも可能となりますので、利便性は向上するものと考えてございます。

委員長、資料よろしいでしょうか。

はい、大丈夫です。

現在、課税課窓口、区民事務所に置かれているホームページに掲載のこの税のあらましですが、今回に係るものですけれども、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に関する説明や記載はあるのか、確認します。
今お話しいただいた税のあらまし、課税課のほうで作成しております「わたしたちの区税」になろうかと思いますけれども、こちらのほうにはアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に関する説明や記載はございません。

すみません、「わたしたちの区税」です。軽自動車の税率について、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の税率と区民の税率の金額の違いと、税率が異なるのがこの資料でも分かります。その理由は何か、見解をお聞きします。
区民に対する軽自動車税種別割の税率と比較しますと、今回のアメリカ合衆国軍隊の構成員等に対する軽自動車税の種別割の税率は、額としましては安くなっているということになっております。その理由につきましては、軽自動車税には財産税に係る部分といったものと、あと道路を走ることによって、道路を損傷させることへの負担部分の税率があるとされておりまして、合衆国軍隊の構成員等については、日米地位協定におきまして、この財産税に係る部分については免除されることとなっております。ですので、地位協定に基づく日米合同委員会のほうでは、道路損傷負担部分の税率について合意税率として定められているというところから、区民の方の税率とは異なっているというところになってございます。

先ほど利便性の向上については和氣委員がお聞きしたので、私からは1点だけ、現時点で懸念事項など、もしあるようだったら教えてください。
先ほどもちょっと御答弁させていただきましたとおり、これまで対象となる車両もなく、現時点でも対象の車両がないというような状況になっておりますので、対象となる車両が発生した場合に備えて、でき得る限り準備はしたいと考えてはいるところなんですけれども、そのタイミングとかというのがなかなか見えないところではありますので、そうした点については少し懸念があるのかなというふうには考えてございます。

まず、先ほど区内には対象となる車両がないというふうな御答弁をいただきましたけれども、他の自治体の状況がもし分かりましたら確認したいです。お願いします。
他自治体の状況につきましてですが、令和5年4月1日現在の状況ということになるんですけれども、23区全体で2台、それを除く都内の市町村においては1,045台となってございまして、米軍基地のある福生市において対象車両が多くなっているというような状況になってございます。

分かりました。 確認なんですけれども、23区全体で2台という、登録車両は非常に少ない状況ですけれども、杉並区において対象となる車両が今後発生する可能性があるということを考えて、今回、こちらの規定の整備を行うということでよろしいでしょうか。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、23区全体では2台ということで非常に少ない状況ではあるんですけれども、うち1台が近隣区であるというような状況も踏まえまして、当区においても対象となる車両が発生することは可能性としてはあるものというふうに考えてございます。ですので、出てきた際には速やかに対応することができるよう、必要な規定整備を行うというものでございます。

では最後に、今、御答弁あったように、今後対象となるアメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車が発生した場合は、区としては、この車両をどのように把握するのか、伺います。
原動機付自転車につきましては区のほうで登録ということになりますので、区の窓口において身分証明書などで把握をするというようなことで考えてございます。また、小型二輪ですとか三輪以上の軽自動車につきましては、関東運輸局などでの登録手続がなされまして、その登録手続後、こちらのほうに書類が送付されますので、そうした書類などで確認をするというふうに考えてございます。

そもそもなんですけれども、この軽自動車税を杉並区に納めなければいけない条件というのは何でしょうか。
軽自動車税ですけれども、4月1日現在、区に定置場、保管場所がある軽自動車等を所有する個人または法人の方が納税義務者ということになってございます。

そうすると、今、基本的には、米軍基地のあるところに1,045台ということだったと思うんですけれども、杉並区で場所を借りて車が置かれるような状況が発生した場合には、これが適用されるということですよね。
委員おっしゃるとおりでございます。

それって、可能性としては結構高いんですか。何かあんまりイメージがつかないというか、米軍基地の近くに住んでいる人は近くに借りるということのほうがあり得そうだなと思うんですけれども、わざわざ杉並区で借りるケースって、どういったことが想定されますか。
先ほど2区で2台ということで御答弁させていただいているかと思うんですけれども、その発生状況というものをこちらのほうでは把握してございませんで、具体的にこういう場合に考えられるというところが今ちょっと想定ができていないような状況にはなってございます。

分かりました。 最後に1点だけ。普通徴収と証紙徴収が選べるようになるということなんですけれども、これは、対象の方が自分でこっちにしてくださいというふうに申請するものなのか。それとも、区のほうでどちらかを送って、その後に選んでもらうものなのか。その手続はどうなりますか。
普通徴収か証紙徴収か、どちらか、またはということになっているので選ぶことができると。それは納税者の方が選ぶことができるのかなというふうには考えてございますけれども、ただ、先ほども申し上げたとおり、やはり普通徴収のほうが利便性としては非常に高いのかなと考えておりますので、区としては普通徴収のほうをお勧めしたいというふうには考えてございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方はいらっしゃいませんか。ほかに質疑はありませんか。─ないようですので、質疑を終結いたします。 これより意見の開陳を求めます。 意見のある方は挙手願います。

日本共産党杉並区議団を代表して、議案第40号アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の証紙徴収の方法に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で意見を申し述べます。 本条例改正は、日米地位協定に設置された日米合同委員会で合意された税率による課税を定めた地方税法の臨時特例に関する法律の一部改正により、アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収方法について、条例に定められている証紙徴収に加え、普通徴収の方法により徴収できることとなり、また種別割の税率を定めることであり、法の改正に基づく規定の整備によるものと判断し、賛成するものです。 しかし、大本である日米地位協定地方税法の特例第3条は、地方団体は、地方税法の規定にかかわらず、土地、家屋、物件、所得行為及び事業等については地方税を課してはならないとアメリカ軍への優遇措置を定めており、本条例改正でも、日本国民との軽自動車等の税率に差が生じているのは看過できません。また、国家予算としての在日米軍関係経費、思いやり予算の総額は、2024年度防衛省予算で8,140億円。物価高騰で暮らしの困難が続く中、米軍奉仕と言わざるを得ません。アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税について、現在、対象車両はなくても整備としての条例改正であれば、杉並区が発行する「わたしたちの区税」へ説明文等を掲載する必要があると考えます。このことを要望して意見といたします。

立憲民主党杉並区議団を代表して、議案第40号アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の証紙徴収の方法に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で意見を申し上げます。 本議案は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律が改正されることに伴い、合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割について、新たに普通徴収の方法により徴収することができることとするものです。また、これらの軽自動車税種別割に係る税率については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、いわゆる日米地位協定に基づき、日米の合意により定めた税率を条例上明記するものです。証紙徴収のみだったものが普通徴収できることになり、利便性の向上につながることも質疑の中で確認できました。これまで対象車両は存在していないということですが、今後、対象車両が出てきた際はトラブルなどが発生しないよう、業務に関わる職員への周知や適切な処理を要望し、賛成といたします。

ほかに意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 それでは、採決いたします。 議案第40号アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の証紙徴収の方法に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
(午前10時25分 開議)
6陳情第9号 性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例の趣旨に鑑み、杉並区パートナーシップ制度に事実婚カップルを含める事について反対することを求める陳情 (2) 6陳情第10号 杉並区パートナーシップ制度へ事実婚カップルを含める事について反対することを求める陳情

次に、陳情の取下げの申出が2件ありましたので、局長より報告を受けます。
御報告いたします。 6陳情第9号性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例の趣旨に鑑み、杉並区パートナーシップ制度に事実婚カップルを含める事について反対することを求める陳情及び6陳情第10号杉並区パートナーシップ制度へ事実婚カップルを含める事について反対することを求める陳情につきましては、令和6年4月11日付で陳情者から取下げの申出がありました。理由は、いずれも第1回定例会で杉並区パートナーシップ制度へ事実婚カップルを含める陳情が採択されてしまったためとのことでございます。 以上でございます。

お諮りいたします。 ただいま報告のありました6陳情第9号及び6陳情第10号につきましては、申出のとおり取下げを承認すべきものと決定して異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、取下げを承認すべきものと決定いたしました。 《事務事業概要の説明及び報告聴取》

続きまして、事務事業概要の説明及び5件の報告を聴取いたします。 報告は事務事業概要の説明と併せて聴取し、質疑は説明と報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。 なお、事務事業概要は委員の皆様に事前に配付され、お目通しをいただいているものと存じますので、資料説明を省略し、部の重要課題に関してのみお願いをいたします。 それでは、順次お願いいたします。
(仮称)おくやみコーナーの開設について
「すぎなみフェスタ2024」の開催概要等について
荻窪地域区民センターの大規模改修に伴う休館等について
「杉並区多文化共生基本方針」の策定に向けた取組について
杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成事業の実施結果について
私からは、杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成事業の実施結果についてを御説明いたします。 資料を御覧ください。区では、令和5年10月1日から令和6年2月29日までの間で原油価格及び物価高騰等の影響による負担増加が見込まれる区内中小事業者に対して、経営安定化と負担軽減を図るため、事業運営に係る光熱費の一部を助成する事業を実施しました。 2番、助成対象、助成金額、申込期間ですが、本事業の助成対象は区内中小事業者で、助成金額は、助成対象期間である令和5年4月から9月支払い分の電気、ガス料金の合計額に応じた4区分の助成金額を設定して助成金を支給したものでございます。 なお、自宅と事業所が同住所の場合は、助成金額は2分の1となってございます。 3番、実施状況でございますが、本事業は当初、申込期間を令和5年10月1日から12月31日までとしておりましたが、申込期間が短いというお声や、実際に12月に入っても申込件数が少なかったことから、申込期間を令和6年2月29日まで延長いたしました。この間、チラシを直接店舗にポスティングしたり、ダイレクトメールを送付するなど、事業者へさらなる周知を図ったところ、最終的な助成件数は5,772件となりました。助成件数の推移は記載のとおりでございます。 次に、裏面を御覧ください。4番、光熱費負担額別・助成金額別助成件数でございますが、表左、光熱費負担額は、事業者が支払った電気、ガスの合計額になり、それに応じた助成金額と助成件数をそれぞれ右に記載してございます。助成件数の内訳としましては、事業所、自宅兼事業所、自宅兼事業所及び事業所がございまして、それぞれの助成件数、割合は記載のとおりでございます。 5番、業種別助成件数ですが、助成した件数の多い順に上から記載してございます。業種別に応じた助成件数は記載のとおりでございますが、特徴としましては、区の産業構造から飲食、生活関連、美容室などのサービス業や小売業といった業種が多いため、それに応じて助成件数が多かったのですが、医療機関にも周知が行き届いており、申請が伸びたことがございます。一方、不動産業では、区内事業者数は多いのですが、件数が伸び悩んだ理由としましては、他の業種でもそうだったのですが、建物の共有部分の光熱費でしたり、光熱費が少額だったため申請をしなかったというケースもございました。今回は電気、ガスの助成であったため、業務上、より多くの負担を強いている業種からの申請が多かったと考えてございます。 資料の説明は以上になりますけれども、最後に本事業の実施に当たりましては、委員の皆様には事業者からのお声を聴いてくださったことや、事業の周知等に多大なる御協力をいただきまして、改めて感謝を申し上げます。 本事業の実施に当たっては、区職員が事業者に直接電話や訪問して電気、ガスの支払い状況を確認しつつ事業スキームを検討するとともに、申請はオンラインでもできるように申請の簡素化を図った一方で、6か月分の領収書や検針メーターであるとか税証明、登記関係の書類など、助成金を支給するために必要な書類ではありますけれども、このような多くの書類をそろえるのは、ふだんお忙しい事業者にとっては大変だったと考えます。区としましては、このような状況をしっかりと受け止め、事業の課題分析、効果検証をしっかりと行い、今後の事業者支援策に生かしてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

以上、一括して聴取いたしました。 これより、ただいまの説明及び報告についての質疑に入ります。 なお、事務事業概要につきましては、当委員会が所管する事務事業の概要を把握することを趣旨として説明を受けておりますので、質疑に関しましては個別事業の詳細に及ばないよう御配慮願います。 それでは、質疑のある方は挙手願います。─それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。

まず委員長、資料提示、よろしいでしょうか。

許可いたします。

まず、おくやみコーナーの開設について、このお悔やみハンドブックですけれども、最新のものが、先日ポストに入れていただきました。ありがとうございました。区役所内外で行う手続の流れと同様の案内を窓口で行うのか。先ほど案内シートということがお話になりましたけれども、この流れと同じようなものを窓口で行うのか、今の時点で確認できるところをお願いします。
おくやみコーナーの事務の流れでございますけれども、先ほどの資料にもありましたように、まずは区役所内での手続をスムーズに回っていただけるように、手続に訪れる窓口の順番なども考慮してシートをお渡ししたいと考えてございます。その上で、お悔やみハンドブックにも載っております区役所外での手続に関しましても、こういった手続がありますということで、さすがにそちらまでの丁寧な引継ぎ等はちょっと分からないんですけれども、どこへ行くべきか、しっかり御案内するようにしたいと考えてございます。

すぎなみフェスタについてなんですが、これまでの委員会でも、ほかの地域での開催を求めてきているんですけれども、その検討などがどのようになっているのかということと、あと基本的な考え方で「公募区民等の企画による子どもを対象としたイベントを行う」とあるが、企画の聴取方法、それはどのようなものを考えていらっしゃるか、お聞きします。
まず、会場なんですけれども、去年もほかの会場ではと、ほかの委員の方から御要望いただきまして、担当のほうで一応、区内の大きな公園を見て回りました。現在、ちょっと工事中なんですけれども、下高井戸おおぞら公園ですと、第二期の整備工事が終わりますと、広場の規模的には原っぱ公園とほぼ同等になるのかなと思っておりますので、もし同じ規模のイベントとしてフェスタを開催できるとすると下高井戸おおぞら公園かなというふうに事務局では考えているところです。 もう一つ、子供のイベントの意見の聴取方法なんですけれども、今、実行委員会の下に作業部会というのを立ち上げてございまして、区民、新しい委員にも入っていただいて意見をもらっているところです。この間2回開催しまして、子供というところで出てきましたので、先日の実行委員会に諮ってテーマを決定したんですけれども、今後も作業部会を8月ぐらいまでに3回から4回開く予定ですので、そこで具体的な意見をもらって参考にしながら準備を進めていきたいと考えてございます。

次は荻窪地域区民センターのところなんですが、休館中約1年半、荻窪会議室で区民は同じ利用ができるということなのか、できなくなるということなのか。また、使用料の面、同じなのか、お聞きします。
こちらにつきましては、全く同じというふうには多分ならないかとは思うんですけれども、令和3年に利用者の方に、閉館する間、どういう施設を使うかというところでアンケートを聴取したんですけれども、約7割ぐらいの方はほかの地域区民センターで活動するということでお答えをいただいています。1割ぐらいの方が荻窪会議室を使うということで御回答いただきまして、その回答の1割のほうを、利用者の数で割合を出して、今、荻窪が大体2割ぐらいの利用率ですので、はまるかどうかの想定はしてみたんですけれども、荻窪会議室で会議はできるということで結論を出しております。 利用料なんですけれども、一応、荻窪会議室、洋室と和室の2部屋ございまして、2時間の利用料でいきますと、洋室が1,600円でございますので、荻窪地域区民センターの第1集会室と同じ金額かなと考えてございますが、小さい集会室もございますので、そこと比べるとやはり何百円か差は出てくるかなと思っております。それは和室についても同様でございまして、荻窪会議室の和室は2時間1,100円なんですけれども、荻窪地域区民センターの第1和室も1,100円、同じ額になってございますが、荻窪地域区民センターには小さい和室がございますので、そこと比べますと500円、600円差が出てくるものと存じます。

杉並区多文化共生の部分なんですけれども、推進懇談会のメンバーが書いてありますけれども、ここに学生が含まれていないのはなぜでしょうか。
同懇談会ですけれども、多文化共生に関する指針を推進していく上で専門的な立場ですとか当事者の視点から御意見、御助言を伺う場として設置をさせていただきました。そのため、多文化共生の知見のある学識経験者をはじめ当事者ですとか、地域の実情に明るい町会連合会のほうから推薦いただいた区民の方々で構成をさせていただいております。委員御指摘の学生等につきましては、区内にある外国人学校ですとか語学学校に今後ヒアリングを行う予定でございまして、また、広報ですとかSNS等でも広く意見を募集してまいりますので、こうした機会を捉えて御意見をいただきたいと考えております。

選挙権の時代の流れもあります。こういう懇談の場というのは大人の専門家の集まりだけにとどめている時代はもう違うのかなと。後で別建てでその学生の方に意見を聞くということではなくて、やっぱりそこには年齢の幅が必要かなと私は思って、この質問をいたしましたので、今後の御参考に御検討いただければ幸いでございます。 それから、中小企業を最後お聞きします。本当にお疲れさまでした。皆さん、この委員の中でも駆けずり回った方、私も含め、何とか中小企業を救っていこうという一致団結した計画だったと思います。 その上で申請者の取りまとめ、アンケートとか、意見などの取りまとめの公表とか、それから私のほうにも声が届いておりました、申請書が同じ事業者に数度に渡って送付されていたという問題など、委託事務の報告、こういったことをどういう形で報告いただけるのか、確認いたします。
まず1点目、アンケートの取りまとめでございますが、アンケートは内部資料でございまして、これまでも同様の事業でアンケートを区ホームページなどでは公表しておりませんので、現在のところ公表する予定はございませんけれども、手元の集計から一部、この場で御紹介させていただきます。 まず、この助成金をどこで知りましたかにつきましては、案内チラシと関係団体からの御案内と答えた事業者がともに約30%でございました。次に、電気、ガス代の高騰は経営にどのような影響を与えているのかにつきましては、利益の減少が約60%、価格に転嫁できないが約25%となってございます。また、助成金をどのように活用する予定ですかにつきましては、運転資金に使うというものが約65%、価格の維持というものが約20%となってございます。事業者からいただいたアンケート結果は、今後の区の施策の参考にさせていただきたいと考えてございます。 次の、同じ事業所に数度の通知が送付されるなど、委託事務の報告についていつ行われるのかの御質問ですけれども、本助成金の申請期間を延長する前後で大きく計3回にわたってチラシ発送によるさらなる周知の強化を図ったことにより、申請されていない事業者に複数回案内が行ってしまったことは区のほうも認識してございます。区としましては、事業者に事業の周知が行き届いてない可能性もあったため、2度、3度、再度の周知をしたところですけれども、事業者様に混乱を与えてしまったことはおわびいたします。 チラシ発送委託事務の報告につきましては、発送件数の履行確認をしておりますので、特段ございませんけれども、チラシの送付実績をお知らせいたしますと、第1回目、令和5年12月に、区による発送で5,875件送付しました。さらに、委託事業者事務による発送は令和6年1月の8,426件と同年2月の7,856件の計1万6,282件でございます。 私からは以上です。

理事者の御答弁、なるべく簡潔にお願いできたらと思います。

今、最後の中小企業光熱費、内部資料なのでということで口頭で言われましたけれども、対外的に公表はできなくても、やはりこの委員会とか委員に対しては資料として提示する必要があると思います。というのは、やっぱりこういった助成金事業に対して、我々は質疑するという立場においては、そういった検証の対策とか、そういったものを確認した上での質疑の論立ての準備もありますので、その辺は今後お考えいただいて、何か委員会資料として見せていただくような形であればいいと感じました。よろしくお願いします。

最初に、事務事業概要についてです。前区政下で行われてきた施設再編や都市計画道路は、地域住民の声を計画の根本に反映させることをせずに進められてきました。強い反対の声を押し切って児童館等が廃止されてきたため、区民のために力を尽くしてくださったはずの職員の方たちと住民の間に溝ができてしまったという声が区民からは聞かれます。こうした反省に立って、岸本区政では対話による取組が進められてきましたが、区の職員にとっても、地域の住民との距離を再び縮めて信頼関係を育む重要な転換となっているのではないかと思います。これまで以上に職員の皆さんに地域に入っていただきたいと思います。 こうした観点から、今年度、各地域担当課が新設されたことについて注目をしています。この組織改編の意図について伺います。各地域担当課の組織体制やその所管事項について教えてください。
地域担当課長ですけれども、地域担当副参事というのが実は独任制といって、お一人で地域を回っていろいろ情報を集めたり、所管課に情報提供したりしていたんですけれども、これまで地域課長とか地域施設担当課長の指示の下、動いていた各地域活動係のほうが今度地域担当課長になると、実際に部下になって一体的に動けるようになります。一体的に地域に入って動いていただいて、いろんな会議にもそれぞればらばらで出られますので、いろんな情報をそこで集約したものを本庁なら本庁に情報提供していただくとか、そこで解決できるものはしていただくというようなことで組織改正をいたしました。

地域のことをよく理解し、地域住民とともに関係を深め、住民とともに地域づくりを担っていく存在として、地域担当課の職員の皆さんの御活躍に期待をしています。 次に、すぎなみフェスタについて伺います。去年はとても暑かったと記憶をしていますが、今年の熱中症対策はどのようにお考えでしょうか。
昨年、特に暑かったので水分補給というのがなかなかできにくかったというか、もっと水分があったほうがよかったというお声もいただいていますので、今年は場合によってはなんですけれども、先日、運営事業者と契約を締結いたしまして、給水所というか、給水器も設置できるというふうな仕様としてございます。直前の対応も可能ですので、もし暑い気候が続くようでしたらば、そういうものも設置していきたいなと考えているのと、あとワンウエープラスチックのほうの、去年は協力依頼だったんですけれども、今年ルール化いたしますので、ペットボトル等の販売が減る可能性もなきにしもあらずなので、そちらのほうはテントの出展の、どんなものをお出しするかというのを見ながら、こちらでも飲料水が減らないような対応をしていきたいと思います。 あとは、これはどうなるかあれなんですけれども、本来、11月の2、3とか3、4で開催していたものを今年は1週間ずらしておりますので、多少暑い時期、避けられるかなと思っているところでございます。

ぜひ対策をよろしくお願いします。 次に、杉並区中小企業光熱費についてです。延長後の2か月間で約2,500件と、その数にすごく驚きました。工夫をされた職員の皆様、お疲れさまでした。今後もぜひ「広報すぎなみ」とかホームページだけではなくて、必要な方に情報が届くよう、周知の方法の工夫をお願いします。 申請方法や書類の記載事項などで困っているなどの問合せはあったのでしょうか。
やはり今回必要な書類がたくさんありましたので、特に高齢の事業者の方からは、難しくて分からないという問合せのお電話を多数いただいたところでございます。

また同様の助成を実施するときは、ぜひその点改善できるようにお願いしたいと思います。 葛飾区では多くの事業者が申し込んだと聞いていますが、どの程度の利用があったか教えてください。 そして、杉並区の予算執行率との違いはいかがでしょうか。
葛飾区の同様の事業につきましては、助成金額なんですけれども、一律支給というスキームでやってございました。そのため、事業の執行率が92%ぐらいになっていると伺ってございます。 あと、予算は杉並区の予算の執行状況でよろしいんですか。

その違い。
手続の方法については、葛飾区と杉並区はそんなに変わらない……。

執行率が杉並よりも葛飾のほうが多かったということで。
もちろん92%ですので、執行率が高かったと認識をしてございます。

次に、多文化共生の基本方針です。「聴っくオフ・ミーティング」の当該の会のユーチューブを見させていただきました。職員の方の話がとてもよくて、例えば差別とか偏見というのは本当に私たちの思い込みだったりとか、外国人による犯罪率が多いといったイメージがあるけれども、それは実際、検挙総数の5%とか、外国人が増えていくことをどう感じるかというアンケートでも、やっぱりマイナスのイメージが多いというのが回答には出ていたんです。いろいろあったんですけれども、実際に自分が実体験して、それを体験したのかというところが、ただ思い込みからそういった意見が出ているというところとかもしっかりと説明されていっていて、思い込みや固定概念で回答している方も多いという事実が伝えられていたので、本当にすごくいい企画だったので、基本方針の策定に当たっては、ぜひこういった周知とか取組を区が先頭に立って実施していただきたいと思います。これは要望です。 質問で、日本語教室の参加者等を対象としたヒアリングですけれども、これは何名ぐらいを想定しているんですか。もし終わっていたら何名ぐらいやったかを教えてください。
日本語教室におけるヒアリングなんですけれども、今、10名から20名ぐらいを考えています。また、外国人向けのアンケートを今2番のほうで2,000名に対して送っているんですけれども、こちらのほうにも、もっとより詳しく聞かせてほしい方はぜひ御連絡をお願いしますということでお願いをしておりまして、今、アンケートは大体300以上返ってきているんですけれども、うち10人ぐらいが手を挙げてくださっていますので、そういった外国人の方々にもアプローチをかけていきたいと考えております。

日本語教室の参加者等の「等」というのを、分かれば具体的に教えてください。
日本語教室の参加者等の「等」の部分なんですけれども、区内で多文化共生について活動されている団体というのが様々ございますので、そういった団体も含めて、外国人だけではなくて、日本人の方々も対象としているので「等」とさせていただいております。

最後に、荻窪地域区民センターの大規模改修についてです。以前、私が町会でその会議室、荻窪地域区民センターを利用しているという方から、改修中、荻窪会議室を代わりに使用してと案内されているんですが、この荻窪会議室が階段しかなくて、ちょっと足が悪かったりとか、お年寄りだと結構階段がつらいというお声があって、これは本当に職員の方の人数とか、そのときの仕事量とかにもよると思うんですが、もし利用者さんからサポートを求められた場合はできる限り対応していただきたいと思うんです。そこはいかがでしょうか。
幸いにも1階に仮移転で荻窪地域活動係の職員が入りますので、お声かけいただければ、それは可能かなと考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。 質問は以上です。

では、初めにおくやみコーナーから伺います。こちらの手続は、死亡届を出してから戸籍や住民票に死亡という事実が記載されてからされる手続ということでよろしいでしょうか。今、その記載までにどれぐらい日にちがかかっているか、もし分かったら教えていただきたいと思います。
通常はすぐに届出が出れば手続するんですが、こちらは例えば夜間とか、戸籍の受付をしていますけれども、この開設時間はあくまでも本庁が開庁している時間になります。電話予約になりますので、電話で御相談いただいた、予約の電話をいただいたところで、そのあたりはきちんと確認してまいりたいと思います。

届出を出してから記載までにどれぐらいか、分かればで結構です。
その方にもよるんですが、大体1週間ぐらいはいただいて、長いと2週間近くかかる場合もございます。

原則として電話による事前予約なんですけれども、これ、前日でも大丈夫なのかどうか伺います。
こういう事業ですので、何週間前からとか、そういう予約期間は設けませんで、御連絡いただいたときに空いている時間で御予約をさせていただきたいと思っております。

御遺族の方を亡くして、かなり高齢の方もいらっしゃるので、本当に寄り添って丁寧に御対応いただければというふうに思います。 次に、すぎなみフェスタについて伺います。昨年は杉並会館で「SPY×FAMILY」とのスタンプラリーも行っておりましたが、今年は何か企画があれば教えてください。
今年のアニメ漫画フェスの企画ですけれども、現在企画を練っているところでして、昨年度は過去最高の5,000人弱来ていただきましたので、それに匹敵するぐらいの企画を何とか引っ張ってこれるように今企画中でございます。

よろしくお願いいたします。 次に、多文化共生についてお伺いいたします。外国人の方へのアンケートも実施しておりますけれども、これ、英語表記ですか、日本語表記だけでしょうか。
まず、基本、易しい日本語で作りまして、そのほか、英語、ハングル、中国語、ネパール語の合計5か国語でアンケートさせていただきました。

「広報すぎなみ」及び区のホームページによるアンケートなんですけれども、誰もが意見を出せるというふうになっておりますけれども、これはウェブでのアンケートを聴取している形ですか。
今のところウェブを考えております。

では、最後に中小企業の光熱費の助成について伺います。先ほども御報告がありましたとおり、申請をするのにかなり書類が必要だったり、大変な手続だったと思うんですけれども、助成件数が5,772件で、私の知り合いの方からは、大変な思いをして申請を出したんですが、受理されなかったというふうに聞きまして、受理されなかったのは理由があるので仕方ないんですけれども、受理できなかった件数というのはどれぐらいあるか。もし把握してたら教えてください。
受理できなかったといいますか、本人もしくは聞き取り、書類をそろえる中で取下げという形が349件となってございます。

まず、おくやみコーナーの開設のところなんですけれども、対象者が亡くなられた区民の御遺族、先ほど原則としてというお話だったんですけれども、例えば事実婚している人やパートナーシップ制度を利用している場合でも大丈夫ということですか。
原則と申し上げましたのは、例えば全く別のケースで、独り暮らしの方が隣同士で住んでいたんだけれども、誰も身寄りがいないようだなんていうこともあろうかと思います。そういった、必ず遺族というものではなくて、その方ができる手続とできない手続が各窓口によってあると思うんですね。そのあたりを、電話をいただいてから予約で来ていただくまでの間に所管ときちんと整理して、できるもの、できないもの、そしてお返事をこちらから返すような、そういったイメージで考えてございます。

そうすると同居家族といいますか、パートナーシップや事実婚だけではなくて、知り合いの方とかでも対応が可能であるということでいいんですよね。
あくまでも私どもは御案内をするので、どなたでも御案内するという姿勢ではいるんですが、実際に手続を区役所でできるかどうかは、それぞれの法律や所管しているところの制度によりますので、そこをきちんと整理して御案内していくと。場合によって何もできないようなこともあった場合には、いらっしゃる前にお電話で御回答するような、とにかく御足労いただいて、どこもありませんということのないように気をつけていきたいと思います。

もう1点、このおくやみコーナーに関してなんですけれども、こちらは電話による事前予約からの対面での相談ということになると思うんですが、これは両方電話の予約もですが、相談に関しても外国語対応などはしているのでしょうか。
外国の方の対応について、今のところ、これから検討しようということで、9月までの開設の間にまだまだたくさん詰めなければいけないこともある中にそういったことも検討していく課題と考えてございます。

続いてすぎなみフェスタに関してなんですが、今回はテーマが「キッズイベントの充実と多文化共生~環境配慮の推進~」で、多文化共生のところに関しては、交流自治体とか国によるテント出展などというようなことがあると思います。これ、もし決まっていればでいいんですけれども、具体的に各地域や国の魅力の発信を通じて区外の地域や国々との交流を深めるような出展というのはどういったものがあるのか、教えてください。
具体的にはこれから検討なので、ちょっと今日はあれなんですけれども、一応作業部会でも委員さんから出た意見で言いますと、これまで出展ということで、販売とかが主体だったのに対しまして、国の紹介とか、あと交流自治体の紹介などもちょっと増やしていこうという話は出てございます。

そうすると、お料理を提供するとかいうような販売の形だけじゃなくて、展示というような形でも検討がされているということですか。
今出ている話はそういうことになってございます。

続いて多文化共生基本方針のほうなんですけれども、区民への意見聴取のところでアンケートを実施するというようなところがありますが、区民向け、外国人向け、あとはホームページでのアンケートというのは、内容は全て同じですか。
若干異なっていますが、まず①の区民アンケートにつきましては、「聴っくオフ・ミーティング」の対象者に向けて、無作為抽出で2,000名へ通知を送るということで、そちらのほうに同封をさせていただきました。まず、日本語が主体になっております。 逆に②番の外国人向けアンケートに関しましては、これは私どものほうで5か国語で発送している形になりまして、対象が違いますので若干設問も異なっておりまして、例えば1番の区民アンケートについては、外国人が増えることについてどう感じますかというのを日本人向けに聞いておりますし、日本で暮らしていく上でどういうことが障害になっているのかというところに踏み込んでアンケートをしております。

そうすると、この④のホームページのアンケートというのは①の区民向けアンケートと同様ということですか。
失礼しました。④につきましては、①を基本とは考えているんですけれども、もし間に合えば①と②の結果を受けまして、そこで出てきました課題に対してどういうアプローチを取ればいいのかということも併せてお伺いしたいと考えております。

②の外国人向けアンケートのほうなんですけれども、今、区内に在住の外国籍の人って1万9,000人ほどいらっしゃると思うんですけれども、これ、2,000名にしている理由を伺いたいと思います。
2,000名について、これといった理由はないんですけれども、およそ1割ぐらいにアプローチをかけまして、それに対して10%から20%ぐらいの回答率があれば、ほぼほぼそういった考えていることを把握できるかなというところでこの数にさせていただいております。

まず、事務事業概要に関連してお伺いいたしますけれども、今回、男女共同参画担当課長を新たに公募されたということなんですけれども、公募にしたという理由と公募の経緯など、概要をお聞かせいただけますでしょうか。
公募の経緯でございますけれども、区長からも記者会見でも話があったように、今後、杉並区の庁舎だけじゃなく、民間を含めて男女共同参画を進めてまいりたいということで、やはり民間での知見、経験を持った方を採用したいということで、この4月から採用する方の公募を行ったといったところでございます。

具体的にどういうふうに公募したんですか。
公募に当たっては、人事課のほうで実際やっているところでございますけれども、11月ですかね、公募するということで、幅広く「広報すぎなみ」や様々なところで声かけを行って公募を行ったというふうに知ってございます。

では、どのくらい応募者があったのか。それでまた、どういう人たちがどういう基準で最終的に人物の選定を行ったのかというのは分かりますか。
私もちょっと人事のほうがやっていることなので詳細は分からないところはあるんですけれども、十数名の方から応募があったと聞いてございます。その中で書類選考と併せて面談等を行いまして、総合的に判断をして決定していったというふうに承知してございます。

詳細は人事課じゃないと分からないかもしれませんけれども、分かる範囲で結構なんですけれども、それは誰が選んだんですか。
最終的な任命権者は区長ですので、最終的には区長が選んだということですけれども、恐らく委員が御質問されているのは、選考に当たって、誰が面接官だったかということだと思うんですけれども、面接官が誰かということは非公表にしてございます。というのも、今後、同様の公募を行うときの選考の中で、こういう人たちが選考委員だということが分かってしまうと今後の選考に支障を来すということで非公表としてございます。

面接官の名前は明かせないということなんですけれども、その面接官が実際に選定も行ったという理解でよろしいんですよね。
先ほど区民生活部の管理課長から御答弁したとおり、書類選考、これは事前に作文を書いていただいて、そういうものを見たり、その方の経歴を踏まえるのと、それから直接の面接で評定を面接官がつけて最終的に区長が決定をしたということでございます。

区長記者会見というのは私も拝見しましたけれども、どこかの記者の質問に区長が答えて、私は関係してないと言っているんですよ。これ、どういうことなんですか。
関係してないというのは選考のプロセス、つまり面接官という立場では直接関わってないということだと存じます。

それは誤解を招く表現だと思うので、区長にはっきり言っておいてください。 その後、実際に男女共同参画担当課長の自己紹介もございました。それも拝見しましたけれども、その中で課長がこういうことをおっしゃっていました。35年働いてくる中で社会の流れや変化、男女共同参画のありようについて、当事者としても見続けてきたと、このような趣旨の発言をされていたかと思いますけれども、この御発言の意図についてお聞かせいただけますか。
記者会見のときに私が自己紹介で申し上げた、こちらに採用されるまでの期間の個人的な考えがあったということを表現されたことについてのお尋ねだと思いますけれども、それはごく個人的なことであるかと思いますので、こちらで発言をするのは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。

今おっしゃったこと、よく分からないんですけれども、課長が区長記者会見のときに自己紹介されましたよね。その中で、私がさっき紹介したような趣旨のことをおっしゃったのは自分で記憶していますか。
失礼いたしました。それでは、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。 35年間、当事者として社会の流れを見続けてきたということに関しましては、35年前、まだ働く女性の環境というのは今と大分違っていたのかなというふうに感じますが、そこで長く働き続けたことで自分なりに働く女性としていろんな経験の中で考えてきたことがあったと。そういうことを、今回、こちらでのお仕事で生かすことができればというような意味でお話をいたしました。

田中委員、あらかじめ申し上げましたけれども、事務事業概要につきましては、当委員会の所管を把握することを趣旨としていますので、そういう説明も受けておりますし、質疑に関しても個別事業の詳細に及ばないようにお願いを申し上げます。

今回、男女共同参画担当課長が公募されるということ自体が初めてだと思いますので、伺っております。 それで今お答えいただきましたが、働く女性ということでおっしゃいましたけれども、そうすると当事者としてというのは、これはいわゆる働く女性当事者としてという意味と解釈してよろしいんですか。
働く女性としてではなく、社会人としてというような意味でお話ししたと考えております。

田中委員、事務事業概要につきましては、先ほど申し上げましたけれども、当委員会の所管を把握することが趣旨ですので、個別事業の詳細には及ばない質問ですか。

これは個別事業じゃないでしょう。

事務事業概要の趣旨を聞く。

概要を聞いているんですよ。

概要ですので、記者会見の内容はこの事業の概要の話ではないと思いますので。

今回、新規で公募されたわけだから……。

事業の概要の話にとどめていただけるようにお願いします。

分かりました。今、委員長から概要にとどめてもらいたいという御要望がありましたので、なるべくその線に沿って縮めて伺いますけれども、社会人当事者としても見続けてきたと。そうすると、35年間働いてくる中で社会の流れや変化、男女共同参画のありようについて、社会人当事者としても見続けてきたということだというふうに、今、課長はお答えになったということになるかと思うんですけれども、そうすると、非当事者というのはどういう人が想定されるんですか。

田中委員、今の質問も事務事業概要の把握の中身ではない質問ですので。

そんなことないですよ。

質問を変えることできませんか。大丈夫ですか。

このままで伺います。
お答えいたします。 私は、当事者というのは社会人としてというふうに申し上げました。大きく言えば、1人の人間としてというふうに考えており、自分を何らか限ったものとして表現した考えではございませんでしたので、当事者と用いた言葉に対して非当事者というような分けた考え方を持っているわけではございません。

おっしゃるように、男女共同参画については当事者も非当事者もないと思います。ですから、今後は、当事者という言葉を使えば当然非当事者もあるので当事者という言葉は使われる言葉ですので、その辺は気をつけて言葉を使っていただきたいというふうに思います。 さて、それではすぎなみフェスタに移りたいと思いますが、このすぎなみフェスタなんですけれども、今年度のテーマということなんですけれども、これ、今までそれぞれテーマというのは設定していたんでしょうか。確認します。
これまでも「人と人、地域と地域をつなぎ、杉並を元気に」という大きな基本理念は毎回掲げておりまして、テーマというのもその年その年でつくっておりました。

今年のテーマは「キッズイベントの充実と多文化共生~環境配慮の推進~」というふうに設定されたと言うんですけれども、これの背景だけ伺って、あとは次の順番に回します。
まず、多文化共生のほうは、実は去年も多文化共生を使ってございまして、「多文化共生の推進」ということで掲げてございます。去年は交流自治体の出展に加えて台湾フェアも一緒にやっていまして、それを総じて多文化共生というふうにくくって説明させていただきました。今年も交流自治体もまた出展予定でございまして、その他の国々も出ますので多文化共生というテーマをまた掲げたということと、今年に関しましては公募区民を募集しまして、その方々の意見も取り入れたものでつくっていこうという話になりましたので、それがこの「キッズイベントの充実」という形になってございます。最後の「環境配慮の推進」につきましては、イベントを通して去年もやってきたことですけれども、今年もさらに強化していこうということになりましたので、テーマの副題というか、最後に全体を通してということで掲げてございます。

いろいろ出ていますので、私のほうからは1番のおくやみコーナーと5番の緊急対策の実施結果の2点についてお尋ねしたいと思います。 先に5番の緊急対策実施結果のほうから行きたいと思います。これももう既に質疑、いろいろ出ていますけれども、まず、そもそも当初見込みを1万7,480件とした積算根拠。これ、補正をやったのはもう1年前の話だと思いますので、改めてお願いします。
1万7,480事業者と見込みをした件ですけれども、経済センサスを基に、区内事業者1万9,000事業所をまず算出いたしました。このうち、他区の同様の事業の申請状況を参考にして1万7,480事業者といたしました。

これ、先ほど葛飾が92%と言っていたので、計算すると、それとぴったり合う気がするので、これということでいいのか、再確認です。
そのとおりでございます。

実績が5,772件と、残念ながら大分乖離があって、これまで御答弁の中でも、少額だからということだとか、必要書類が多くてというようなこと等も出ていたかと思うんですけれども、改めて所管として、見込みと実績の差異、理由をどのように分析していますでしょうか。
先ほども御答弁しましたけれども、これまでの事業者様の御意見とかを総合しますと、やはり申請が少なかった理由としましては、助成金の申請に必要な書類が多くて用意するのが非常に大変だったというところと、手間に対して助成の額が低かった、そういった御意見もございました。

承知いたしました。助成申請するのにいろいろ書類が多くて面倒くさいというのは商店街の方からはよく聞くお話で、一方で公正性、不正を生まないようにということを考えれば、やっぱり一定程度必要な書類というものもあると思います。なので、公正性と利便性の相反する部分、どうするかということだとか、あと先ほど周知を何度もというようなことがあって、議会も周知を徹底してよくやってくださいと言いつつも、それ、やればやるほどコストはかかるわけで、費用対効果という側面も当然必要になってくるので、何が正解かというのはなかなか難しいんですけれども、今回の結果を受けて今後に生かしていっていただければと思います。 では、おくやみコーナーのほうに行きたいと思います。 まず、そもそも死亡届、これは誰が出すことが多いのか。御遺族等なのか、葬儀社等なのか。その辺、まず教えていただけますか。
死亡届を出されるのはおおむね葬儀社の方というふうになってございます。

そうしますと、当面はチラシをお悔やみハンドブックに挟み込んでということになると、葬儀屋さんから御遺族等にこういった案内が渡るということでいいんでしょうか。
委員御指摘のとおり、そのように考えてございます。

続いて開設場所について、先ほど具体的な場所の御説明もいただきました。ただ、これって、ちょっと奥まった分かりにくい場所かと思うんですけれども、相談の方、区民の人でもあんまり分かりやすい場所ではないと思いますけれども、区民以外の方が御相談に来られることも内容的に多いと思うので、相談者は最初にこの2階の場所に直接行くんでしょうか。
御指摘のとおり、御遺族の方、お手続にいらっしゃる方は初めて杉並区役所に来る方、また初めて杉並に来る方ということも多く考えられますので、お電話での受付になりますが、まず最初の御案内は東棟1階の区民課の窓口のほうへ御案内し、職員が相談コーナーまで一緒に同行して御案内すると、このように考えてございます。

それから、開設時間はよくて、その中で1日何組の想定かというところで1日4組というのが当面の想定ということなんですけれども、このようにした積算根拠、どんな感じでしょうか。
昨年、おくやみコーナーを先行して実施している区、幾つかに伺っていろいろお話を聞いた中で、どの区も住民票の死亡処理件数の大体2割ぐらいの方が御利用なさっているというような調査結果でございました。杉並区では、死亡処理の件数が年間約5,000件でございまして、区役所が開いているおおむね250日で割りますと1日4組程度。ただ、これはやっぱりやりながら考えていかなければいけないと思っておりますので、今、こうした枠組みで4名スタートと考えております。

よく分かりました。 最後、言っていただいたように、まずはそうした積算根拠もあるので、それで始めてみて、状況により拡充することもあり得るというふうには一応考えておいていいんでしょうか。
まず、御相談を始めて、お一人当たりの相談時間というのが大体どのくらいかかるのかというのをこれから積み重ねていって、そうしたことと利用の需要というんですか、利用件数、こういったことを鑑みながら適切に柔軟に考えていきたいと考えてございます。

新しい取組ですので、どうしても走りながら考える部分もあると思いますので、よろしくお願いいたします。 では、あと細かいことを2点ほど。 まず1点目ですけれども、手続案内システム、これを活用して必要な手続を抽出して案内シートを作成して、御本人が望めばなのかな。基本情報を印字した各申請書等の交付も、このおくやみコーナーだと対応すると。一方で、御遺族等が自宅等で必要な手続を抽出することも区のホームページのリンク経由でできるということなんですけれども、自宅等でやった場合には、こうした案内シートの作成だとか、基本情報を印字した各種申請書等について、自分で印刷することはできるんでしょうか。
案内シートに関しましては、今、まさにこのシステムの事業者と内容の検討を始めたところで、そういう中で検討していきたいと思っておりますが、届出書に関しましては、各所管が違う様式だったりしますこともあり、この手続システムにはそういったものがないので、違った仕組みを使って印字できるようにしたいと考えております。

では、最後にします。予約の相談というのは、まずは電話による事前予約ということが原則になると思うんですけれども、いわゆる死亡届については、死亡の事実を知った日から7日以内だったかと思いますけれども、このおくやみコーナーへ行くという相談等々については、これは7日より後でも構わないということでよろしいんですか。
手続それぞれ期限があると思いますので、例えば国保の手続が何日以内とか、そういったそれぞれの手続もありますので、お早めに御相談いただいたほうが期限内に御案内できるんですが、このおくやみコーナーそのものには、いつ以内とかいう期限は設けてございません。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

先ほどの続きですけれども、去年のすぎなみフェスタでは台湾フェスなどがあったと。それで、今年はその他の国々というような言葉もさっき御答弁の中にあったかと思います。このいただいた紙の中にも「交流自治体や交流のある国々の方によるテント出展・出店や」と書いてあるんですけれども、これ、交流のある国々というのはどういう国が含まれるんでしょうか。
ウズベキスタンですとかパキスタンまたは台湾、台北市、その他オーストラリアのウィロビー市ですとか大韓民国のソウル瑞草区という交流自治体が挙がっております。

今、いろいろ出ましたけれども、瑞草区とかウィロビーとか台北は、これは区が言っている交流自治体だと思いますけれども、それに含まれてない国の名前だと、私が今聞いた感じだとウズベキスタンとパキスタンかと思います。それはこの間の2020オリンピック・パラリンピックのときの絡みだと思いますけれども、それに限られるという認識でよろしいんですか。それとも、今後、展開次第では、ほかの国々が入ってくるような予定や余地もあるんですか。
取りあえずオリンピックの後は、引き続きどうですかとうちがお声かけして、また来ていただいている経緯もございまして、ほかの国がもしお声かけあった場合に、その都度その都度の判断なんですけれども、増える可能性はあると思っております。

ひとまず分かりました。 それと、私、交流のある国々と言って、何でもかんでも無制限に広げてしまうことにはちょっと危惧を抱いている者なので、日本の国際的な状況を考えると、どんな国でも歓迎できるというものでもないと思うので、それをちょっと一応伝えておきたいと思いますが、開催時間なんですけれども、これ、去年までと今年とで変わりましたか。確認します。
時間のほうは変えてございません。

もう少し長く、もうちょっと夕方までやってもらえなかったような御要望も聞こえてくるんですけれども、それはいかがでしょうか。
そういった御要望も一部出ておることは出ておりますが、片づけの時間とかを考えますと、この時期、暗くなるのが大変早いものでございまして、今年度につきましては、また1週間遅らせたということもございますので、この時間が適当かと考えてございます。

それと開催会場につきまして、さっき他の委員からも御質問がございました。私も桃井原っぱだけじゃなくて、広げてほしいと要望してきた一員でありますけれども、下高井戸おおぞら公園はちょっと可能性はあるというふうにおっしゃっていましたけれども、そのほかの例えば都立公園なんかも検討はしていただけなかったのでしょうか。
検討対象にはしたいと思ってございます。去年も見に行った中に都立公園も入っているんですけれども、広さだけじゃなくて形状とか、あと道路づけもございますので、去年見た限りだと、ちょっと適当なところがなかったかなと思ってございます。

桃井原っぱは非常に広いので、あれと全く同じことができる会場となると選択肢が絞られちゃうかもしれないんですけれども、全く同じということにこだわる必要は必ずしもないと思うんですよね。与えられた選択肢の中でできることを検討するという方法もあるかと思いますので、そこはまた検討していただきたいなというふうに思っております。 さて、それで店舗なんですけれども、年々やっていくうちに新しくやりたいって、新規の事業者からのエントリーなんかもあるかと思いますけれども、新規の事業者がエントリーしたいと思ったときにエントリーしやすいとか、しにくいとかというようなことはあるんでしょうか。
それは特にございません。

それは公平にエントリーできるということなんですよね。分かりました。それは、そのようにやっていただきたいというふうに思います。 すぎなみフェスタにつきましては、以上にいたします。 そして、次に多文化共生基本方針について伺いますけれども、まず、これ、単刀直入に申しますけれども、区民の中には外国人地方参政権への布石じゃないかというふうに勘ぐる方もいらっしゃるんです。武蔵野市の住民投票条例案は否決されましたけれども、それに類するような動きの一環ではないかというふうに勘ぐるというか、そういう可能性をお感じになって危惧される区民もいらっしゃるんですけれども、そういう方々にはどのようにお答えすればよろしいでしょうか。
多文化共生を実現するに当たりまして、当然に人権等を配慮していく必要はあると思っておりますが、今回、人権ですとか多様性の尊重のみを切り取って議論するものではございませんし、また、外国人参政権についても取り上げる予定ではございません。

それで多文化共生推進懇談会の委員構成を拝見しますと、学識経験者等、いろいろ載っております。この学識経験者につきましては、今までも指定管理者制度の検証に際しまして、あまりにも政治的な発言の偏った、そして岸本区長に近しい方に過ぎるのではないかというような批判の声も議会からあったわけですけれども、今回のこの松尾教授につきましては、そういった可能性はございませんか。
そういうことはないと判断しております。

この松尾教授のプロフィールなどもいろいろ拝見をいたしました。私は今、松尾教授のこれまでのいろんな学問上の業績とか、知悉しているわけじゃありませんので、100%何もかも知り尽くした上で質問するわけじゃないんですけれども、ただ率直に、こういう委員構成で学識経験者の学問の分野というんですか、そういうのを考えたときに、この方は恐らく日本語教育だとか、それこそ外国に対して、日本がどのように受け入れられていくかということを恐らくは主に研究してきた方なんじゃないかなというふうに私は憶測するわけなんですけれども、日本の文化というものはこうだということをちゃんと発信していく。相手に合わせてこちらが変えるんじゃなくて、こちらはこうだということを向こうに分かっていただくという専門家も必要じゃないかなと思うんです。 例えば靖国神社に何かいたずら書きしたり、おしっこしているような形跡もあるようですけれども、ほかの対馬の神社でも、いろんな迷惑行為が外国人から繰り広げられて神社も非常に困っているということもニュースになっております。そういうようなものを考えたときに、日本の文化というものをちゃんと外国人の方に伝えるという方面の学識経験者も必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
委員御指摘のように、今回、多文化共生につきましては本当に様々な御意見等あると思いますので、いろんな方々から御意見を伺うべきだとは私どもも考えております。 その中で、先ほども御答弁しましたけれども、今回の懇談会につきましては、区民の方々から出た意見をどのような形で方針に反映させていくか。そこを議論する場でありますので、松尾教授に関しましては、やさしい日本語などの分野でいろいろと活動されている方でいらっしゃいますので、そういったところで御助言いただければと思っての御指名になります。
区民等への意見聴取、①区民向けアンケートで「区民2,000名(外国人含む)」という表現、表面では使われているんです。裏面では、この表の中で「外国人住民等」というふうに使われているんですよ。だから、2つの言葉が混在していると思うんですけれども、それの理由を確認します。
少し分かりづらい表現になってしまったことは申し訳ございません。まず、裏面の「外国人住民等」なんですけれども、この「等」につきましては、本来でしたら外国人住民と記載してもよかったのかもしれないんですけれども、外国人だけではなくて、帰化した人ですとか、そういった方も含めたということで「等」という表現をさせていただきました。表面の無作為抽出の区民という言葉に関しましては、杉並区では、区民というのを区内在住、在勤、在学の方ということで定義をしておりますので、こちらには外国人を含む形の表記になっていますが、ちょっと分かりづらかったので、あえて外国人を含むという形で表示をさせていただいた限りです。

最後にいたしますけれども、今、表記の違いについては御説明をいただきました。区民を在住、在勤、在学とするというのは、杉並区の自治基本条例に多分基づくんだろうと思いますけれども、その定義もどうなんだろうというお声が聴こえてくることも確かです。それは自治基本条例の中に定めがあるので、今、ここで皆さん方をあれこれ責めても仕方がないんですけれども、ちょっと在住、在勤、在学というのを全部区民と言ってしまっていいものかというのは、区民の中でもいろんな意見があるところですので、それはお伝えをしておきたいと思います。 「等」につきましても分かりましたけれども、帰化された方は、これは日本国籍を有するということなので、そういう方が杉並区民に含まれるということに異論の余地はなかろうと私も思いますけれども、その辺のことですね。非常にセンシティブなことでもありますので、大事に使っていただきたいというふうに思います。 最後に、さっきの学識経験者の件なんですけれども、いろいろ一様のお答えはいただいているわけなんですが、ここの中に杉並区の文化・スポーツ担当部長も入っておられるので、言ってみれば、杉並区の役人さんも1つの知見を求められるところだと思うんです。でなければ、ここに入ってないと思うので、寺井部長は、日本文化というのは何が基本だというふうにお感じになりますか。やはり委員として一角を占められる以上は、それ相応の知見がおありになるということだと思うんですけれども、日本文化というものの核というか、一番大事にしなくちゃいけないものを外国の方々にぱっと一言、二言で説明しろと言われたら、寺井部長だったら何とお答えになるのか。その辺のことを伺っておしまいにいたします。
なかなか難しい御質問ですけれども、日本文化ということですけれども、ただ、日本の文化というのは昨日今日できたものではありませんので、かねてから日本国、この日本という土地で育まれてきた長い長い歴史があって、その中で様々な変遷を経て出来上がってつくり上げられてきたものだと思います。受け継いできたものもあれば変わってきたものもあるということで、何かと言われると、ずばりこれだという一言で表せるものではないですけれども、先ほど委員がおっしゃったような、例えば外国人住民の方が住まわれてきて、我々が地域の一員として変わらなければならないところもあるかと思いますが、委員おっしゃるように、我々が大事にしなければならないところもあるということは理解しております。 そうした視点で、例えば外国人の方が─あまり例は適当ではないですが、やはりそのあたりは大事にしていきたいと。私は、言うなれば杉並区の立場として、そうしたところは委員の方と併せて協議をしていきたいというふうに考えていますので、日本文化とは何かという御質問にはなかなか答えられないところですけれども、そのようなことで考えてございます。

それでは、2巡しましたので、再度質疑がある方は挙手願います。ほかに質疑はありませんか。─ないようですので、それでは質疑を終結いたします。 《閉会中の所管事項調査について》
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version