令和６年第２回定例会（06月04日-14号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　８番松本浩一議員、２７番中村康弘議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　２７番中村康弘議員。 　　　　　　〔２７番（中村康弘議員）登壇〕

おはようございます。杉並区議会公明党の一員として、地域公共交通について、住宅施策について質問を行います。 　昨年３月に策定された杉並区地域公共交通計画で、区長は、今後の20年、30年先を見据え、区の魅力を持続可能かつ発展的に高めるために、交通をまちづくりのダイナミズムを支える軸として位置づけると述べています。そのような意義を踏まえながら、本日は、同計画の中の施策４－２、ＭａａＳの実装と自動運転技術の活用検討について、１、交通事業者等のプラットフォームを活用したＭａａＳの実装、２、オープンデータの整備・活用、３、都市ＯＳを見据えた交通のデータ整備とその他各種データとの連携、４、自動運転技術等の実証実験の取組について質問いたします。 　まず、施策の中心に位置づけられているＭａａＳ（Mobility as a Service）について伺います。 　先日、杉並区産ＭａａＳシステム構築等業務委託事業者の公募があり、現在選定作業が行われております。公募要領では、ＭａａＳを基軸として、移動から派生する都内住宅都市部固有の課題解決並びに新たな移動価値を創出するためのシステム構築等を目的としており、実行計画終期の令和８年度までを見据えた委託契約となっております。現在進めている杉並区産ＭａａＳの具体像をお示しください。その上で、公募要領にある都内住宅都市部固有の課題とは、新たな移動価値とは何か。また、ＭａａＳがその課題解決や価値の創出にどのように寄与し、私たちの生活がどのように変化し得るとお考えか、お聞かせください。 　公募要領では、ＭａａＳを推進する体制として、区を含めた複数の企業、団体による共同体、コンソーシアムを組織して運営に当たるとしております。推進組織をコンソーシアムとしている理由を伺います。法人格を持つ組織を想定しているのでしょうか、その中で区はどのような位置づけで、どのような役割を担うことになるのでしょうか、お答えください。 　今回受託する事業者は、既存のＭａａＳプラットフォームを活用してＭａａＳのユーザーインターフェースの構築を担うことになります。ここでいうインターフェースとは、スマートフォンアプリやインターネットサイト等の利用者のフロントエンドツールを指しているものと理解いたします。 　ＭａａＳのユーザーインターフェースは、具体的にどのような機能を持つのでしょうか。また、ＭａａＳプラットフォームについては、地域公共交通計画では、ＪＲ東日本のRingo Pass、京王電鉄のTAMa-GO、トヨタ自動車のmy routeが例示されておりますが、区が求めるプラットフォームの機能、特長はどのようなものなのか、お聞かせください。 　次に、取組２、オープンデータの整備・活用について伺います。 　計画では、区が主導となって、既存の鉄道やバス、その他の民間事業者に移動データの提供を促し、地域交通に係るデータを誰もが収集、分析できる体制を構築し、活用を推進するとしております。ここで言う移動データ、あるいは地域交通に係るデータとは、国が10年に１度実施しているパーソントリップ調査のデータ、ＧＴＦＳと呼ばれる世界共通のフォーマットに基づく公共交通機関の時刻表や停留所、経路等に関するデータ、さらには携帯電話の基地局データやＧＰＳデータ、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントデータなどを指していると理解します。 　ＧＴＦＳなどは主に交通事業者から供給されると思われますが、事業者にとってのデータは彼らの情報資産であり、競争優位の源泉でもあります。そういう中で、データ供給についての事業者側の全面的な同意や協力を得ることが必要であり、そもそも事業者側がデジタル化されていることが前提となります。現在の区内交通事業者におけるデータ供給環境の整備状況について、区の認識をお聞かせください。 　今回の公募要領では、委託事業者が各種モビリティーサービスの移動データ、購買データ等を連動させ、分析、可視化可能なデータ収集及び管理を担うものとなっております。それでは、収集したデータを分析し、課題解決や価値の創出につなげるための活用はどのように行うのでしょうか、お答えください。 　なお、データの収集、分析、活用には、拡張性や包含性、またベンダーロックインを回避するという観点からも、フォーマットの標準化やＡＰＩとの連携は必須です。この分野の環境整備についても着実に進めていただきたいと思います。 　次に、取組３、都市ＯＳを見据えた交通のデータ整備とその他各種データとの連携と、取組４、自動運転技術等の実証実験について伺います。これらは、ＭａａＳの実装がある程度進み出した先のフェーズにあるものと理解します。 　取組３では、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合したデジタルツインの活用を含め、交通分野のデータ整備をはじめ、将来的に防災、観光、福祉、環境等の他分野のデータとの連携基盤となる都市ＯＳについても、国や東京都の動向を注視しつつ、検討を進めるとあります。 　デジタルツインとは、現実世界と対になる双子（ツイン）をデジタル空間上に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にする仕組みのことであり、都市ＯＳとは、データ連携基盤、交通機関、医療、教育といった分野をまたがったデータを集積、分析し、自治体や企業が横断的に活用するためのプラットフォームのことであります。昨年の第４回定例会でのデジタル技術を活用した災害対策についての一般質問でも、区の３Ｄ高精度地図情報のオープン化を通して、これらのツールを積極的に活用するよう訴えております。 　そこで、改めて伺います。防災、福祉、環境等の他の分野のデータとはどのようなものを指すのか、また、それらの分野から有益なデータを取得し活用するには、どのような環境整備が必要か、お示しください。 　あわせて、他の分野のデータを交通分野のデータと連携させることの意義は何か、そのことによりどのようなことが可能となるのか、また、これらの取組における国や東京都の動向は現状どのようになっているのか、これらの点についてもお答えください。 　自動運転について伺います。 　区では、2018年度に井草森公園と荻窪駅南側にて条件付運転自動化のレベル３の実証実験を行いました。私も井草森公園を周回する自動運転の車に乗車させていただきましたが、全く違和感なく車が走行していたことを記憶しております。その後、自動運転の技術開発が進み、道路交通法も改正され、レベル３の機能を搭載した市販車の販売や、レベル４の自動運転タクシーやシャトルバスの開発、実証実験も進められております。改めて、2018年度に行ったレベル３の実証実験により得られた成果は何でしょうか。計画では、2030年度までの中期目標として、自動運転技術の実証実験を検討し、順次実施するとしていますが、前回よりどのように進展した形での実証実験が考えられるのでしょうか。そもそも区が自動運転を推進することの意義は何か、お答えください。 　また、計画には、「将来的な自動運転社会の到来に向けて、歩車共存空間の拡大や路肩におけるシェアリング車両用の留置、停車スペースの確保、スマートな交差点の運用などもあわせて検討する」との記載があります。これらは、道路整備やまちづくりに関係することでありますが、ハード面において現状ではどのような課題があるのか、所見を伺います。 　関連して、本年11月から運行開始を目指しているＡＩオンデマンド交通について伺います。 　区は、鉄道駅から800メートル、バス停から200メートル圏外となる善福寺、本天沼・清水、上荻・西荻北、南荻窪・宮前、堀ノ内・松ノ木・成田東の５つの地域を公共交通不便地域としており、ＡＩオンデマンド交通の実証実験は、このうちいずれかの地域で始められることになります。現段階における対象地域の検討状況を伺います。選定作業はどのような着眼点で行っているのでしょうか。運行は、タクシーやバス等の公共交通事業者に任せるものと思われますが、事業全体のスキームはどのような形になるのか、お答えください。 　そしてＡＩを活用することの意義は何でしょうか。当該事業に関するＡＩシステムを提供できる事業者は現在どの程度存在しているのか、そして区は、これまでどのように比較検討してきたのか、そして区が最も重視するポイントは何か、それぞれお示しください。 　先日、会派で、2022年度からＡＩデマンド交通の実証実験を行っている三鷹市の取組を視察してまいりました。市民からの評価も高く、今年度から対象地域を拡張させている一方で、独立した事業としては採算性が非常に厳しい状況も伺いました。運賃設定、また事業の採算性について、区はどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。 　この項の最後に、ＡＩオンデマンド交通のシステムや事業者の選定を含め、事業開始までの今後の取組予定を伺って、次の項目に移ります。 　住宅施策について伺います。 　現在開催中の通常国会にて、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の改正案が可決成立いたしました。この法律は、既存の賃貸住宅や空き家等の有効活用を通じて、高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者などの住宅確保要配慮者が入居しやすい賃貸住宅の供給促進を図ることを目的としているものです。今回の同法の改正に至る背景と改正内容について御説明いただきたいと思います。また、改正に伴う区の住宅施策への影響について、伺います。 　区では、現行法に基づく取組として、セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業を昨年度から始めております。住宅確保要配慮者のみが入居可能なセーフティネット専用住宅の賃貸人に対し、家賃を引き下げた額を補助することで、低廉な家賃で入居できるように支援するものです。月額最大４万円の減額が可能で、財源としては国が２分の１、残りを都と区がそれぞれ４分の１ずつ分担する補助スキームであり、期間は原則10年間にわたります。昨年12月から事業を開始し、これまで区内で５件の実績があります。 　この制度について、さきの予算特別委員会における当会派の斉藤りか議員の質問に対し、区営住宅の抽せんから外れてしまった方の受皿となる程度の対象物件数を確保していきたいとの区の考えが示されております。現状では、区営住宅とみどりの里を合わせて抽せんで外れて入居できない方の数が300名ほどですので、まだ大きな乖離があります。セーフティネット住宅の拡充を今後進めるに当たり、整備目標とそのための具体的な取組を明確にするべきと考えますが、所見を伺います。 　区が現在検討を進めている杉並区としての家賃助成制度についても伺います。 　この事業案は、セーフティネット住宅とアプローチは異なりますが、住宅に困窮する方々の経済的支援という政策目的は同じです。この点についても、さきの斉藤議員の質問に対する答弁では、両事業のすみ分けを行うものではなく、それぞれを実施して支援していくとの区の意向が示されております。しかし、政策目的が同じ事業を別々に実施することにより、冗長化や資源の分散などにより中途半端な状況になるのではないでしょうか。区として両事業の位置づけを明確に立て分け、それぞれが独自の効果を生み出し、お互いに補完し合うものであるべきと考えますが、所見を伺います。 　また、区の家賃助成制度は、対象を住宅確保要配慮者を仮に高齢者のみに絞ったとしてもその数が膨大に上ることから、財政面からの持続可能性に疑問を抱かざるを得ません。住宅に困窮する方々の経済的支援という幅広いものから、事業の対象をもっと絞り込むべきではないでしょうか。この点に関しても、区も同様の考えをお持ちであれば、絞り込みを行うに当たっての課題認識をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、単身高齢者等の民間賃貸住宅への居住支援について伺います。 　国土交通省の調査では、大家などの貸手の約７割が高齢者の入居について拒否感があるとされております。区内においても、単身高齢者が民間の賃貸住宅に入居することのハードルが高いことは、日々相談を受ける中で私も実感しております。 　核家族化により連帯保証人の確保が困難であることに加え、入居者が自宅で亡くなった際、その後の手続や処理、特に特別清掃を伴うなどの事故物件になると、心理的瑕疵物件となり、次の賃料を大幅に減額しないといけなくなるなど、貸手側が単身高齢者との賃貸契約に二の足を踏んでいるというのが実態であります。こうした課題は、家賃を低廉化することで解決できるものではありません。不安要素を軽減するための対策は多岐にわたります。 　議長、ここで資料の提示、よろしいですか。 　この表は、身寄りがない高齢者などへの必要と考えられる支援策を入居前から入居中、そして入居後、死亡後に至るまでの一連の流れをまとめたものであります。住まいに関する相談から、入居中の安否確認、緊急時の対応、見守り、声がけなどの生活支援、そして入居後、死亡後には行政への諸手続、関係者への連絡、死後事務、家財の処分、遺品整理、葬儀、納骨などがあります。この中で、赤い丸印をつけているものが区の高齢者等アパートあっせん事業と高齢者等入居支援事業で対応しているもの、それ以外は民間の居住支援法人、不動産業者、あるいは実質的に大家が自ら行うなど、様々な人や団体により行われております。また、東京都防災・建築まちづくりセンターによるあんしん居住制度によりカバーできるものも幾つかあります。この中でも特に強化が求められるのは、さきに挙げたとおり、賃貸人側での不安要素となっている入居後、死亡後の対応策です。 　そこで、その強化策の一環として、残置物の処理等に関するモデル契約条項について述べたいと思います。入居者が亡くなった後、賃借権と居室内に残された家財、残置物の所有権は、法的には、亡くなった方の相続人に引き継がれることになりますが、相続人の有無や所在が不明な場合、賃貸契約の解除や、残置物の処理に困難を伴います。後々、所有権侵害による民事上の責任や、器物損壊等の刑事上の責任が発生する可能性があるからであります。 　令和３年６月、国土交通省と法務省は、残置物の処理等に関するモデル契約条項を策定しました。これは、単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃借人の死亡後に契約関係及び居室内に残された家財などの残置物を円滑に処理できるように、①賃貸借契約の解除、②残置物の処理に関する条項から成る委任契約書のひな形であります。入居者が死亡した後の事務委任について、賃貸契約を結ぶ段階で明確にするものであり、入居前に双方が理解、同意することで、賃貸人のみならず賃借人にとっての安心にもつながります。 　残置物の処理等に関するモデル契約条項については、不動産業界や賃貸人側では、まだ周知が進んでいないと聞き及んでおります。区として、業界及び契約当事者にもこの件の理解が進み、賃貸契約がスムーズに、かつ効果的に実行するための支援体制を、法律の専門家の力も借りながら構築していただきたいと考えますが、所見を伺います。 　加えて、入居後支援の補強策として、今年度から港区が行っている家主あんしんサポート保険なども一考に値すると思います。これは、単身高齢者世帯等が入居する民間賃貸住宅を対象に、居室内における死亡事故による家主の損害を補償する保険です。１戸当たり月額690円の保険料を区が負担し、今年度は250戸を見込んでいるとのことであります。仮に先ほど挙げた本区の区営住宅等の抽せんが外れた方300名ほどを対象としても、年間経費が248万円程度で、さほど大きな予算を必要とするものではありません。 　もう一度資料を。 　私は、これらの支援策を区が全て行うものではないと思います。区はコーディネーターの役割を担い、多様な実施主体や仕組み、それぞれの連携や連続性を高め、一体的に推進してはどうかと考えます。これらを一つのシームレスで総合的な居住支援パッケージとするのであります。入居者の生活が連続して続いているのと同様に、居住支援も伴走型で行うことで、貸手、借手双方の安心につながるのではないでしょうか。 　現存する制度、施策を整理し、入居前から入居中の生活支援、さらには入居後までの伴走型の支援、そこにセーフティネット住宅や家賃助成制度なども組み合わせて、総合的な居住支援パッケージの仕組みを検討しては、いかがでしょうか。 　それとともに、それぞれの役割を担う関係機関、また庁内の関係部門が一体的に実施し、充実させていく体制が必要です。そのため、まずは顔の見える関係を構築するのに、例えば区の居住支援協議会の部会のような形で、定期的に一堂に会して情報交換を行うなどの場を設けてはいかがでしょうか。区の所見を伺って、私の質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、中村康弘議員の御質問のうち、総合的な居住支援パッケージに関する御質問にお答えします。 　私は、これまでも住まいは権利と申し上げており、住宅都市杉並の価値をさらに高めていくためには、住宅施策の充実が欠かせないと考えています。総合的な居住支援パッケージの検討をとの御提案をいただきましたが、住宅確保要配慮者は、住宅に困っているだけでなく、複合的な課題を抱えている方も多いことから、入居時の支援だけでなく、入居中、退去後までの一貫した支援が重要であると私も感じているところです。区内には、住まいに関する様々なサービスを提供している事業者や、専門的な知識を有する方々が数多くいらっしゃいます。そうした地域の様々な主体に御協力いただき、それぞれの多岐にわたるサービスを連携させることで、入居時から退去後までの一貫した居住支援につながるものと考えております。そのため、居住支援を行う様々な主体による情報交換の場を設け、住宅や福祉などの役割を担う事業者や関係機関、また、庁内の関係部署とが緊密な連携を深めていきながら、総合的な居住支援の仕組みを検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、地域公共交通及び住宅施策の残りの御質問にお答えをいたします。 　まず、地域公共交通に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　ＭａａＳに関しては、議員御指摘の公募要領にある都内住宅都市固有の課題について、狭隘な道路の割合が高く、交通不便地域が点在しており、さらには住宅地の割合が高いため、新規バス路線の敷設が困難なこと等が挙げられます。また、新たな移動価値とは、ＭａａＳの活用によって、移動先での行動計画が立てやすくなることにより、外出意欲の向上につながるほか、利用者の属性、移動履歴、目的情報などのデータを蓄積、分析、可視化から行動変容の啓発に活用できること、多様なライフスタイルに対し、個別最適な移動サービスが提供されることなどが考えられるところです。結果として、誰もがどこでもマイカーがなくとも移動しやすくなり、また移動しやすくなる変化に加え、地域の活性化を期待しているところでございます。 　そして、本事業の推進に当たっては、区が中継役となり、複数の事業者間の連携が不可欠なため、法人格を有する組織に限定せず、公募への応募に当たってはコンソーシアム同意書の提出を求めております。区としては、サービス連携を拡充する際の利用者や事業者間の橋渡し役を担う考えでございます。また、ユーザーインターフェースについては、何度も使いたくなる顧客体験が重要であるとの認識の下、見やすい画面構成や直感的な操作性を有すること等を想定してございます。 　次に、区内交通事業者のオープンデータに関するお尋ねでございますが、鉄道やバスに加え、シェアサイクル事業者については、おおむね区内全ての事業者が国際的な標準形式でオープンデータ化を進めており、地図アプリのプラットフォーマー等が経路検索に活用するなど、データの二次利用が進んでいるとの認識でございます。 　次に、都市ＯＳ、すなわちデータ連携基盤に関する御質問にお答えいたします。 　交通以外のデータとしては、例えば防災分野では河川の水位データ、福祉分野では生活習慣病関連データ、環境分野では二酸化炭素排出量データなどがあり、そのほか各種オープンデータや産業データ、また、本人同意を前提としたパーソナルデータが挙げられます。基盤となるデータプラットフォームの構築により、複数のサービスにおける基本システムをおのおのが有する必要がなく、複数分野を横断して、これらデータが必要な連携、流通が可能となります。それに加え、民間企業と相互運用できるなどの拡張性を有するほか、ある１つの自治体で構築したシステムの一部を他自治体が共有、連携するなど、総合的な観点から、コストや労力の軽減が期待できます。また、交通分野と他分野とのデータ連携は、ＭａａＳの推進そのもので、移動の高付加価値化につながるとの認識で、例えば安全かつ健康的で環境負荷の低い移動経路を適宜選択することが可能となります。ＭａａＳを包含する都市ＯＳについて必要な環境整備としましては、現状は自治体ごとに国のスマートシティガイドブックが示す標準的な基盤を構築する必要がございます。 　次に、都市ＯＳの国や東京都の動向についてのお尋ねがございました。 　スマートシティーを実現するに当たって、いずれも都市ＯＳの導入を推進しており、基盤構築の費用補助や基盤構築計画の検討支援などを実施している状況で、特に東京都に関しては、モデルケースとして拡張、連携が見込める東京データプラットフォームを独自に構築し、本年から稼働させているほか、昨年度創設したＧｏｖＴｅｃｈ東京においては、区も含め都内各自治体との共同研究等も進めているところでございます。 　次に、自動運転に関する御質問にお答えします。 　初めに、６年前の当時、都内初となる実証走行実施の成果に関するお尋ねでございますが、管制側との通信速度の問題や、周りの自転車等への認知能力など、交通安全上の課題が明らかになり、その課題解決に向けたデータ収集などを行うことで、自動運転技術の発展に寄与したとの認識でございます。今後としましては、３次元の点群データを活用し、仮想空間、デジタルツイン上でのシミュレーションの実施や、2030年頃までに都内８地域でのサービス実装を目指す東京都や国と連携したグリーンスローモビリティーの自動運転化に向けた取組を進めるなど、区としても、地域の魅力向上や高齢ドライバーの事故軽減などの交通安全上の課題解決に向け、自動運転を推進する先進自治体として取り組む考えでございます。 　次に、自動運転におけるハード面の課題についてのお尋ねでございますが、当区は住宅が密集しており、狭い道路が多いため、安全上の課題が大きいと認識しております。そのため、先ほどの仮想空間上での検証などを経て、警察との協議など、東京都とも連携し、信号機や道路の改修に加え、例えば道路に磁気マーカーを埋め込んだり、車両と信号機が相互通信するなどの協調システムの活用などを検討、調整した上で、現場に応じ必要なハード整備に取り組む考えでございます。 　次に、ＡＩオンデマンド交通に関する御質問にお答えします。 　オンデマンド交通でＡＩを活用する意義でございますが、特に大都市部で乗り合いの最適化が図れるなどの有効性が高く、国内複数ある事業者のうち、これまでの実績を考慮し、４社程度について詳細を調査してまいりました。その中で、実際に担当職員が現場で試乗体験することに加え、各社のシステムの仕様を比較検討してきたところでございます。区が重視する点としましては、交通不便地域の解消はもとより、ＭａａＳと連携し、地域の移動総量の底上げが図れるのか、さらには既存公共交通の利用促進が図れるかといった点でございます。また、議員御指摘のとおり、デマンド単一事業では採算性の確保は難しいこともあり、運賃については、他自治体の事例等を鑑み、バス運賃よりも高い300円から500円程度の設定が考えられ、実行計画の改定に当たっては、区が負担する経費を含め、運行事業者やシステム事業者との役割分担を明確にし、南北バスすぎ丸の事業スキームを参考にして、必要な経費を見立ててまいりました。 　最後に、実証運行のスケジュールでございますが、現時点では、本年３月に杉並区地域公共交通活性化協議会の下部組織として本事業の検討部会を立ち上げ、エリア選定や実施方針、実施計画について現在議論をしてございます。エリアの優先づけに関しては、既存のオープンデータを活用し、高齢者や子育て世帯など、移動困難者の潜在需要を可視化した上で比較検討しており、検討会にて活発な議論を重ね、おおむね順当に調整がなされております。また、ＭａａＳの公募と並行し、事業全体のスキームを整理してまいりましたので、７月の事業者選定と同時にシステムは選定されますが、運行事業者については別途システムに準じ運行可能な事業者をこれから選定する予定で、本年11月の実証運行開始を目指し、鋭意取組を進めているところでございます。 　続きまして、住宅関連施策に関する御質問にお答えいたします。 　まず、住宅セーフティネット法の改正に至る背景、改正内容に関するお尋ねにお答えをいたします。 　単身世帯の増加や持家率の低下などにより、今後、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズがさらに高まることが見込まれる一方で、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多い現状が課題となっております。そうした状況を踏まえ、住宅確保要配慮者に対して、入居前や入居後の支援を行う居住支援法人などの地域の担い手の協力を得ながら、安心して居住できる環境を整備するため法改正が行われるものです。 　また、区への影響のお尋ねですが、区としては、法改正の機会を捉えて、これまで以上に区の福祉部門をはじめ、杉並区を活動エリアとする居住支援法人等との連携を強化し、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に努めてまいる考えです。 　次に、セーフティネット住宅と家賃助成制度に関する御質問にお答えをいたします。 　住宅に困窮する低額所得者向けの住宅として区営住宅がございますが、現在、区営住宅への入居を希望しても入居できない方が300名程度いるため、区としてはそうした方々が民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅と、家賃助成の２つの施策で支援していきたいと考えております。 　セーフティネット住宅については、区営住宅に入居できない方の受皿となる数は確保していきたいと考えており、その登録促進に向け、居住支援協議会と連携して、不動産団体等への制度の普及啓発を行っているほか、賃貸住宅のオーナーに対して、セーフティネット住宅登録の働きかけを行っているところです。 　また、家賃助成制度については、令和６年度中の制度創設を目指して検討を進めておりますが、セーフティネット住宅と家賃助成は補完し合う施策と考えております。なお、家賃助成の実施に当たっては、恒久的な財源が必要となることから、住宅に困窮する方全てを対象とすることは難しく、一定程度対象を絞って助成する必要があると考えており、その絞り込みに当たっては、区民の実情や公平性のほか、助成金が所得となることも踏まえ、低額所得者が受けられるほかのサービスへの影響、そういったことも考慮し検討してまいります。 　次に、残置物の処理等に関するモデル契約条項に関する御質問についてでございますが、今後、さらなる単身高齢者世帯の増加が見込まれる中、モデル契約条項を利用することで、賃貸人の不安が解消し、高齢者の居住の安定確保につながるものと考えております。 　モデル契約条項は、不動産団体の認知度もまだまだ低く、十分に活用もされていない現状が国の検討会でも指摘されており、居住支援協議会と連携し、不動産団体や居住支援法人などへのセミナー等を実施し、モデル契約条項の周知を図ってまいります。また、入居者本人に対してもモデル契約条項について、区の入居支援事業と併せて御案内するとともに、モデル契約条項を活用した効果的な支援体制については、法律の専門家の御協力もいただきながら検討してまいりたいと考えております。 　答弁は以上でございます。

２７番中村康弘議員。 　　　　　　〔２７番（中村康弘議員）登壇〕

答弁ありがとうございました。 　ＭａａＳに関してちょっと１点だけお聞きしたいと思います。様々御答弁いただきました。大変楽しみにしておりますけれども、今のお話を総合すると、個別最適な移動サービスをすることで、外出が容易になると、そのことによって外出意欲が向上して、行動変容の啓発にもつながっていくと、そういうふうな趣旨のお話がございました。ＭａａＳというのはモビリティーというふうにネーミングがついておりますけれども、そういうことからすると、移動自体が目的ではなくて、移動を活性化することによって、この移動の先にある、例えばそのことによって健康増進や地域経済の活性化、そのこと自体が目的であるというふうなこと、そこにつなげていくことが大事だということがよく分かりました。であれば、先にある、例えば移動の先、例えば病院、医療とか、教育、福祉、地域活性化、お買物へ行ったり、お食事したり、友達と会ったりとか、そういう産業振興のサービスとＭａａＳをいかに連携させていくかというところが大事かなというふうに思っております。 　そういう意味では、その先にあるいろんな様々なサービスの決済機能とか、予約機能とか、また行動変容につなげるということであれば、ポイントなんかは、最近大きくやっていますけれども、そういうふうなことにつながっていく、そういう仕組み、そういうところにいかにこのＭａａＳがつながっていくかというところが、拡張していくかというところが、これから大事な成功の鍵になるのかなというふうに、政策目的を達成するためには大事なのかなというふうに感じております。 　それと同時に、今これは杉並区産ＭａａＳでありますけれども、別に区民は区内だけを移動するわけではありません。近隣の自治体を見ても、例えば練馬区は交通不便、南北は不便と言われておりますけれども、練馬区には大きな病院もありますし、例えば南のほうに行きましたら、下北沢とか、二子玉川とか、すごい魅力的な、そういう商店街もたくさんあります。そういったところということであれば、地理的な拡張性というところも、やっぱりこれからつなげていくべきじゃないか。この間三鷹にも行ってきましたけれども、そういったところと拡張しやすくなるような、そういうふうなインターフェースというか、そういうふうな仕組みというのを今回立ち上げるに当たって、やっぱりしっかりと充実させていくということが大事だと思います。サービス面での垂直統合、また地理的な水平統合、この両方にしっかりと配慮というか、目を向けた、そういうふうな形でのＭａａＳの検討を行っていただきたいというふうに思います。それに関してもう一度御答弁をお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

中村議員のＭａａＳに関連した再度の御質問にお答えをいたします。 　ＭａａＳにつきましては、まさに今、事業者選定を行っているというところでございまして、本会議開始前に選定委員会がちょうどございました。１つのサービスとして移動を提供するＭａａＳの意義でございますが、委員から先ほど御紹介がございましたが、移動の先にあるもの、さらには近隣との連携、そうしたＭａａＳ本来の目的というものは非常に重要だというふうに考えております。ＭａａＳの意味に鑑み、杉並区産ＭａａＳの構築・育成過程においては、委員御指摘のような垂直統合、水平統合などの組織への理念が重要といふうに認識しておりますので、今回１つのモデルケースとしてプラットフォームを構築し、民間企業に加え、近隣自治体とも連携して、公共財である公共交通の土壌を耕し、種をまく、そうした気概を持って取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

以上で中村康弘議員の一般質問を終わります。 　３２番矢口やすゆき議員。 　　　　　　〔３２番（矢口やすゆき議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党の矢口やすゆきです。会派の一員として、通告に従い、方南１丁目の地域課題、ごみ問題について、教科書採択について、地方自治法改正案に対する岸本区長の姿勢について質問をさせていただきます。 　最初に、方南１丁目の地域課題、ごみ問題について伺います。 　まず、方南１丁目地区の特性について触れさせていただきます。方南１丁目地区は、木造住宅が密集し、狭い道路が多く、公園等の空き地が少ないことから、大規模地震の発生時には大きな被害が懸念されています。また、東京都の防災都市づくり推進計画において整備地域に指定されるなど、防災面の早急な改善が求められており、区では、新たな防火規制の指定や東京都の不燃化特区制度を活用して、災害に強い、安心・安全なまちの実現を目指してきました。 　平成29年、区の呼びかけをきっかけに、住民主体の防災まちづくり勉強会が設立、令和４年には、方南一丁目地区防災まちづくり構想が区に提案され、それを受けて区は、方南１丁目地区防災まちづくり計画案を作成しました。 　そこで、方南１丁目地区防災まちづくり計画案に沿って何点か伺ってまいります。 　同計画では、方南１丁目地区の様々な課題を克服するための取組、方針が示されています。その中で、建物の不燃化、耐震化等について、市街地の燃えにくさを表す指標である不燃領域率の推移は、平成27年度から令和４年度にかけて8.8％上昇し、60.2％までになりました。不燃領域率の目標値70％に向けて、今後、区としての具体的な取組を伺います。その取組により、いつまでに70％到達を見込んでいるのか、併せて伺います。 　次に、道路の整備について、地区内の多くは、幅員４メートル未満の道路となっています。電柱が緊急車両通行の妨げとなっていたり、また行き止まりも多く、地震時に道路が塞がり、避難や消防活動などに支障が出ることが懸念されています。道路基盤が脆弱な方南１丁目地区において、狭隘道路を含む生活道路の拡幅整備を進め、避難路や緊急車両の通行を確保していくことが必要と考えますが、今後、具体的にどのように進めていくのか、伺います。 　次に、オープンスペースの確保について、当該地区は極端にオープンスペースが不足している地域でもあります。過去に銭湯跡地の活用に期待が出ましたが、結局は民間に売却され、区民が利用可能なスペースとはなりませんでした。目標として、オープンスペースの確保は大事ですが、現実的に確保は難しい、その点、区としてどう捉えており、どのような取組を検討しているのか、区単独では限界があり、国や都の事業などを積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、方南地区は、区内で最も空き家比率が高い地区です。防災上有効活用できそうな空き家の跡地などを、当該地区の住民が求める公園やオープンスペースに活用するなど、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。 　さらに、方南１丁目地区は、渋谷、中野、世田谷との区境地域でもあり、住民にとっては、災害時、隣接区との連携不足は死活問題ともなります。隣接区との連携について、現状を伺います。 　また、区民の命を守るために、災害対応時の連携や、区民の皆様への周知を丁寧に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　これまで防災面について伺ってまいりましたが、同地区の一部では、ごみ出しの問題も発生しています。私の地元、方南西町会の一部の狭隘地域では、ごみ収集車が入っていけないような狭い路地や行き止まりがあり、アパートも多く、住戸数に対して、ごみ集積所の箇所が著しく少ない場所があります。そのため、ごみ集積所１か所当たりのごみの量が多く、分別されない、曜日も守られない、粗大ごみの不法投棄がされているなど、町会・自治会、近隣住民の皆様も頭を悩ませています。一部、好意で清掃してくれている方がいますが、あくまでボランティアでの活動であり、御高齢の方も増え、いつまでも続くわけではありません。 　ごみ問題についての原因は言うまでもなく、ごみを出す側のモラル、マナーの問題です。まず伺いますが、当該地域においてルールを守らずに出されたごみについて、どの程度の頻度で調査しているのか、ルールを守らず出している方々の個人情報は特定できているのか、特定できているのであれば、どのような方がごみ出しのルールを守っていないのか、年齢、性別、属性、国籍など分かる情報を伺います。 　ごみ出しルールを守らない人たちへは、区は現在どのように改善を促しているのか、区の対応方法を伺います。 　区が改善を促しても、ごみ出しルールを守らない人たちの行動が変わらない現状に対してどのような受け止めをしているのか。過去、区ではどのような取組を行ってきたのか、実績を伺います。 　杉並区廃棄物の処理及び再利用に関する条例において、第５条では、区長は、必要と認めるときは、区民及び事業者に対し指導、または助言を行うことができる旨、第18条では、区民の減量義務が定められています。また、第58条では、違反者に対して「20万円以下の罰金に処する。」という罰則規定もありますが、これは指定の回収事業者や違反回収者に対しての罰則であり、ごみ出しルールを守らない区民に対してのものではありません。ごみ出しルールを守らない区民に対して、より厳しい罰則を課すことは検討できないのか、区の条例、国の法令に基づき、罰金徴収など厳しい罰則を課すべきと考えるが、いかがか。仮に罰則を課すことができない場合は、その理由を伺います。 　区では、ごみの収集カレンダー配布や、ごみ減量の取組など様々な対策を行っており、御尽力には感謝申し上げます。区単独の取組以外では、新規入居者に向けた大家さん、不動産事業者からのごみ出しの説明や、地元スーパーとの連携なども実施されていたと認識していますが、それら他事業者との取組事例と成果をお聞かせください。 　杉並区のごみ出しは、集積所を利用する地域住民への共同管理、美化をお願いしており、戸別収集は基本的に行っておりません。 　ごみ集積所の管理者の厚意、ボランティアに頼っている状況です。超高齢社会に突入している我が国において、管理者の高齢化により、管理者不在のごみ集積所が幾つかあり、現在のごみ集積所のシステムを抜本的に変えないと、まちにごみがあふれる状況が迫っています。ごみ清掃員としても活動している芸人のマシンガンズ滝沢秀一さんの著書「日本全国ゴミ清掃員とゴミのちょっといい話」には、日本全国の自治体のごみ収集についての様々な事例が紹介されています。そこから品川区の事例を紹介させていただきます。品川区では2005年にごみ集積所を廃止し、23区で初めて区内全域で戸別収集を導入しました。狙いはごみ出しマナーの向上でした。これまでルール違反のごみは誰が出したか分かりませんでしたが、自宅前に出さなければならなくなったため、日時を守ってしっかり分別するなど、ごみ出しの意識が芽生えました。すると、意外にも、マナー向上だけでなく、ごみそのものが減ったのです。2016年度の品川区のごみの量は、戸別収集を開始した2005年度に比べ、可燃ごみが２割減という結果になりました。現在では、台東区も戸別収集を導入しているようです。 　そこで伺いますが、戸別収集を行う際は、清掃職員の大幅増員が必要となりますが、超高齢社会の今、ごみ集積所のシステムが破綻していくことが想定されている中では、戸別収集、清掃職員の大幅増員は１つの解決策になり得ます。今後検討してはいかがか、区の見解を伺います。 　ごみがまちじゅうにあふれることは、まちの景観や衛生面の問題だけではなく、犯罪の増加にもつながりかねません。割れ窓理論という考え方があります。小さな犯罪や乱雑さが放置されることで、さらに犯罪を引き寄せるという考え方です。犯罪を犯そうとする人にとってごみの少ないまちは、秩序が保たれており、行動が監視されるといった印象を持つため、犯罪の抑止力となるのです。地域住民が積極的に清掃活動をするまちは結束力が強く、互いに見守り合う文化を醸成しています。ごみの少ないまちは犯罪が起きにくいというのは、背後にある社会的秩序が影響しているのです。過去には、ニューヨーク市や札幌市、また足立区でもこの割れ窓理論を導入し、犯罪率を大幅に下げたという実績もあります。防犯協会や町会と連携し、パトロールのルートにごみ出しルールが守られていないごみ集積所を回ってもらうなど、清掃事務所と情報共有し、まちにごみが放置、散乱しないような対策を行ってはいかがか、難しい場合は課題点を伺います。 　今、目の前でごみ問題で困っている区民の方がいるという現実があります。昔から長く住んでいて、黙々と地域のために日々活動していただいている地域住民の方も多数いらっしゃいます。岸本区長は、対話の区政を旗印に掲げ、区民の命と暮らしを守り抜くとおっしゃっていましたが、声を上げない区民は置き去りにされるのでしょうか。気候区民会議や人権、ジェンダーフリーなど、声の大きい一部の活動家や区長が興味を示される事業に力を注ぐばかりではなく、日々、地域のために御尽力されている区民の皆様とも対話を行い、現状を把握し、問題を解決することが杉並区の区長として果たすべき役割と考えますが、ぜひ区長御自身のお考えをお聞きします。 　次に、教科書採択について伺います。 　今年８月に中学校の教科書採択があります。未来を担う子供たちにとって、よりよい教科書を選んでほしいと願い、夏の教科書採択については注視しているところです。中学校で使用する歴史教科書の採択は、教育基本法及び学習指導要領にのっとった教科書を採択するようにとあります。そして文部科学省の中学校学習指導要領、社会の歴史的分野の目標として、我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとあります。つまり中学生が学ぶ歴史教科書に求められているのは、客観的史実を学ぶだけでなく、我が国の歴史に対する愛情を深めるという立場から書かれていなければなりません。中学生たちが我が国の歴史を学ぶことで、自分たちの祖先の苦労や努力を知り、祖先への感謝、日本人の誇りを育む教科書でなくてはならないのです。杉並区として、教科書採択の際には、学習指導要領を遵守し、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるものを選ぶべきと考えますが、区の見解を伺います。 　教科書採択の公平性を担保する観点から、当区でも採択対象教科書の展示会を開催しています。より開かれた教科書採択とするために、多くの区民の方に展示会に足を運んでもらうことが大切です。 　そこで伺いますが、昨年は区立小学校で使用する教科書の展示会を開催しました。その際、より多くの区民の方に足を運んでもらうための工夫はどのようなものだったのか、その上で、今年度の中学校教科書採択に向け、昨年の展示会での課題や改善点を踏まえて、広く周知するためのさらなる工夫などをお聞かせください。 　さて、教科書採択をめぐっては、杉並区でも過去、教職員が教科書会社から便宜を図られるなどの不正行為が発覚しました。教科書採択をめぐっては、公正性、透明性を堅持し、決して疑念を生じさせることのないように、私からも申し上げておきます。 　教育は人生を豊かで幸せなものにするとともに、国や社会の発展の基盤をつくるものです。それには、正しい歴史認識に基づいた教科書が必要と考えます。杉並区教育委員会は、最近、不祥事が散見されますが、新しい渋谷教育長の下、いま一度襟を正し、自覚を持って職務に当たっていただきたい。この項の最後に、教科書採択に際して、渋谷教育長の見解を伺います。 　最後に、地方自治法改正案に対する岸本区長の姿勢について伺います。 　現在、国会では、地方自治法の改正案が審議中です。先月30日の衆議院本会議では、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。立憲民主党と共産党などは反対したようです。今回の地方自治法の改正案は、感染症の蔓延や大規模な災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んだものであり、国民の安全を守るために、重大かつ、想定外の事態に対しては、国が責任をもって対応すること、有事の際、自治体の規模や対応能力によって大きな差が生じないよう、国の補充的な指示とすること、ただし、あくまで補充的なものとし、範囲も限定するとしています。 　全国知事会は、松本総務大臣に提言を提出し、国が指示を行う際は、現場の実情を踏まえ、事前に国と自治体が適切に協議、調整することや、目的の達成のための必要最小限度の範囲とすることを求めています。それに対し、松本総務大臣は、指示は自治体と十分なコミュニケーションを確保した上で、必要最小限の範囲で行使される運用とすることが大切である。改正案は、国民の生命などの保護を的確、迅速に行うため、国から地方への働きかけのルールを整備するものであるなど課題への対応についても言及されました。一方、岸本区長は、この改正案に反対されており、ローカルイニシアチブネットワーク（LIN-Net）の集会へ参加するなど、地方自治法改正案への反対の声明を発表しています。 　LIN-Netは、地域、自治体からのボトムアップを掲げているものの、その活動は、自民党政治を批判したり、政府に対しての反対のアクションを起こしたりといった過激的な活動団体と言わざるを得ません。また、同団体の世話人には、岸本区長や世田谷区の保坂区長、多摩市の阿部市長など、革新的な首長をはじめ、内田聖子氏も名を連ねています。 　パネルの提示を。 　内田聖子氏は、岸本区長の選対本部長を務めた方で、岸本区長の活動を支えるソシアルサトコズの呼びかけ人であり、岸本区長やLIN-Netメンバーとイベントなどで度々一緒に登壇されています。 　パネルを提示します。 　こちらです。自民党の政治の終わり、こういったもので、いろいろと一緒に活動されています。 　令和５年第４回定例会にて、私は西荻・平和まつりについて質問しました。 　こちらになります。 　杉並区が後援名義を許可した西荻・平和まつりは、区の後援名義の基準である政治目的または宗教活動を有しないものであることに抵触しているという質問でした。それに対し、区の答弁は、イベント当日の画像資料に区長が替わった。次は議会だとの記載があったほか、過去20年間の国及び区が進めてきた施策が一方の政治的立場から否定的に記述されていた。また、西荻九条の会という政治的アピールに賛同署名を募る資料を区職員が配布の中止、回収を求めるまで止めなかったことが明らかとなり、後援名義を取り消したとの部長答弁でした。つまり区長の腹心という地位を利用して、区の後援名義を取得し、集会当日は区の後援名義基準に違反する活動を区職員が中止を求めるまで続け、結局は後援名義が取り消されることとなった。そんな後援取消しイベントの中心的な役割を担っていたのが、岸本区長の選対本部長であった内田聖子氏であります。 　杉並区長として、一方的な考え方が主張されている政治集会に参加することは、様々な考えを持つ区民がいる自治体の長としてふさわしいと考えられての行動か、反対側の意見を持つ区民からすれば、自分たちの自治体のトップの行動に不満や憤りを感じると考えられるが、そのような意見や考えに対して区長の見解を伺います。 　話を地方自治法改正案に戻しますが、５月８日の岸本区長のブログには、以下の反対意見が記載されていました。「今般、提出された法律案は、こうした地方公共団体による成果を評価していないばかりか、２０００年の地方分権一括法によって構築された国と地方の「対等・協力」の関係をも損ねかねないものです」、「今回の地方自治法改正案は私たちが大切にしている分権と地域主権を深く傷つける恐れがあります。拙速な審議により成立することに重大な危惧を覚え、LIN-NETの一員として反対します」、以上です。 　岸本区長たちの反対意見のとおり、仮に改正案が実施されない場合は、以下のリスクが考えられます。緊急事態時の国の対応の遅延、自治体ごとの判断による統一的な対策の欠如、リソースの不均衡による自治体ごとの対応能力の格差などです。区長として最も大切なことは、不測の事態に備え、あらゆる主体、手段を生かして、区民の命と安全を守ることではないでしょうか。人口の一、二割が昼は区外で仕事などに携わるといった昼夜間の人口の差が大きい杉並区において、区または自治体間の連携だけで対応すべきなのでしょうか。二重三重に住民を守る仕組みがあってもよいのではないかと考えます。 　そこで、非常時の責任者たる区長に、危機管理の基本認識として、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得ないと言い切れるのか、伺います。 　その上で、さきに述べたリスクに、一自治体としてどのように立ち向かっていくのか、国や都との緊急時の緊密な連携なしに立ち向かえると言い切れるのか、全国的な対策や地域ごとの対応能力の不均衡などに杉並区としてどう取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 　活動家の皆様はいつも無責任に反対、反対と叫ぶばかりで全く責任を取ろうとしません。反対するのであれば、その代案を国民、区民に明確に示すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、区長は、今回の地方自治法改正案の反対意見を自治体スクラム支援会議を利用して声明を発表されました。自治体スクラム支援会議は、田中前区長が中心となってつくった自治体連携による災害支援の新たな仕組みです。改めて、自治体スクラム支援会議がつくられた経緯と意義を伺います。 　岸本区長が田中前区長の実績である自治体スクラム支援会議にそれほど力を入れていたとは認識不足でした。地方自治法改正案に反対の共同声明を発出するほど交流自治体との連携を大事にしているのであれば、各自治体の首長との会議や打合せも頻繁に行われていると想像します。 　そこで伺いますが、田中前区長の直近４年間と、岸本区長の約２年間での杉並区長と国内交流自治体の首長との会談回数をそれぞれ伺います。併せて、自治体スクラム支援会議として、国の法改正に反対声明を発出するに至った経緯と理由、他自治体の首長の反応を伺います。 　また、自治体スクラム支援会議の声明において、国の補充的な指示に関して、事前に運用基準の明確化を図ることと主張されていますが、具体的にどう基準を明確化すべきなのでしょうか。そのお考えをお示しいただいてこそ、自治体のトップではないでしょうか。その点を最後に伺いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、矢口やすゆき議員の御質問のうち、困っている区民や地域のために活動している地域住民との対話を行い、課題解決を図るべきとの御意見に対してお答えします。 　私は、区長就任以前から、地域で困難を抱えた方々や、低所得者、障害者、高齢者など、社会的弱者の方々に対する援助をはじめ、防災、防犯など地域の活動に尽力している方々に対する支援を充実させたいと考え、できる限り、当事者や支援者、関係団体等とお話しする機会を持ちながら取組を進めてまいりました。私自身が全て直接お話しの場に臨むことは困難な場合もありますが、今後も、職員と共に真摯に耳を傾け、引き続き、地域課題の解決に努めてまいります。 　また、公民連携プラットフォームといった公共の新たな担い手の発掘と、その活動を支援する取組をこれまで以上に推進し、そこから生まれる活動によって、地域社会のウェルビーイングを向上させていきたいと考えています。地域で自治活動に地道に取り組んできた方々と、こういった区の新しい取組に参加する区民の皆さんを、私は分けて考えておりません。むしろつなげていきたいと思っています。そして、気候危機やジェンダー平等、人権を尊重することを取り組むこと、これらが一部の活動家だとして区別すること、そのことに大きな疑問を感じます。 　なお、気候区民会議や人権擁護、ジェンダー平等の推進についても、長期的な視点に立って、よりよい杉並を将来世代へ引き継ぐための非常に重要な取組であり、区民と共にしっかりと進めていく考えです。 　次に、私のローカルイニシアチブネットワークへの参加に関する御質問にお答えします。 　ローカルイニシアチブネットワークは、自治体の枠組みを超えて、地域主権と公共財を大切にする５つの政策を柱に、自治体議員、市民、首長が互いに理解や議論を深め、市民が参画する政治を広げていこうとする緩やかなネットワークです。 　今回の地方自治法改正案については、国と地方の関係の在り方や、これまでの地方分権の流れをないがしろにしかねない内容を含んでいると認識しております。区民の中にも多様な意見があることは承知しておりますが、この問題については、地方からのボトムアップを目指しているLIN-Net（ローカルイニシアチブネットワーク）に参加する政治家として、国に対して声を上げることは重要なことであると考えております。 　次に、地方自治法改正についての御質問にお答えします。 　本法律案には、国民の安全に重大な影響を及ぼし、個別法の規定で想定されない事態においては、国が地方公共団体に対し、地方自治法を直接の根拠として補充的な指示を行使できることが盛り込まれています。 　新型コロナウイルスの蔓延といった未曽有の危機が生じたことを振り返ってみれば、今後も想定されない事態は起こり得ると考える必要はありますが、このような事態が起きたときに、その全てにおいて、国による補充的な指示が一律に必要であるといった決めつけや、国会の事前承認もなく発せられるとする恣意的運用の余地を与えるようなスキームに私は疑問を投げかけています。国の補充的な指示に関する事前の運用基準をどのように明確化するかとの御質問もございましたが、これはまさに国が法の改正案とセットで明示するべきもので、その基準をつくるための議論を地方自治体も交えて十分に時間をかけて行うべきであるというのが私からの答えになります。 　東日本大震災の際には、国の指示、要請を待たず、地方自治体が連携して支援に向かったことが迅速な対応につながりました。被災地のニーズを現地で正確に把握し、必要な支援を行えたことが、その後の国の法改正につながり、全国統一的な対応を強化することになりました。災害時に、国と地方自治体が緊密に連携することは当然のことでありますが、想定されていない事態であればなおさら、国と地方自治体が強い信頼関係に基づく対等の立場で、迅速に役割分担をし、十分に協力して対応に当たることが重要だと私は考えています。これらの考えは自治体スクラム支援会議の声明や区ホームページ、マスメディアへの取材等において広く区民等にお示ししているところです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、方南１丁目地区の防災まちづくりに関する御質問のうち、所管事項についてお答えします。 　まず、不燃領域率70％に向けた取組についてですが、本年７月に方南一丁目地区防災まちづくり計画を策定し、その後、国の住宅市街地総合整備事業、いわゆる密集事業を導入することで、道路基盤整備や空地の確保等に向けて取り組んでいきたいと考えており、検討を進めているところです。また、これまでの不燃化特区の建て替え促進助成に加え、今年度から工事費助成を拡充し、さらなる不燃化の促進に取り組んでおります。こうした取組により、不燃化特区制度の終了が予定されている令和７年度末までに、平成28年度末の不燃領域率から10ポイントアップを目指すとともに、令和12年度末までに不燃領域率70％到達を目指しております。 　次に、オープンスペースの確保についての御質問にお答えします。 　方南１丁目において大規模な空地を確保することは難しいと考えております。公園に比べると、規模の小さい敷地や道路拡幅整備事業により生じた残地、また、御指摘の防災上有効活用できそうな空き家の除却後に発生する跡地などもポケットパークとして整備することで、オープンスペースの確保を進めることを検討しております。こうした空地の確保に向けては、国、都の補助事業の導入等による財源確保や、地域住民と連携した用地情報収集のほか、確保、整備した空地の管理方法等についても、引き続き検討してまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、方南１丁目の道路整備についての御質問にお答えをいたします。 　議員御指摘のように、当地区は道路基盤が脆弱なため、大半が消防活動困難区域となっており、避難路や消防車が円滑に通行し活動できる幅員６メートル以上の道路整備が必要です。このため、生活道路については、今年度、消防活動困難区域の解消を図るため、整備効果の高い路線を選定し、防災まちづくり計画に位置づけた上で、地域住民の理解を得ながら整備を進めていく考えです。 　また、幅員６メートル未満の狭隘道路については、今年度中に現況調査を実施し、建て替えを伴わなくても拡幅可能なところから戸別訪問を実施するなど、整備促進を図ってまいります。併せて、拡幅部の電柱移設を進めることで、避難路や緊急車両の円滑な通行の確保に努めてまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、方南１丁目の地域課題の御質問のうち、隣接する自治体との災害時の連携についてお答えいたします。 　東京都と区市町村とでは、東京都及び区市町村相互間の災害時等協力協定書を締結しており、応援職員の派遣、救援物資の提供、被災住民の受入れなど相互に協力、支援する内容を定めております。区といたしましても、協定で定めた内容が十分に機能するためには、特に隣接する自治体同士が平時から関係を構築し、課題の共有や解決に向けた議論をしておく必要があると考えており、今年度、隣接する自治体と実務者レベルの連絡会の開催を予定しております。災害時における隣接区同士の連携内容の区民周知につきましても話し合っていきたいと考えているところでございます。 　私からは以上でございます。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、ごみ問題に関する一連の御質問のうち、残りの御質問にお答えいたします。 　区内には４万4,000か所を超える集積所がございます。そのうちの多くは、利用者の方々に適切に管理されております。一方で、方南１丁目の一部の地域につきましては、議員御指摘のとおり、狭小路地や私道に面した住宅が多く、清掃車両の進入が困難で、集積所の設置が難しいところもあり、設置可能な集積所では、ごみの排出が集中する特性がございます。 　そうした中で、特定の集積所では常時ごみが置かれるなど、不適正な状態が続いていたことから、従前より調査、指導を行っており、直近では令和５年度以降、本年４月に廃止するまでの間、30回余調査、指導を実施し、そのほかにも地域の方からの情報提供やごみ収集に当たる作業員からの報告を基に、適宜パトロールを行ってございました。 　次に、ごみ出しのルールが守られないごみについてでございますが、ごみ袋を開封して調査を行い、その結果、住所、氏名が判明して排出者が特定できた場合には、職員が個別に訪問し、口頭や文書によって適切な排出方法などについての助言や指導を行っております。なお、年齢、性別、国籍などの情報につきましては、指導などに必要ではないことから収集してございません。 　次に、改善を促しても行動が変わらない現状への受け止めですが、この間、助言、指導により、集積所の小規模化や分散、廃止などが実施できたところは、改善の効果が長く続く傾向があるものと認識しております。そのため、即座に改善に至らない集積所についても、そういった状態を目指して、できるところから取組を促しており、その結果、一部でも成功事例があった場合には、職員間で共有してモチベーションの維持を図りつつ、さらなる改善につながるよう、地域住民や関係団体の協力もいただきながら、粘り強く指導などを行うこととしております。 　次に、罰則についてですが、杉並区廃棄物の処理及び再利用に関する条例において、不適切なごみの排出者への罰則の規定はございますが、公平性の観点や基準の設定など、幾つか課題がございますことから、まずは、当該者へ粘り強く指導などを継続し、改善を促すことに注力してまいりたいと考えております。 　次に、事業者との連携につきましては、集合住宅の新規入居者などに向けたごみ、資源の分別や出し方に関する周知について、宅地建物取引業協会に協力をいただくことや、食品ロスの削減に取り組む飲食店などを食べのこし０（ゼロ）応援店として区に登録いただき周知を行っております。本年５月末現在、区内スーパーマーケットは19店舗の登録があり、ばら売りや少量パックによる食料品販売及び食品廃棄物のリサイクル処分などに取り組んでおり、こうした取組を事業者が積極的に行うことが、ごみの減量及び食品ロス削減への区民意識の向上につながっているものと認識してございます。 　次に、戸別収集に関するお尋ねですが、近年、働き方やライフスタイルなどが多様化する中で、集積所管理の負担感から集積所の分散化が進むとともに、戸別収集への要望も多く寄せられております。一方で、戸別収集は、収集場所の増加に伴って収集運搬経費が大幅に増大するとともに、必要な人員や車の確保及び清掃車両が進入できない狭小路地に面する住宅への対応など様々な課題を抱えておりますので、超高齢社会におけるごみの収集や集積所の在り方などについて、戸別収集を導入している他自治体の状況なども参考に調査研究してまいります。 　私からの最後に、防犯協会や町会との連携に関するお尋ねにお答えします。 　ルールが守られていない集積所に関する情報は、これまでも集積所の利用者や近隣の方などからいただいており、その都度職員が現場を訪問して、調査、指導や集積所の分散化など、利用者や必要に応じて町会の協力をいただきながら対策を行ってまいりました。また、一部の町会で実施しているまちの美化に向けたパトロールへの参加なども行っており、今後はこれらに加え、どのような連携ができるか、防犯協会や町会などとも相談してまいります。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、自治体スクラム支援会議から、地方自治法改正案に対する声明を発出した経緯等についての御質問にお答えします。 　まず、自治体スクラム支援会議の結成の経緯ですけれども、東日本大震災で被災した南相馬市を支援するために、同市と災害時相互援助協定を締結している当区と、同じく当区と協定を締結している名寄市、小千谷市、東吾妻町が連携をしまして、救援物資の搬送や避難者の受入れなどの迅速な支援を行い、この取組が非常に有効であったということから、平成23年４月に結成をしたものです。その後、趣旨に賛同していただいた青梅市、北塩原村、南伊豆町、忍野村が加わって支援を充実しているところです。国からの指示、要請を待つことなく、この地方公共団体が主体的に水平的支援を行うことが、震災などの災害時に非常に効果的であるということを実際の支援行動によって実証したことに大きな意義があったというふうに考えております。 　今回の地方自治法の改正は、こうした成果への配慮が十分とは言えず、また、2000年の地方分権一括法によって構築された国と地方の対等、協力の関係をも損なうおそれがあると考え、声明の発出を区からスクラム支援会議を構成する自治体へ提案をいたしました。提案に対して各自治体では速やかに御検討いただき、程なく全ての自治体から賛意の表明がなされました。その後、幾つかの自治体等から御意見を踏まえて修正を行った後、全自治体の承認を得て発出に至ったという次第でございます。 　私からは以上です。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、区長と国内交流自治体の首長との会談回数についての御質問にお答えいたします。 　交流自治体連携フォーラム等の行事への出席や区長応接室での面会を数えたところ、田中前区長は、コロナ禍前の平成30年度に11回、岸本区長は、令和５年度に９回、それぞれ会談を行っています。 　私から以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私から、教科書採択に関する御質問にお答えいたします。 　教科書採択は、子供たちが学校の授業や家庭での学習で使用する教科書を選定する重要な行為です。このことから、教科書採択は、採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、公平性、透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることが必要と考えます。本区では、教育委員一人一人が、教科書調査委員会等の報告書や区民アンケートを参考にしながら、採択の対象となる全ての教科書見本本を１冊１冊、時間をかけて読み込み、自らの識見に基づき分析し、協議を行った上で採択してまいります。教育委員会として、杉並の子供たちが学習する上で、適切な教科書を採択してまいります。 　以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私から、教科書採択に関する御質問にお答えいたします。 　御指摘のあった我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚は、中学校学習指導要領社会科の歴史的分野の目標の一部として示されています。教科書採択に当たっては、学習指導要領にのっとり作成され、検定審査を合格した教科書の中から、教育委員会において、一人一人の識見に基づき協議し、総合的に判断をしてまいります。 　続いて、教科書展示会に関する御質問についてお答えいたします。 　教科書採択の展示会は、法に基づく展示期間が14日間と定められています。本区ではそれに加え、昨年度、区独自の特別展示会を区内４か所の図書館で開催し、そのことを「広報すぎなみ」と区のホームページにより周知をいたしました。今年度については、昨年度、図書館で展示会を行った際に、会場のどの部屋で開催しているのか分かりにくかったとの指摘をいただきましたので、案内を分かりやすく掲示するとともに、区立小中学校全校の保護者に対し、保護者連絡機能等を用いまして、展示会の開催を周知しております。 　私からは以上です。

３２番矢口やすゆき議員。 　　　　　　〔３２番（矢口やすゆき議員）登壇〕

区長、教育長、理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。３点お伺いさせていただきます。 　まず、ごみの問題のところですけれども、守らない人たちに対して区は粘り強く指導を続けていただけるというところで、そこは引き続きお願いしたいんですが、もう粘り強く続けていただいた結果が今になっている状況で、区民の皆さんがもう本当に疲弊し続けているという状況です。引き続きそこは粘り強くやっていただきたいんですが、もう一歩ちょっと踏み込んだ形で、やっぱりそのごみを出す側を何とか出さないようにする意識改革であったりとか、働きかけであったりとかというところをちょっと検討していただきたいというふうに考えております。それが１つ目です。 　２つ目、このごみ問題に関して、昔から住んでいる人たちを区長は置き去りにしているのかというふうなところで、区長はジェンダーとか、気候区民会議、人権とは分けては考えていないというふうにおっしゃっていただいて、そこはありがたいなと思うんですけれども、でも、実際に地域で日々御活動されている方々というのは、区長はそう思っていても、多分自分たちは感じていないと思います。なぜなら、そういう対話の会とかが特にあるわけでもないわけですから、いつも地道にやっている人は、あえてもうそういうのにもかかわらず、黙々と自分のまちをきれいにしていくんだというところで、やられているわけですから、そういった方々は、あえて声を上げたり、行動には移さないんですけれども、そういう地域のためにしっかりと日々やられている方がいるわけですから、そういった方々にも目を向けていただき、何らかの対策であったりとか、皆様の声をちゃんと反映するような施策、そういったところを区のトップとしてはぜひ考えていただきたい、これが２点目です。先ほどつなげていきたいというふうな話がありましたが、もう一歩踏み込んだ形でやっていただけないものかというところです。 　最後、３点目、地方自治法改正案に関してです。区長のほうは、国の対応が恣意的運用で国の基準に疑問を持っているというふうなお話でしたが、一応先ほど質問でもお話しさせていただいたとおり、総務大臣としては、指示は自治体と十分なコミュニケーションを確保した上で必要最小限の範囲で行使される運用とすることが大切であり、改正案は国民の生命などの保護を的確、迅速に行うため、国から地方への働きかけのルールを整備するものであるといった形で課題に対する解決案も示していると思うんです。それに対して、分かった、反対、絶対反対という場合であれば、様々なリスクが生じていると思うんですけれども、国が介入できないことによるリスク、自治体間の不均衡であったりとか、国が対応できないことに対する対応の遅延、そういったものに対して自治体としてどうやっていくのかというところに関してはお答えがなかったようですので、そのあたり、明確に答弁をいただきつつ、再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

矢口議員の再質問にお答えします。 　今まで地域で地道に自治活動に取り組んできた方々に、対話の区政という新しい取組が伝わっていないという御指摘だったというふうに理解しますけれども、今そういった方々たちと私は本当に地域で様々な場所でお会いをし、そして、たくさんのお話をさせていただいておりますし、会議体にも参加していただいておりまして、そういったところで多くの区政に対して、たくさんの複合的な、総合的な意見をいただいていると考えております。それに併せまして、新しい取組の中では無作為抽出という手法を使う、これは全てといいますか、今まで区政になかなか関わってこれなかった人たちも含めて、そして自治活動にしっかりと頑張って汗をかいてきてくださった方も含めて、そういう方たちが出会う手法として、こういった無作為抽出の取組、そういった手法を採用しています。ですので、今までの自治活動で本当に地道な活動をされてきた方たちの力を、それをさらに改めて多くの区民で評価して、一緒に働いていくために、一緒に汗を流すための自治の取組、対話の区政だと思って、その取組を推進していきたいと思います。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、矢口議員のごみに関する再度の御質問にお答えいたします。 　ごみ出しルールを守らない方への対応といったことだと思いますが、こちらにつきましては、集積所の管理がきちんとされ、そしてごみの仕分けなどルールが守られている、ごみを減らしていく、そういったことがとても大事なことの中で、それに向けては、まず大きなところで、集積所の分散化ですとか、小規模化、そういったことがなされていくと、かなり守られてまいります。先ほど調査も、令和５年度速報値で1,400件程度行いましたと申し上げてございますが、集積所の多くは、ルールが守られていないところにおいても、一、二回など、それほどの多くの回数をかけずに守られていく傾向がございます。先ほど申し上げました分散化、縮小化が実現できた際には、ごみのルールが守られていく、そういった傾向ございますので、なかなか難しいところは多くはございませんので、そういったところをしっかり今後も住民の方に寄り添いながら取り組んでまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、リスクに関して御質問があったと思います。そちらについて。 　先ほど区長からも御答弁申し上げたところですが、まず基準となるべき考え方、そのものについては、あらかじめ国がしっかり示すべきであろうというふうに考えています。これは私ども区のほうも含めた要請もしましたが、先般の国会の衆議院の総務委員会の附帯決議、そちらのほうにそのような文言が出ていたと思います。そういったことがまずあるべきだということがあった上でですが、やはりそうした様々なリスクは当然あり得るというふうに考えています。それも先ほど区長から申し上げたとおりです。 　ふだんから国との信頼関係を築くことがまず重要だと思っています。これは連携協力、不断の取組として行っていくことがまずあって、そうしたところであらゆる事態を想定した考え方を基に、そうした連携協力の下、信頼関係を築いていくということがまず大前提にあった上で、様々な事象が生じたときに、自治体として取るべき行動を取っていく。何よりもやはり国や他自治体との連携をしっかり働く、その上でしっかりとした信頼関係を築いていく、このことに尽きるというふうに考えております。 　私から以上です。

以上で矢口やすゆき議員の一般質問を終わります。 　１４番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１４番（山名かなこ議員）登壇〕

れいわを耕すの山名かなこです。質問通告に従い、二次被害の起きないＤＶ支援措置の在り方についてと共同親権について質問します。 　まず、ＤＶ支援措置とは何でしょうか。初めて聞いたという方も傍聴されている中にはいらっしゃるかもしれませんので、ＤＶ支援措置とは何かの説明を簡単にします。総務省の説明によると、「配偶者からの暴力（ＤＶ）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方については、市区町村に対して住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置を申し出て、支援の必要性が確認された場合には、申出の相手となる者からの『住民基本台帳の一部の写しの閲覧』、『住民票の写し等の交付』、『戸籍の附票の写しの交付』の請求・申出があっても、これを制限する（拒否する）措置が講じられます」ということです。つまりＤＶや虐待、ストーカー行為によって逃げている場合に、相手方にどこに住んでいるのかを知られないようにすることができる措置のことです。 　この支援措置を受けたい場合、どのような手続を踏むのかですが、杉並区の場合は、まず区民課へ相談をします。そうすると、支援措置申出書を相談機関の意見を基に作成することになり、それをもって住民票や戸籍の附票の閲覧制限をかけることができます。このように支援措置は、ＤＶや虐待、ストーカー被害者の生命を守る上で非常に重要な制度となっておりますが、その申請の在り方について、今日は伺っていこうと思います。 　先ほどもお話ししたとおり、支援措置を行いたい場合は、相談機関の意見を基にした申出書が必要となります。この場合の相談機関というのはどのような場所になるかというと、配偶者によるＤＶ被害者の場合は配偶者暴力相談支援センターに、未成年への児童虐待の場合は児童相談所が相談窓口となります。一方で、ストーカー被害やその他の被害の場合、どこが一般的な窓口になるかというと、警察がメインとなります。杉並区では、令和６年度４月１日時点に杉並区で受付をした支援措置の総件数が456件あります。内訳は、ＤＶ被害が195件、ストーカー被害が14件、児童虐待被害が23件、その他の被害が224件となっています。最も多いその他の被害がどういったものを指すかというと、親子間や兄弟間でのトラブルが増加しているということでした。こういったその他の被害を受けている方がどういった場所に相談して、どのように支援措置までたどり着くことができるのか、その過程において、たらい回しにされるようなことや、二次被害、つまり被害者が責められるようなことが起こるようなことがあってはならないと思いますので、そういった観点から質問させていただきます。 　まず、この問題を取り扱うことになったきっかけは、１人の区民の方からの相談でした。その方は成人された女性で、親子間のＤＶにより支援措置を受けたいと区役所を訪れたそうです。彼女が杉並区役所の区民課住民記録係で申請したときは、まず警察で被害について話してきてくださいと言われたのですが、警察は二次被害のリスクが高いのではないかという懸念から、ほかのところがいいですと伝えました。そうしたところ、窓口の方から東京ウィメンズプラザを紹介され、予約を取るために電話したところ、電話口での声から、あなたは男性ですよねと言われたそうです。彼女はトランスジェンダーの女性であり、性別移行中の途中であったため、そのことを伝えざるを得ない状況になったそうです。さらに、状況を説明しても、あなたがこうすればよかったんじゃないのと被害者を責めるようなことを言われ、予約を取ることができませんでした。 　仕方なく、次に精神科に意見書を書いてもらう手続をします。支援措置に関わる総務省からの通知を見ると、以下のように書いてあったため、精神科を予約したそうです。以下、引用します。「市町村においては、個別のケースに応じ」、中略、「精神科等の医師による診断書等により措置の必要性を確認しても差し支えないものと考えます」、この総務省通知を踏まえて精神科に申出書を書いてもらい、窓口に提出したところ、杉並区では精神科医の意見では受け付けることができないと言われたそうです。結局、警察に行くしか選択肢がなくなってしまったので、区民課の担当者の方が状況を考慮し、事前に警察署の体制について問い合わせてくれたそうです。その結果、所管の警察署には女性の相談員はいないとのことでしたので、区民課の方が付き添いを提案してくださり、後日、区役所職員２人と共に管轄の警察署へ行き、被害を認定してもらったそうです。この相談者の方は、杉並区職員の方が丁寧に対応してくれたことにとても感謝をしつつ、性的マイノリティーのＤＶ支援措置へのアクセスのしやすさの点から、仕組みに問題があると感じたそうです。 　そこで質問ですが、杉並区において、総務省の通知のとおり、精神科医が書いた意見書も相談機関の意見として認め、それによって支援措置を取ることができるようになれば、警察での二次被害が怖くて相談できない人々への支援を増やすことができると思うのですが、いかがでしょうか。 　一般的に、精神科医の意見を相談機関の意見として認めることがもし難しいのであれば、今回のケースのように、性的マイノリティーであり、警察での二次被害が不安で、安心して警察に行くことができないという人に対しては、個別ケースということで対応できると相談者の心理的安全が保障されると思うのですが、いかがでしょうか。 　さらに、杉並区の男女共同参画課には配偶者暴力支援センターがあり、配偶者からのＤＶに関してはそちらの窓口に相談に行けば、支援措置の申出書にサインをもらうこともできます。男女共同参画課においては、毎月第２水曜日に性的マイノリティーに対する相談窓口を設置しています。性的マイノリティーにとっても安心して相談できる場所なのではないかと思います。配偶者暴力支援センターでは、配偶者、いわゆる婚姻制度の中にある男女からのＤＶのみに対応しているのでしょうか。例えば事実婚の場合のＤＶには対応が可能なのでしょうか。日本では同性婚が認められていないため、同性カップルの場合はどうしてもパートナーシップ制度の利用ということになり、法的には配偶者ではない扱いになってしまいますが、同性カップルの場合も、こちらの配偶者暴力支援センターで対応できるのでしょうか。さらに、カップルではなく、成人した親子関係や兄弟間のＤＶの場合はいかがですか。 　警察においては、性被害に遭った被害者が二次被害を受けるというような実態もあり、被害者が責められるケースも存在しています。このような状況の中で、性的少数者に対する理解がしっかりなされているとは言いにくい状況です。実際に2006年から2007年にかけて行った犯罪被害者等に関する国民意識調査において、28.8％の人が刑事、司法関係者からの二次被害を受けたと報告しています。まして、東京ウィメンズプラザのような場所においても、さきのように二次被害を受けることがあるような状況です。 　杉並区は、性の多様性条例を制定し、区の中でも性的マイノリティーに対する知識や理解を促進している中で、性的マイノリティーの人々が安心して、二次被害を受けることなく支援措置を受けられるように、相談機関等の意見として認められる範囲を区役所の中で拡大していくことが大切だと思います。 　性的マイノリティーといっても、どういった点でマイノリティーであるのかは多種多様であり、マジョリティー向けにつくられている社会においては、日常の中で異なる様々な個別の困難を生じます。杉並区として、男女共同参画の相談窓口や配偶者暴力支援などはとてもよく機能していると感じますが、その制度から抜け落ちているのが性的マイノリティーの人々です。当事者の方は、女性相談の窓口であっても、その相談窓口の担当の方に性的マイノリティーへの理解があるのかどうか、ない場合に被害が被害として認識されなかったり、新たに被害を受けたりするのではないかという不安があるそうです。家庭内においては、性的少数者であることが親や兄弟に理解されずに、精神的虐待やＤＶを受ける可能性もあります。こういったことが日常的に性的マイノリティーには起こり得るのだということを理解している相談員がいると分かっているだけで、安心して相談できる人も多いのではないでしょうか。 　杉並区として、こういった女性相談窓口では、相談員の方に性的少数者に対する理解や二次被害を起こさないような研修などは実施していますか。しているのであれば、相談窓口において、性的マイノリティーの当事者の人々が心理的安全性を確保しながら利用できるように、ＬＧＢＴフレンドリーなどの記載をして周知をしていくことはいかがでしょうか。制度の隙間にあり、見えないものにされてしまっている人々に光を当て、より多くの人が支援にアクセスしやすい状況を杉並区としてつくっていくことについて、区の見解を伺いたいと思います。 　さて、この支援措置の問題に関連して、先日、国会で通過した改正民法における共同親権の問題に移っていきたいと思います。共同親権という言葉は、最近ニュースなどでよく聞くと思いますが、そもそもどういった制度なのでしょうか。日本においては、婚姻中は両親の共同親権となっていますが、離婚後は単独親権になります。この新たな改正民法による共同親権は、離婚後に両親が協議の上、共同で親権を持つことができるようになる制度です。そもそも親権というのは、未成年の子供に対して、医療や教育、引っ越しなどにおいて意思決定をする権利です。単独親権の場合は、親権を持っているどちらか一方が子供の医療や教育、契約などの意思決定をしますが、共同親権の場合は、両方が合意しないと、どの学校に行くのかや、どういった医療を受けるのかなどの決定ができないということになります。 　共同親権には、合意型と非合意型の２つのパターンがあります。合意型に関しては、父母の積極的な合意がきちんと取れているのであれば、特に問題のない仕組みではないかと思います。一方で非合意型は、父母のどちらか一方が、様々な理由においてその人とはもう協力できないといっても、家庭裁判所の決定によって、強制的に協力をするように求めるものです。そもそも単独親権制度でも、離婚後の父母の協力的な関係を築いている場合には、子供に関する重要事項について父母で相談をして意思決定することは自由です。今回は、この非合意型の共同親権に対して不安になっている区民の方もいらっしゃると思いますので、この共同親権に対する認識や、杉並区においてどういった運用になるのかをお聞きしたいと思います。 　この共同親権の実施は2026年予定であり、まだまだ具体的な内容が提示されておらず、それもあって不安に感じている区民の方も多いのではないかと思います。特に非合意型の共同親権は、数年前に離婚している人に対しても適用できるとされており、広範囲に影響のある問題だと感じています。この共同親権導入に対する課題対策を区がどのように理解して、どのような対処方法を想定しているのかをお聞きします。 　まず、ＤＶと虐待のおそれを裁判所が認定した場合は除外するという内容が共同親権には盛り込まれています。つまり家庭裁判所がＤＶと虐待のおそれを認定した場合は単独親権となるということです。ですが、実際には、ＤＶ認定の専門機関があるわけではなく、家裁においてＤＶを立証することが非常に困難になるのではないかと危惧しています。例えば５年前、10年前に離婚した場合も共同親権の対象になるため、当時の虐待を証明できない人もたくさん出てくる可能性があります。そもそも家庭裁判所は既にパンク状態にあるにもかかわらず、共同親権に伴って様々なケースが増加することが見込まれます。こういった家庭裁判所の状況から、待たされる人々が増加したり、本人が相手に対して安心できないと思っているのに、共同親権が強制される事態が出てきたときに、区の相談窓口にも様々なケースでの相談が寄せられることが想定されます。例えば男女共同参画担当課や福祉事務所での相談窓口、子ども家庭部や児童相談所などでの各部署で、今後さらなるマンパワーや連携が必要になると思いますが、どのように対応していく想定か、伺います。 　さらに、非合意型の共同親権は、区が実施している支援措置にも影響してくるのではないかと思います。例えば現在ＤＶや虐待によって、既に支援措置を取っている未成年がいる親子に対して、共同親権を申し立てられた場合です。支援措置を取っている間は、加害者はもちろん、加害者側の弁護士に対しても被害者の住居情報などは提供しないことになっていると思いますが、共同親権を申し立てられた場合はどうなるのでしょうか。被害者の安全がどのように確保されるのかを伺います。 　さらに、改正案では、急迫の事情がある場合や日常の行為に対して、それぞれ単独で行使できるとしています。父母間でもめた場合は、単独で親権を行使ができるということです。例えば学校で明日プールに入るかどうかで両親の同意が分かれた場合、父親は入ると言っていることに対して、母親はそれをキャンセルする権利もあり、お互いにキャンセルし合うことも可能です。つまり子供の活動の意思決定に対して、父母から学校に違う意見が出てくる可能性があります。対立する当事者が権利を持っている状況になり、父母の紛争が学校に持ち込まれる可能性がありますが、杉並区ではこういった状況を想定した場合、どのように対応していくつもりか、伺います。 　最後にですが、共同親権になった場合の児童扶養手当の問題について伺います。 　児童扶養手当とは、独り親などの養育者を対象に子供の養育のために、都道府県や市、福祉事務所設置町村から支給される手当です。子供の養育者の生活安定と自立促進、子供の福祉増進を目的としています。こちらの児童扶養手当ですが、単独親権の独り親が例えば共同親権になった場合、父母の所得を合算した額で計算されるようになると、所得制限を超えてしまい、児童扶養手当がもらえない可能性もあるのではないかと危惧しています。杉並区において共同親権が実施された場合、そもそも親権を持っている同居親の所得のみで計算するのか、それとも共同の父母の所得を合算する形になるのかの考えを伺い、質問を終わります。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで13時５分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の矢口やすゆき議員の一般質問に対する答弁につきまして、答弁を訂正したい旨の申出がありますので、これを許可いたします。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

答弁修正をさせてください。 　先ほど矢口やすゆき議員への答弁で、狭隘道路の幅員を６メートル未満と申し上げておりました。正しくは４メートル未満ですので、訂正しておわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。

山名かなこ議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、ＤＶ等被害への支援措置に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、支援措置に当たり、精神科医の意見を相談機関の意見とするかとのお尋ねにお答えします。 　ＤＶ等被害への支援措置は、本来請求することのできる証明書の交付等が制限されるものでもあり、必要性を確実に確認して決定していくことが求められます。そのため、区としましては、議員が御質問の中で言及されたケースも含め、原則として、警察や配偶者暴力支援センターなど国の事務処理要領に明示されている相談機関の意見を基に支援措置を行っております。なお、平成24年の総務省の通知では、適当な相談機関がない場合の相談先として精神科医も例示されておりますので、そのような例外的なケースでは総務省へ照会した上で支援措置を実施する可能性もあると考えております。 　次に、杉並区配偶者暴力相談支援センターに関するお尋ねにお答えいたします。 　配偶者暴力相談支援センターの機能は、男女共同参画担当、男女平等推進センター、３所の福祉事務所が担っており、支援対象は配偶者からの暴力を受けた者とし、配偶者にはいわゆる事実婚の関係を含みます。また、同性カップル間のＤＶについても御相談をお受けし、必要に応じてＤＶ証明書の発行等の対応を行っております。一方、成人した親子関係や兄弟間における暴力については、現状においては、配偶者からの暴力には該当せず、警察等への御相談をお勧めしております。 　次に、いわゆる杉並区の女性相談の窓口についての一連のお尋ねにお答えいたします。 　男女平等推進センターと３所の福祉事務所の相談員は、性的少数者への理解を促進するための研修を受講しており、マイノリティーである相談者の気持ちに寄り添う対応を学び、相談業務に生かすよう努めております。また、相談窓口における性的マイノリティーの方々への配慮への取組につきましては、本庁内の男女平等推進センター分室の相談窓口では、性的マイノリティーに配慮していることをお伝えするメッセージを掲示して、相談者の気持ちに寄り添った対応をしております。今後も職員研修等を通じて、相談員の対応の質を高めるとともに、相談窓口にメッセージを掲示するなどの取組を広げ、支援が必要な性的マイノリティーの方々がアクセスしやすくなるよう努めてまいります。 　次に、支援措置を受けている間に共同親権を求められた場合の安全確保に関するお尋ねにお答えします。 　離婚後の共同親権開始後につきましては、先般、総務大臣が共同親権の導入後もＤＶ等の被害者に保護の必要性が認められれば、従来どおり支援措置を継続するとの考え方を示しております。区としましては、現在も離婚調停中であるなど、婚姻継続中で双方が親権者である場合でも厳格に支援措置を実施しておりますので、今後、発出が想定される国の事務処理要領等に基づいて被害者の安全が確保されるよう適切に対応してまいります。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、共同親権に係る御質問のうち、所管事項に関してお答えいたします。 　まず、相談体制や学校現場の対応に関するお尋ねですが、区では支援が必要な家庭や子供に対しまして、子ども家庭部各課や福祉事務所、男女平等推進センター等において各種の相談等を受けているところです。また、子供が過ごす場での気づき等が重要であることから、学校現場を含め、関係部署や関係機関が連携し、必要な支援につなげているところでございます。こうしたケースへの相談、支援等を行うに当たりましては、これまで関係部署等で連携して対応してまいりましたが、今後、議員御指摘の父母の問題が学校に持ち込まれる場合への対応を含め、国から示されるガイドライン等を参考に、より一層充実に努めてまいります。 　次に、児童扶養手当の所得計算に関するお尋ねですが、当該手当の支給に関しましては、親権の有無ではなく、対象児童を誰が監護しているかを基準としております。本件につきましても、国のガイドライン等を踏まえて詳細を確認することとしてまいります。 　以上です。

１４番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１４番（山名かなこ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。１点だけ確認させてください。 　ＤＶ支援措置に関するところですけれども、基本的に配偶者でなくても、事実婚もしくは同性のパートナーシップの場合も、配暴センターにおいてそういった支援措置を進めていくことが可能であるということが分かって非常によかったなと思います。一方で、親子関係や兄弟間のＤＶの場合は、基本的には警察のほうにということもありました。この警察における二次被害が不安な人というのは一定数いると思います。今後、区として、こういった二次被害の問題に、警察と連携しながらなくす取組をしていくというようなことは考えていらっしゃるでしょうか。もしくは警察における相談員の方が圧倒的に男性が多いというような状況に対して、区から女性を増やしていくというような要請をしていくというようなお考えはありますか。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

再度の御質問にお答えいたします。 　ＤＶ等支援措置に当たって警察への相談で二次被害のおそれがあるのではないかということで不安に思っている方がいらっしゃるということで、警察等への働きかけ等を行うべきではないかという御質問だったと思いますが、区としても、このあたりは今のお話も伺いましたし、問題意識も持っておりますので、警察と意見交換してまいりたいと考えてございます。 　私から以上です。

以上で山名かなこ議員の一般質問を終わります。 　４７番吉田あい議員。 　　　　　　〔４７番（吉田あい議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党の吉田あいです。会派の一員として、１、杉並区の教材について、２、安心・安全なまちづくりについて、特に今日は浜田山駅南口の整備について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　今年は中学校の教科書採択が行われます。未来に羽ばたく子供たちが毎日使う教科書です。ぜひ自分が暮らす国や地域に誇りが持てる、そんな教科書を選んでほしい、そのような思いから、３月の予算特別委員会でも何点か質問させていただきました。しかし、この４月、教育長が替わり、新しく渋谷教育長が就任されました。渋谷教育長はこれまでの教育長とはまた違ったタイプの行動力とバイタリティーのある情熱にあふれた方とお見受けしました。そこで、確認の意味を込めて何点か質問させていただきます。 　学校で使われる教科書は、学校教育法により、民間で著作、編集された図書について、文部科学大臣が適正か否かを審査し、これらに合格したもの、つまり教科書検定に合格した教科書から選ばれます。一般的に検定を通った教科書は、文科省の基準を満たしているのだから、どの教科書を選んでも問題はないと思われがちです。しかし、昨年、教科書会社最大手の東京書籍が発行した「新高等地図」で約1,200か所もの間違った記述があったことが発覚しました。教科書検定にも合格していたこの教科書は、令和４年４月から高校１年生が使用しており、同社が訂正済みの教科書を再配付する異例の事態となりました。このように多くの誤記載があった教科書を合格させる一方で、自由社の中学生用歴史教科書が約400か所の誤記載を理由に一発不合格となっています。東京書籍の３分の１の誤記にもかかわらず、なぜこのような事態になったのか、検定では何を基準に、どこを見て合否を決めていたのか、教科書検定はそもそも本当に公平に行われているのか、甚だ疑問に感じます。また、教科書検定に通った教科書はどの教科書を選んでも大丈夫とは言い切れないのだなと強く感じる事案でした。 　まず、このような事態が起きたことを教育長は把握していらっしゃいますか。その上で、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 　今紹介した事案からも、検定を通った教科書ならどの教科書を選んでも問題がないという考え方は危険であると言わざるを得ません。教育委員の先生方が、教科書採択に臨む際は、東京都教育委員会から送付される教科書研究資料などを参考に区教委が調査研究を行って独自に資料を作成し、送られてきた教科書を１冊１冊丁寧に読み込む作業がこれまで以上に重要になります。このような大切な時期に任期満了を迎える教育委員の方がいらっしゃると聞きました。教科書採択への影響は大丈夫なのでしょうか、確認します。 　さて、教育委員が教科書を読み込む作業ですが、令和２年度の千葉市教科書選定委員会の議事録を読むと、調査委員会が特定の教科書を絞り込み、教育委員に採択を勧めるような、いわゆる絞り込み行為があったことが確認できます。これは明らかに調査委員会の権限を逸脱しているものです。また、仮に大量の教科書を読み込むのが大変だからという理由で、教育委員のほうから調査委員会に絞り込みを依頼していたとなれば、それは教育委員の職務怠慢、職務放棄といえ、どちらも許される行為ではありません。杉並区では千葉市のように特定の教科書を絞り込むような行為はないと思いますが、念のため、確認します。 　杉並区では、過去、現在において、教科書採択における絞り込み行為、またそれに類する行為はありませんか。また、今後もそのようなことがないように、何らかの対策が取られているのか、確認します。 　次に、学習指導要領が示す歴史教育の目標についてです。 　中学校学習指導要領平成29年度版の社会、歴史的分野に書かれている歴史教育の目標には、(1)我が国の歴史の流れを、世界の歴史を背景に調べ、まとめる、(2)歴史に関わる事象の意味や意義、伝統と文化の特色などを多面的、多角的に考察し、それらを基に議論する、(3)我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚、国家や社会の発展、人々の生活向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重し、大切さを学ぶ、このような旨が書かれています。歴史教育とは、学習の対象が自分たちとどこかで血がつながっていたかもしれない御先祖様です。その御先祖様の生きてきた軌跡を学ぶことは、ほかの教科には見られない特色であり、子供たちの自己肯定感、心の教育にもつながる教育であると言えます。だからこそ目標(3)は特に大切にしていただきたいと思います。 　そこで伺います。歴史教育の大切な柱の一つでもある我が国の歴史に対する愛情について、区教委はどのように受け止め、これまで教科書採択の際にどのように反映させてきたのでしょうか、確認させてください。 　歴史を学ぶ大切な柱の一つが、我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚を育むこと、歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重する精神を養うこととするならば、教育委員会が作成する選定資料の項目に、当然ながらこの目標が据えられていなければなりません。しかしながら、都内のある区の調査研究委員会の選定理由を見ると、東京書籍は、各章の初めにカラーの資料写真を駆使し、その章で学ぶ主な内容が概観できるようになっており、導入に便利、帝国書院はほぼ全ページに地図が配置されており、生徒に具体的なイメージを促しやすいなど、各教科書の見た目についてにしか書かれておらず、我が国の歴史に対する愛情などについての記載内容が十分か否かという観点が抜け落ちているように感じます。これでは教育目標を達成するために、各教科書のどのような記述、内容に着目したかが伝わってきません。ページのレイアウトやイメージしやすい写真を使うことも大切ですが、学習指導要領に沿った内容になっているかどうかが何よりも重要と考えます。 　当区で教科書を選ぶ際には、教科書のレイアウトのよしあしや写真が多い、少ないという点だけでなく、我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚を育むこと、歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重する精神を養うという学習指導要領の目標に十分沿った内容であるか、そのためにどのような工夫が行われているかという点に重きを置いて選んでほしいと考えます。区教委の見解を伺います。 　教科書は何よりも中立性が大切です。そして公立学校における学習においては、広い視野を持って１つの意見、１つの見解に偏らないことが重要であると考えます。先日、区内のある小学校で先生が戦争についての絵本を読み聞かせしてくれたそうです。その本は、戦争中で食べるものがなく、みんなひもじい思いをしていた。そんな中、弟は大人になることもなく、栄養失調となり、死んでしまったというものです。さらにその絵本には、太平洋戦争は日本が始めたものであり、朝鮮、韓国、中国、東南アジア諸国及び南方諸国の多くの人々に、日本人が苦しんできた以上の苦しみを与えたことを忘れてはならないと後書きに書かれており、先生が読んで聞かせたそうです。そのことを帰宅した子供から聞いたある保護者の方は、我が家では、さきの大戦のことを我が国の自存自衛とアジアの国々を植民地支配から解放するための戦いであると教えています。そのため、帰宅した子供は、おうちで教わった話と先生の話が違うと混乱している様子だった。杉並区の学校では、歴史的に意見が分かれているものについて、一方の見解しか教えないのかとおっしゃっていました。 　戦争での悲惨さやひもじさを考えさせる教材として絵本などを使うことはいいと思います。しかし、さきの戦争を侵略戦争と言う人もいれば、自衛戦争と言う人もいます。この点については、歴史学者など専門家の間でも見解が分かれているところです。そもそも歴史は、それぞれの立場、その時々の時代背景や社会情勢などによって正義や価値観などが大きく変わります。第２次世界大戦についても同様で、その時代、どのような社会的価値観がまかり通り、どの立場からその物事を見るかによって正義さえもが大きく変わります。そのようなことを一切教えずして、一方の歴史的認識、一方の正義だけを取り上げ、子供たちに教えるというのは、著しくバランスに欠けていると言わざるを得ません。 　さきの大戦を我が国が東南アジア諸国の人に苦しみを与えたという見解があると子供たちに教えるならば、同時に、さきの大戦は、我が国の自衛戦争であり、アジアの国々を欧米による植民地支配から解放し、東アジアの共存共栄を掲げた戦いであったと、そういう見解があることもしっかりと教えるべきでしょう。その両方の見解を基に、同じ出来事なのにどうして違う意見があるのだろうと子供たちに知的好奇心を抱かせ、子供たちが自ら資料を読み、本を読み、考え、そして自分なりの答えを出せるように導いていく、これこそが教育のあるべき姿ではないでしょうか。特に歴史など見解が分かれる事柄については、より慎重に資料や教材を選び、どちらか一方の見解、意見を子供たちに押しつけるようなまねは決してするべきでないと考えます。このことは文部科学省の学校における補助教材の適切な取扱いについて、平成27年度３月４日付通知にも「多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄を取り上げる場合には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにならないこと」、このように書かれています。 　そこでお伺いします。 　今回区立小学校において著しくバランスを欠いた学習があったことを問題としているわけです。今回の指摘を受け、教育長の見解を伺います。 　また、歴史的に見解が分かれるような事柄については、双方の意見を偏りなく教えることが大切です。当区でもこのような点には特に配慮して指導すべきと考えますが、実態はどうなっているのでしょうか。もしもこのような点が徹底されていないのであれば、今後はしっかりと配慮すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　さて、今回の読み聞かせでは、教科書でない絵本を活用し、授業時間内に子供たちへの読み聞かせが行われました。そこで、補助教材についても幾つかお伺いします。 　まず、授業中に使う補助教材はどのような種類のものがあり、杉並区の教育現場においてどのような位置づけになっているのでしょうか、確認します。 　補助教材においては、内容的な偏りも許されませんが、出版業者が１事業者に偏るようなことがあってもなりません。複数の業者の見本を収集して、内容や特徴、価格などを幅広く比較検討することで、より教育効果のある補助教材を使用することができると考えます。また、先ほどの文科省の通知には、教育委員会は、所管の学校における補助教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届出をさせ、承認を受けさせることとする、必要に応じて補助教材の内容を確認するなどが書かれており、各学校において補助教材が不適切に使用されないようにきちんと管理を行うようにうたわれています。 　そこで、補助教材の選定から決定までのプロセスを伺います。誰がどのような基準で選定しているのか、具体的にお示しください。 　さらに、補助教材の選定に当たって、教育委員会へ届出をさせるとのことですが、その際にその内容が適切か否か、しっかりと内容の確認は行われているのでしょうか。これまでに内容が不適切となったものはあるのでしょうか。そもそも適正、不適正の基準はどのようなものかお示しください。 　補助教材には一定のチェックが入るかと思いますが、授業中に使われている読み聞かせの本や資料は誰が選定しているのでしょうか。また、先生が作成する補助的なプリントなどのチェックはどうなっているのか、そのあたりも気になります。その内容が適切か否か、誰がどのように確認しているのか、また、区教委はその教材を把握しているのでしょうか、併せて伺います。 　教育は国家百年の計という言葉があります。教育の在り方は、国民一人一人の生き方や幸せに直結するとともに、国や社会の発展の基礎をつくる大切な要であるという意味です。その教育の土台になるのが、学校教育であり授業で使う教科書です。教科書や補助教材を選ぶ際には、授業で使われる教材一つ一つが子供たちの未来につながるもの、さらには我が国の発展に関わっているものと自覚し、教育指導要領を遵守し、厳正に厳正を重ねて選んでいただきたいと思います。特に歴史教科書については、我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚が持てる教科書、正しい歴史認識に基づいた真っ当な教科書を公正に選んでいただきたいと思います。 　最後に、未来の杉並区、さらには未来の日本をしょって立つ子供たちに、教育長が一番伝えたいことは何か、どんなことを杉並区の学校で学んでほしいかを伺って、この項の質問を終わりにします。 　次に、安心・安全なまちづくりについて伺います。 　先日、ニュースを見ていたら、群馬県高崎市の踏切で９歳の女の子が列車にはねられて死亡した事故を受け、高崎市は現場と同じ遮断機と警報器のない第４種踏切を全て廃止する方針を決めたと報道されていました。子供が亡くなる事故というのは本当に痛ましいものです。この事故で亡くなった女の子の御冥福をお祈りするとともに、このような悲しい事故がなくなることをお祈りいたします。 　さて、踏切といえば、杉並区にもまだまだ踏切が存在します。私も若い頃下井草に住んでいて、朝の通勤時間帯、電車がひっきりなしに来て、なかなか上がらない踏切にいらいらしながら待っていた記憶があります。 　そこで確認します。まず杉並区内で、今現在何か所の踏切があるのでしょうか。それぞれの踏切の安全対策はどこの責任で、どのように取り組まれているのでしょうか。また、区内の踏切では、ここ近年、踏切事故は起きていないのでしょうか、確認します。 　ここ10年、15年ぐらいを振り返ると、下井草や永福の駅をはじめ、随分と私鉄の駅がきれいになり、改札へのアクセスがよくなった印象があります。関係各位の御努力に敬意を表します。 　そこで確認させてください。踏切を解消するため、連続立体交差事業などがあると思います。この事業の目的や効果は具体的にどのようなものでしょうか。そして区内で進んでいる事業について、進捗状況はどうなっているのか確認します。 　さて、私鉄の各駅で、安全性、利便性の向上が進んでいる一方、動きが止まってしまったように感じる駅もあります。それが浜田山駅です。令和３年、杉並区は、浜田山駅南口にある民間ビルを賃借、整備し、令和６年度の浜田山駅南口通路完成を目指す計画がありました。踏切を渡らなければ改札口にたどり着けなかった南口にお住まいの方々は、朝夕のラッシュ時、いつも待たされていたけれども、これで解消する、高齢で踏切を渡るのが一苦労だったけれども、これで安全に駅に行けると大変に喜んでいらっしゃいました。しかし、令和５年２月になり、地権者さんとの協議がうまく折り合わなかったなどの理由で、この計画は事実上頓挫してしまいました。長年にわたりずっと待ち望まれていた駅南口の整備、やっと安全な駅利用ができると盛り上がっていただけに、この計画の頓挫は地域の方々に大きなショックをもたらしました。 　まず、どうしてこのような事態になったのか、この間の経緯や交渉の過程など、お答えになれる範囲で結構ですので、確認させてください。 　当初計画していた場所の地権者さんとの交渉については、相手の方がいらっしゃることなので、ここで交渉を再開するように頑張ってくださいと言ってもすぐにどうこうできる話ではないと理解しています。しかし、いずれタイミングを見てなんて悠長に構えている間にも、浜田山にお住まいの方は、開かずの踏切に御苦労されています。特に朝夕のラッシュ時、開かずの踏切を待ち切れずに踏切をくぐってしまう学生さん、御高齢でゆっくりとしか歩けない方や、車椅子の方が踏切を渡る際の安全対策は待ったなしの課題です。何か重大な事故が起きてからでは遅過ぎます。地域の安全を最優先に考えるならば、地権者さんとのパイプを残しつつも、新たな南口整備の候補地を見つけ、どうすれば安全な南口通路が開設できるかを、京王電鉄と共に検討するなど、柔軟で多角的な視点が重要ではないか、このような声も地域からは聞こえてきます。 　区は、代替地も含めた南口整備について調査しているのでしょうか。もし調査をしているのであれば、その進捗状況をお示しください。また、代替地が見つからなかった場合の南口整備について、区は何らかの策をお考えなのでしょうか、見解を伺います。 　踏切による交通渋滞や踏切事故の危険性を解消すること、地域の利便性と安全性を向上させることは基礎自治体の責務でもあります。もちろん地権者や鉄道会社、東京都など関係機関との協議は必要ではありますが、ぜひ高崎市のような強いリーダーシップを持って、地域の皆様と共に浜田山駅南口整備を進めていただきたいと思います。最後に、区長の覚悟を伺います。 　質問は以上です。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、吉田あい議員の御質問のうち、浜田山駅南口整備についての御質問にお答えします。 　高崎市内の踏切において、本年４月６日に、近くに住む９歳の女の子が列車にはねられて亡くなられた事故については、私も大変痛ましい事故であったと受け止めています。高崎市の事故は、警報器と遮断機がない踏切であり、列車の通行頻度も異なるなど現場の状況は違いますが、議員御指摘のとおり、浜田山駅において朝のラッシュ時には１時間のうち40分以上踏切が閉まっていることや、遮断機をくぐって渡ってしまう方もいること等から、南口整備に関する地域の方々の御要望があることは私も認識しています。浜田山駅周辺は、駅や線路に接して民有地の建物が立ち並び、それぞれ地権者もいる中で、南口整備を一朝一夕に進めることは現実的に難しいところですが、区民の安心・安全を守ることは、区としても重要な使命と認識しておりますので、あらゆる可能性を含め検討してまいりたいと思います。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、まず踏切についての御質問にお答えいたします。 　まず、区内の踏切の数とその安全対策についてですが、区内には36か所の踏切があります。その安全対策として、踏切の視認性の向上、警報時間制御や障害物検知装置など踏切システムの改善や注意喚起の看板設置など、各踏切の状況に応じて、鉄道事業者と区や都の道路管理者が連携して実施しています。また、区内の踏切での交通事故は、杉並区の交通事故概要によると、令和５年は３件あったと承知してございます。 　次に、連続立体交差事業についての御質問にお答えいたします。 　連続立体交差事業は、道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化、または地下化することで立体化を行い、多数の踏切の除却や多数の道路の立体交差化を一挙に実現する事業です。事業の効果としては、踏切が除却されることにより、交通渋滞の解消、道路と鉄道それぞれの安全性の向上、鉄道により分断されていた地域の一体化などによって、地域の発展と利便性の向上が図られることです。 　区内の事業の進捗状況ですが、京王電鉄京王線笹塚駅から仙川駅間では、平成25年に事業認可を取得し、令和６年３月末までの用地取得率は約90％となりました。令和12年度の完成に向けて、区内の工事箇所では、工事ヤードの整備や既存施設の除却が行われています。また、西武鉄道新宿線では、井荻駅から西武柳沢駅間は、令和６年３月に事業認可を取得し、事業認可期間については、鉄道高架化は令和19年度、上井草駅北口広場等は令和21年度の予定です。６月８日には、地域の方々に向けて事業の概要などを説明するオープンハウスを開催いたします。野方駅から井荻駅間は、事業主体である東京都が、構造形式を含め計画を検討しているところです。区では、連続立体交差事業に合わせて、各地域のまちづくり協議会など地域住民と共に駅周辺の活性化や交通課題の解決に資するまちづくりを進めています。 　次に、浜田山駅南口整備に関する経緯等についての御質問にお答えします。 　昨年の第１回区議会定例会などでも御報告しているとおり、この間、駅南側用地の地権者の建築物の１階と地下１階を区が賃借した上で、建築物内のエレベーター及び地下連絡通路を整備する方針で取組を進めてきました。しかし、地権者建築物の賃借について、地権者と交渉を進める中で、契約内容全般にわたって合意に至らず、地権者建築物が竣工を迎えつつある中で実現できなかったものです。 　私からの最後に、代替地等に関する御質問についてお答えします。 　区では、駅周辺の土地や建物の登記簿等の調査、建築確認などの状況、また、水道管や下水道管などの地下埋設物などについて確認を行っているところです。駅や線路に接して民有地の建物が立ち並ぶ中で、代替地を検討するとなれば、まずその敷地の確保が一番の課題であり、加えて構法などの技術的な検証に関する専門的な調査も必要となってまいります。また、代替地が見つからなかった場合との御指摘ですが、必ずしも代替地ありきではなく、交渉していた駅南側用地について、何らかの状況変化等によって、改めて協議することも排除はしてございません。いずれにいたしましても、多角的な視点での検証については、議員御指摘のとおりと存じますので、地域における動向なども含めて注視しながら検討してまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、杉並の子供たちに伝えたいことは何か、また、どんなことを学んでいってほしいかという御質問にお答えいたします。 　将来の変化を予測することが困難な時代を前に、子供たちには未来に向けて、自らが社会のつくり手となり、持続可能な社会を維持、発展させていく人材になってほしいと思います。そのため、杉並の子供たちには、学校の教育活動全体を通じて、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、問題を解決することを学んでほしいと思っております。そして、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、様々な社会の変化を乗り越え、これから先の人生を切り開いていってほしいと願っています。 　教育長として、杉並区教育ビジョン２０２２の下、誰一人取り残すことのない教育環境を整え、杉並の子供たちのウェルビーイングの向上を目指して全力を尽くしてまいります。 　以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、教科書の記載の内容の誤りに関する御質問に、まずお答えいたします。 　高等学校社会科の地図の教科書は、訂正申請の多くが検定基準と異なる観点で検定後に発行者の責任で行ったものであり、一方、中学校社会科の歴史の教科書は、検定基準に照らした指摘事項が約400か所あったと承知しております。なお、検定手続は適切に行われたものと考えております。 　私からは、続きまして、教育委員の任期と教科書採択についてのお尋ねにお答えいたします。 　今年度の中学校教科書採択については、各教育委員に対し準備が整う６月17日以降、採択に係る資料を教育委員会事務局から配付し、８月の教育委員会での採択を予定しております。今年、任期満了に伴う教育委員の新たな任期が６月17日からを予定しているため、特段の影響はないものと考えております。 　続いて、教科書調査委員会に関する御質問にお答えいたします 　これまで本区では、教科書調査委員会が特定の教科書を絞り込み、教育委員に対して採択を勧めるような行為や、これに類する行為は行っておりません。教科書採択に向けて様々な調査が行われますが、全ての調査において、そうした疑念を持たれないよう、主観や感想、順位、あと比較を表す数字、記号等を記載することなく報告書を作成することとし、教科書を絞り込むことのないよう対策を取っています。また、教科書調査委員会等の報告に加え、区民アンケートも参考にし、教育委員会として選定に当たることで様々な意見を踏まえて、教科書採択を行っております。 　続いて、社会科の歴史の教科書採択に関する御質問にお答えいたします。 　御指摘のあった我が国の歴史に対する愛情は、中学校学習指導要領社会科の歴史的分野の目標の一部として示されているものであり、どの教科書もこの目標を踏まえて作成されていると捉えております。その我が国の歴史に対する愛情に加え、国民としての自覚を育むことや、歴史上の人物と文化遺産を尊重する精神を養うことについては、教科書を調査研究する際の観点の一つである内容の選択に含まれており、構成、分量や表現、表記などほかの４観点と併せて総合的に判断し、適切な教科書を採択してまいります。 　続いて、教員の学習指導に関する御質問にお答えいたします。 　学習指導においては、多様な見方や考え方を交流し、様々な意見に触れることで思考が深まるような活動を取り入れることが大切であり、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないよう、留意すべきと考えます。御指摘のあった学習については、校長から歴史を多面的に捉えられるような指導を行うよう、当該の教員に指導したことを確認しております。今後も学習指導要領に基づき、子供同士の協働、教職員や地域の人々との対話などを手がかりに考えること等を通じまして、自分の考えを広げ深める対話的な学びの実現を目指して授業を実践してまいります。 　続いて、補助教材に関する一連の御質問にお答えいたします。 　補助教材は、児童生徒に学習内容を確実に定着させるために必要な教科書以外の教材であり、ドリルや問題集、資料集などのように、事前に学校から教育委員会に届け出るものと、授業中に使用する本や資料、教員が作成したプリント等、教育委員会には届けず、校長の責任の下で使用するものがあります。教育委員会では、学校から届出のあった補助教材の選定が適切かどうかを確認しています。 　届出が必要な補助教材については、杉並区立学校の管理運営に関する規則に基づきまして、内容が正確、中正であること、学習の進度に即応していること、表現が正確、適切であること等を選定の要件としております。一方、届出の必要のない授業中に使用するプリント等は、校長の責任の下、教員の裁量で選定、作成を行っております。また、補助教材のうち、内容として不適切であったものはここ数年はないと認識しております。 　私からは以上とさせていただきます。

４７番吉田あい議員。 　　　　　　〔４７番（吉田あい議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　まず、教育のほうから伺いたいと思います。今、御答弁の中で、教育委員の任期の件についての御答弁があったかと思います。教育委員の方に今資料をお渡しし、まさにその資料を読んでいただいているところ、引き続きというような御答弁があったかと思うんですが、任期満了の方は、引き続きもうその方が教育委員になるということが決まっていらっしゃるんでしょうか。決まっているような物の言い方だったんですが、そもそもこれはまだ議会に上程もされていないし、当然議決もされていないのにもかかわらず、なぜそういう言い方になったのか、御答弁になったのかというのがやっぱり聞き捨てならないなというのが正直なところなので、ここはもう１回明確に御答弁をいただければと思います。 　そして、次、浜田山駅整備について、区長の御覚悟を伺いました。申し訳ありませんが、ちょっと通り一遍な答弁で、熱い思いというか、そういったものが伝わってこないなというのが正直な感想です。そもそも浜田山駅南口開設というのは、平成17年の第４回定例会で、早期開設に向けて陳情が採択されているものであり、たとえ区長が替わったとしても、その点というのは継続して尊重されなければならないと考えております。区長にもその点は十分に重く受け止めていただきたいと思っております。 　そこで伺いたいんですが、まず浜田山駅の南口の整備について、区長御自身はどう考えているのか、どんなビジョンを持っているのか、地権者さんとの交渉云々というのはちょっとひとまず置いておいて、区長が今現在思い描いている南口整備の未来図というのかしら、こういうふうな駅にしたい、こういうふうな南口整備を行いたいという、その未来図を聞かせてください。そしてその実現のためにどのように進めていこうかと、そういうことをお聞かせいただきたいと思います。 　また、最近区長のＳＮＳを拝見させていただくと、区民の方との対話を始めたと、街頭演説を始めたというような写真つきのＳＮＳを見ました。浜田山駅にも行かれているのかなというふうに思いますが、実際に何回ぐらい浜田山の駅に行って、踏切の実態を見てきたのか、そして、その際にもう地域の方との浜田山駅の南口整備についての話というのは行っていらっしゃるのか、対話というのは行っていらっしゃるのか、その辺もお聞かせください。 　街頭演説を始めたとはいえ、私から見ていると、区長は随分と杉並区外で行われるイベントや講演会にばかり積極的に参加されているなという感じが否めません。しかし、岸本区長がまずやるべきは、杉並区内の課題に真剣に取り組むことです。所管の部長、課長さんよくやってくれています。でも、やっぱり最後に腹をくくって覚悟を決めて、この問題を前に進めるのは区長の決断だと思います。やっぱり区長がしっかりとこの課題に取り組んでやっていかないと前に進まないと思うんです。いいかげん本当に腰を据えて、杉並区長という職に取り組んでいただきたい。区の中の課題をそのままにして、区の外の、杉並区外のイベントとか講演会、ましてや映画なんかに出演している場合じゃないと私は考えています。ぜひ区長の覚悟、もう１回ちゃんとお答えください。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

吉田議員からの再度の御質問にお答えいたします。 　まず、区長に代わってというところでございますけれども、これは区として取り組んでいるところでございますので、所管の部長として区としての姿勢をお答えさせていただきたいと思います。 　その上で、平成17年の陳情の採択に関しての御紹介もございました。この間、私どもが取り組んできたのもまさにその陳情採択に端を発しまして、そこからこの浜田山駅における安全性の確保ということを最重要の課題として取り組んでまいりました。この地域の安全性に取り組むということについては、当然行政として最重要な課題であり、最重要の使命であると、これは先ほど区長からも答弁があったとおりというふうに認識してございます。したがいまして、私自身も、地域の方から直接お話を伺ってはきてございますし、それから、所管の担当のほうにおいても様々なお問合せであるとか、様々なお声をいただいているところでございますので、そういった中で、今回早期の実現に至らなかったということに関しましては、率直に反省といいますか、残念な気持ちであるというふうなことはございます。 　ただ、先ほども申し上げましたとおり、やはりここの地域の中で、この南口の整備というものをどのような形で成し遂げていくのか、あるいはそれは南口という形ではなくて、別の形での南北の通行というものを円滑にするための何かということもあるとは思います。いずれにしましても、敷地の確保というのは非常に難しいといいますか、困難な一朝一夕でできない課題もございますけれども、そういったところもできる限りのことは検討しまして、技術的なところというものも、できる限りのクリアができていくような調査、検討もしまして、何らかの形で取り組みたいというこの１点においては、私ども区としてそういった考えでございますので、その点に関しては御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、しっかり検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、吉田議員の教育委員に関する御質問にお答えします。 　吉田議員の質問の中で任期満了となる教育委員ということがございましたので、この教科書採択については、８月が採択の時期になりますので、現任期が６月16日であることから、誰であっても８月の採択に向けて十分な期間を設けているという内容の答弁としているものでございます。決して再任とか、交代とか、そういうことを前提とした答弁ではございませんので、よろしくお願いします。

以上で吉田あい議員の一般質問を終わります。 　９番前山なおこ議員。 　　　　　　〔９番（前山なおこ議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の前山なおこです。通告に従い、学校におけるＩＣＴ活用について質問します。 　2019年12月、文部科学省が１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現することを目的に、ＧＩＧＡスクール構想を発表しました。区内の小中学校でも、１人１台タブレットが完備され、約３年がたちます。各教科等の指導におけるＩＣＴ活用は、子供たちの学習への興味関心を高め、分かりやすい授業や、主体的、対話的で深い学びの実現につながっており、うまく活用することで子供たちの学びの可能性が広がります。 　体育の跳び箱の授業では、ペアになり、タブレットで技を撮影し合い、自分の動きを確認したり、技のポイントを繰り返し見ながら何度も練習することで技能を高めています。教室の授業では、電子黒板機能付プロジェクターに子供たちが書いたものを一斉に投影することで、多くの友達の考えを知ったり、自分の考えを振り返ったり、見直すことができ、子供たちが考える時間が増えています。 　昨年、小学校の授業を見学しました。６年生の国語の授業では、タブレットで新聞を作成し、３年生は消防署の見学に行くため、消防署とはを調べる事前授業が行われていました。教科書や教員からの情報だけではなく、自らが考え、タブレットで検索するので、消防車のことを調べる子もいれば、消防士の仕事について調べる子がいたりと、いろいろな意見が出てくるのも、ＩＣＴを活用した授業の特徴だと感じました。 　また、今年度から学校だよりや教育委員会からのイベントのお知らせ、保護者からの欠席、遅刻連絡がtetoruというアプリで一元化されました。保護者はこれまで紙での配付や、すぐメール、まなびポケットなどばらばらに送られてくる情報を管理、把握することが難しかったり、子供が欠席をする場合、連絡帳を担任に渡さなければならなかった学校では、朝の忙しい時間帯に保護者が通学中のお友達をつかまえて連絡帳を手渡したりと、大変苦労をしていました。今回、アプリ内から欠席連絡ができることになり、保護者からは手渡しがすごく大変だったので便利になったとか、アプリを開けば、いつでもどこでもお知らせを確認できていいなど、とても好評です。電話で欠席連絡をしていた学校では、教員の勤務開始時間前の電話対応が減り、効率的に管理できるようになりました。まだまだ改善点もありますが、これまで先生と保護者の間で行われていた電話や連絡帳などによるコミュニケーションをデジタル化することで、教員の働き方改革にもつながると思います。このような事例からも、学校におけるＩＣＴ活用は、子供たちの学びの可能性だけではなく、様々な効果があります。 　初めに、小中学校におけるタブレットの活用についてお伺いします。 　区議会でもタブレットの長時間使用における健康への影響は既に議論されているところではありますが、先日、深夜までタブレットでゲームをしていて、生活リズムを崩しているお子さんがいるという話を聞きました。練馬区では、アプリごとに機能制限がついたソフトを使用し、アカウントを区が一斉管理し、タブレットの利用可能時間を午前６時から午後10時までに設定、品川区では、使用時間帯や１日当たりの使用時間制限を家庭でルールを決めて、保護者がスクリーンタイムを設定しています。区も希望があった小学校１校で夜間のタブレットの起動時間の制限をかける実証を行っていると認識しています。例えば午後10時以降は使用できない設定にすると、塾から帰宅した後に、タブレットで宿題ができなくなるといった声もあり、時間制限の設定にはまだまだ課題があると感じています。実証を始めた理由と、実証を行う中で見えてきた課題などを伺います。 　世田谷区では、タブレット導入時から端末の使い方を子供自身が考えられるよう、適切な使い方の啓発を図りながら、制限が少ない設定で配付しています。その結果、保護者からは、多くの生徒が授業中に授業とは関係のないユーチューブを見ていて授業が成り立たない、下校後もユーチューブを見ていて宿題をしないなどを理由に物理的な制限を求める声が出てきたことから、学校で適切な使用時間や方法を考えるなど、学校と家庭が協力して、子供自ら行動を律する力を育む取組を進めています。 　杉並区立小中学校タブレット端末活用ルールでも、タブレット端末を安心・安全、快適に使用するために、使い方についてぜひ御家庭で話し合ってください。お子様と一緒に御家庭でのルールづくりをお願いしますと家庭への協力を求めていますが、ルールを全くつくっていない家庭もあると聞いています。ほかにも、鉛筆を使って文字を書いてほしい、タブレット使用で目が悪くなるという懸念から、タブレットを子供に使わせたくないという保護者もいるなど、タブレットへの考えは様々です。保護者にはタブレット使用の理解を深めてもらい、学校で配付しているのだから、ルールや使い方も学校で教えるべきとか、トラブルがあったら学校の責任ではなく、学校と共に考え、協力して子供たちのＩＣＴ活用に取り組んでいく必要があると考えます。 　区内のある小学校では、学校が休みになる土曜日、学校支援本部主催でＩＣＴ教室を開催しています。この学校の特色ある教育活動の柱に、ＩＣＴを活用したつながり、関わりがあり、この学校経営方針を受け、学校支援本部がその実現に向けて始めたのが、このＩＣＴ教室です。保護者向けのプログラミング学習講演会では、任意でお子さんと一緒に保護者にも参加してもらい、実際にお子さんとタブレットを触ることで、子供たちが学校でどんなことを学んでいるのかを知ってもらったり、初めの挨拶で、校長先生から、小中学校でのプログラミング教育の位置づけなどについて説明をすることで保護者への理解啓発につながっているそうです。別の日には教室に来る子供たちだけではなく、幅広くＩＣＴの楽しさを知ってもらおうと、地域の方も体験できるイベントを開催しています。私も子供向けのプログラミング言語、スクラッチを使って、子供たちが作成したというゲームに挑戦をしてみました。猫が障害物をよけながらゴールを目指すゲームで、これくらいなら小学生でも簡単に作れるといいます。 　以前、パソコンで教育版マインクラフトというプログラミングを私自身も触ったことがあるんですが、私にはすごく不向きのようでした。自分で掘った穴に落ちてしまったり、自分で置いた爆弾で爆発してしまったりと、マイクラの楽しさを全く理解できず、現代の子供たちの探究心と吸収の速さには驚かされます。また、別の小学校では、土曜の公開授業を使って保護者への理解促進を図っていました。このようにＩＣＴ活用を進めるには、学校や教員だけが頑張るのではなく、学校と保護者、子供、地域が一緒になってＩＣＴ活用について考えていく機会や連携などの工夫が必要だと思います。保護者への理解促進について何か考えていることがあるかを確認します。 　ＧＩＧＡスクール構想で初めてタブレットを使用する教員や、得意ではない教員にとって、ＩＣＴを活用した授業の組立てに苦労していたり、戸惑いもあります。何十年も紙で授業してきた教員にとっても、やり方を変えていくことは簡単ではありません。一方で、現場の教員の話を聞いてみると、肯定的な意見も多く、作文用紙に長い文章を鉛筆で書くのが苦手な子供でも、タイピングなら書くことができたり、その場で書いて記録することが難しい子は、写真で記録したりと、これまでは支援が行き届かなかった子供たちの学びのサポートにもなっていました。ほかにも調べ学習が気軽にできることで、子供たちの主体的な学びにつながっていると知り、ＩＣＴ活用は多くのメリットがあると改めて感じました。現場の教員から、ＩＣＴ活用に関して、区教委にはどのような声が届いていますか。やったことのないことを初めから完璧にできる人は多くありません。授業等でのＩＣＴ活用も何度も使うことで慣れていくと思います。しかし、教員の中には、授業を失敗してはいけないという気持ちから、ＩＣＴを活用した授業に消極的な教員もいます。区では、研修の実施やＩＣＴ支援員の配置も拡充し、教員のＩＣＴ活用指導力の向上につながっています。引き続き教員へのサポートをお願いします。 　そしてタブレットが配付されたことで、これまでにはなかったようなネットいじめやオンラインゲーム上でのトラブルなど、新たな問題も増えています。これまでの日本の学校では、デジタル機器やインターネットの利用に関する行動規範を学ぶ情報モラル教育をしてきました。例えば子供をトラブルから遠ざけるために、学校のタブレットでユーチューブを視聴してはいけません。ネットは１日何時間までにしましょうといったルールです。トラブルを避けるため、初めから使わせなければ問題は起こらないという理論です。 　こども家庭庁の令和５年度青少年のインターネット利用環境実態調査では、ゼロ歳から満９歳の子供と同居する保護者に、あなたのお子様はインターネットを利用していますかと尋ねたところ、２歳で58.8％、４歳で72.1％、６歳から９歳の小学生では90％が利用していると回答しています。また、子供専用のスマートフォン等の所持率は、12歳で約80％、15歳になるとほぼ全員が自分専用のスマートフォンを所持するようになります。生まれたときからインターネット社会に接しているデジタルネーティブ世代である現代の子供たちは、デジタルを知ったときから現実とネット、２つの世界に存在できるのが当たり前で、トラブルに遭わないために、大人がつくった約束を子供たちに守らせようとする情報モラル教育だけでは、トラブルや犯罪から子供たちを守ることは難しくなっていると考えます。フィルター制限をかけ、授業とは関係のない動画やサイトを見られないようにしても、ネット検索をして、裏技を探し、本来は見られないはずの動画やサイトを見ている子もいます。 　小学校学習指導要領の第１章、総則第２の２、(1)には、ＩＣＴ活用を前提とした情報モラル教育を行うことが示唆されていますが、タブレットを鉛筆やノートのように、新しい文房具として、いつでもどこでも自由な発想で活用できるようにしたいと掲げる一方、ルールによって自由に使わせないというのは、情報モラル教育がＧＩＧＡスクール構想の進展の妨げになっていないかという疑問の声も出てきています。 　ここからは、情報モラルの次に来る考え方として注目されているデジタルシチズンシップ教育についてです。 　現代社会では、デジタル機器やネットを使わずに生活するのは、電気や水を使わずに生きていくのと同じくらい難しく、デジタルシチズンシップ教育は、それらをうまく使い、役立てるために必要な能力やスキル、問題は起こることを前提に、その解決方法を考える力を身につけようという考え方です。文部科学省の情報モラル教育の教材を見てみると、御飯のときも、お風呂のときも、就寝時もずっとスマホを見ていて寝不足になっている子供が出てきて、最後に使い過ぎには気をつけましょうという内容になっています。経済産業省の「未来の教室」ＳＴＥＡＭライブラリー内にあるデジタルシチズンシップ教育の教材では、パソコン大好きな小学６年生の主人公がパソコンで宿題をするのが楽しい、学級新聞を作ったり、プログラミングをしたり、クラスのパソコン係を引き受けて困っているお友達を助けることにやりがいを感じている。でも、ずっとパソコンをしていて、お母さんが寝不足を心配している。自分でも漫画を読んだり、外でお友達と遊びたいのに時間が足りない、どうしようと悩みます。最後は、メディアの使い方、バランスを考えてみようという問題提起で終わります。ルールによって、子供を怖がらせる方法ではなく、視聴後は、自らがどう行動していくかを考えるつくりになっていました。リアルな社会課題を自分で考える探究的な学びは、子供たちの関心や興味につながるのではと考えます。 　欧米でデジタルシチズンシップ教育にも注目が集まっている理由の一つに、フェイクニュースが挙げられます。インターネットの普及により、ＳＮＳでは様々な情報を入手したり、人とのコミュニケーションを図ることができるようになった一方で、フェイクニュースや偽情報と呼ばれる事実とは異なる情報が流布、共有されることが社会問題化しています。フェイクニュースだと気づかず拡散し、自らがフェイクニュースの発信者になってしまったり、小学生でもインターネット上で気軽に発信、意見を言えるようになったことで、発信者として社会に影響を与える可能性もあります。 　元日に起きた能登半島地震では、石川県の住所が書かれ、救助を求める投稿がありましたが、実際にはほかの被災地の動画が貼り付けられた偽の情報でした。旧ツイッターのエックスでは、投稿したエックスの閲覧数が多ければ多いほどユーザーが収益を得ることができる仕組みになっており、発生直後にはインプレッションを稼ぐことを目的としたアカウントが多く出現しました。災害時は、ただでさえ混乱をしているため、偽情報だと冷静に判断する前に、混乱を加速させてしまうという問題点があります。多くの情報があふれて、フェイクニュースが広がりやすい時代だからこそ、使わせないのではなく、ＳＮＳやメディアから得た情報を、子供たちが自ら考える力を養うメディアリテラシーが必要です。デジタルシチズンシップのカリキュラムは６領域あり、メディアリテラシーはその一つになります。 　これまで多くの学校で実施されてきた抑制的な情報モラル教育では、子供たちが自らの考えでデジタル社会に参画するスキルや課題解決能力は身につきません。問題が起こったときにどうすれば解決できるのかを自ら考えることが大切です。 　昨年、文教委員会で視察した戸田市では、情報モラル教育からデジタルシチズンシップ教育へと質的転換をしました。戸田市教育委員会は、メディアリテラシー教育を受けた児童にはどんな効果があるのかを実証するプロジェクトを実施し、その結果、６か月間継続的にメディアリテラシー教育の授業を受講した児童たちは、そうでない児童に比べて、批判的思考力やメディアの知識など、メディアリテラシーの要素として重要な能力が伸びることが分かりました。現行の学習指導要領においては、デジタルシチズンシップ教育に関する記述はないものの、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が2022年６月に発表したSociety5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージには、次期学習指導要領の改訂の検討においても、デジタルシチズンシップ教育を各教科等で推進することを重視と記載されています。国としてもデジタルシチズンシップ教育を重視していることが分かります。 　主体的、積極的に安全で責任を持った行動を取る能力を育てるためにも、情報モラル教育だけではなく、デジタルシチズンシップ教育の考えも徐々に取り入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。併せてデジタルシチズンシップ教育について、どのような印象をお持ちかを伺います。 　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された2020年４月には多くの人がスマートフォンを持ち、日常的にＳＮＳでメッセージを送ったり、オンライン会議をしているのに、タブレットが配付されても、同時双方向型のオンライン学習ができていた学校はほぼなく、保護者が学校に宿題プリントを取りに行っていました。それから４年たった今、インフルエンザで学級閉鎖になったあるクラスでは、オンライン授業を実施したそうです。画面で子供たちの解答を共有したり、自宅にいても、お友達と一緒に学び続けることができたり、宿題もタブレットでやってそのまま提出できるようになるなど、区でもＩＣＴ活用が進んでいることを実感しました。 　天沼小学校は、１人１台タブレットになる前から、区の中でもＩＣＴ活用が進んでいる学校です。その理由は、ＩＣＴに強い教員がいたことが大きいと聞いています。別の学校でもＩＣＴに強い校長が赴任してきたことで、その学校のＩＣＴ活用は一気に進みました。今は学校ごとの判断でＩＣＴ活用をしているため、積極的に活用していた校長や教員が異動してしまうと、その学校の取組はストップしてしまい、進まなくなることがあるそうです。子供たちは１年で大きく成長しますし、学びの吸収も速いです。杉並区総合計画、実行計画でも、学校の臨時休業等の緊急時や登校することができない児童生徒に対して、子供たちの学びを保障するため、ＩＣＴを活用した教育の推進を重点項目に挙げています。他自治体でやっているからといって、新しいことを始めるのは簡単ではありません。しかし、学校におけるＩＣＴ活用をさらに進めていくためにも、ＩＣＴの機能やスキルを生かした教育に挑戦する教員の皆さんをぜひ応援していただきたいと思います。授業でタブレットを使うことが目的ではなく、皆さんがスマートフォンを持ち歩くことが当たり前のように、授業のみならず、子供たちの学びの日常活動にデジタルツールがあり、新たな学びにつながるよう、ＩＣＴ活用が進むことを期待します。トップのリーダーシップなしでＩＣＴ活用は進みません。最後に、教育長のＩＣＴ教育における考えを伺い、一般質問を終わりにします。

理事者の答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

初めに、ＩＣＴ教育に関する御質問にお答えいたします。 　令和２年度からのコロナ禍を契機として、全国的に学校現場でのＩＣＴの活用が加速度的に進んでいます。同時に、国のＧＩＧＡスクール構想の推進時期と相まって、杉並区においても、１人１台のタブレット端末の全児童生徒への配付が令和３年度末に完了し、現在、教育現場では、さらなるＩＣＴの活用が図られています。 　これからの学校教育においてＩＣＴの活用は欠かすことのできない重要なツールだと感じています。タブレット端末や学習アプリは、子供たちにとって、鉛筆や消しゴムのような文房具としてのマストアイテムであり、１人１台タブレット端末は、現在の学校のスタンダードです。 　杉並区では、子供たちが自ら考え、疑問を持ち、主体的に課題解決に取り組み、多様な考えを共有しながら学ぶ力を身につけることができるよう、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、さらなるＩＣＴ活用と教育ＤＸに取り組んでまいります。 　以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、夜間のタブレットの起動時間の制限についての御質問にお答えいたします。 　実証を開始しました理由としましては、保護者が知らないところで、夜間のサイトへのアクセスを心配し、制限をしたいという保護者の要望が学校に届いたことによるものです。４月末から実施しておりますが、現在までのところ、保護者からの問合せ等はなく、今のところ実証を行う中で見えてきた課題はありません。 　次に、ＩＣＴ活用の保護者への理解促進についての御質問にお答えいたします。 　ＩＣＴ活用の推進は、情報モラルの取組と両輪で進めることが大切で、学校と家庭が連携して取り組むことが必要だと考えております。教育委員会では、令和４年度から毎年、各家庭に向けてタブレット端末活用のルールを配付し、子供と一緒に家庭でのルールづくりに取り組むことをお願いしております。また、各学校において、保護者会でタブレット端末を活用した学習、こちらを紹介したり、保護者も参加できる情報モラル教室を実施したりするなど、理解促進に向けて工夫をして取り組んでいるところです。 　教育委員会としましては、学校運営協議会や学校支援本部等、地域の協力を得ることも含め、取組の工夫について検討してまいります。 　引き続き、ＩＣＴ活用に関する教員の声についての質問についてお答えいたします。 　肯定的な意見としては、デジタル教材により、個に応じた学びができること、児童生徒の考えをすぐに共有できることで学び合いが進んだことなどが挙げられます。また、家庭へのお知らせや、欠席連絡手段の電子化により、保護者と教員の負担が軽減されています。 　主な要望としては、児童生徒用端末の修理に時間がかかることや、非常勤教員用の端末の不足などから、タブレット端末の配備台数を増やしてほしい、あと、年度当初の更新作業のためにＩＣＴ支援員のさらなる増員をしてほしいなどがあります。 　次に、デジタルシチズンシップ教育についての質問にお答えいたします。 　デジタルシチズンシップ教育で行う内容は、ウエルビーイングやコミュニケーションなどがテーマとなっており、デジタルスキルや知識の指導だけではなく、人権や文化多様性に対する価値観、寛容や責任感などの態度を育てることも狙っています。これらの内容は、これまでの教育活動で取り組んできたことの内容も多く含まれておりますと認識しております。 　教育委員会としましては、今後もこれまでの教育活動と関連づけをしながらデジタルシチズンシップ教育の取組を進めることで、子供たちにデジタル技術の活用を通じて、社会に積極的に関与し、参加する能力を育んでいきたいと考えております。 　私からは以上です。

以上で前山なおこ議員の一般質問を終わります。 　１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、住民参加の取組とまちづくりについて、都市計画道路補助２２１号線と中野駅周辺まちづくりについて質問します。 　昨年、杉並区自治基本条例が施行20周年を迎えました。基本理念には、区民等及び区は、区政に関する情報を共有し、主権者である区民が自らの判断と責任の下に、区政に参画することができる住民自治の実現を目指すものとするとあり、現在岸本区政の下で進められている住民との対話の機会の創出、区民参加の取組は、まさにこの基本理念を表現するためのものであると考えます。 　まちづくり、子供の居場所づくり、気候危機対策など、様々な分野で対話の場が持たれています。私もこれまでできる限り住民の皆さんが参加されている対話の場に出向き、様子を拝見してきました。４月から始まった区立施設マネジメント計画に関するワークショップに参加した方からは、住民間での意見交流で様々な意見が出され、考えの幅が広がった、これまでは一方的な説明だったが、ワークショップに参加し、区政の大きな変化を感じているという感想が寄せられています。区民が積極的に地域の課題について学び、自分の意見を述べる。初めて出会うほかの参加者の話を聞く。職員や区長とも同じテーブルで話し、杉並区というまちのこと、そこで暮らす人々のことを考えることこそが、住民自治への第一歩になると期待をしています。 　一つ一つの対話の場が区民にとって区政に参加する貴重な機会となっており、変化を感じている区民も多くいます。職員の皆さんにとってはチャレンジングで大変なことだと思いますが、これまでの住民参加の取組がもたらしている変化について、区長はどのように受け止めていますか。また、この間の取組を発展させ、住民自治の実現を今後どのように目指していくのか、伺います。 　昨年度モデル実施された森林環境譲与税基金の使い道を考える参加型予算制度において、投票時に行ったアンケートには1,000件弱の回答があり、そのうち公開できるものがホームページ上で735件公開されています。昨年、他議員の一般質問に対する答弁で、賛意を示しているものが600件以上あったということが示されました。これだけの区民意見をキャッチできる機会というのはなかなかないことだと思います。投票者数2,586人のうち、ほとんどがインターネット投票ということですので、ウェブ投票の後に続けてアンケートに回答できるという気軽さもよかったのではないでしょうか。私も目を通しましたが、区政を身近に感じられてとてもいいと思う、区政に関心を持つきっかけになるなどの意見が多くありました。一方でアンケートには、もっと広報してほしい、新聞で初めて知った、周知が足りない等の意見も多く寄せられていました。このような意見を受け止め、今年度の参加型予算ではどのような広報活動を行っていこうと考えていますか。既に事業提案の募集が始まっていますが、募集に関しても前回と比べて工夫している周知方法があればお示しください。 　また投票の仕方についても、投票するページが分かりにくかった。回答言語が日本語のみになっていることは、外国語話者の方にとってハードルになっているのではなどの意見もあり、改善が求められています。 　前回も区役所４階では投票受付をしていましたが、十分な周知がされていなかったと考えます。分かりやすく区役所１階などに投票場所を設置してはいかがでしょうか。提案事業をよりよくするための工夫などを検討していることがあるか、伺います。 　先日、第３回目を終えた気候区民会議の一、二回目は、学びの場として各専門家から、気候危機の現状や様々な分野での対策の取組が共有されました。80人規模という全国でも最大規模の気候区民会議であり、毎回15名前後の傍聴者がいることも関心の高さがうかがえます。今後、グリーンインフラの活用についても、区民と共に学び、考え、意見交換する対話の場の創出が予定されています。気候区民会議と同じく、最新の課題や対策について専門家の話を聞くことができる。知り得た情報から対策をみんなで考える。学びの場が積極的に自治に関わる住民を増やしていくことにつながると期待しています。学び、対話する機会の創出が子供が区政に参加する取組の中でも生かされています。 　現在、子供の居場所づくりの方針策定とともに、今年度、子どもの権利条例の制定に向けた取組が進められています。昨年度、全４回で実施された子どもワークショップ最終回では、子供たちから出た疑問や違和感を「なにそれ」、共感したとき、納得したときの「それな」を書き出して「なにそれな？！すごろく」を作り、遊びの中で子供の権利について学び、考えていました。子供たちが大人に率直に質問する様子、異年齢の子供たちが楽しみながらやり取りする様子は、すぎなみスタイルで動画で見ることができます。権利がつながっている先の日常のことは、自分の身近にある些細なことなんだと気づくことができたという参加者の意見に感動しました。すごろくの実物を拝見したところ、学校生活での疑問や違和感に関する意見がとても多いと感じました。今後の子どもの権利条例制定に向けて、また、制定後はさらに教育委員会との連携を図り、周知啓発を広げ、学校現場における子供の権利の尊重を実践していってほしいと考えます。 　今回の条例制定に向けた取組の中で、子ども家庭部は様々な学校に出向いて子供たちの意見を聞いてきたと思いますので、学校現場との連携の重要性についてどのように考えるか、伺います。 　これまでの再編整備計画の下で計画が決まってはいたが、区民からの声があり、計画を一旦立ち止まるとした施設の地域３か所で現在ワークショップが開催されています。今後いよいよ旧若杉小学校に関するワークショップが開かれ、区と区民で旧若杉小の跡地活用について検討していきます。現在開催されている３地域では、地域ごと、対象施設ごとに開催のお知らせがあり、それぞれ30から40人弱が参加しています。旧若杉小についても関心を持っている方、世代も幅広いと考えますので、開催の際には周知の工夫をしていただきたいと思います。開催予定時期や募集人数、周知方法について検討していることを伺います。 　３地域のワークショップでは、複数の対象施設の職員が課を超えて参加し、区民と同じテーブルで共に考え、議論しています。特に教育部局など、これまでは地域の方と同じテーブルで話す機会が少なかった課もあるかと思いますが、取りまとめをしている施設マネジメント担当は、複数の担当部署との連携をどのように工夫して行っているか、伺います。 　自治基本条例第９章第25条、「区は、区民等の意思が区政に反映されるよう、区民等の区政への参画機会の拡充に努めなければならない。」との条文を実践していくためには、区民へのさらなる情報提供、周知が必要だと考えます。住民参加の取組は、まちづくりだけではなく、現在様々な課にまたがり行われています。タイトルやどの課の取組であるかがそもそも分からないと、なかなか該当のページにたどり着けない場合もあります。ホームページ上などに現在行われている対話の取組が一目で分かるようなページがあるとよいのではと考えますが、いかがですか。 　今後のさらなる住民参加の取組と情報公開の推進のためには、様々な課で行われている意見聴取や対話の取組によって得られた知見、成果や反省をぜひ課を超えて横断的に共有することが重要ではないかと考えます。区の認識を伺い、次のテーマに移ります。 　都市計画道路補助２２１号線と中野駅周辺まちづくりについて質問します。 　中野駅周辺の大規模再開発が進行中です。現在進行している計画は11にも上ります。そしてそのうちの一つが、杉並区高円寺北１丁目と区境にある中野北４丁目囲町地区の再開発です。中野区囲町は、ＪＲ線路の北側と中野四季の都市との間に位置しています。黄色い点線で囲まれた場所です。杉並区に隣接しているのは、囲町西地区、おまつり広場と呼ばれている道幅14メートルの道路を隔て、建設が始まっている中野駅側が囲町東地区です。 　この囲町東地区には、中野駅側から高さ60メートルのオフィス・商業棟と24階建て高さ約100メートルの住宅棟Ａ、20階建て高さ約80メートルの住宅棟Ｂを建設中で、参加組合員である三井不動産、三井不動産レジデンシャルが事業を手がけています。組合設立時、申請の仕方や同意書の集め方に問題があり、14人もの方が同意書撤回を要望、東京都に行政不服審査請求も出され、住民合意のない事業だと地元では反対運動もありました。本来、都市再開発とは、公共の福祉に寄与することが目的でなくてはならないのに、住民の権利を侵害した再開発が進められてきました。まちづくりとは、住民の権利が尊重されてこそ、住民合意があってこそのものだと思います。東地区建設の工事車両が早稲田通りから高円寺北１丁目と明治大学の間の道を通っています。隣接する北１丁目の住民から、10トントラックなど大型車両が通るたび、家にいると激しい揺れを感じる、頭が痛くなるほどとの相談が届きました。また、激しい振動によって、家の前の道路にひび割れが生じたり、歩道部分の縁石が割れてずれていることも確認しました。我が党の原田あきら都議が中野区に要望を届け、中野区は４月に該当するお宅の前の排水側側溝の舗装工事を行いました。しかし、工事車両の通行する道路にスピード抑制のための減速帯があり、振動が起きたわけなので、この道路自体の対策が行われなければ問題は解決しません。中野区は今後、道路補修について対策を取ることになっているか、杉並区への情報提供があるか、確認します。 　また、東地区の建物建設が進めば、大型車両の通行も再開します。今後、区民から振動等についての相談が区に対してあった場合、区は中野区に対し有効な対策を求めていただきたいと考えます。区の認識を伺います。 　中野区が2023年４月９日、11日に行った中野４丁目新北口地区及び囲町地区都市計画案の説明会では、東地区の事業完了を2026年度としていましたが、三井不動産のホームページでは、東地区の完成予定が2028年と大幅に延びています。東地区の大まかな工事スケジュールと事業完了予定を伺います。 　工事期間が延びるということは、高円寺側の住民にとっての影響も長引くということです。いつまで工事が続くのか、完成がいつになるのかなど、極めて重要ですが、中野区はこの間スケジュールの延期についての説明会などは全く行っていません。 　一方、西地区については、先日、５月14日に囲町西地区再開発に組合設立認可が下りました。2022年６月に都市計画決定されましたが、８月には囲町地区再開発を考える会から西地区の再開発に関する要望書も出されています。そこには、地権者が５人脱退したこと、2022年７月30日時点では70.7％だった加入率が、脱退により53.6％になったことが書かれています。地権者数40件のうち半数近くが同意していない状況を受けて、中野区に対し、拙速な本組合設立の中止と、一方的なスケジュールの撤回を準備組合に対し指導することを要望しました。しかし、その直後から１年ほどかけて、一気に13件もの土地を事業協力者の住友不動産が取得し、計画地面積の３分の１を占めるまでになったことが、住民と日本共産党都議団の調査で明らかになりました。今年３月に行われた中野区議会建設委員会では、事業認可と組合設立申請に必要な法定要件の３分の１の地権者の同意を満たしたことが示されましたが、デベロッパーである住友不動産が土地を買収までしないと行えない再開発なのであれば、地権者、住民が求めて行われるはずの都市再開発が根底から覆されることになります。 　西地区の完成時期は、最後に行われた地区計画の説明会では2027年とされていました。西地区は住友不動産が手がけることになりますが、三井不動産のホームページでは、こちらも東地区の完成時期と同じ2028年となっています。西地区はさらに高円寺寄りの工事になります。工事はいつから始まり、いつ終わる予定か、現段階で杉並区が把握しているスケジュールを伺います。 　囲町で進められている再開発事業は、今後の工事による振動や騒音の影響だけでなく、建物が建った後の交通量増加による環境悪化、人口増、安全面での危険、４棟もの巨大なビルによるビル風、電波障害、日が当たらない住宅が北１丁目側に数多くできることなど、杉並区側に多大な影響があります。北１丁目は第一種低層住居専用地域で、高さ制限10メートル、静かな環境を好んで住んでいる住民にとって、周辺の環境があまりにも大きく変わってしまうにもかかわらず情報が知らされていません。加えて重大なことに、囲町地区計画には、建物部分だけではなく、中野側の補助２２１号線部分も含まれています。つまり再開発事業の中で、建物の建設だけでなく、中野側の補助２２１号線の拡幅も行われます。拡幅後の道幅は16メートル、最大20メートルです。中野側は今は行き止まりになっているドコモビルの脇から旧中野区役所前に造られる新北口交通広場までつながります。 　新北口交通広場には、バス計10台の乗降場とタクシー40台の待機所、２台の乗降場があります。そして、中野サンプラザ跡地に建つ予定の高さ262メートルのビルの下の道が中野通りに抜けることになります。完成すれば２２１号線を通って、環七と中野通りが結ばれることになります。囲町地区全体に立つタワマンの総戸数は約1,300戸、人口は昼間4,000人増になるとのことです。住民の車だけではなく、商業ビルへの商品搬入、タクシーなども通り抜けに使うことが予測され、交通量の増、拡幅によるスピード増も懸念されます。中野側補助２２１号線の完成の時期がいつになるのか、伺います。 　補助２２１号線に中野側から流入してくる車両に対し、杉並区としては、具体的にどのような安全対策を取ることを考えているか、また、中野区と協議している安全対策の方法について伺います。 　2022年に前区長名で申請された都市計画道路補助２２１号線の認可申請書には理由として、災害時の避難場所へのアクセス確保や延焼遮断帯の形成並びに無電柱化整備などによる地域防災力の向上及び高円寺駅－中野駅間の拠点連携の観点から、本路線を整備する必要があると記されています。 　災害時の避難場所である中野四季の森へは高円寺北１丁目からは、主に徒歩移動となります。延焼遮断帯は既にＪＲ高架が21メートルあり、遮断帯となっていることを１年前の一般質問で述べました。そして道路拡幅だけでは、飛び火による燃え移りは防げません。都市工学が専門である埼玉大学名誉教授の岩見良太郎氏は、広い道路ではなく、燃えない、潰れない住まい造りこそが防災の要と指摘しています。今、中野区の再開発の影響を受ける高円寺北の都市計画道路周辺において行わなくてはならないのは、長年その場所で暮らしてきた人たちの生活や家を奪って道路を拡幅することではなく、暮らす権利を守りながら、どのように防災を進め、安全を確保するかということだと思います。 　地域全体の不燃化、耐震化を進めるための補助拡充や狭隘道路の整備地区指定、無電柱化の検討などをすべきです。これまでも要望していますが、無電柱化は６メートル以下の道路ではできないということではなく、他自治体でも実現している６メートル以下の道路幅の無電柱化なども研究し、道路幅によらない検討を進めるべきだと考えますが、いかがですか。 　環七沿いには高円寺学園もあり、補助２２１号線の環七沿いの横断歩道は通学路にもなっています。再開発事業で道路が拡幅することや、そのスケジュールについては、ほとんどの保護者は知りません。中野区側の補助２２１号線の拡幅が４年以内に行われること、それによって交通量が大幅に増えることなどを、高円寺学園、また保護者には説明するべきだと考えます。今後の周知をどのように行っていこうと考えているか、伺います。 　2022年９月22日、中野区議会決算特別委員会で日本共産党のいさ哲郎区議が、杉並区の区民にとっては、中野区のための道路拡幅であって、中野区以上に沿道住民による反対運動が活発になっていますと、道路拡幅に反対する住民の声を伝えてくれています。そして、杉並区で区長が替わり、上位計画が見直されることになったらどうなるのかという質問に対し、中野駅周辺地区担当課長が、杉並区側の計画が見直された場合には、補助２６号線（中野通り）から環状７号線へつながる道路ネットワークが未形成となり、広域的な交通アクセス性が向上する時期が遅れることになると考えておりますと答弁しました。中野区にとって大切なのは、駅周辺再開発全体の交通アクセスであるということのようです。認可申請の際に杉並区が示した理由の高円寺駅－中野駅間の拠点連携の観点こそが主たる目的ではないのかと思われても仕方ありません。これはあまりにも杉並区側の住民の権利や生活、思いを無視した姿勢ではないでしょうか。杉並区は2016年から囲町再開発と補助２２１号線について、中野区と様々な協議を行ってきました。2019年12月13日に行われた会議で中野区は、今回話をさせていただいたきっかけは、補助２２１号線というよりも、囲町西地区と高円寺の区境の道路についてである。あまりにも杉並区への影響が大きいため、情報共有をしながら進めていきたい。区境の道路については、杉並区への影響が大きいため、再開発の敷地から歩道のような形で道路区域だけを確保し、整備についての方針はまだ決めないということで考えている。最終的には北側の12メートル幅員の道路から真っすぐ２２１号線につないでいくと言っています。 　資料を提示します。 　こちらは別の2020年５月29日に中野区が提供した資料になりますが、こちらがそのときの話です。ここが２２１号線で、ここがたかはら公園脇の区境の道路、こちらが12メートル道路です。この会議録は、2020年11月に我が党区議団が情報公開請求した際にはほとんどが黒塗りででした。今回新たに情報公開請求をし直したところ、黒塗り部分が外されて、やり取りが明確になり、高円寺北１丁目区境のたかはら公園脇の４メートル道路と中野側の12メートル区道の２本を南北道路として一体化させ、早稲田通り、こちらと２２１号線をつなげることが中野区の計画となっていることが分かりました。 　2019年７月27日の会議で中野区側は、杉並区側の住民への多大な影響をもたらしてしまうため、再開発事業の中で完成系として進めていくのは不可能に近い。まずは暫定整備を行い、２段階方式で整備を進めていく。再開発の中では、道路予定地として一部整備を進めていく。最低でも、杉並区側で221号線が整備されたときには完成するように考えていると言っています。なぜこのような大事なことを高円寺の住民に隠したまま進めようとしてきたのでしょうか。2019年といえば、まだ杉並区では２２１号線について、住民に説明会も行われておらず、もちろん事業認可申請も出されていません。そのときから中野区と杉並区は補助２２１号線が整備された後のことを話し合っていました。住民への影響が大きいと言いながら、住民には何一つ情報を明らかにしてこなかった住民軽視の姿勢を指摘せざるを得ません。 　2020年12月に初めて開かれた補助２２１号線事業概要及び測量説明会でも、区境道路の完成系についての説明は行っていません。区は、中野区に対し、２２１号線拡幅を含む再開発事業や区境道路の計画を杉並区民に向けて説明する場を設けることを求めるべきだと考えますが、いかがですか。また、囲町東地区、西地区再開発組合も説明員として参加することを求めます。 　まずは、杉並区民に対し区境道路の完成系という中野区の上位計画があることをお知らせし、それについて、杉並区民がどのように考えるか、意見を聞く場を設けるべきではないでしょうか。区民から区に対し要望等が届いているか、確認します。 　中野区の再開発によって不安を感じている、そして大きな影響も受ける、杉並区側の住民の疑問や不安に対して、杉並区はこれからどのように区民の声に向き合い、区民の暮らしと権利を守ろうと考えているのかを伺います。 　補助２２１号線は、前区長の時代、2020年12月に２回の事業説明会が行われたのみで、2022年４月に認可申請が出され、７月に認可が下りました。地権者を含む住民からは、説明会後から何度も道路計画に対する反対の声、説明を求める要望が挙げられています。岸本区長が就任後、「さとことブレスト」が開催され、やっと住民と区との対話のチャンネルがつくられました。今年度は、西荻窪、高円寺、成田東の３地域でデザイン会議を行って、さらに多くの住民と共に、それぞれのまちの在り方について、区と区民で一緒に考え、協働していこうという取組が始まったところです。 　先日開催された３地域合同の「はじまりの会」には約150人もの参加者が集まり、それぞれの思いや考えを共有する場が持たれ、会の進め方に対してもたくさんの意見が出されました。中野側の再開発に伴う人口、交通量の増加と221号線の拡幅によって、杉並区側にどのような影響があるのか、何が懸念されるのかということは、まさに高円寺地域で行われる今後のデザイン会議の中で、皆さんに情報提供されるべきことと考えます。認識を伺います。 　杉並区においては、住民との対話を恐れずに継続することで、区と区民が共に地域課題に取り組み、自治基本条例が掲げる区民一人一人の人権が尊重され、誇りを持って区政に参画し、協働する自治のまちをつくっていくことを目指すことに正面から取り組んでいただきたいと思います。 　都市計画道路については、各地域の実情も異なり、意見も様々あります。そうした難しい課題においても、区民との対話の取組を粘り強く行うことによって、区はどのような杉並区を実現したいと考えていますか。最後にその目標をお聞きし、質問を終わります。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで15時５分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　小池めぐみ議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、小池めぐみ議員の質問のうち、住民参加の取組に関する質問にお答えします。 　区長就任から間もなく丸２年となりますが、この間には、「聴っくオフ・ミーティング」や「さとことブレスト」といった対話集会はもとより、まちづくりに関する住民説明会や計画改定に当たっての地域説明会など、数々の場面で対話の区政の取組を精力的に行ってまいりました。また、参加型予算や気候区民会議をはじめ、子供たちから意見を聴取する取組、施設の建て替えなどに関して地域住民からの意見を聞くワークショップなど、今なお、試行錯誤しながらバージョンアップを続けています。 　対話の区政とは、単に区と区民が意見交換すること自体を目的としているものではありません。区民が区政に関心を抱き、区政に意見を述べ、区政運営の一部を自らが担うという区政参画、さらには、区政を区民一人一人が自らのものと感じることができる住民自治の実現こそが究極の目標にあります。住民自治が進めば、これまで長年にわたり地域活動に尽くしてこられた方への大きなサポートにもなり、さらには、地域に躍動感が生まれ、活動することの喜びや楽しみが増えていくと、私はそう信じています。今後は、これまでの取組をさらに発展させることはもとより、区民が区政を考える起点となる区政情報を分かりやすく公開、発信していく取組や、公民連携プラットフォームのように、公共の課題への区民参画を促すような取組を具体的に進める考えです。 　私にとっての対話の区政は、この２年間で土壌が整って、ようやくその芽が出始めたぐらいのイメージです。残りの任期で、他議員にも御答弁申し上げましたが、よりたくさんの方が区政を自分事だと捉え、そしてそこに参画する人が出会うということを通じて、たくさんの実を結べるよう、この対話の区政の意義を一人でも多くの方に感じていただけるよう、今後も力を尽くしてまいりたいと思います。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、所管事項について御質問にお答えします。 　初めに、参加型予算についての一連の御質問にお答えします。 　参加型予算は、区民が区政を自分事として捉え、区民の区政への参加促進を目的の一つとしておりまして、多くの区民に周知し、事業の提案、あるいは投票に多くの方に御参加いただくことが重要と考えております。そのため、今年度は募集テーマである防災・減災等の活動に日頃から携わっていらっしゃる関係者や団体だけでなく、防災等の分野に直接携わっていない区民への周知にも力を入れてまいります。 　昨年度と比べ工夫している取組ですけれども、新たにポスターを作成して区の施設や区内掲示板、すぎ丸バス車内に掲出するとともに、チラシにつきましては区内の各種イベントでの配布に加えまして、区内鉄道駅の既存の広報スタンドを活用しております。加えて、大学連携推進協定に基づきまして、区内の大学に協力を得て、区職員が講義する機会をいただきまして、区の財政制度等地方財政制度を説明する中で参加型予算についても周知をし、複数の事業提案をいただいたところでございます。引き続き投票期間までの間、「広報すぎなみ」やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、様々な機会を捉えて広く周知に努めてまいります。 　次に、投票時の取組についてです。 　まず、提案事業をよりよくする工夫についてですが、今年度は投票者が投票時にコメントできるシステムを機能として新たに追加し、提案事業のブラッシュアップができないかを検討してございます。 　次に、区役所内での投票受付についてですが、昨年度は東棟４階の財政課の執務室前に投票場所を設けました。これは文書による投票はインターネット投票と異なりまして、入力時のチェック機能がないので、各欄の記載漏れがないかなどを確認していたことによります。御提案のあった区役所１階での紙の投票受付につきましては、記載漏れの確認方法などの課題がありますので、こちらを整理しつつ、インターネットでの投票に結びつくようなポスター掲示などを検討してまいりたいと存じます。 　いずれにしましても、投票者数については、昨年度以上になるよう、より一層の周知啓発に努めてまいります。 　次に、区民意見を聴取するノウハウを区組織内で共有する仕組みについてというお尋ねがございました。 　区では、対話集会やシンポジウム、ワークショップをはじめとしまして、気候区民会議や参加型予算など、対話の区政の中で様々な形式で区民意見を集約してまいりました。そのノウハウは、所管課内のＯＪＴなどで蓄積していくことはもとより、類似の取組を実施する他の所管課に対しましては、ミーティング等を通じて継承しております。また、区政イノベーション本部や気候危機対策推進本部といった各部の管理職を構成メンバーといたします組織においても適宜情報提供をされまして、全庁的な共有が図られているところです。 　こうしたノウハウにつきましては、区組織において適切に共有され、次に生かされていくことが重要で、引き続きそうした認識を持ちながら区政運営に努めてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、子供の権利に関する取組に係る学校現場との連携についての御質問にお答えいたします。 　基本構想に掲げる子ども分野の将来像「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」の実現には、子供が自分の権利について正しく理解するとともに、自分が尊重されるのと同じように他者を尊重し、互いの権利を尊重し合うことが重要です。区ではこの間、教育委員会と連携して、学校において子供から幅広い意見を聞くとともに、子供自身の権利に対する理解が進むように周知を図ってまいりました。こうしたことを通じて、子供の権利に関する理解を促進するに当たっては、日頃から子供と接している学校現場の方々の協力は欠かせないものと考えておりますので、今後も教育委員会や学校現場との緊密な連携に努めてまいります。 　私からは以上です。

施設マネジメント担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、施設マネジメント計画に基づくワークショップに関する御質問にお答えをいたします。 　まず、旧若杉小学校の跡地活用のワークショップについてですが、他の議員にもお答えしましたとおり、今年の秋以降に開始する予定です。参加者は30人から40人程度、周知方法については、幅広い世代に参加していただくため、近隣へのチラシのポスティングのほか、広報やホームページ、ＳＮＳなどを予定してございます。 　次に、現在取組を進めているワークショップに関する御質問にお答えをいたします。 　施設マネジメントの取組の推進に当たっては、これまでも関係部署で情報共有を図りながら取り組んでまいりましたが、今回のワークショップ等の実施に当たっては、施設マネジメント担当、施設所管課、各地域担当が地域の課題解決の視点に立ち、それぞれの所管の範囲を超えて、これまで以上に綿密に連携していく必要があると考えております。このため、ワークショップごとにチームを設置し、プログラムの内容等について検討、調整を図るとともに、当日の運営に当たっても、施設マネジメント担当と関係所管の職員が連携して、各グループのファシリテーションを行ったり、グループに入っていない職員も直接参加者と意見交換を行うなど、関係職員が一丸となって取り組んでいるところです。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、区が行っている対話の取組の周知についての御質問にお答えいたします。 　区は、区民に伝わる情報発信を目指し、広報専門監の助言を受けながら戦略的な広報に取り組んでおりますが、これは対話協調型の区政を推進する上でも欠かせないことだと考えています。現在、区では、来年１月下旬の公開を目指し、ホームページのリニューアルに向けた準備を進めていますが、誰もが情報を入手しやすいホームページとすることをリニューアルの重点に据えて取り組んでいるところです。新しいホームページでは、御指摘のあったまちづくり以外のその他の区民との対話の取組も含めて、分かりやすくまとめたページを新設するなどの工夫を凝らしてまいりますが、リニューアルを待たずして関連する取組にリンクを貼るなど、できる工夫については対応してまいります。 　私から以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、都市計画道路補助２２１号線に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、道路補修などの振動対策についてですが、現在のところ、中野区からは道路補修による振動対策についての情報提供はございませんが、大型の工事車両の通行が再開される際には、警備員の配置や注意喚起の表示等を行い、工事車両を徐行させ、振動の軽減を図るよう再開発組合に指導すると聞いております。今後、区民から区へ振動等の相談があった場合には、現場の状況を確認し、中野区と対応を協議してまいります。 　次に、中野区との安全対策に関する協議についてのお尋ねですが、中野区とは随時情報交換の場を設け、事業の進捗状況等を確認しながら進めています。現在も多くの工事車両が杉並区側へ流入しないよう対応していただいており、今後、中野区側の補助２２１号線が完成する際にも、引き続き杉並区側への急激な交通流入をさせない対応を求め、協議、調整をしてまいります。 　次に、無電柱化に関するお尋ねですが、補助２２１号線は既に都市計画事業に着手しており、拡幅に向けた用地折衝、用地買収が進んでいます。幅員5.45メートルの現在の狭い道路で、無電柱化をし、幅員16メートルに拡幅した後に再度工事を行うことは、二重にコストがかかるため、拡幅に合わせて無電柱化を進めることとしています。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、中野区囲町地区の再開発事業と都市計画道路のスケジュール等について御答弁申し上げます。 　初めに、再開発事業の予定でございますが、現在工事が行われている囲町東地区は、2026年度（令和８年度）に建物が完成し、入居が開始される予定で、道路整備など全ての工事が完了するのは令和10年度の予定と聞いております。囲町西地区は、令和７年度に建設工事を着工し、令和９年度に建物が完成し、入居が開始される予定で、道路整備など全ての工事が完了するのは、令和10年度の予定と聞いております。 　次に、中野側補助２２１号線の予定でございますが、囲町東、西地区の都市計画道路の工事は、令和10年度に完成予定と聞いております。 　次に、区民との対話についての御質問にお答えをいたします。 　御指摘の中野駅周辺の再開発事業に関する杉並区側の住民の不安や心配の声は当区にも届いており、地元自治体としてしっかりと受け止め、確実に事業主体に伝えてまいります。また、再開発事業の施行者である組合等中野区側からの説明も要請し、高円寺学園やそこへ通う児童の保護者を含む杉並区側の住民に向けたできる限りの情報提供に努めてまいります。 　再開発事業や都市計画道路事業といった大規模事業は、地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼすことから、不安や心配の声に寄り添って、一つ一つ丁寧に対応する必要があると考えております。まずは、正確かつ十分な情報提供に努め、その上で、区と区民、区民同士の対話を通じ、少しずつ不安を解消し、安全・安心のまちづくりを区民と共に考え、実行していきたいと考えております。自分の住むまちの現状や課題を自分事として捉え、参画、協働してくれる区民を一人でも多く増やしていくことで、住民自治の実現を図り、杉並区自治基本条例に掲げる杉並らしさを大切にしたまちづくりを目指してまいります。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、仮称デザイン会議に関する御質問についてお答えします。 　仮称デザイン会議では、地域課題を自分事として捉える区民を一人でも多く増やし、区政参画の仕組みをつくることを目指して、都市計画道路周辺の地域において、地域の方がまちの将来像を描き、実現に向けた行動を主体的に取っていくよう促していきたいと考えております。対象地域の周辺で行われる事業などの説明や意見交換自体を主たる目的とするものではございませんが、周辺で行われる事業等についての共通の情報を基に学び、知識を深め、議論していく中で、まちの将来像を描いていくことも重要と考えます。このため、御指摘の中野駅周辺の再開発事業による周辺地域への影響等についても、高円寺地域の仮称デザイン会議の中で、区民からの求めに応じて必要な情報提供を行ってまいります。 　私からは以上です。

１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 　まずは、区民から区に対して要望等届いているものを中野区に伝えていただくということで、囲町再開発、補助２２１号線に関する要望だと思うんですが、どのような内容だったかを少し教えていただきたいと思います。 　そして、道路なんですけれども、急激に流入しないように協議、調整を中野区と行っていくということなんですが、具体的にどのような流入しない方法を取るのかというところまで話し合われているようでしたら、お願いします。 　令和２年の決算特別委員会で、我が党の山田議員が中野区の２２１号線の通過交通、区画道路１号から北に流すと、先ほどの提示した資料ですけれども、区画道路１号というのはこちらなんです。こちらは区画道路２号―区画道路というのは中野区の区画道路ということですけれども―というふうに呼ばれていますが、ここの道路を通すというような、北に流すというような考えを持っているということのようだが、確認しているかというふうに質問して、区は把握しているとその時点、令和２年ですか、2020年のときにも答えていると思うんですが、今具体的にどのようなことになっているか、教えてください。 　それから、囲町東地区、建物の完成は2026年だが、全体が完了するのが2028年、事業完了予定が遅れているということです。改めて囲町地区の事業完了が延びれば、道路の完成予定も遅れるということなのか、そちらも確認します。 　遅れている内容について区は把握しているんでしょうか。中野区議会でもこのことをすごい議論されています。東地区総事業費642億5,000万円、そのうち補助金が125億3,600万円ですが、令和４年度は六、七割程度しか出ていない、もらえていないということで、このままずっともらえないようであれば、その分、区が補填するなんてことにはならないですよねみたいな話も議会でされています。こういったことを区も把握しているのか、把握しているのであれば、そちらもきちんと区民に対して情報提供してほしいと思いますし、中野区に対してもそういった要望を上げてほしいと思います。 　交通量の話で、大幅に増えることを保護者に対しても説明するべきというふうに言いましたが、やはり交通量の推計データなどが出ているのであれば、そちらもきちんと説明の場で出していただきたいなと思います。先ほど示したこちらのタワーマンションと商業ビルですけれども、この西地区にできる90メートルのタワーマンションは、総戸数が510戸で、駐車台数が178台、タワーパーキングになっていて真ん中に、上までタワーパーキングって分かりますか。パーキングになっているちょっと珍しいタイプのマンションなんですけれども、なので、こちらの出入り口は、南側ではなくて北側、セントラルパーク側にはなるんですけれども、そういったことも含めて、先ほど人口も4,000人増えると言いましたし、こちらのマンションも全部合わせると1,300戸という人口増になるわけです。交通がどういうふうに行われるのか、推計なども含めて出していただきたいと思います。 　中野の話をしましたけれども、今近く、本当に隣が高円寺北１丁目、それから高円寺南５丁目も谷中通りという大久保通りに通り抜けできる通りがあります。こういったところにも車が流入してくる可能性なども考えないと、本当に高円寺地域の住民の安全や不安は解消されないと思います。遅れているとはいえ、工事は進んでいるわけですから、こちらに関しても、今からぜひ住民を交えての議論をしていっていただきたいと思います。一人でも多く区政に積極的に関わる住民をつくるという御答弁をいただきましてありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、小池議員の再度の質問のうち、区へ寄せられた要望についてお答えをいたします。 　先般届けられました要望でございますが、都市計画道路の拡張に反対する地域の有志の方からということで、中野区囲町西地区再開発事業の関係住民への説明についてと題した要望でございます。風害、日影、交通量の増加、騒音など多大な影響を受ける杉並区民への情報提供が、行政からも事業者側からも全くないという、こうした状況を踏まえ、十分な説明を求める要望となってございます。区といたしましても、この事業は周辺環境に与える影響が多大なものと受け止めておりまして、今後とも中野区と情報共有を図るとともに、このような要望が区民から届いているということをしっかり中野区に伝えるとともに、区としても対応を求めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

補助２２１号線に対する再度の御質問にお答えをいたします。 　まず、中野区側のほうの杉並区側に入ってくる交通流入の対策についてでございます。こちらは、地区道路で１号、２号というふうな話もございましたけれども、具体的には、囲町の西地区、東地区にある道路を活用するなどしまして、交通量の抑制を図るなどの協議、調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、再開発の進捗がどうなのか、遅れているなら情報提供をということでございますが、こちらについても遅れているならその情報提供などをしっかり教えていただけるよう、中野区のほうには求めてまいります。 　また、交通量の把握の件でございます。こちらについても、多くの方が入ってくる、あるいは車の流入が来る、そういう部分では交通量の把握ということは必要なことというふうに思ってございますので、いずれにしても、中野区のほうの情報をいただきながら、そしてそれをまた区は区民のほうに情報提供していくなどの対応をしていきたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

以上で小池めぐみ議員の一般質問を終わります。 　３０番へんみ純一議員。 　　　　　　〔３０番（へんみ純一議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党のへんみ純一です。通告に従い、会派の一員として、区政一般について質問します。空き家対策、営農補助、防災施策について確認してまいります。 　まず初めに、空き家対策について質問いたします。 　昨年、私自身、都市環境委員会に所属し、委員会の中での質疑に加え、決算特別委員会、そして今年の予算特別委員会で触れてきましたが、空き家は全国的に増加をしており、大きな社会問題となっています。当区においてもそれは例外ではなく、空き家が適切に維持管理されずに増加をしていくと、外壁や屋根の落下、倒壊などの建物の保安上の問題に加え、ごみの不法投棄をはじめ、雑草や害虫などの衛生面や景観の悪化、また放火や不法侵入者など、治安面での問題にもつながり、近隣の建物や、周辺の区民の生活環境にも悪影響を及ぼすと考えられます。当区でも空き家を発生させない、もしくは発生してしまった空き家への速やかな対応が求められるところです。 　まず初めに、空き家の発生抑制の観点から、相続登記の義務化について確認をいたします。令和３年の不動産登記法の改正により、本年、令和６年４月１日から相続登記が義務化され、正当な理由なく３年間登記を行わないと過料が発生するようになりました。しかし、昨年12月に法務省が行った調査では、相続登記の義務化について知らないと回答した人が約67％、罰則については実に78％が知らないと回答しました。この調査は統計的に行っている以上、区でも似たような結果につながると考えられます。空き家の発生抑制のためにも、相続登記の義務化や、過料についての周知は必要不可欠であり、逆に、相続登記を推進することで、区の空き家対策にも非常に有用と考えますが、相続登記の義務化の認知度の低さを受け、どのように対応されるのか、区の見解を伺います。 　次に、空き家の利活用について伺います。 　杉並区は住宅都市であり、地方部に比べ不動産価格が高いことから、建物の売却もしやすく、空き家になりにくい土地柄ではあると思います。しかし、一方で、様々な理由から、空き家を完全に発生させないことは困難であり、だからこそ発生した場合の速やかな対応が空き家対策としても有用です。その手段として大きな役割を担うのが、空き家の利活用です。区内でも空き家等利活用モデル事業を活用し、空き家所有者と子育て世帯を支援しながら住まいを提供する事業者とマッチングして、子育て世帯向けの賃貸住宅の整備をした事例があると伺っております。また、今年度実施する空き家実態調査では、空き家の持ち主に利活用の意向確認をすると伺っております。そのため、空き家実態調査において、利活用を行う意向の持ち主が見つかれば、積極的に地域貢献のための施設への活用を促していただきたいと考えます。 　私自身、地域活動の中で町会をはじめ様々な地域団体から、この辺りは区営施設がないからなかなか活動もできないといった課題をよく伺います。だからこそ、空き家発生状況と地域のニーズがマッチをすれば、地域コミュニティーの活動の場として施設に活用していければいいと考えます。 　一口に空き家といっても、空き家になってからの年数に差があり、時間の経過とともに当然劣化していきます。そうなれば、改修費用や耐震面などの理由から、利活用もしにくくなってしまいます。そういった意味でも、速やかな対応が必要であり、利活用については積極的に取り組むことが重要であると考えます。 　横浜市内の空き家活用の先進的な取組として、環境省と連動し、リフォームした空き家にソーラーパネルを設置し、太陽光発電や防災設備を備えた拠点として活用をしている事例があります。杉並区においても、空き家を地域貢献の施設として積極的に利活用をしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　特定空家、管理不全空家についても確認をいたします。区ではこれまで、杉並区空家等対策協議会への特定空家の判断に関する諮問、答申を下に、６件の特定空家等の判断がされたと伺っています。特定空家に対しては、平成28年の品川区の事例をはじめ、空家等対策推進に関する特別措置法に基づく行政代執行が行われた例が幾つか存在します。区内でも令和２年に高円寺北で行われました。こういった事態を避けるためにも、特定空家への速やかな対応が必要です。また、昨年の第３回定例会での都市環境委員会に付託された議案の中に、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴う条例改正があり、私も質疑をさせていただきました。法改正により、特定空家になる前の管理不全空家に対しても指導、勧告ができるようになり、区への影響について確認をいたしました。管理不全空家に対しどのように対応していくのかという質問に対し、当時は国からのガイドラインの提示待ちという御答弁だったかと記憶しております。 　改めて、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、空き家等の管理の確保を図るための対応等が強化されてから半年がたちましたが、特定空家や管理不全空家などに対してどのように対応していくのか、区の見解を伺い、この項の最後の質問といたします。 　次に、営農補助について伺います。 　昨年、区は区内事業者に対し、中小企業光熱費高騰緊急対策助成制度を設けました。この制度に残念ながら農業は含まれていませんでした。私も知り合いの農家からなぜ農業が含まれないのかという意見をいただきました。実際に営農の上で、トラクターや運搬用のトラックなど、ガソリンを使うものもあれば、ビニールハウスを使えば当然、光熱費の影響を受けます。区内の小中学校の給食をはじめとし、区民に新鮮な農作物を提供してもらっている農家に対して助成がなされないというのはいかがなものでしょうか。 　そこで、中小企業光熱費高騰緊急対策助成制度について、農家が対象でなかった理由を伺います。また、今後、同様の補助制度を行った場合、農家を対象とできるのかも併せて伺います。 　次に、営農活動支援補助制度についても伺ってまいります。区の営農活動支援補助制度は、令和５年度に限度額を拡充し、限度額を超えても、翌年度も一部補助する仕組みを構築していただきました。補助制度を拡充し、使いやすくなったことは、農業者の営農意欲向上につながっていると思います。改めて、このたび同補助制度を拡充することに至った経緯の確認をさせていただきます。 　また、併せて、拡充後１年が経過しましたので、この間の実績、効果についても確認をしておきます。 　営農活動支援補助制度については、平成26年度に創設され、農業の営農意欲向上に十分な寄与をしていると思いますし、何より農地の保全に直結をしていると思います。同補助制度については、農家からも非常に助かっているというお声をいただいているのも事実です。しかし、一方で、より一層の拡充が必要だと思います。令和５年度の拡充により、土壌改良材が補助金の申請の対象となりました。逆に言うと、これまではこういった消耗品が対象に含まれていなかったとも取れます。肥料、特に輸入物は、昨今高騰が著しく、農家にとっても打撃であることは間違いありません。消耗品をはじめ、補助制度の申請対象の拡大など、今後も農地保全を図る上で、さらなる制度の拡充が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　この項の最後に改めて、農地保全に対する区の見解を伺います。 　区内の農地面積、特に生産緑地は年々減少傾向にあります。これまでも区では農地保全に努めてきたのは認識しておりますが、平成25年の48ヘクタールに対し、令和６年は４月１日現在で36.24ヘクタールと約25％も減少しており、農地保全は区としても引き続きしっかりと取り組んでいかなければなりません。 　ある農家の方から伺った話です。平成28年に生産緑地法が改正され、農地内に特定の目的であれば施設を建設しても生産緑地地区として認められるようになりました。しかし、杉並区からは様々な理由で農地内の作業所の建築の許可が下りなかったと聞いております。さきにも述べましたが、区内の農家は、小中学校の給食をはじめ、区民に新鮮な農作物の提供をしてくださっていたり、花卉栽培など、区内の快適な環境整備に寄与していただいているところです。また、言うまでもありませんが、都市農地は、防災拠点の確保としても非常に有用です。区内で新たな農地を新設することができない以上、減少を食い止めなければ、それだけ防災拠点も減ってしまいます。しかしながら、先ほどのような事例が起こってしまうと、区内の農地、生産緑地の減少も仕方ないと、農家も農地保全を諦めてしまうのではないでしょうか。 　改めて農地保全について、区はどう捉えているのか、区の見解を伺い、次の項目に移ります。 　ここからは、防災施策について伺ってまいります。 　改めて、今年の元日に発生しました能登半島地震においてお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、昨日も余震が発生し、今なお大変な思いをされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、ちょうど１か月前の５月４日、私は石川県の輪島市門前町に災害ボランティアに行ってきました。現地で見た光景は非常に衝撃的でした。昨日の震災被害の報道でも見られましたが、２階建てのうち、１階部分が潰れてしまった家屋ですとか、水道管が使えなくなり、新たに開通させた水道管がむき出しのまま参道の脇を通っていたりと、地震の被害の大きさを物語っていました。私が行った門前町の社会福祉協議会の方から伺った話では、震災から４か月たって、復興どころか復旧すらままならない地域が点在するとのことで、建物やインフラの耐震化の必要性については再認識をさせられました。しかし、一方で、ボランティアを通じ、人のつながりの強さを確認することもできました。 　私がボランティアに行った際、ネットのボランティア受入れフォームはほぼ満員でした。参加できたのも、たまたまキャンセル待ちが１組あったため、偶然申し込むことができました。現地で知り合った方に聞いたところ、募集開始とともに申し込まないと取れない、１分もたてばほぼ満員になるとのことでした。裏を返せば、それだけボランティアとして参加する意思のある方が大勢いらっしゃるということであり、そのことには私も感銘を受けました。また、１度だけでなく、休日のたびに参加されている方もいらっしゃいました。ＩＴ技術やインフラ整備がどれだけ進もうとも、最後に頼れるのは人の力だと感じました。その観点から、災害時におけるボランティアについて伺います。 　首都直下型地震が発生した場合の想定として、能登半島地震と同様に、近郊を中心とした災害ボランティアの方が来てもらえると想定をします。しかし、一方で、令和４年東京都が出した被害シミュレーションでは、杉並区よりも大きい被害が出る地域が幾つかあります。また、ボランティアが首都圏近郊から来ると仮定をした場合、災害時の道路状況がどうなっているか分からないこともあり、また杉並区の位置が23区西部にあることから、より外縁部の地域までしか来ることができないことも想定されます。被害状況の正確な想定が困難である以上、できるだけ多くの方にボランティアに来ていただき、少しでもマンパワーを確保できるほうが、区にとってはありがたいわけです。加えて申し上げるならば、来ていただけるのが社会福祉協議会の方であったり、企業ボランティアなどノウハウに精通している方であれば、なおありがたいのではないでしょうか。そのためにも、日頃から連携の取れる自治体間での連携強化や協定の見直しが必要と考えます。 　そこで、首都直下地震が発生した際のボランティアの受入れなどについて、区と社会福祉協議会との連携について確認をします。ボランティアの受入れがスムーズに行えるよう、日頃より訓練を行っていくことが重要と考えます。また、スクラム自治体を中心に自治体間の連携を見直すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　一方で、ボランティアの方が来ても、手持ち無沙汰になってしまっては意味がありません。受入れ体制の構築について確認をしてまいります。災害ボランティアというと、屋内の泥出しや家財の運び出し、整理、支援物資の仕分けなどの作業をイメージされると思います。私自身そういったイメージでしたし、実際に輪島市で行った作業は、地震で落ちた屋根瓦の撤去でした。しかし、実際には、買物支援や情報伝達といった被災者の生活支援やサロン活動、お子さんたちの遊び相手といった交流支援など、その範疇は多岐にわたります。作業支援であれば、目に見えやすいニーズですが、情報が届いているかどうかや、避難生活の疲れや悩みなどは見えにくい部分です。そういった意味で、発災時、災害ボランティアの活動の上で最も重要なのは、被災者のニーズの把握です。社会福祉士やケアマネジャーなどで、ソーシャルワーク班を組織し、まず、被災した区民のニーズ把握に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　ボランティアの受入れ方法についても確認をします。区では、杉並区内で震度５以上の地震が発生したとき、東海地震注意情報が発表されたとき、または警戒宣言が発せられたとき、発災後72時間を目途に、災害ボランティアセンターを開設することとなっております。ボランティアの受入れや受付業務は、杉並区社会福祉協議会の災害ボランティアセンターが担当します。このたびの能登半島地震では、ボランティアの募集当初、ボランティアの登録にグーグルフォームを使っていたと聞いております。しかし、急な対応でつくったこともあったようで、輪島市ボランティアといった名目での募集となり、輪島市内のどこに派遣されるか、作業内容などは、当日まで参加者に通知できなかったと聞いています。また、当時はキャンセル待ちのフォーマットの作成が行われておらず、ボランティア参加希望の方がキャンセル待ちの確認を自治体や社協に電話で行っていたそうです。発災時の電話対応を避けるためにも、ボランティアのプラットフォームは構築しておいたほうがいいと考えます。東京都では、kintoneというアプリを使用し、インターネットにおける受入れ体制を構築すると聞いておりますが、これに期待するところを伺います。 　最後に、要支援者の避難計画について伺います。 　さきの能登半島の震災では、避難所における医療や介護を必要とする要支援者の課題が明らかになったと伺っています。東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年には災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿の作成が義務化され、各区市町村においては、名簿作成の取組が行われるとともに、令和３年には再び同法が改正され、自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの個別避難計画の作成が区市町村の努力義務となりました。今年の３月１日現在で、区内には避難行動要支援者名簿登録者数が３万3,470人、地域の登録者数が１万698人、個別避難計画作成者数7,718人と伺っております。現状では要支援者であっても一律に在宅避難か、近所の震災救援所を結びつけているのが杉並区の個別避難計画となっていますが、江戸川区などは、特に支援が必要な方を絞り、そういった方を福祉救援所に結びつける取組を進めています。 　杉並区内にも約40か所の福祉救援所が指定されており、要支援者の中には、あらかじめ福祉救援所や個別避難計画に反映をするよう希望する声があります。そうした声に対する区の見解を伺い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、へんみ議員の御質問のうち、空き家対策に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、相続登記の義務化に関するお尋ねでございますが、区では、これまで「広報すぎなみ」やホームページ、空き家等対策のパンフレットを町会で回覧いただくほか、空き家問題に取り組む民間事業者のセミナーや相談会等を積極的に支援することにより、相続登記の義務化の周知を行ってまいりました。引き続きこうした取組を行うとともに、今年度実施している空き家実態調査において、空き家所有者に相続登記の義務化の周知を行ってまいります。 　次に、空き家の地域貢献施設としての利活用に関する御質問にお答えをいたします。 　区でも、横浜市の空き家利活用の事例について承知しております。一口に空き家といっても、その状態は様々で、管理不全で近隣に迷惑をかける空き家等については、適正な管理や除却を促すといった対応が必要となります。一方で、管理状態のいい空き家等については、区では貴重な地域資源として捉えており、空き家等の所有者をはじめ、区民や事業者の方々と協力しながら住宅に困窮する方への居住支援、地域の交流の場などに活用していくことを考えております。この４月には、民間事業者と協働で、地域のために空き家等を活用するための提案やマッチング等を行う空家等利活用相談窓口を開設したほか、地域の様々な主体が地域の課題解決に向け、相互に連携協力する場であり、公民連携プラットフォームの活用も見据えた取組を進めております。 　私からの最後でございますが、特定空家等への対応についての御質問にお答えをいたします。 　まず、特定空家等についてでございますが、法改正により、区長により特定空家等の所有者に対する報告徴収権が付与されたほか、緊急時の代執行制度が創設されたところです。現在、区から指導を行っても所有者による適切な管理がされず、建物の老朽化が進み、倒壊の危険性が高まりつつある空き家等について、４月に開催いたしました空家等対策協議会において、特定空家等の判断の諮問をしたところでございます。今後は、６月下旬に開催する同協議会の答申を踏まえ、特定空家等の判断を行い、法に基づき、空き家等の除却に向けた助言、指導等を行うなど、早期の問題解決に取り組んでまいります。 　また、法改正により新たに創設された放置すれば特定空家等となるおそれのある管理不全空家等については、空家等対策協議会からの意見を踏まえ、管理不全空家の判断基準や対応手順などを今月中に定める予定でございます。今後は、その基準や手順などに基づきまして、管理不全空家等の判断を行い、所有者に対し、適正な管理に向けた指導等を行ってまいります。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、所管に関わる一連の御質問にお答えします。 　まず、中小企業光熱費高騰緊急対策助成制度の対象に関する御質問にお答えします。 　区内中小企業者への各種助成事業は、これまで中小企業信用保険法に定める中小企業者を対象としてきたことから、今回の光熱費高騰緊急対策助成につきましても、同様の対象を基本としつつ、農業者を対象とするかどうかも含めて検討しましたが、令和５年度に物価高騰などの支援として営農活動支援補助制度の拡充を図っていたこともあり、対象にはしておりませんでした。 　次に、今後、事業者全体に対する補助事業を行う場合の農業者への対象拡大につきましては、その補助の内容やそれが事業者に与える影響などを踏まえて判断してまいります。 　次に、営農活動支援補助制度を拡充した経緯につきましてお答えします。 　区では、平成26年度に営農活動支援補助制度を創設し、これまでも農業者の状況などを踏まえ、都度、拡充等を行ってまいりました。令和５年度の税制改正は、農業生産資材や肥料などの価格高騰を受け、農業委員会委員や農業者から補助金の見直しを求める御意見を多くいただいたこともあり、補助要件及び補助上限額を拡充したものでございます。 　次に、営農活動支援補助金の実績、効果についてお答えします。 　同補助制度の拡充以降、補助限度額の引上げにより、大規模修繕や高額購入に対する申請が増加したほか、消耗品の購入費などを補助対象に加えたことにより、これまで補助金を受けてこなかった農業者からの申請も増えています。農業者からも評価する声をいただいており、営農意欲の向上につながる一定の効果があったものと考えております。 　次に、営農活動支援補助制度のさらなる拡充についてのお尋ねにお答えします。 　区としましても、同補助制度は、農業者の農業経営の安定化や農産物供給の促進のため寄与しているものと考えており、今後も都市農地の保全を図るため、農業者の意見や社会経済情勢などを踏まえ、さらなる制度の拡充なども含めて検討してまいります。 　次に、私からの最後となりますが、区内の農地保全に関する御質問にお答えします。 　都市の中の農地には、新鮮な農産物の供給ばかりでなく、温暖化対策、防災機能など、多面的な役割を持つ大切な社会資源と捉えており、区としましても、農地保全に向けて様々な取組を進めていく必要があると考えております。国も同様に生産緑地の維持が必要と考え、生産緑地法の改正により、行為制限の緩和などを図っているものと認識しておりますが、他の法令による用途地域などの建築規制などによって、場所によりましては、生産緑地内の建築は困難な状況となっております。区としましても、引き続き、農業者からの意見を踏まえながら、生産緑地の存続につながるような制度の見直しにつきまして、国や都に要望していくとともに、区において、実施可能な農業者のニーズに沿った支援に努め、農地保全を図ってまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、災害時のボランティアに関する御質問にお答えいたします。 　まず、杉並区と杉並区社会福祉協議会は、災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結し、毎年、連絡会や災害ボランティアセンターの運営訓練を通じて、災害時に備えた連携を図っております。御指摘のあったスクラム自治体とは、災害時の受援・支援計画を策定し、被災自治体を相互に支援する仕組みを構築しており、ボランティアの受入れ体制につきましては、スクラム自治体間の実務者会議の中で議論してまいります。また、災害時には隣接する自治体との連携も欠かせないことから、今後、連絡会を開催し、連携を強化してまいります。 　次に、被災者のニーズ把握に関する御質問ですが、御指摘のあったように、災害時には被災者のニーズを適切に把握した上で、ボランティアの方とのマッチングを行うことが重要であると認識しております。杉並区社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターを立ち上げる際に、被災者のニーズを把握する班やマッチングを行う班を編成し、声を上げられない方のニーズ把握にも留意しながら、相互に連携を図ることとしているところでございます。 　次に、私からの最後になりますが、ボランティア登録などのシステムに関する御質問ですが、御指摘のとおり、災害ボランティアの登録にkintoneというアプリを導入する検討が行われていると伺っています。これにより、登録の利便性が向上することで登録者の増が期待できるほか、今般の能登半島地震の被災地で生じたボランティア登録システムの不備などが発生することなく、速やかな被災者支援につながることを期待しているところでございます。 　私からは以上でございます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、福祉救援所への直接避難に関する御質問にお答えいたします。 　区は、特別な支援や介護を必要とし、第二次救援所での生活が極めて困難な災害時要配慮者を臨時的、応急的に受け入れる救援所として福祉救援所を開設することとしております。福祉救援所は、高齢者や障害者施設を指定しており、区が発災の状況により福祉救援所を開設する必要が生じた場合、協定先に開設の要請をいたします。国は、自治体に対し一般の避難所を経由せずに、福祉避難所への直接避難を求めておりますが、発災の状況によっては、全ての福祉救援所の開設が困難なことも想定されることから、現時点であらかじめ福祉救援所を避難先の施設として個別避難計画で指定することは難しいですが、今後、協定先とも意見交換をしてまいりたいと考えてございます。 　私から以上でございます。

３０番へんみ純一議員。 　　　　　　〔３０番（へんみ純一議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。２点だけ再質問させていただきます。 　今御答弁のあった中でkintoneについての御答弁がありましたが、これに関して、まだやはり都から出たばっかりで全容がつかめていないといった印象を御答弁の中から受けましたが、いつ発生し得るか分からない中で、先ほど社会福祉協議会との訓練という話もありましたけれども、kintoneの活用を想定した訓練はやはり今後必須ではないかなと思いますが、改めて区の見解を伺います。 　それと要支援者の個別避難支援プランについても伺います。障害区分や介護度の重い在宅の方々にとっては、現状の避難計画では不安ですとか、それから現実的ではないのかなという気がいたします。まず、やはり区として、本当に支援が必要な方が一体どれだけいるのか把握して、その人数ですとか、その方々の状況に基づいて、今後、優先的に開設する福祉避難所ですとか、そういったことを検討するべきではないのかなと思います。 　また、私自身、その個別の避難支援プランを拝見しましたけれども、手書きの部分が多くて、数値化というか、見える化というか、もちろん柔軟な対応ができる部分のメリットはあると思うんですけれども、人数の把握等なんかは逆に難しいのかなという気がいたしました。こういったことから事前の備えとして、改めて個別避難支援プランの改定も視野に踏まえて、通常の震災救援所への避難が困難な方の人数把握ですとか、また対応について検討すべきと考えますが、改めて区の見解を伺って、再質問を終わりとさせていただきます。

理事者の答弁を求めます。 　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、へんみ議員の再度の御質問のうち、kintoneの活用について御答弁させていただきます。 　このkintoneは、災害ボランティア登録に使うための新たなシステムということで導入が予定されていると聞いてございます。もちろんこの新たなシステムが導入される際には、区といたしましても、ボランティアの受入れですとか、あとマッチングがやっぱりスムーズに行われるよう、災害時を想定したシステムの運用訓練、これは必要であると認識してございますので、杉並区社会福祉協議会とその必要性も共有いたしまして、連携して訓練にも取り組んでまいります。 　私から以上でございます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私から、再度の御質問にお答えいたします。 　本当に支援が必要な方の人数把握や対応方法についてということのお尋ねですけれども、区では災害時要配慮者の対策につきましては、他の自治体に先行しまして、平成18年より制度を整えるなど、取組を進めてまいりました。その後、東日本大震災ですとか、直近では能登半島の地震、こういったことがございまして、要配慮者の支援についてかなりクローズアップされているといった現状がございます。その中で、発災時に実際に個別避難支援プランを基に、要配慮者の安否確認等を行う民生委員・児童委員の方ですとか、町会の方々から、現行の取組を不安視する声につきましては区のほうにも届いてございます。このことから、区では緊急性のある方につきましては、できるだけ早く支援の手が届くように、そういうような形でより詳細に実態を把握する観点から、個別避難支援プランの見直しの検討に現在着手したところでございます。今後につきまして、実態把握に基づきましてマニュアルの実効性を高めていくといったことの検討にも取り組んでまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

以上でへんみ純一議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第２号は全て終了いたしました。 　議事日程第３号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０８分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version