令和６年第２回定例会（06月05日-15号）

議長の職務を代行いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　２３番松尾ゆり議員、１３番そね文子議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

都政を革新する会のほらぐちともこです。３点にわたって一般質問します。 　まず初めに、地方自治法の改悪についてです。 　国が地方自治体に指示権を行使し、自治体丸ごとの戦争動員を狙う地方自治法の改悪案が、５月30日、衆院本会議で可決され、今通常国会会期内での参院採決が狙われています。改憲、緊急事態条項の導入を先取りする戦時独裁法の強行を絶対に許すことはできません。 　地方自治法改悪の核心は、戦争遂行のために中央政府に強力な権限を与え、地方自治体を戦争に動員することにあります。改悪案にある国民の安全に重大な影響を与える事態とは、何よりも戦争のことです。具体的には、日米政府が構えている台湾有事を口実とした中国への侵略戦争のことです。そのための国家総動員体制をつくろうとしているという核心問題を曖昧にした議論が横行しています。 　岸田政権は、想定外の災害や感染症などへの対処のためとしていますが、松本総務大臣は、その具体的事例について問われると、想定していないことを明示するのは困難と強弁し、絶対に示そうとしません。唯一出されている具体例が沖縄・辺野古です。１月11日付の日経新聞は、御用学者を登場させ、辺野古米軍新基地建設が、労働者、住民の反対闘争で遅れていることに触れ、「防衛省の設計変更の申請から工事開始まで４年近い時間がかかった。知事が適切な処理をしない場合、迅速に国が手続できるように地方自治法の改正も検討すべきだ」と政府を代弁しています。戦争のために国が直接手続することを狙って、法を変えようとしているのです。そして、一たび法案を通してしまえば、お国のため、国を守るためということが最大限に宣伝され、非常時、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態には、個別法に規定がなくても閣議決定のみで国が自治体に指示を出せるようになり、自治体は指示に従う法的義務を負い、国への資料提出や職員の派遣も求められます。日本全土の軍事利用と自治体労働者の戦争動員、住民情報、徴兵・徴用名簿の提出強制への道へと一直線です。 　問題は、政府によって恣意的な運用がなされるか否かや、感染症対策をどうするかにあるのではなく、戦争のために、地方自治制度のみならず、戦後憲法体制そのものを転覆しようとしていることにあります。だから私は絶対反対です。 　ちなみに、政府・自民党が言う感染症対策や災害対策に関して言えば、犠牲者や被害の拡大は、国家が自治体に強権的に介入できなかったことに原因があるのではなく、この30年来の新自由主義政策の中で、医療・介護・福祉制度が破壊され、もしくは意図的な地方切り捨て政策の中で、生きるために必要なインフラが破壊されてきたことこそが原因です。こうした自民党政府の政策破綻の責任を棚に上げ、あたかも国家が地方自治体に指示権を出す強権を手にすれば問題が解決するかのように描くこと自身が詐欺的手法であり、現在進行している緊急事態条項書き入れによる憲法改悪の策動の一環でもあります。まともな国会審議もなく、連合、自治労本部も賛成に回り、戦争へと雪崩を打って転落していく今の情勢に対し、急速に危機感が広がっています。 　沖縄・南西諸島は既に戦時下です。５月27日夜には、沖縄県を対象に、全国瞬時警報システム、Ｊアラートを発令させ、北朝鮮がミサイルを発射などとデマ宣伝をけたたましく繰り広げ、実際に発射されたのは弾道ミサイルではなく人工衛星でしたが、発射物の失敗、爆発後も十数分にわたり退避を呼びかけ続けました。住民に戦時意識を植え付け、地方自治体を国の命令の下に動員するためです。 　４月の日米首脳会談共同声明では、日米安保同盟の中国侵略戦争、世界戦争同盟への大転換が確認されました。この夏にも開かれる外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会、２プラス２では、その中身がいよいよ具体化されようとしています。岸田首相は、日米会談でアメリカとのグローバルパートナーを宣言し、没落するアメリカ帝国主義の世界支配を維持するために、中国侵略戦争、世界戦争を主体的に担うことを宣言しました。日米安保の大転換に向け、岸田政権は、その具体化を急ピッチで推し進めています。 　４月10日の日米首脳会談、日米共同声明について、岸本区長の見解を伺います。 　さらに、日米安保同盟について、区長の見解をお示しください。 　海上保安庁は、中国との戦争を想定して、米沿岸警備隊、韓国海洋警察庁との初めての海上合同訓練を今月に行おうとしています。さらに、この６月は、日本全土を舞台に、米軍と自衛隊が一体となった大規模な軍事演習が強行されようとしています。陸海空自衛隊は、６月７日から18日にかけて、米軍が２年に１度行うインド太平洋地域最大規模の実動演習、バリアントシールドに初めて参加します。約4,000人と車両約130両、航空機約60機などが参加し、在日米軍基地に加えて、全国９都道県の自衛隊基地、施設も初めて使用されます。 　５月10日には、自衛隊の陸海空各部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を、2025年３月に東京市谷の防衛省に設置することを盛り込む関連法の改悪が可決成立しました。全部隊の指揮権を持つ統合作戦司令官をトップに240人規模で構成され、平時から統合部隊の運用計画策定や訓練を重ね、米軍との関係強化を図るというものです。これについて、岸本区長の見解を伺います。 　地方自治法の改悪は、繰り返し述べますが、緊急事態条項の導入を先取りする事実上の改憲です。マスコミや自治労本部、全国の自治体首長は、政府に地方の意見の尊重を求める形を取って、戦争の問題に絶対に触れようとしません。地元の空港、港湾の軍事利用の推進、改憲を公然と主張する首長も出てきました。自治体労働者を侵略戦争と国家総動員の手先とするための地方自治法改悪を絶対に阻まなければなりません。 　地方自治法改悪について、今年２月の第１回定例会の一般質問でも尋ねましたが、総務部長の危惧しているという旨の答弁のみだったと思います。岸本区長は、地方自治法改悪の一番の問題点はどこにあるとお考えか、お答えください。 　地方自治法改悪で、現行の有事法制の規定をも超えて、米軍や自衛隊の基地建設、民間施設の軍事利用など、住民名簿の供出を含む自衛隊への協力など、戦争遂行のためのあらゆる業務を自治体に命令できるようになります。これは戦時独裁法であると考えますが、区長の見解を伺います。 　杉並区が行っている自衛官募集事務で、昨年度に閲覧専用名簿の対象となった人数、年齢、性別ごとの内訳を伺います。昨年度は何人が入隊、入校したのか、また、過去５年間の合計人数も伺います。 　他の自治体では名簿を提出しているところもありますが、当区における現状を伺います。 　今年３月に開かれた自衛隊入隊・入校予定者激励会について、参加者の内訳を伺います。その会に参加した区長は、どのような挨拶を述べたのでしょうか。 　自衛官募集事務と激励会参加はやめるべきと思いますが、区長と教育長の見解を伺います。 　次に、広島平和学習中学生派遣事業についてです。 　この事業は2022年から始まったと認識していますが、事業の概要と目的を伺います。また、行程のプログラムは誰が決めているのか、お答えください。 　2022年度と2023年度、それぞれ応募人数は何人だったのでしょうか。 　2005年４月に開館した呉市海事歴史科学館、通称大和ミュージアムを見学する理由は何か。区長や教育長は実際に行ったことがあるのか、お答えください。 　大和ミュージアムは、全長26メートル以上の巨大な戦艦大和の10分の１模型が最大の売りであり、その他、ゼロ戦の実物や旧海軍の戦艦、空母の模型も多数展示されています。しかも、大和ミュージアムの隣には、海上自衛隊の退役した巨大な潜水艦の実物の展示や、海上自衛隊の資料館もあり、大和ミュージアムとセットで子供を自衛隊に勧誘しようとしているようなものです。大和ミュージアムの展示の流れは、司馬遼太郎やつくる会教科書と同じで、欧米列強の進出に対抗して日本も頑張って軍をつくり、日露戦争に勝って発展していった、それで軍港呉も栄えたというような成功物語があり、しかし、アメリカとの戦争に「追い込まれ」、呉もさんざんに空襲されて壊滅し、最後は原爆投下で終わったという話になっています。日本帝国主義の侵略と戦争に対して、日本の労働者人民や、何よりも朝鮮、中国、アジア人民が抵抗し闘った歴史、それを日本帝国主義政府、権力が徹底的に弾圧したという歴史は皆無です。そこに子供たちを行かせることが、果たして平和教育になるのでしょうか。区長と教育長の見解を伺います。 　プログラムには８月６日の平和記念式典への参列がありますが、イスラエルとアメリカの代表が平和記念式典に参列することについて、区長の見解を伺います。 　広島の松井市長は、平和教材から「はだしのゲン」と第五福竜丸の記載を削除しました。このことについて、区長の見解を伺います。 　また、広島市の松井市長は教育勅語を礼賛していることについて、区長の見解を伺います。 　昨年の広島平和記念式典においては、松井市長が核抑止論は破綻していると述べたことに対して、当時の松野官房長官が、直後に、アメリカの核抑止力は不可欠で機能していると慌てて否定する場面がありました。今年の式典をめぐっても大きな問題となりますが、岸本区長は、いわゆる核抑止力についてどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。 　岸田政権と広島市松井市長は、８月６日、反戦反核の声を上げることを右翼とぐるになって弾圧し、現在、５人を３か月以上も逮捕、勾留しています。岸田ら裏金脱税の自民党政治家は野放しで、三菱など軍需産業と一体で今も戦争政治を続けています。広島市議会では、今年２月27日、８月６日に原爆ドーム周辺での反戦反核集会を事実上禁止することを求める請願が採択され、それに基づき、今年は８月６日の当日に、原爆ドーム、平和記念公園周辺を鉄柵で封鎖し、手荷物検査が行われることとなりました。被爆者を排除し、反戦反核の集会を禁圧し、イスラエルやアメリカの政府の代表を招く式典と、それに杉並区の中学生を参加させることなど、断じて許すことはできません。 　原爆の日に原爆ドーム前で反戦反核の声が上がるのは当然と考えますが、区長の見解を伺います。 　最後に、保育園の民営化と誰でも通園制度についてです。 　杉並区における保育園の民営化の始まりが、高井戸保育園の指定管理の導入でした。その高井戸保育園が来年４月に完全民営化されます。その民営化の経緯について改めて伺います。 　高井戸と同様に指定管理が導入されている堀ノ内東も、今後は完全民営化される予定となっています。指定管理を経て完全民営化された保育園はこれまで何園あったか、お答えください。 　民営化に当たって、職員からは具体的にどのような意見、要望が出ていたか、保護者への説明会ではどのような意見が出たか、また、その意見はどのように反映されたのか、伺います。 　民営化された園は、今後、区の管理責任はどう変わるのでしょうか。民間の保育園とどう違うのか、お答えください。 　誰でも通園制度についてです。 　戦争体制づくり、産めよ増やせよ政策の子ども・子育て支援法が、４月19日、衆院を通過し、今国会で成立の見通しとなりました。支援法の売りにしようとしている誰でも通園制度は、地方自治体が実施責任をもって、その内容を決めてきた保育・子育て支援を根本から変えていくものです。しかも、デジタル申請にすることで、マイナンバーカードや自治体ＤＸを進め、国家が住民の情報全てを掌握する構造そのものに使われようとしています。しかし、自治労本部は、この最大の問題を見据えず、通園制度は子供のためのいい政策だと組合員に思わせるために、こども家庭庁の役人を呼んで学習会までやっているありさまです。 　杉並区では、７月１日から保育室若杉に限定して試行し、本格実施に向かおうとしています。杉並在住の保育労働者の声を紹介します。広い園庭で遊べる、月10時間まで利用できる、月額2,750円で預けられる（給食あり）、保育士による育児相談できますなどと宣伝されていますが、生後８か月から２歳の子供が、突然、知らない人に、ほんの数時間預けられたらどんなことになるか、想像してみてください。初めて保育園に預けるときは、慣らし保育をやって、徐々に子供と信頼関係をつくることから保育が始まります。通常保育をやりながら、通園制度の子供も保育することの大変さを全く分かっていません。保育園に通っていない子供と保護者の支援はもちろん必要です。そうであるならば、これまでにあった児童館の乳幼児支援策を充実させればいいのではないでしょうか。児童館を潰し、学童クラブの民間委託を進めておいて、何が子供のための事業でしょうか。杉並区は現場の声を聞くべきですという切実な声です。 　誰でも通園制度について、今年度からの保育室若杉での試験的実施の状況を伺います。応募総数は何人だったか、実施に当たって職員の配置はどのように対応したのか。 　そして来年度以降、どのように実施していく予定なのか、何園で行う予定なのか伺って、一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ほらぐちともこ議員の御質問のうち、日米首脳会談や地方自治法改正、平和記念式典などに関する一連の御質問にお答えします。 　まず、４月に行われた日米首脳会談では、防衛、安全保障協力の強化のほか、宇宙における新たなフロンティアの開拓、技術革新の推進、気候変動対策の加速化など、幅広いテーマで会談が行われたと認識しております。日米安保や自衛隊法など外交や国防に関する問題につきましては、これまでも御答弁しておりますが、国会等の場で十分に議論を尽くした上で、広く国民の理解と納得を得ることが重要であると認識しております。 　なお、地方自治法改正については、他の議員にも御答弁したとおり、国と地方の関係の在り方や、これまでの地方分権の流れをないがしろにしかねない内容を含んでいることを強く懸念しております。 　次に、平和記念式典等に関する御質問にお答えします。 　記念式典への参加国、広島市が自治体の判断で行った平和教材の変更内容、松井市長が教育勅語を職員研修で引用したこと、さらに、記念式典で安全対策の強化が図られることについて、いずれも一個人としての意見はありますが、この場で区長として申し上げることはございません。 　次に、核抑止力についてのお尋ねですが、核兵器が存在する限り、使用されないという保証はありません。核兵器のない世界の実現に向けた議論を加速させることこそが重要だと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、自衛官募集事務に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、昨年度の自衛隊による住民基本台帳法に基づく閲覧の対象者及び人数ですが、令和５年４月１日時点における日本人住民の17歳の男子1,749人と女子1,679人、14歳の男子1,925人で、合計5,353人です。一方、区民の入隊・入校者数は、昨年度は16人、過去５年の合計で94人と、自衛隊から情報提供を受けております。 　募集対象者情報について、名簿を提供している自治体があることは承知しておりますが、現時点で実施する考えはありません。 　また、自衛隊募集業務をやめるべきとのことですが、当該事務は、自衛隊法に基づき地方自治体が処理する法定受託事務であることから、引き続き法に基づき適切に実施してまいります。 　次に、３月に開催された自衛隊入隊・入校予定者激励会の参加者の内訳ですが、入隊・入校予定者９名、保護者４名、自衛隊関係者３名、募集相談員等の協力団体13名、杉並区職員３名の合計32名です。 　その際、区長からは、国の防衛のみならず、災害派遣や国際平和協力など、幅広く活動する自衛官として頑張って勤められるよう、励ましの言葉を伝えております。 　激励会への参加については、要請がありましたら、その都度、適切に対応してまいります。 　次に、広島平和学習中学生派遣事業の概要や応募人数についてお答えいたします。 　当該事業の概要及び目的ですが、区内在住の中学生30人を被爆地である広島に派遣し、平和記念式典への参列や原爆ドーム等の施設見学、広島の中高校生との学習交流会など、現地ならではの学習体験を通じて、平和について実践的に学ぶ機会とするものです。また、帰庁後には、派遣生が持ち帰った学習成果を所属する学校で発表することで、より多くの生徒と平和への思いを共有するものです。この事業のプログラムについては、他の自治体の取組事例等を参考に、教育委員会の協力を得て、区民生活部管理課平和事業担当で作成しております。 　次に、応募人数ですが、2022年度は39人、2023年度は32人からの申込みを受けております。この事業は令和４年度から実施をしております。 　私からは最後になりますが、大和ミュージアムと平和教育に関する御質問にお答えいたします。 　大和ミュージアムは、正式には呉市海事歴史科学館といい、呉の歴史や各種の科学技術を紹介することにより、市民等の歴史への理解を深め、科学技術への興味と関心を高め、平和の大切さについて考えること等を目的として呉市が設置した施設です。施設には、ゼロ戦や魚雷など実物の兵器や、当時の映画フィルムなどの歴史的資料のほか、戦時下を含めた市民の暮らしを表すパネル等が展示されており、昨年度には、全国から504校、約２万7,000人が平和学習を含む教育旅行で来訪するなど、戦争の悲惨さや平和の大切さを学ぶ上で教育効果が高い施設と考えております。 　なお、区長と教育長が区の平和事業で当該施設を見学したことはございません。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、高井戸保育園民営化に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、民営化の経緯と私立保育園へ転換した園についてですが、区では、平成29年９月の保育のあり方検討部会報告におきまして、行財政改革の観点から、指定管理期間満了を目途に、指定管理者園を私立保育園に転換する方針を決定いたしました。この方針に基づき、これまで指定管理者による運営を行っていた区立保育園７園のうち、令和６年４月現在、５園を私立保育園に転換してございます。高井戸保育園につきましては、御説明した私立保育園への転換の方針に基づき、令和７年４月に私立保育園に転換するため、令和５年度に運営事業者の選定を実施したものでございます。 　次に、職員や保護者からの意見や意見の反映についてでございますが、事業者選定前は、保護者や職員から、事業者が替わるかもしれないといった不安の声や、事業者が替わっても今の保育を継続してほしいといった御意見等がありました。その後、杉並区プロポーザル選定委員会条例による選定委員会において、現在運営している社会福祉法人が選定されたことから、今の保育を継続してほしいとの御意見は、事業者の運営に反映できるものと考えております。 　次に、管理責任についてですが、私立保育園に転換後も、基本的に区の責任は変わらないものと考えております。区では、子供たちの安全・安心な保育の実施について、引き続きほかの保育園と同様に、巡回訪問や法令に基づく指導検査を通じ、質の高い保育園運営を支援してまいります。 　次に、こども誰でも通園制度に関する御質問にお答えいたします。 　区保育室若杉で本年７月から実施いたします本事業を定員50人で募集したところ、74人の申込みがございました。本事業の実施に当たっては、会計年度任用職員の保育士と人材派遣の看護師を配置する予定でございまして、既に人員を確保してございます。 　次に、本事業の来年度の実施予定等でございますが、本事業は、国のこども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の補助を活用して行っているものでございます。今後、国から示される事業実施内容と今年度の試行実施の状況等を踏まえて、適切に判断してまいります。 　以上です。

３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

何点かにわたって再質問します。 　まず、地方自治法の改悪についてですが、これは戦時独裁法ではないかと私は伺ったんですけれども、これについての明確な答弁がなかったので、改めて伺います。私は、岸本区長は、この地方自治法の改悪について、懸念ということをおっしゃっていましたけれども、明確に反対という意思表示を国に示すべきだと思います。この議場においてもそれを示すべきだと思います。 　一番私が思うのは、戦争のための指示権発動という、この核心問題に触れないというのは悪質ではないかと思います。国家総動員法であり、戦時独裁法以外の何物でもありません。コロナや災害云々は口実にすぎないわけです。自治法の改悪によって、全国の自治体を、いわば住民のための自治体から、国の戦争遂行の下部機関に根本から変える歴史的な問題だと思います。ここについて、岸本区長は、国に対して明確に反対の意思を示すべきだと思います。答弁をお願いします。 　自衛隊の自衛官募集事務と入隊・入校予定者の激励会についてですけれども、杉並区が行っているこの自衛官募集事務というのは、この日米首脳会談での歴史的な転換、日米同盟のアップグレードと言われていますけれども、自衛隊が米軍と指揮統制を一つにして、中国との戦争を想定して、今、全国でもミサイル攻撃などを想定にした訓練が行われているわけで、今、目の前で始まろうとしている、既に始まっている戦争についてとの関係で、この自衛官募集事務というのは絶対に認められないと思っています。 　このアメリカのインド太平洋軍司令官は、台湾有事は2027年までに起きる、このように公言しています。もういつ戦争が始まってもおかしくはない。しかも、その前面に立つのは、米軍ではなくて自衛隊なわけです。その自衛隊に杉並区が若者を勧誘する手伝いをしていると。自衛隊に入れば30代で年収500万と書かれたチラシが若者たちに届いているわけです。それは杉並区が個人情報４情報を閲覧させているからです。若者の就職難、非正規雇用の拡大、労働者家族の貧困や困窮に付け込んだ経済的徴兵制以外の何物でもありません。区長は、粛々と自衛官募集事務を行って、激励会にも出席し続けています。目の前の戦争を止めるために、首長として、自治体として、この自衛隊募集業務、そして激励会への参加をやめるべきと思います。 　もう一つは、平和学習中学生派遣事業ですけれども、この行程のプログラムは区民生活部管理課が最終的には決めているということなんですけれども、この大和ミュージアムをプログラムに入れてはどうかというふうに最初に提案したのは誰なのでしょうか。他の自治体を参考にしているということだったんですけれども、じゃ、どこの自治体でこの大和ミュージアムの見学が行われていて、じゃ、それを入れようという判断をした理由をお答えください。 　大和ミュージアムの館内には、若い乗組員たちの写真がずらっと展示されています。片道分の燃料しか積まずに、一億特攻の先駆けとして沈没した、この戦争が一体何のために、誰のためのものであったか、一体誰の手によって始まったのかという問題の核心には一切触れていません。それが果たして平和教育と言えるのでしょうか。ましてや、新たな戦争が始まっているときに、このような事業を平和学習の名でもって行う、このことは絶対に認められません。改めて区の見解を伺います。 　最後に、プログラムに、８月６日の平和記念式典の参列をしているということですけれども、今、イスラエルがこの平和記念式典に参列すること、もう本当に多くの怒りの声が上がっています。パレスチナ自治区のガザでは、昨年10月以来、死者は３万6,000人以上、瓦礫の下に埋められた行方不明者は１万人以上にも上る中で、イスラエル軍は、ラファの避難民密集地区や難民キャンプへの空爆を繰り返しています。イスラエルの国家安全保障顧問は、今後７か月、この戦闘を継続するということを言い放っています。８月６日もこの戦闘を続けているということを宣言している。そのイスラエルの代表を、広島原爆の日に平和記念式典に招いて、そして、杉並区を含め全国の中学生たちをそれに一緒に参列させるということは、それを平和の名で行うということは、絶対に認められません。このプログラムの見直しを求めますが、見解を伺って、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

ほらぐちともこ議員の再質問にお答えします。 　地方自治法改正案についてですけれども、繰り返しとなりますが、国と地方の関係の在り方や、これまでの地方分権の流れをないがしろにしかねないものだと、そういう内容を含んでいることを強く懸念しております。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

再度の質問にお答えいたします。 　自衛隊の募集事務ですけれども、こちらは、先ほど御答弁したとおり、法定受託事務でございまして、法に基づいて実施しているものでございます。 　それから、平和学習についての御質問がございました。これは大和ミュージアムについてですけれども、大和ミュージアムはどこの自治体を参考にしたのかという御質問でしたけれども、これは決して珍しいプログラムではなくて、広島の平和式典等に参加した行程の中で呉のこの大和ミュージアムに行くというのは、先ほど504校参加していると言いましたけれども、一般的なプログラムでございます。また、この博物館も、平和学習の場として開放するということを、はっきりと、その設立の趣旨として書いてございます。 　プログラムを見直すべきではないかというお話がありましたけれども、これは平和学習事業として、教育委員会と連携して、これからもよりよいプログラムで実施してまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

以上でほらぐちともこ議員の一般質問を終わります。 　６番田中ゆうたろう議員。 　　　　　　〔６番（田中ゆうたろう議員）登壇〕

杉並をセンタク致し候、田中ゆうたろうです。通告に基づき、区政一般について質問します。 　１項目め、暴走、迷走の岸本区政について質問します。 　杉並区のホームページで確認したところ、令和５年中に区が報道発表した案件は29件、そのうち実に16件が、不祥事、事務処理のミス、職員の懲戒処分などのネガティブな案件でした。この数字は、やはり異常と言わざるを得ないのではないか。本来、報道発表は、新たな政策や先駆的な取組などが中心となるべきもの。それが半数以上をネガティブなものが占めるとはいかなることか。杉並区はおかしくなっているのではないか。最高責任者たる区長岸本聡子さんの甘え、緩み、おごり、怠けといった日頃の姿勢の如実な表れと見るほかないのではないか。岸本さんの真摯な反省の弁を求めます。 　先月14日に区のホームページで発表された児童扶養手当のシステムへの入力誤りによる誤支給について、概要、区の対応、再発防止策を確認するとともに、対象者が返納依頼に応じない場合はどうするのか問います。 　同じ日、区が学童クラブなどの運営を委託している社会福祉法人福音寮の理事長が、児童買春、児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されました。同事業者は、田中良前区長時代にも、児童虐待を東京都から指導されています。また、区長が岸本さんに交代してからも、性犯罪事件、すなわち女児をトイレで盗撮するという事件を起こしています。昨年９月の本会議でも、私は、同事業者に区の事業をこれ以上担わせるべきではないと警鐘を鳴らしました。私の警鐘を無視し続けたことに猛省を求めるとともに、同事業者への委託契約を抜本的に見直すよう改めて求めるがどうか問います。 　限られたマンパワーの中でヒューマンエラーをなくすためには、何度も言いますが、政策の優先順位をつけ、岸本さんの不要不急の政策を見直すことが必要ではないでしょうか。我が区における気候変動対策を真に講ずるのであれば、今も氾濫を繰り返す善福寺川上流部の調節池整備は喫緊の急務であり、グリーンインフラ偏重論にのんきにうつつを抜かしている場合ではないことくらい子供でも分かるでしょう。 　性の多様性条例で女性スペースの安全を脅かし、そっとしておいてほしいと願う性的少数者当事者の声を無視し、挙げ句、この議会では、男性中心的な働き方は生産性が低いだの、男女平等推進センターの窓口は女性の相談に限る、男は区政相談課に行けだのとさんざんに男性差別を繰り返しておきながら、何がジェンダー平等か。昨年度、立て続けにいじめ重大事態が発生したことを教育委員会から知らされつつ何ら手を打たず、漫然とこれを放置し、教育委員会とともに隠蔽しておいて、何が子供の人権擁護か。見かけばかりは御大層で、その実、余計な、ばかげた、とんちんかんな、そして一部の物好きを除く多くの区民にとってははた迷惑千万なことを言ったりやったりするのはもうやめて、職員に目の前の仕事に集中させてはどうなのか、岸本さんの答弁を求めます。 　ＴＰＯをまるでわきまえない岸本さん、あなたのファッションをまねてか、このところ、一部の区職員の行き過ぎた軽装勤務も目に余ります。ある区民によれば、職員との会議に参加したところ、呼び出された自分はネクタイを締めて行ったのに、呼び出した職員が、何とノーネクタイどころか、だらしのない半ズボン姿で出てきたとのこと。ばかにしているのか、物事には限度というものがあるのではと、区民から批判の声が相次いでいます。勤務中の服装に関する規定について確認するとともに、さきに述べたような現状について改善を求めるがどうか問います。 　何か勘違いをしているのではという点で、もう一つ苦言を呈しておきます。区のホームページで公開されている区長の日程表の中で、区長の自宅を「ご自宅」と表記する神経が私にはよく分かりません。表記の理由を問うとともに、改めるよう求めるがどうか問います。 　さて、区長専用車廃止後も、岸本さんは庁有車を独占的に使い続けているとの内部告発が、その後も寄せられ続けています。区長が乗るたびに電気自動車を洗車しているのを見かける、区長公用車廃止など真っ赤なうそではないか、区民を欺くのもいいかげんにしろという職員らの切なる声であります。 　今年３月の予算特別委員会で、岸本さんが主に使っている電気自動車１台について、事実上、導入が始まった令和５年４月から12月末までの使用実績は275日中、岸本さんが78日、職員は７日との趣旨の答弁を受けました。以下、本日の一般質問に先立ち、経理課長から提供を受けた資料に基づいて、この電気自動車をリーフ５号車と呼びます。さきの答弁からは、リーフ５号車の使用率は30.9％にとどまり、69.1％は空いている実態が明らかとなったわけです。令和４年９月から、杉並区長等の庁有車の使用に関する基準が新たに設けられたとのことですが、では、いわゆる公用車、すなわち区長、副区長、教育長も乗り、また、当区では、その後、他の一般職員も乗ることができるようになった車の使用率を示すよう求めます。 　また、リーフ５号車が７割近く空いているということは、とどのつまり、こうした車をもっと減らせるということではないのか、見解を求めます。 　また、一般職員がこれらの車を使用する際、一般職員が運転職員に運転を依頼することはできるのか、できるとすればその実績はどの程度あるのか。 　７割近く空いているにもかかわらず、岸本さんがいつでも区長専用車代わりに使えるよう、運転職員付きの車を待機させているという実態はないのか問います。 　さらに、令和６年１月以降の岸本さんによる庁有車使用の状況も確認します。 　ピントのずれた自転車奨励施策の前に、区民の交通の便のためになすべきことが山のようにあるということも伝えておかなければなりません。区内の狭い道において、自転車の通行場所を示す自転車ナビラインなどを設置していることに、区民から、およそ現実的でないと批判の声が相次いでいます。これらの設置はどのように進めているのか。狭い道ではかえって危険性を高めるおそれがあると考えるがどうか問います。 　ＪＲ荻窪駅が今年３月よりみどりの窓口を閉鎖してしまい、区内ＪＲ４駅からみどりの窓口が消滅してしまいました。脱自動車を訴えるならば、自転車奨励などより、こちらの問題のほうがよほど区民にとって重大事ではないでしょうか。ＪＲ荻窪駅みどりの窓口復活をＪＲに働きかけるよう求めるがどうか問います。 　また、同駅には、自転車で簡単に南北を通過できる道がありません。当区で自転車を奨励するならば、まず真っ先に取り組まなければならないはずの、いわゆる荻窪駅南北問題の進捗状況を確認します。 　あわせて、高井戸駅歩道橋下のフェンスの改良の進捗状況を問います。 　昨年、第４回定例会一般質問でも述べたように、この歩道橋下は、東京都が設置したフェンスのために歩道エリアが狭められ、しかも、そこを自転車が相当なスピードで行き来するために、歩行者が大変危ない思いをしています。歩きやすさ、環境美化の観点からも改善が必要と考えるので、都に伝えるとの答弁を受けましたが、その後の進捗状況はどうか。 　さらに、浜田山駅南口整備については、これまで他の議員からも度々取り上げられてきました。昨日も、岸本さん自身の思いが伝わってこないとの指摘に対し、部長に答えさせて事足れりとする場面がありましたが、岸本さん、あなたのそうした姿勢のゆえにこそ、多くの地域住民が、南口の話は一体どこに行ったのか、本当に区はやる気があるのかと、今も不安の声を私たち議員に寄せ続けているのではないでしょうか。 　同駅南口整備の必要性があることを区は確かに認識していることや、整備の進捗状況について、区から区民に対し、明確に情報やメッセージを発信する必要があるのではないか問います。 　大田黒公園、角川庭園、そして今年12月開園予定の荻外荘公園における区民サービス低下についても触れておきます。 　この３公園については、今春から指定管理者制度が導入されましたが、それに伴い、これまで定休日などなかった大田黒公園が、議会、区民に何の説明もなく、突然、毎週水曜定休とされてしまいました。しかも、他の２公園も同じく水曜日が定休日とされています。一体、何のために指定管理者制度を導入したのでしょうか。かえって区民サービスの低下をもたらしたと言わざるを得ず、誠に遺憾です。池の掃除や高木の剪定などは、これまでどおり、来訪者の面前で行えば済む話です。この件について、意思決定のプロセスを問います。 　また以前の状態に戻すよう、少なくとも定休日の曜日を各園でたがえるよう改善を求めるがどうか。 　さらに、指定管理者制度の導入に際し、これまで議会に説明の機会が幾らでもあったのに、それをしなかったのはなぜか。著しい議会軽視ではないか、見解を求めます。 　さて、ここからは性の多様性に関連して質問します。 　今年３月、トランスジェンダー団体元共同代表の浅沼智也氏が強制わいせつ容疑で逮捕されました。浅沼氏を、昨年、区主催のＬＧＢＴＱ＋理解促進講座の講師に起用した責任は重大です。 　また、４月１日、世田谷区の都立芦花公園でも、杉並区民の男が下半身を出して自転車に乗っているところを警察官に発見され、男の携帯電話から、公園で全裸で自身を撮影した写真が見つかったことから、公然わいせつ容疑で逮捕されました。その後、蛇口に肛門をこすりつけている写真も見つかり、器物損壊容疑で４日に再逮捕されました。性欲を満足させるためにやったと容疑を認めているとのことで、性的倒錯が引き起こした犯罪事件と見るほかはありません。性の多様性条例を制定し、条例に関するＱ＆Ａの中で、条例本文にもないＱ＋なる文言を安直に用い、その意味を問われれば、クィアの語源である変態も前向きに捉え、包括的に言っているなどと議会で答えてきた責任もまた重大です。性的少数者をめぐる区の無理解、不見識が、一部の性的倒錯者を誤解、錯覚させ、このような犯罪を助長したものと断ぜざるを得ません。 　さらに、同月19日から21日にかけて、渋谷区の都立代々木公園で行われた東京レインボープライドでも、公序良俗に著しく反する過度な露出や過激な表現が行われました。のみならず、杉並区の性の多様性条例に賛成した一部の区議会議員までもが、同イベントに参加、賛同していました。岸本さんが同イベントに参加したか問うとともに、これらの事件や騒動が、多くの女性や女児に不安を与えるのみならず、性的少数者に対する世間の印象を著しく悪化させた取り返しのつかない過ちを、岸本さんはどう受け止めているのか。拙速に条例制定を強行し、行き過ぎたＬＧＢＴ政策推進に前のめりに加担した岸本さんの真摯な答弁を求めます。 　３月、蚕糸の森公園及び杉並第十小学校敷地内で、アダルトビデオが無断撮影されたことが判明したことは、さきの予算特別委員会でも述べました。その後、４月、今度は和田地域の公道でアダルトビデオが撮影されたことも判明しました。前者は小児性愛、児童虐待、近親相姦を描いており、後者は、サドルを改造した自転車に乗った女優が、尿のようなものをまき散らしながら区道や都道を走行する内容で、背景には、住宅や商店街のみならず、区立校の校舎や私立校の生徒までもが映り込んでいます。これら２件の概要、区の対応、再発防止策を問います。 　特に、公道での撮影については公然わいせつの疑いがあると考えます。警察にも通報したとのことですが、その結果はどうだったのか確認します。 　この２件について、なぜ区長名義で抗議声明を発しないのか、抗議声明を出すように求めるがどうか。 　また、情報公開ナンバーワンとの掛け声に反して、なぜこれらの事案をいつまでたっても公表しないのか。岸本さんは自身の宣伝映画をアダルトビデオ監督に撮ってもらっていることから、岸本さんのアダルトビデオ業界への忖度を指摘する声が上がっています。また、区民、議会と十分な議論を尽くさないまま、中途半端に性の多様性条例などつくった結果、女性の権利を守るどころか、Ｑ＋に変態まで含めてしまい、選挙で自分を応援してくれた世の同性たちに顔向けができず、逃げ回っているのではないかと指摘する声も上がっています。岸本さんの真摯な答弁を求めて、次の項目に移ります。 　２項目め、教育について質問します。 　まず、学校設置者たる区長岸本聡子さんの責任についてです。 　今般、教育委員会事務局等の不適切事案の検証及び再発防止のため、検討委員会を設置するとのことですが、教育委員会事務局等の不適切事案とは何か、正確に全て挙げるよう求めます。 　また、岸本さんは、そうした不適切事案のうち、昨年９月の公益通報で発覚した済美教育センター職員による悪質なパワハラを含む不祥事計４件については、１月、既に内部告発文書を渡辺副区長から示されていたにもかかわらず、それを９月まで握り潰していた経緯を、私はさきの予算特別委員会で明らかにしました。何がハラスメントゼロ宣言だ、この大うそつきがという話であります。 　さらに、昨年５月、11月、12月、そして今年２月に発生したいじめの重大事態計４件についても、教育委員会から報告を受けていながら黙殺し、教育委員会とともに隠蔽していた経緯が、４月22日の文教委員会で判明しています。何が子供の人権擁護だ、この大うそつきがという話であります。学校設置者たる区長岸本さんの責任も厳に問われると考えるがどうか、岸本さんの答弁を求めます。 　さらに、この検討委員会とは別に外部有識者３名を選び、検討委員会はこの３名に情報提供を、この３名は検討委員会に意見聴取を行うとのことだが、この外部有識者３名とは、誰が、どのような基準で選ぶのか、外部とは名ばかりのお手盛り有識者が選ばれるおそれはないのか問います。 　特に、公益通報で発覚した不祥事で、当時の教育委員会の部課長級職員が処分されたが、内部告発を握り潰していた最高責任者らの責任は不問のままでよいのか。区長岸本さんや渡辺副区長は、給与の減額を自ら言い出すべきではないのか。区民から、本末転倒、トカゲの尻尾切りもいいところだと怒りの声が聞かれます。岸本さんの答弁を求めます。 　さて、４月19日に区役所で開かれた杉並第一小学校改築検討懇談会についても触れます。 　平日15時から17時開催、区ホームページの告知は僅か２日前、傍聴は要事前申込み。そして、私自身、行ってみて分かりましたが、何と区長岸本聡子さんが不在でした。やっていることは田中良前区長と変わりません。対話する気ゼロ、対話詐欺。参加されたある委員いわく、会の名称に移転はないので参加したのに、移転の話になっているので、移転への懸念の思いをお話しした。また、ある委員いわく、移転に向けて前向きな話が聞かれず不愉快、話に加わる気がなくなる。結局、地域の分断は放置されたまま、むなしく時は打ち過ぎました。自身の無責任な公約やその破棄に伴う混乱を収束する責任は、ほかならぬ岸本さん、あなたにあります。それを気の毒にも新任の教育長や部課長らに丸投げして、自らは雲隠れ。恥ずかしくはないのですか。岸本さん、あなたがあれほど大切な区民との対話の場を、ぬけぬけと欠席した理由は何だったのですか。まさか課長の報告を受けていたなどということはないと思いますが、念のため問います。 　そもそも杉一小の話は、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりと切っても切り離し得ないのであって、教育委員会主催ということ自体、事を矮小化していると考えるがどうか、岸本氏の答弁を求めます。 　子供の水筒への異物混入事案について、２月19日の杉並第九小学校、３月14日の桃井第四小学校に引き続き、４月、ついに３件目が発生してしまったとのこと。なぜ３件目について公表しないのか。２月、３月の事案を受けて、教育委員会がようやく４月22日文教委員会で報告した再発防止策は、要するに、各学校、各子供園任せの代物で、何の役にも立っていないことが、この３件目の発生で明らかになってしまいましたが、この指摘に対する区教委の見解を問うとともに、抜本的な再発防止策を改めて講じ直すように求めるがどうか。また、４件目が発生している疑いはないのか確認します。 　相次ぐ水筒への異物混入やいじめの抑止策として、私は、区費教員の増員及び教室等への防犯カメラ設置を求めてきました。ただでさえ教員不足が極めて深刻な状況にある昨今、これ以上、学校現場を阿鼻叫喚の地獄絵図と化してはなりません。阿鼻叫喚の地獄絵図、これは私の誇張ではありません。教員不足の区立小学校に通うある児童が、日々、眼前で展開される先生方の極限状況、また、教員不足によって学級が崩壊し、自分たちの学習にも現実的な支障が生じつつある窮状を、悲痛な表情で私に訴えた言葉であることを伝えておきます。改めて教育長の見解を求めます。 　次に、教科書採択について伺います。 　この件については、本年第１回定例会以降、私を含め複数の議員が取り上げてきました。昨日も他の複数の議員から質疑がなされたところです。それらの内容を踏まえ、この国の将来を担う子供たちに、歴史はもとより、公民、また、全ての教科にわたって、よりふさわしい教科書を手渡したいとの思いから、以下、質問します。 　平成18年、戦後初めて改正された教育基本法は、第２条で、５項目から成る教育の目標を定めました。その中には、公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛するの３つのキーワードが、改正によって初めて法律の条文に盛り込まれています。これら新たに定められた要素を最も重視することこそ、教育基本法改正の実を上げることにほかならず、これらの目標を無視、軽視することは決して許されることではありません。 　そこでまず、これら３つのキーワードを教育長はどのように受け止めているか、所見を問います。 　ところが、これらの３つの要素が、前回の令和２年度中学校教科書採択に際し、教科書調査委員会、種目別調査部会、学校調査、それぞれの場でどのように議論されたのか、それぞれの報告書に全く記載がありません。教育委員会議事録においても同様です。公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛するの３つにいかに照らし合わされた結果、現在の教科書が採択されるに至ったのか、そのことを客観的に示す文言が資料の中に一切見当たらないのです。これはやはり異常なことではないか。教科書採択の形骸化が疑われてもやむを得ないのではないか。 　教科書採択の形骸化といえば、もう一つ、それを示す証拠があります。令和３年５月21日、３陳情第14号が区民より区議会に提出されました。令和３年度中学歴史教科書の採択事務に関する陳情です。全ての教科書に採択の機会を与えることで行政の公平性を担保し、憲法が保障する機会の平等が達成されることから、令和２年度の中学歴史教科書再申請検定に合格した出版社の教科書の調査資料を作成し、採択会議の審議対象にすることを要望する内容でした。 　ところが、この陳情内容がどのように教育委員会で議論されたのか、やはり議事録に全く記載がありません。教育委員は、この陳情をどのように受け止め、どのように議論したのかと、さきの第１回定例会一般質問で問えば、教科書展示会での区民アンケートとともに、この陳情は貴重な御意見として受け止めていると答える。そうした形跡は議事録から認められない、我々はどうやってそれを後から確かめることができるのかと予算特別委員会で問えば、議事録に書いてあることが全て、無視したわけではない、教育委員会において適切に議論し決定した、それ以上答える内容は特にないなどと答える。こういう詭弁を弄して、何事か答えた気になっているのでしょうか。つまるところ、陳情は無視されたと考えるほかないと考えるがどうか、改めて問います。 　そして、やはり教科書採択は形骸化していると受け止めるほかないのではないか。教育長が交代したこの機に、断固改善するよう求めるがどうか、教育長の見解を求めます。 　昨日の他の議員への答弁では、全ての調査において、順位、比較を表す数字を記載することなく報告書を作成し、教科書を絞り込むことのないよう対策を取っているとのことでした。であるならば、教育委員会での教科書採択に当たっては、むしろ恣意的判断を避け、客観性、公正性を担保するため、教科別に各社比較項目を設定し、例えばその項目について、内容が充実していれば３点、項目のみで内容がない場合は１点、その間を２点、記述がなければ零点とするといった点数制を導入してはどうか、提案しておきます。一例として、公民であれば、次のような項目の設定が求められるのではないでしょうか。すなわち、日本文化論を体系的に展開しているか、家族論に１単元２ページ以上を割いているか、公共の精神について記しているか、国家論を展開し正面から国家の役割を記しているか、警察と国防をともに公共財と捉えているか、日本国憲法成立過程の議会審議が不自由であったことを記しているか、単元見出しで天皇という言葉を入れているか、国益という言葉を用いているか、国旗・国歌の相互尊重だけではなく、自国の国旗・国歌の尊重を説いているか、北方領土、竹島と尖閣諸島について日本側の立場から説いているか、日本人拉致問題について小見出し以上の位置づけをしているかなどなどです。 　私は、先日、下井草図書館の教科書展示会に足を運び、保健体育の教科書４冊を読み比べて、ぞっとしました。性別は男女２つしかないことを子供にはまず教えるべきところを、体の性、心の性、好きになる性、表現する性との記載が含まれるものが２社もあったのです。しかも、そのうち１社は、性の多様性に丸々１ページを割く異様さでした。しかし、これら２社とは異なり、生命を生み出す体へと成熟するこの時期に、異性を尊重し、未来の世界を担う一員として成長できるように心がけましょうと明確に記載し、性の多様性に関する不要な記載も見当たらない社もありました。全ての教科にわたってよりふさわしい教科書を手渡す、それが私たち大人の責務です。残念ながら、文部科学省の検定をうのみにすることはできません。教育委員会には、くれぐれも公平、そして公正な教科書採択に尽力するよう強く要望します。 　この項の最後に、小学校３年生に配付されている教育委員会発行の副教材の地図についても触れておきます。この副教材は、社会科で、市区町村の様子の移り変わりを学習する際に使用しており、子供たちが現在の地図と見比べて、様々な変化を考える授業を行うとのこと。しかし、あまりにも旧町名の扱いがぞんざいであり、これでは改正教育基本法の求める愛郷心は育たないことについて、さきの予算特別委員会で苦言を呈しました。旧町名には自分たちの学校名として残っているものも数多くあります。学校名でなくても、地域の公共施設や伝統行事などにしばしば残されています。こういうものを大事にしていただきたい。旧町境の記載も含め、重ねて改善を求めるがどうか質問して、次の項目に移ります。 　３項目め、障害者施策について質問します。 　障害者交流館で働く障害を持つ清掃員に関して、昨年、第３回定例会の答弁では、障害により労働能力が低い方につきましては、最低賃金を適用することがかえって雇用の機会を奪いかねないといった場合もありますとのことでしたが、障害者を一くくりにするのはいかがなものでしょうか。障害種別、障害の程度、個人の個性を重視する必要があるのではないか。障害者当事者やその御家族から失望の声が届いています。答弁の意図について、誠意ある釈明の弁が必要ではないかと考えるがどうか、見解を求めます。 　なぜ区立施設である障害者交流館で、訓練就業の名の下、実質的な労働を行う障害者に対して、最低賃金を支払うと雇用を奪いかねないということになるのか。最低賃金除外申請を労基署に届け出るのではなく、正規の雇用契約を結ぶことが、差別のない杉並区の実現のためには必要ではないか。その後、事業者と協議を行うとのことでしたが、前回の答弁から半年以上経過した現在の状況を質問して、最後の項目に移ります。 　４項目め、杉並芸術会館（座・高円寺）について質問します。 　この会館が催した事業の申込者情報が漏えいしたことについては、３月１日及び４月23日の文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会で報告を聴取しました。詳しい内容は両委員会の議事録を御確認いただきたいと思いますが、ここでは、今回の情報漏えいについて、指定管理者ＮＰＯ法人劇場創造ネットワークの責任者の氏名を明らかにするよう求めます。また、その責任者を明確に処分するよう求めます。さらに、この指定管理者には、極めて多くの問題があることを知っていたはずの区の責任者についても、何らかの処分が必要ではないか、見解を問います。 　事業ごとの収支報告を指定管理者が区に提出せず、区も指定管理者に提出を求めず、また、区民に公開しないのは、岸本さんの公約一丁目一番地、情報公開ナンバーワンとの掛け声と明らかに矛盾しています。改善するように求めるがどうか、岸本さんの答弁を求めます。 　この指定管理者は、過去、毎年のように助成金の未計上を繰り返してきました。その額は100万、150万、200万という規模に上ります。そして、私は、そうした会計不正を未然に阻止すべく、事業ごとの収支報告を指定管理者に提出させるよう、再三再四にわたり杉並区に求め続けてきました。そうした私の要請を、区が言を左右にして無視し続けている現在、再び指定管理者において会計不正が行われている可能性があります。監査を求めるがどうか、代表監査委員の答弁を求めます。 　さて、阿波踊りの季節が近づいてまいりました。あちこちの施設でにぎやかな稽古の音が聞こえてきます。一方、同じ施設の他の部屋の利用者からは、その音量に苦情の声が聞かれることもあります。そこで、この杉並芸術会館の地下稽古場、作業場などの諸施設の区民開放に向けて、進捗状況はどうなっているのか確認します。さざんかねっとで区民誰もが等しく平等に使えるよう、直ちにこれら地下諸施設を開放するよう求めて、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。一部、順不同になることをお許しください。 　初めに、職員の服装につきましては、身だしなみハンドブックを作成して、その考え方を職員に示してきており、その内容に照らして、職員としてふさわしくない服装での勤務を把握した場合は、適切に指導をしてまいります。 　次に、区長の日程表に関するお尋ねですが、記載内容は従前から同様の取扱いをしておりますが、議員からの御指摘は参考とさせていただきます。 　次に、不祥事や事務処理誤りなどの事案が発生したことに関する御質問にお答えします。 　昨年度、プレスリリースされた事案の中には区長就任前に発生した事案も含まれておりますが、いずれにせよ、この間、職員による事務処理の誤り、個人情報の漏えい等により、区民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしたことにつきましては、改めておわび申し上げる次第です。こうした事案により区政に対する信頼を損なうことのないよう、適正な事務処理の遂行と厳正な服務規律の確保に向け、これまで同様、区民生活の向上に必要な政策の実現に向けて、組織一丸となって取り組んでまいります。 　次に、教育委員会における不適切事案についての御質問にお答えします。 　区長、副区長におきましては、当該事案に関する報告を教育委員会事務局から受けた際に、適切に対応するよう指示を行っており、内部告発を握り潰し続けたという御指摘は当たりません。 　私からの最後に、庁有車についての一連の御質問にお答えします。 　まず、令和５年度の一般職員への貸出車両の利用率につきましては、緊急自動車、特殊車両などを除き、約46％となっています。庁有車の台数につきましては、これまでも利用状況や車両の消耗具合などを踏まえて管理してきたところであり、また、利用率も日によって異なるため、緊急時等に備えて、一定の台数を確保する必要があるものと考えております。 　次に、運転手による庁有車の運転代行につきましては、一般職員においても依頼することができ、令和５年度は合計で2,100回程度、一般職員の運転を代行いたしました。また、区長が庁有車の利用や運転代行の依頼を行う際は、一般職員と同様に、予約を行った上で利用をしております。 　最後に、令和６年１月以降の区長の庁有車の利用状況でございますが、今年の４月末までに42日利用いたしました。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず、児童扶養手当の誤支給に関する御質問にお答えいたします。 　本件につきましては、関係する皆様に多大なる御迷惑をおかけいたしましたこと、深くおわび申し上げます。 　事案の概要でございますが、本来であれば、年齢要件等により令和６年３月で受給資格が喪失となった方など132名に対し、システムへの入力誤りにより、５月に誤って支給していたものでございます。区におきましては、５月13日に当該手当の受給者から連絡を受け調査したところ、誤って支給していた事実が判明したため、同日、直ちに危機管理部門等と共有の上、対象者全員に対して、電話によりおわびと事情説明等を開始いたしました。翌日には、議員の皆様へ情報提供させていただいた上で、区公式ホームページに概要を掲載し、５月17日に対象者全員に改めておわびと返納のお願い等を送付いたしました。５月28日現在、111名に直接電話により謝罪と返納等のお願いをし、残りの方については、留守番電話へメッセージを残した上で、引き続き連絡を取っているところでございます。 　再発防止策につきましては、本来であればシステムから削除すべき受給者のデータが残ってしまったことが原因であることから、同様のケースについては係内全体で進行管理を行うことに加え、支払い処理前に複数職員による確認を徹底することにより、二度と同様の事故を起こすことのないよう努めてまいる所存です。 　次に、納付に応じない場合についてのお尋ねですが、誤った支給であることから、お返しいただくよう丁寧に説明し、対象者の事情に応じて、職員が直接自宅等を訪問し、受け取るなどの取組を継続してまいります。 　次に、学童クラブ等の委託事業者に関するお尋ねですが、まず、議員御指摘の事案につきましては、報道があった翌日の５月15日と５月23日に、事案の概要及び区の対応等を事業を利用する保護者や議員の皆様にお知らせするとともに、区公式ホームページで公表させていただきました。 　当該事業者については、この間、東京都からの指導を受ける事案や、事業者職員が事件等を起こしており、その都度、再発防止策を講ずるよう指導等を行い、対応してまいりました。こうした中で、事業者の責任者が逮捕されたことは、重く受け止める必要があると考えております。 　一方で、区としては、利用している子供の最善の利益を考慮する必要があると考えており、子供に影響が出ないよう配慮するため、事業者と協議し、経験豊富なベテラン職員派遣による子供等へのケアや、必要に応じた心理職による相談体制の構築などの対応策を講じた上で、当該事業者による事業運営を継続していくこととしたものでございます。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、所管事項２点についてお答えを申し上げます。 　まず、自転車ナビライン等に関するお尋ねですが、これは、安全で快適な自転車利用環境の形成や、歩行者を含む交通安全の確保を目的に、国のガイドライン、東京都の自転車ネットワーク計画、区の自転車活用推進計画に基づき設置しているものでございます。設置に当たっては、基本的に道路幅員５メートル以上の路線を対象としており、自転車利用者、歩行者や自動車の運転者に対し、車両である自転車の左側走行を意識づけるなど、交通安全上必要なものと認識してございます。 　次に、ＪＲ荻窪駅みどりの窓口に関するお尋ねでございますが、ＪＲに確認したところ、荻窪駅については、オペレーターが対応できる話せる指定席券売機を設置したため、みどりの窓口を閉鎖したとのことです。みどりの窓口がなくとも様々なサービスが受けられるよう、案内職員の増員や、指定席券売機への払い戻し機能の搭載などを検討していると聞いており、区として再設置を働きかける考えはございません。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、荻窪駅の南北通行等に関する御質問にお答えします。 　まず、荻窪駅周辺の南北間の通行につきましては、荻窪駅周辺まちづくり方針などの中で、駅前大規模商業施設の機能更新期や周辺街区での共同建て替え等の機会を捉えた駅周辺の基盤整備に合わせた既存南北連絡動線の改善を検討していくなど、中長期的に解決していく課題としております。そのような中で、昨年度は、駅から約100メートル東側にある荻窪地下道において、歩行者の南北通行の改善の検討と併せて、自転車用オートスロープの設置に関する基礎調査を実施しております。当該地下道の改善に当たっては、さらに詳細な調査や検討が必要であると考えております。 　また、高井戸駅前歩道橋下のフェンスの改良につきましては、都からは、環状８号線の歩道空間を改善するため、今年度、歩道橋の維持工事に合わせて、フェンス形状の変更についても検討すると聞いております。 　次に、浜田山駅南口整備の状況等に関する情報発信につきましては、本件が地権者との交渉に関するものであることや、相手方にも一定の配慮が必要であることを踏まえ、町会や地域の方からの要望に応じて個別に出向くなどして、できる限り正確かつ丁寧に説明しているところです。今後も引き続き、要請があれば丁寧に対応していくとともに、状況に応じて区からの発信についても検討したいと考えております。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、所管に関する事項についてお答えをいたします。 　初めに、大田黒公園等の休園日に関する御質問にお答えをいたします。 　大田黒公園は、これまで年末年始以外は開園日としていたため、来園者がいる中で、定期清掃や建物修繕などの維持管理や、各種イベントの準備作業などを実施しており、安全面や来園者へのおもてなしにおいて課題がございました。そのため、新たな指定管理者に切り替わるこの機を捉えて、開園時は来園者が美しく保たれた公園を安全に楽しみ、休園日は公園のＰＲにつながるロケーションに活用するなど、利用満足度の向上等につながるよう、区の判断により規則改正の上、毎週水曜日を休園日としたものですが、区民及び議会への周知が不十分であったことについて反省をしております。大田黒公園と併せて角川庭園を巡ることを想定して休園日を水曜日としており、現時点で、以前のように戻すことや曜日の変更を行う考えはございません。 　次に、公園等におけるアダルトビデオの撮影に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　概要ですが、公園における撮影については、公園前及び公園内において、わいせつな行為のないパッケージ撮影及びいわゆるドラマパートの撮影が、公園占用許可を受けずに行われていたものです。制作会社に事実確認したところ、無許可で公園内において撮影したことを認め、謝罪があったため、遺憾の意を伝えるとともに、抗議文を発出し、文書による謝罪を受けております。 　また、道路における撮影については、電話にて制作会社に事実確認と住民から苦情が届いていることを伝えるとともに、文書にて区民等から様々な苦情、要望が寄せられていることを伝え、事実確認とともに今後の対応について問合せを行いました。制作会社からは、３名のスタッフにより、什器等の設置は行わず小型カメラを使用し、中野区本町から杉並区和田地域において撮影を行った、撮影場所が特定できる等のことから近隣住民が不安視していることを鑑み、４月17日には配信を停止した、今後はこれまで以上に法令の遵守を徹底するといった回答を文書で受けております。なお、当該作品について映像を警察に確認していただいたところ、公然わいせつ罪には当たらないとの見解を得ています。 　今後は、制作会社から謝罪や法令を遵守するといった申出があったことを踏まえ、適正な施設管理が図られるよう関係所管と情報を共有し、不審な場合は声かけをするとともに、必要に応じて警察等の関係機関と連携をしてまいります。 　なお、各所管から抗議文等の発出をしていること、自主的に配信を停止していること、公然わいせつ罪には当たらないといったことから、改めて区長名での抗議文の発出や事案の公表は考えてございません。 　私からは以上です。

区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、性の多様性条例等に関連する御質問にお答えいたします。 　議員が示された事案が、いずれも区の性の多様性条例と関係があるかのような御指摘がありましたが、関係は一切ないものと考えております。また、お尋ねの東京レインボープライドには、区長は参加しておりません。 　さらに、御質問の中で、区長選挙を題材とした映画とその監督について言及がございました。誤解のないように申し上げますが、当該映画は宣伝映画ではなく、ドキュメンタリー映画でございます。監督はアダルトビデオの監督という紹介でしたが、一般映画の監督、劇作家、脚本家、演出家、劇団主宰者などとして幅広く活動されている方でございます。また、同監督は、議員が指摘する公園や公道で撮影されたというアダルトビデオの監督ではなく、本件とは全く関係がありません。また、区長がアダルトビデオ業界に忖度しているという指摘や、区長が性の多様性条例を制定した結果、世間の女性に顔向けできずに逃げ回っている声があるとの指摘がありましたが、いずれも全くの事実無根でございます。 　私からは以上でございます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、障害者交流館で勤務する障害者雇用の清掃員に関する御質問にお答えいたします。 　まず、議員御指摘の答弁についてですが、当該清掃員の就労を労働基準法に基づく雇用とした場合、最低賃金が適用される一方、労務遂行に係る指揮監督の下、労働関係法規の義務を負うことになることから、現在の就労形態で働くことが困難となるといった趣旨でございます。 　次に、その後の状況についてですが、区と受託事業者で協議を行い、労働基準監督署に当該清掃員の就労状況の相談をした結果、労働基準法上の労働者には該当しないと認識いたしましたので、受託事業者は、引き続き訓練生として就労の場を確保するとともに、就労継続支援Ａ型や就労移行支援に向けて支援を行っているところでございます。 　私からは以上でございます。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、杉並第一小学校の改築検討懇談会に関する御質問にお答えいたします。 　杉並第一小学校については、この間、移転の是非などをめぐって様々な御意見をいただいてきたところですが、１月に区長が小学校の移転改築は進める旨を表明したところでございます。これを受けて、４月から開催している改築検討懇談会は、校舎改築における基本的な方針や、基本設計に反映する必要な事項に対して、学校関係者、地域関係者等から広く意見を聞くことを目的としたものであり、教育委員会を中心として、関係所管と連携を密にして行う実務的な会議となってございます。 　私からは以上となります。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項のうち、教育委員会事務局等における不適切事案等の要因分析及び再発防止対策検討委員会に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、検討委員会で対象とする不適切事案等につきましては、校庭のくぎによる児童負傷事故、水筒への異物混入、会計年度任用職員業務における私有パソコンの利用及び私有パソコンの利用に伴う情報資産持ち出し、会計年度任用職員勤務時間の不正及び不適切な自動車通勤、元部活動指導員の通勤手当の不正受給、内部告発事項、小学校の児童指導要録の紛失、非常勤教員に係る不適切な人事配置、学校・子供園における指導要録の紛失、区立中学校給食室で発生した火災及びメールアドレス等の漏えいです。 　公益通報された事案などにつきましては、区長から速やかな事実関係の調査についての指示がコンプライアンス推進担当に出されており、議員御指摘のような黙殺した事実はございません。 　次に、検討委員会において意見をいただく外部有識者については、教育、法律及び危機管理の３分野において識見を有する方としており、今議会に提案している補正予算議決後に人選を進めてまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私から、水筒への異物混入に関する御質問にお答えいたします。 　御質問にあった３件目については、当該児童生徒の御家庭の意向を最優先とし、公表しませんでした。水筒の安全管理については、無人の教室に水筒を置いたままにしないということを原則として、学校において、それぞれの状況に応じた取組を進めています。教育委員会としましては、これらの取組が確実になされているか、継続して確認をしているところです。 　なお、その後、事件性が疑われる事案は発生しておりません。 　次に、区費教員の増員及び教室等への防犯カメラ設置についてお答えいたします。 　区費教員は、主に小学校での35人学級への対応のために配置しておりますので、増員は考えておりません。 　なお、いじめへの対応については、従前から行っている年３回のアンケート調査や、いじめ防止に関する授業のほか、外部講師による管理職、生活指導担当教員向けの研修会を行うなど、さらなる対応を図り、未然防止に努めてまいります。 　防犯カメラの設置につきましては、児童生徒のプライバシー保護の観点や、終始監視をされることによる心理的な圧迫感など、様々な課題があると認識しているため、教室や廊下への設置は考えておりません。 　続いて、教科書採択等に関する御質問にお答えいたします。 　御指摘のあった中学校社会科の歴史教科書についての陳情は区議会に出されたものであり、教育委員会としては、議事として本陳情は取り扱っておりません。なお、令和３年６月７日の教育委員会定例会で、教育委員の協議事項において採択替えを行う必要はないと判断しております。この内容は教育委員会の議事録にも記載しています。 　教育基本法第２条には教育の目標が５点示されており、どれも等しく尊重すべきものであると考えております。この目標は教科書作成の前提となるものであり、どの教科書にもその内容が含まれていると認識しています。教育委員会において、一人一人の識見に基づき分析し、協議を行った上で、総合的に判断し採択しております。 　なお、教育委員会作成の教材にある旧町名と町境については、区内全ての正しい町名と町境を記載するよう改善をいたします。 　私からは以上です。

代表監査委員。 　　　　　　〔代表監査委員（池田美英）登壇〕

杉並芸術会館に関する監査についての御質問にお答えします。 　各種監査等の対象につきましては、監査委員会議の審議により決定していくものでございますので、御理解をいただきたく存じます。 　私からは以上です。

区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、杉並芸術会館の指定管理者に関する一連の御質問についてお答えいたします。 　昨年８月に発生した指定管理者が主催した講座において申込者の個人情報がホームページ上で閲覧可能であった件についてのお尋ねですが、指定管理者の責任者は当時の館長でございますが、この場での氏名の公表は差し控えさせていただきます。 　次に、指定管理者の責任者の処分につきましては、指定管理者が自ら判断すべきものと考えております。 　また、区の責任者への処分につきましては、過去の事例に照らして不要と考えております。 　次に、指定管理者が独立行政法人に提出している事業ごとの収支報告書についてのお尋ねですが、これまでも御答弁していますとおり、区を経由せず、指定管理者が直接独立行政法人に申請している補助金の収支報告書については、区の指定管理業務では不要の書類であるため、区には存在しておらず、公開はできません。 　私からの最後に、地下諸施設の区民開放に向けた進捗状況等についてのお尋ねですが、御指摘の地下３階には、稽古場のほか、舞台美術や衣装制作を行う作業場があります。いずれの施設についても、年間を通じて行う公演や、中学生、高校生を対象としたワークショップ等に使用しているため、現段階では直ちに一般に貸し出すことは困難との認識でおりますが、御要望につきましては、芸術監督と共有し、今後の運営の参考にさせていただきます。 　私からは以上です。

６番田中ゆうたろう議員。 　　　　　　〔６番（田中ゆうたろう議員）登壇〕

何点か再質問いたします。 　いろいろ答弁漏れがあったと思うんですけれども、まず、庁有車から行きましょうか。庁有車、これはリーフ５号車が７割近く空いているということは、つまり区庁車というか、こういう車をもっと減らせるということじゃないのかと。 　それと、運転職員付きの車を区長が、岸本さんがいつでも区長専用車代わりに使えるよう待機させているという実態はないのかというふうに質問しましたけれども、答弁がなかったかと思いますので、再度答弁を求めます。 　それで私、この質問に先立って経理課長に確認したらば、運転職員というのは９人いるそうですね。そのうち必ず１名はいつも待機をしているという状況なんだそうです。ということは、つまり要するに、区長専用車も同然の状態が続いているんじゃないですかということを聞いているんですね。そのことに対して明確に答弁を求めます。 　それと、杉一小の件なんですけれども、これも何か答弁漏れがあったかと思うんですけれども、何で区長はいなかったんですか。15時から17時。区長の日程表を確認すると、たしか15時半から16時半は、何か課長と会っているんですよね。広報課長か何かと会っているんですよ。その課長と会うということが、こんな大切な区民との対話の場をほったらかしにして、そんなに課長とそのとき会わなきゃいけなかったのかということも理解に苦しみますし、百歩譲ってですよ、千歩譲っても、非常に重要な喫緊の報告が広報課長からあると、そのときをおいてほかにないということが仮にあったとしても、それは15時半から16時半なんですよね。だから、最初の30分と最後の30分だけでも区長はいられたはずなんですよね。同じこの区役所の中にいたわけですよ。この新任ほやほやの教育長に、あんな地獄のような席に首座を務めさせて、何か申し訳ないとかさ、みっともないというかね、恥ずかしいというか、人倫にもとるというか、そういうお考えはないの、あなたは。私はかわいそうでしようがなかった、正直言って、この方が。いきなりあんな地獄のような席の首座で、申し訳ないから始まって、大丈夫かなと思います。区長は何でいなかったのかという答弁をちゃんとしてくださいということですね。 　座・高円寺なんですけれども、何かもう本当に、何というんですかね、関西地区における同和問題というか、もう魔法にかかったように全然駄目ですね。何でそうなっちゃうのかね。あの田中良さんのときもそうだったけれども、もう腫れ物に触るように。もうしつこいようでも言いますけれども、情報公開ナンバーワンなんでしょう。だから、求めたらいいじゃないですか、その資料を、事業ごとの会計報告を。必要ないとか勝手に決めないで。杉並区の施設を使ってやっていることなんですよ。区に関係ないなんて、そういうことを言っているから、この事業者は今までも延々とそういう悪さをやってきたわけですね、延々と。またやりますよ、これ。この調子で行ったらやる可能性が高いと言わざるを得ない。だから監査を求めたわけですね。そのことはお伝えしておきますけれども。 　区がこのていたらくで、それで前は文化庁から助成金をもらっていたから、文化庁に言えば出てきたんですよ、ちゃんと黒塗りなしの。照合して、ああ、インチキやっているなというのがようやく分かったわけです。でも、今は、その文化庁じゃなくて、独立行政法人に変わっちゃったんですね。それで独立行政法人に情報公開請求しても、全部黒塗りで出すと言っているんですよ。だから確かめようがなくなっちゃったんですよ。だから監査の手を煩わせるしかないのかなと思うんだけれども、何でこんなことに我々区民の手を煩わせるんですか。情報公開ナンバーワンなんでしょう。岸本さんが出せと言って、我々に出せばいいんですよ、見せればいいんですよ。何をかばっているのか、あんな事業者。毎度のようにいろんな不祥事をやらかして、いつまでもかばって、おかしいじゃないですか。岸本さんの答弁を求めます。情報公開ナンバーワンと言っている岸本さんの答弁を求めます。部長とかに押しつけないように。気の毒です、部長が。 　次に行きます。ＡＶなんですけれども、小児性愛、児童虐待、近親相姦物を撮ったのは、この業界大手のＳＯＤという会社なんですよ。みどり公園課長名義で遺憾の意を伝えてね、遺憾砲、遺憾の意を伝えて、それで本当に遺憾の意で通じているのかなと思ったら、そうしたら、その翌月に今度は、自転車を運転しながら女優がおしっこをまき散らしながら和田のあちこちを走り回るというのが出回っているということが分かったわけです。それで、全然なめられているわけです。そのおしっこまき散らしのＡＶを撮ったのも、そのＳＯＤの関連会社なんですよ。全然、もうお話にならないぐらいなめられ切っているということになる。 　だから、何かさっき、血相変えて部長が、そのＡＶの件と岸本区長の宣伝映画の監督の、ＡＶ監督としての、関係ないとか言っていましたけれども、関係ありますよ。関係を一般人だったら疑いますよ、忖度しているんじゃないかと。何で区長名義で抗議を出さないのかね。 　それで、私、情報開示請求をして、いろんな区の対応が分かる書類を全部取り寄せましたけれども、そのＳＯＤから返ってきた、蚕糸の森とかあそこで撮った、杉十小で撮った近親相姦物に関する、向こうのＳＯＤのおわびが、このたび、杉並区みどり公園課に御迷惑をおかけして申し訳なかったと書いてあるんですよ。それじゃ駄目だって言っているんですよ。蚕糸の森公園と共有しているの、敷地を。御存じでしょう、区長、さすがに。だから、みどり公園課だけに謝られても困るんですよ、子供たちが恐怖しているんだから。親が怒っているんだから。何で学校設置者としての責任がいまだに分からないのかね、２年もたって、いつまでも。どういう神経しているのか。怒っていますよ、本当に、杉十の親が。杉十の親だけじゃないですよ、保育園の親たちも、みんな行くんです、園庭代わりで、あそこは。どういう神経をしているのか。岸本さん、あなたが答えなさいよ、対話、対話と言うんだったら。対話詐欺、インチキ区長、うそ区長。（発言する者多し）

理事者の答弁を求めます。（発言する者あり） 　皆様に申し上げます。御静粛にお願いいたします。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、田中ゆうたろう議員の再質問にお答えいたします。 　まず冒頭、私から、最後の議員の発言につきましては、やはり誹謗中傷に当たるような発言だったのではないかと思います。これについては強く抗議をさせていただきます。 　私のほうからは所管事項の再質問にお答えいたしますが、庁有車についての御質問、再度ございました。 　全体の台数を減らせるのではないかということについてでございますが、少し言葉が足りなかったところがあるかもしれませんので、改めてお答えいたしますが、庁有車、一般の車両、現在使用しているものが32台ほどございまして、この32台は常時使えるような形で準備をしておりますけれども、そのうち46％が利用率ということでお答えいたしました。これは土日含めての数でございまして、平日のみに換算しますと、６割ぐらいは使われているということです。これは押しなベた数でして、その利用率は日によってかなり異なるということもありますので、緊急の際の出動などのことを考えますと、現在の台数程度は必要ではないかというような判断をしているところでございます。 　それから、区長のために運転手を待機させている状況があるのではないかというような御指摘だったかと思いますけれども、議員から再質問で御指摘のあった、運転手のうち１名が常時待機しているので、それが区長のためにというような御質問でしたけれども、それは全く当たりませんで、これは委託事業者のほうで、いろいろな庁有車が出ている中での指示を出したりということの連絡員ということで、これはもうずっと昔から、１名については基本的には庁舎内に残っていただくというような、そういう運用をしているというところでございます。区長はじめ副区長などを含めた特別職の運転手につきましては、複数の運転手に、そのローテーションというか、スケジュールに応じて配置をしているということでして、これについては、先ほど答弁申し上げましたように、一般職が車を使いたいときの予約というものと併せて調整をしているということですので、区長のための運転手が特別に待機しているというようなことは、これはもう実際の運用上ありませんということですので、その点、御理解いただければと思います。 　私からは以上です。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

杉並芸術会館に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　事業ごとの収支報告書について公開をするようにというお話でしたけれども、区として不要な情報は集めておりませんし、幾ら情報公開ナンバーワンを目指しているといっても公開することはできません。ただし、業務上の必要があれば、事業者には厳しく指導はしてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

アダルトビテオに関する再度の御質問にお答えをいたします。 　抗議文につきましては、先ほど御答弁をしたとおりでございます。 　私からは以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、田中議員の杉並第一小学校の改築検討懇談会の再度の御質問にお答えいたします。 　区長がなぜ、この懇談会の第１回目に出席しなかったということですけれども、こちらの会議については、事前に区長ときちんと打合せもして情報共有も図っていく、区長としても、この会議は重要な会議であるという認識は持っております。そういったことから、教育委員会も、先ほど答弁で申し上げましたけれども、学校関係者だとか地域関係者、そういったところから広く意見を聞くという目的はしっかりやって、今後ともこの懇談会を運営していくということが我々の使命だと思っておりますので、御理解いただければと思います。

以上で田中ゆうたろう議員の一般質問を終わります。 　４番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔４番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

緑の党グリーンズジャパン、ブランシャー明日香です。 　一般質問に先立ち、一言申し上げます。私たち議員は、何のためにこの場所にいるんでしょうか。一般質問とは、区政一般について、議員が行政に質問し、行政の方々とともに区政について考える機会だと思っています。その目的はただ一つ、区民の福祉に資するため、区民の幸せのためです。そのことを改めて自覚し、議員の責任を務めるべく、通告に従い、みどりの基本計画改定について、グリーンインフラとは何か、熱中症とエネルギー貧困について、学校教室の室温測定について質問させていただきます。 　みどりの基本計画改定について。 　今年度、10年ぶりにみどりの基本計画が改定されるということで、現在、第５回検討会を終えて、素案がホームページ上に公表されています。10年に１度の改定という大事なタイミングですので、まず、みどりの基本計画を改定する理由を改めて確認します。 　今回の素案によると、まだ決定を経てはいませんが、改定の視点が４つあるようです。１、直面する気候危機に立ち向かい、多様な生き物が生息できる空間づくり、２、グリーンインフラを活用した持続可能で安全安心なまちづくり、３、杉並の原風景から見る“杉並らしい”みどりのあり方、４、みどりに関わる多様な立場を理解し、「自分ごと」として考える。このうち２については次の質問項目でお伺いしますので、１、３、４について質問します。 　その前に、まず、そのバックボーンとなる基本理念についてお伺いします。 　街路樹保存で優れていると言われる仙台市のみどりの基本計画の場合は、「百年の杜づくりで実現する新たな杜の都～みどりを育むひと、みどりが育むまち～」百年の杜づくりの継続とグリーンインフラの推進とうたってありますが、杉並の場合、改定の視点の柱となる基本理念は何でしょうか。 　直面する気候危機に立ち向かい、多様な生き物が生息できる空間づくりについてお伺いします。 　2019年に科学誌に発表された論文によれば、世界的には、環境破壊や汚染、気候変動、農薬などによって、世界の昆虫の40％以上が、今後、数十年のうちに絶滅するおそれがあるとされています。東京都のレッドデータブック2023によると、東京都内の絶滅危惧種は1,846種で、前回、2013年版から267種類増加したそうです。そんな中、杉並区の自然環境調査報告を見てみると、人口密集地の都市自治体でありながら、杉並区には実に多種多様な生物、植物が生息しています。杉並に残る自然環境の価値を再認識して、積極的に自然と関わる活動をしている人口も少なくありません。杉並区には、都心にありながら、かろうじて多様性の高い場所が残されているのです。 　都市化と気候変動で猛威を振るうようになった環境の変化に、もはや対応できなくなりつつあることに気づき始めた人類社会において、私たち杉並区民は、残された杉並の緑、ここでは植物、生態系の要である土壌、水、微生物、生態系サービスを含む自然環境をどうしていきたいのか、緑を守るだけでなく、緑から何を学び、緑を活用し、どんな未来の暮らしを選ぶのかを真剣に考える分岐点に立っています。そういう意味で、今回のみどりの基本計画改定は、杉並区にとって大きな挑戦であり、大きなポテンシャルを持っていると思います。緑を守ることと生物多様性は直結しています。 　都は、現在、2030年目標に、生物多様性を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現を掲げ、生物多様性の保全と回復や持続的な利用など、具体的な取組を進めていくこととしています。杉並区では、みどりの基本計画改定に当たり、ネイチャーポジティブの視点は、具体的にどのあたりに取り入れてありますか。 　ヒートアイランド現象に対応する緑の能力を見てみましょう。よろしいですか。 　令和５年７月27日午前中に撮られたサーモグラフィー、杉並区の写真です。この日の天気については、午前中から危険な暑さ、10時までの東京都心35度観測、４日連続の猛暑日と記録されています。2023年は、このような最高気温35度を超える猛暑日が22日もありました。区の記載によると、ほぼ全域が地表面温度が33度以上。水と緑が一体になった和田堀公園、善福寺川緑地、善福寺公園、その他の公園や樹林地とその周辺では30度以下となっており、まとまりのある緑がある箇所は低温域を形成とあります。やはり緑があるところは涼しいんだなで終わるのではなく、実際にはかってみてはいかがでしょうか。温度だけではなく、樹木や緑地がもたらす経済的効果をはかるのです。 　i-Treeというソフトウエアツールでは、大気浄化、炭素吸収、エネルギー節減、雨水流出抑制など、樹木が提供する環境、経済的便益を推定、植樹の優先エリアを特定し、気候変動や社会問題への対応策を提案、樹木管理の重要性を訴求し、都市緑化への投資を促進します。東京都でもi-Treeを使った報告書を作成しています。このような緑のもたらす冷却効果やＣＯ２固定度、雨水吸収度を数値化し、経済的効果を測定し、オープンデータソース化する緑×ＤＸという取組を導入してはどうでしょうか。 　次に、杉並の原風景から見る“杉並らしい”みどりのあり方についてです。 　杉並区における緑被地を見ると、民所有の緑被地が杉並区全体の約７割を占めています。杉並区には、住宅地の緑が全体の緑被率に平面的に貢献しているため、相続などで失われる私有地の緑の減少は切実な課題です。区は、保護樹林や樹林の指定を定め、補助金を出して所有者を支援したり、啓発活動をしてきました。しかし、私有地の財産権には関与できず、相続で売りに出された土地を市場価格で買い取る予算を得るには複雑なプロセスを経なくてはいけません。現行の保護樹木等制度の見直しが必要な一方、補助金だけでは維持管理できないという所有者の声もあり、所有者、杉並区の制度上の双方の事情から、市民緑地の設置が進まないという悩みがあります。 　一方、農地に関しては、主たる従事者の死亡等により、買取り申出が年に２から10件ある中で、全ての生産緑地を買い取れず確保ができていない、農園の区民ニーズは高いが借地している区民農園は相続等の発生により減少、体験農園も実施主体が見つからず設置が伸びていないという悩みがあります。 　屋敷林については、近隣の住民からの落ち葉や倒木の危険性についてのクレームもあるそうです。美しい大木が残ったまま土地を売買すると、近隣から反対運動が起こるということもあり、樹木が残った土地は買う側から見るとリスクと見られ、値が下がるから早めに伐採するという地主の方のお話も伺いました。 　区の調査のとおり、緑の減少は、法制度や社会全体の流れによるものの結果でもあり、そんな中で、区は、緑を保全し創出していこうと懸命に努力されていると思います。しかしながら、気候変動などによる環境の悪化がここまで迫っている中、今までの延長線上の対症療法では流れにあらがうことはできません。この改定をターニングポイントと捉えて、杉並の環境の独自性を再認識し、都市の中で緑豊かで生物多様性を誇る緑の都市モデル地域を目指してはいかがでしょうか。 　みどりに関わる多様な立場を理解し、「自分ごと」として考えるを見てみましょう。 　区では、今回、みどりを知る、学ぶをテーマに、副読本やポータルサイト、みどりの講師バンク、相談所の設置、イベントなどで充実していくという案を挙げています。それらに加えて、数字など具体的なイメージを持ってもらう、参加してもらう、物語を共有することで理解と協力の輪を広げてはいかがでしょうか。江戸川区では、個人が緑を自分事にするために具体的な数字を提示しています。江戸川区の樹木総数は698万本、令和５年時点で区民１人当たり10.16本となっています。１人当たりの公園面積は10平米となっています。杉並区では、区民１人当たり何本の樹木がありますか。 　緑に関わる人を増やしていくという観点で、花咲かせ隊や、すぎなみ公園育て組や、みどりのボランティアは現在何人登録していて、年齢構成はどのようになっていますか。 　地主や農家の方々とは十分コミュニケーションが取れているでしょうか。土地を維持管理、または転用しなくてはいけない人、樹木を伐採しなくてはいけない人にきちんと寄り添えているでしょうか。屋敷林所有者連絡会では、具体的にどんな活動をしているんでしょうか。 　農地について、次の世代への継承について、産業振興センターでは、みどり公園課とどのような連携を図っているんでしょうか。 　区は、農協と、農地の継承について話合いの機会を設けていますか。また、農家は、高齢化や後継者の不在などで土地の転用を検討する場合、誰に相談したらいいんでしょうか。区にはそういう相談場所があるのか、伺います。 　人口減少時代、農地をマンションや小さな戸建てに変えるだけではなく、その土地にどういう物語があったのかという持ち主の思いに寄り添い、例えば耕作地付きマンションや、カフェや本屋のある屋敷林、緑地の中の複合施設など、その地域で今必要とされているものは何かということを、持ち主と行政と地域住民が共に考える協働意識を持ち合わせた支援が必要かと思われますが、いかがでしょうか。 　相続については、持ち主が亡くなる前に、その人が亡くなった後の土地をどうしたいのか。例えば遺言の書き方や、贈与する際の手続や、その土地や空き家のメリットやデメリットなどを説明する場が必要です。区の空き家対策として、セミナーや相談会により、空き家になる前の段階から、所有者への意識啓発、相続問題などの相談窓口を充実させるなど、区でも取組を推進していることは把握しています。こういった取組は、緑地保全の観点とも併せて、高齢化社会で大量に発生すると言われる空き家問題とも直結しており、重要です。 　調査を通じて、つながりというのが１つのキーワードなのではないかと考えるようになりました。世田谷区には、世田谷トラストまちづくりという地域コミュニティー、環境、まちづくりを包括的につなぐ組織体があります。緑の保全と高齢者の見守り、多世代交流などを併せ持った様々な独創的な施策が同時に進行しています。世田谷では、世田谷の３軒からはじまるガーデニング支援制度のような、御近所同士で共に緑を維持管理していく仕組みがありますが、杉並区ではどうでしょうか。賃貸住まいの若者や、狭小住宅に住む若い世代や子供たちを啓発し、みどりのボランティア活動に参加してもらったり、次世代の人材を発掘、育成するために、区は新しい手だてを講じていますか。 　そのほかにも、改定の機会に、緑を増やす取組に企業を巻き込んでいく方法などは考えられないでしょうか。ビジネス界でも政界でも、ＳＤＧｓバッジを胸につけているだけでは許されない時代になっており、企業としても地元の環境整備を示す意義は大きくなってきていると思います。行政が踏み入れられない民間地や商業用地、例えばＪＲなどと協力して緑化を進めるという案はないでしょうか。企業と協働で緑を守るという取組はこれまでにあったのでしょうか。 　参加型のプラットフォームについてはいかがでしょうか。プラットフォームは、オンライン、オフラインで情報を集約し、コミュニケーションを活発化することで、地域の課題と解決策のマッチングに貢献できると思います。すぎなみプラスという公民連携プラットフォームが立ち上がっていますが、この仕組みを活用することで、緑を通して交流したい人たちを開拓したり、または御高齢者の家や庭を地域で見守れるような、世田谷でいえば世田谷地域共生のいえのような仕組みをつくったりというようなことはできないでしょうか。 　世田谷トラストまちづくりのような環境保全、多世代交流、地域コミュニティーを全体的に柔軟に支援する組織の必要性を感じています。行政には、私有地や財産権、相続の問題についてなかなか介入できない、リーチできないという悩みもあると思います。杉並にも、行政、持ち主、市民グループ、民間企業、専門家、そして資金を上手につなぐ中間支援組織の存在が必要なのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　緑を増やし、生かすことで、レジリエントで、かつ生物多様性に富み、コミュニティーを育み、豊かな都市をつくるアーバンフォレストという取組を実践している都市もあります。ここから10年で再生していく壮大なみどりの基本計画を見せていただきたいと思います。そのためには、今年度中の改定にこだわらず、じっくり検討を重ねてもいいのではないかと思います。杉並区には、自然を愛する人たちの高い意識と知財と情報という資源があります。そういった多くの人たちが、今回の改定に期待を寄せています。ぜひつながり、力を合わせてください。 　杉並のように緑が平面的に広がっていることはまちの財産であり、健康、社会とのつながりに重きを置くウェルビーイング経済としての価値が高い。こういう新しい尺度を持って計画を整備していく意義を、岸本区長は十分理解していらっしゃると思います。環境都市としてリーダーシップを取る杉並区として、気候危機時代の新しい価値観を打ち出し、緑を含めた環境問題の解決に向けて、果敢に挑戦していく必要があると考えますが、区長の考えを伺います。 　次に、グリーンインフラとは何かについて質問します。 　５月20日に、杉並区は、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点の専門家チームとパートナーシップの協定を締結しました。これから始まる杉並モデルのグリーンインフラは、新しい言葉ではありますが、実は古来から日本人が大切にしてきた自然との共生という概念がベースにあるように思います。区は、グリーンインフラをどのように定義し、その手法をどのように展開していくお考えか、お伺いします。 　先日、雨水基準制度シンポジウムに参加したところ、先述の世田谷トラストまちづくりの方から、地域共生のいえの庭で雨庭を造ったという報告がありました。グリーンインフラが、地域コミュニティーづくり、多世代交流に寄与している事例だと思います。雨庭は、杉並のような住宅都市では有効な治水対策になり得るのではないかと思います。 　雨庭とはどんなもので、コストがどれぐらいかかるのか、どんな効果があり、維持管理は必要なのかなどを可視化するために、杉並のどこか目立つ場所で、雨庭モデルを造ってみてはいかがでしょうか。 　世田谷区では、令和６年３月に、世田谷区雨水流出抑制施設技術指針が出ていますが、この指針にある雨庭の解説について、杉並区の見解を伺います。 　グリーンインフラは区民参加型であることが必要だと聞いていますが、参加や協力を促すために、グリーンインフラ学校のようなものを企画してはいかがでしょうか。 　第２回の気候区民会議の島谷先生の講義によると、土壌の浸透能力は土地利用の方法によって変わり、アスファルトだと時間ゼロミリ、芝地で時間22ミリ、農地では時間215ミリ、落葉樹林だと時間200ミリ以上の浸透率があるそうです。東京都豪雨対策基本方針に定める時間85ミリを超える部分の対策となるグリーンインフラの取組について、杉並区は時間何ミリを数値目標とするのか、伺います。 　先日、住民主催の「治水と自然の両立を実現する流域治水対策とは？」という勉強会が開かれ、会場には区民、議員、区の職員の方も参加して、まさに住民が主役の治水の学びが始まっています。流域治水の都市型モデルとして、日本最先端の知識と技術が集まってくるプロジェクトに加わり、大きな一歩を踏み出した杉並区に大変期待しています。 　次に、熱中症とエネルギー貧困についてお伺いします。 　エネルギー貧困とは、低所得者や社会的に弱い立場の人が、空調を含む電気を十分に使うことができない状態をいいます。総務省によれば、昨年の夏に熱中症で救急搬送されたのは、日本全体で９万1,467人で、都は最高の7,325人でした。救急搬送された人のうち４割は屋内で発症し、熱中症死亡者の約９割は屋内で、エアコンを使っていない割合が８から９割、エアコンを持っていない割合が２割強、さらに高齢者が８割以上、単身者が７割です。東京都気候変動適応センターの夏季の都内熱中症救急搬送者数の調査によると、高齢者が多く所得が低い自治体で熱中症救急搬送者が多いということは明らかです。都は、2021年度から、市区町村と連携し、使用年数が浅いリユースの省エネ家電の購入等の支援も行っていますが、実施自治体は荒川区、調布市の２区市のみです。 　今回、熱中症と高齢者のエアコンの適切な使用という切り口から調査をしましたが、介護、福祉の現場では、給付金や助成金の必要性があるとともに、それだけでは解決しない根深い課題があることに気がつきました。実際、ケア２４の職員さん、地域支え合いの仕組みづくり事業に参加している任意地域団体の方々、地域福祉コーディネーターさんに聞き取りをしたところ、室内での熱中症問題は、高齢者が認知症でリモコンの使い方が分からない、エアコンが嫌い、暑さを感じないなど、金銭問題によらないケースも多いと聞きました。 　杉並区には安心おたっしゃ訪問という取組があり、昨年は8,245人、85％の訪問率だったと聞いています。訪問時には、御本人に、健康状態や日中の活動、困り事の相談先について聞き取りをされているそうです。暑い季節の御訪問員の方々の熱中症対策自体も心配です。こういった高齢者の生活の現状を行政だけの責任で管理するのではなく、地域ぐるみで見守り、支える仕組み、そして、行政の役割としては、地域活動をバックアップする仕組みの充実が急務だと感じました。具体的な現場の声で、杉並区では福祉コーディネーターの数が３人だけでは足りていないという声もお聞きしました。 　杉並区で把握している最新の熱中症で搬送された人数、お亡くなりになった人数をお伺いします。 　安心おたっしゃ訪問を通じて、熱中症の注意喚起はなされているでしょうか。 　現実的にエアコンの適切な使用を行き渡らせ、熱中症の発症を防ぐためには、現場の状況を把握されている区としては何が必要だと思いますか。エネルギー貧困問題を通して、気候変動時代の超高齢化社会において、私たちの社会が抱えるケアの現場の方々の実情を地域社会が包括してケアできる、まさに岸本区政が掲げるケアする人をケアする仕組みづくり、コミュニティーづくりの重要さを感じました。 　最後に、学校教室の室温測定についてお伺いします。 　この夏までに、区は、四宮小学校、馬橋小学校、松庵小学校の９教室に対し、天井の断熱改修を行うことになりました。今回、東京都全体の区市町立学校の教室等の室温検査の調査結果を確認しました。昨年６月から９月の間に教育委員会に報告があったのは、杉並区では、最上階の教室の計測は、小学校15校、中学校４校となっています。文科省の学校環境衛生管理マニュアルによると、全校で２回ずつ行われていると確認しましたが、特に夏の間の最上階の教室での計測は重点的に行うべきではないでしょうか。 　その計測の仕方に基準はありますか。時間、場所、回数など、どのように測定していますか。 　この夏までに天井の断熱改修をする９教室と、同じ学校内の別の教室で、ぜひ室温の比較検証をやってもらい、断熱効果を確認してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 　葛飾区では、児童への環境学習、環境啓発活動の一環として、教室断熱ワークショップをこれまで３回行っています。児童自らが改修作業に参加し、改修後は、区が断熱改修による省エネ効果を測定しています。清和小学校の例を取ると、１教室の断熱改修費は230万、空調消費のエネルギー量は55％の差でした。断熱ワークショップをやった後、区が独自に室温測定を継続的に行い、理論値では、学校全体の消費エネルギー量が30％削減できると分析できました。児童からは、室温に対する感想だけでなく、授業に集中できるようになった、断熱工事や出前授業を通して省エネの意識が変わったという肯定的なアンケート回答も寄せられています。 　以前から提案してきましたが、断熱の効果を行政、教員、保護者、子供たちとともに可視化、実感するためにも、環境教育のためにも、１度ワークショップを開催し、併せてアンケートで子供たちの声を聞くなど、取り組んでみてはいかがでしょうか。 　私からの質問は以上です。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで13時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の田中ゆうたろう議員の一部発言について、記録を調査の上、不適当な発言があったと認める場合には、適切に措置することといたします。 　ブランシャー明日香議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ブランシャー明日香議員の御質問のうち、緑を含めた環境問題解決に向けた区の姿勢についての御質問にお答えします。 　区は、地球温暖化がもはや気候危機とも言える状態であり、基礎自治体として、これまで以上の取組が求められる事態になっているという認識を示し、私が就任する前の2021年にゼロカーボンシティ宣言を行いました。そして、昨年度は、さらなる取組の推進を図るため、地域社会と区役所で行っていく対策を取りまとめた地球温暖化対策実行計画を策定しました。そのほか、まちづくり基本方針では、ゼロカーボンシティー実現を全体を貫くテーマとして位置づけるとともに、自転車活用推進計画では、人と環境に優しいまちを目指す視点から取組をまとめています。 　そして現在、みどりの基本計画の改定作業を進めています。環境施策と緑施策はもともと親和性の高い取組ではありますが、私は、緑が様々な付加価値を生み出すという新しい価値観を持って進める必要があると考えています。緑は、区民に憩いや安らぎを与える大切なものですが、都市生活の中において、樹木、緑地を守り、公共空間で増やしていくことは、ＣＯ２削減などの効果だけでなく、治水や気温上昇抑制などにより災害から身を守り、健康にもつながるという認識が区民にも広がっていると感じるからです。そのため、みどりの基本計画改定に当たっては、気候危機対策と緑を融合した新たな価値観創造という認識を区民と共有しつつ検討を進めます。 　一方、ここ数年の温暖化の影響については、気温上昇による大雨被害の甚大化、猛暑に起因する熱中症などの健康被害が、多くの方が自分事と感じざるを得ない状況になっています。こうしたことから、気候危機対策は、防災や健康など様々な分野にも効果を生み出すとの認識が必要です。このことは、区民の幸福度、ウェルビーイングに貢献するものであり、自治体の責務である区民福祉の向上を目指すこと、そして、基本構想が掲げる「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現にもつながると考えます。 　区の環境施策は新たなステージに進み、全庁横断的な組織となる気候危機対策本部を設置するとともに、気候区民会議では、区民による学習と熟議が始まっています。区民参画によるグリーンインフラの取組も始まりました。今後、デジタルの活用によるオープンデータ化などのほか、環境配慮の視点からの新たな需要の掘り起こし、雇用の創出、経済活性化につながる区内事業者の取組支援など、新たな発想、価値観を持った気候危機対策を、区民の皆さんのお力を得ながら全庁一丸となって推進し、杉並区らしい区民参加によるゼロカーボンシティーの実現を目指してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、みどりの基本計画改定等に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　最初に、計画改定の理由につきましては、平成22年に改定して以降、都市農地の計画的な保全の推進などを目的に都市緑地法が改正され、区においても、令和４年度を始期とする杉並区基本構想、杉並区総合計画等を策定し、その下で、気候危機への対応、グリーンインフラの取組などを推進していくこととしており、緑施策を取り巻く環境は大きく変化していることから改定を行うものです。改定に当たっては、気候危機への対応、また、グリーンインフラの活用による地域課題の解決等といった観点から、区民一人一人が緑の保全、創出を自分事として捉えることができる計画となることを基本的な考えに置き、現在、改定作業に取り組んでいます。 　次に、ネイチャーポジティブに関するお尋ねがありました。 　ネイチャーポジティブは、生物多様性の損失を止め回復に転じさせるという考えです。生物多様性については、緑の保全をはじめ、グリーンインフラの活用や景観形成などにも関わりがあることから、様々な取組においてネイチャーポジティブの視点を反映させていくことが大切だと考えており、公共施設の整備や緑化計画など、緑の保全や創出の取組に取り入れてまいります。 　次に、区民１人当たりの樹木本数に関する御質問にお答えをいたします。 　区では幹の直径が30センチ以上の樹木を調査対象としており、江戸川区とは調査基準が違うため、単純に比較はできませんが、令和６年４月１日現在の人口で算出した区民１人当たりの樹木本数は0.06本となっております。 　次に、緑×ＤＸの御質問にお答えをいたします。 　樹木が持つ大気の浄化やＣＯ２の固定といった様々な機能を貨幣価値として推定するシステムであるi-Tree Ecoがアメリカなどの海外で利用されており、日本でも利用が進みつつあるということは認識をしております。緑に関して自分事として捉えるためには、樹木が持つ機能の価値を具体的に分かりやすく区民に示すといったことも重要であると考えており、緑分野におけるＤＸの取組についても、今後の他の自治体や大学などにおける取組などを参考に、杉並区にとってどのような取組が効果的であるかを考えてまいります。 　次に、民間地や商業用地における緑に関する取組についての御質問にお答えをいたします。 　杉並区みどりの条例では、事業者の責務として、「事業活動を行うに当たっては、みどりの保全及び育成のために必要な措置を講ずるとともに、区が実施するみどりの保全及び育成に関する施策に協力しなければならない。」とされております。７割が民有の緑である杉並区においては、事業者による緑の取組は大変重要なものであると考えており、これまで、企業所有の樹林を一般に開放した例や、企業所有地において、緑地の保全や緑化に関する協定である緑地協定により緑の保全に取り組んだ例がございますが、今後とも、気候危機への対策やグリーンインフラの活用に取り組んでいる杉並区として、事業者の社会的な責任という観点からも、機会を捉えて、区内事業者に緑化の取組の推進を積極的に働きかけてまいります。 　次に、世田谷区で行っているような御近所同士で共に緑を維持管理していく仕組みに関する御質問にお答えをいたします。 　杉並区では、平成16年度より、みどりのベルトづくりとして、緑をつなげることで、潤いのある美しい町並みの形成や、緑をきっかけとしたコミュニティーの形成を目的として、生け垣や植え込みなどの自宅の前の緑をベルトのようにつなげる取組を行っております。高円寺地区と堀ノ内地区を推進地区に定め、地区内の住民と協定を６件結び、花材などの提供を行い住民自ら行う緑化活動25か所の支援を行っておりますが、緑化された場所が点在しているため、みどりのベルトとしての成果が実感しにくい状況でございます。そのため、今後は取組の成果をより実感しやすくなるよう、路線単位での緑化にも注力をし、みどりのベルトづくりの充実を図ってまいります。 　次に、緑の取組における次世代の人材に関する御質問にお答えをいたします。 　区では、落ち葉感謝祭などのイベントを開催しており、親子連れや学生など若い世代の方にも来場していただき、緑との触れ合いの機会を創出しているところです。また、小学校５年生を対象に緑の副読本を配付し、ふだん生活する上で、緑が自分たちとどのような関わりを持っているかを紹介するほか、豊多摩高校などでは、出前講座として、職員による緑の持つ機能の解説などを行っております。今後は、このような若い世代との関わりの中で、どういった活動をしたいのかといったニーズの把握や、既存のボランティアと協力をしながら活動への参加の呼びかけを行い、緑の取組に関する次世代の人材の発掘や育成に向けた取組をしてまいります。 　次に、緑に関するボランティアについての御質問にお答えします。 　各ボランティアの人数でございますが、令和６年５月末現在、花咲かせ隊は1,096人、すぎなみ公園育て組が630人、みどりのボランティア杉並が55人となっております。各ボランティアについて年齢を全て把握してはおりませんが、活動していただいている多くの方が高齢者となっております。 　次に、屋敷林所有者連絡会に関する御質問にお答えをいたします。 　当会は、保護樹林のうち屋敷林を所有する方を対象としており、現在37名の方に参加いただいております。昨年度は、屋敷林所有者の方に、屋敷林を地域住民とともに保全活用している事例の紹介や、専門の講師による具体的な樹林管理の方法についての講演を行い、屋敷林の保全に向けた支援を行っております。また、連絡会に参加されている方の屋敷林を区民に開放するイベントを行っており、屋敷林を守る取組について、地域へのＰＲに協力いただいております。 　次に、区民等との協働による緑の取組に関する一連の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のように、土地の所有者と行政と地域住民が共に考え協働する取組は、緑を守る上で重要な視点であると認識をしています。そのため、緑地保全方針におけるモデル地区である荻窪１丁目、成田西３丁目において、屋敷林所有者の協力の下、みどりの支援隊といった住民ボランティアによる屋敷林の管理を行っております。屋敷林の存亡を所有者のみに任せるのではなく、区民等との協働による緑の保全の取組が地域へと拡散することを目的に、このような屋敷林での取組を、屋敷林公開イベントなどを通じて地域住民にＰＲしています。 　次に、公民連携プラットフォームすぎなみプラスの活用につきましては、緑を通じた交流や、世田谷地域共生のいえのような地域活動などに関して、区民等との協働の幅が広がる機会にもなりますので、関係所管と連携をし、緑の取組に関する提案などに積極的に関わってまいります。 　次に、議員御提案の世田谷トラストまちづくりのような環境保全等を柔軟に支援する中間支援組織については、広域的な視点に立った国や都との連携や、体制・仕組みづくりなど慎重な検討が必要であると考えておりますので、世田谷区をはじめ先進的な取組事例を研究してまいります。 　次に、グリーンインフラに関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、グリーンインフラの定義や展開についてですが、グリーンインフラとは、自然が持つ多様な機能を活用して、防災・減災をはじめとした地域課題などの解決を図る手段のことで、自然との共生という概念がベースにあります。今後、グリーンインフラの取組を推進するに当たっては、公共施設だけではなく、民有地での取組も重要となりますので、グリーンインフラの考え方などを区民へ周知し、共に考える場を設けていくことで、御自宅等でも実践していただけるよう進めてまいります。 　次に、雨庭に関する御質問にお答えをいたします。 　雨庭とは、屋根などに降った雨水を直接下水道へ流すのではなく、地中へ貯留、浸透させる構造を持った植栽地などの空間のことです。屋根に降った雨は、といをつたって下水道に流れ、さらに川に流れていきますので、雨庭で浸透させることにより、川に水が一気に流れ込むのを抑える効果があります。雨庭が植栽地の場合は、樹木の剪定などの維持管理が必要となりますが、その整備効果やコストについては、規模などにより大きく異なるため、具体的に示すことは困難です。区では、グリーンインフラの取組を可視化して、区民の皆様にお知らせをし、それぞれで取り組んでいただくため、公園や公共施設などの人が集まり、目立つ場所などへの雨庭のモデル整備を考えているところです。 　次に、世田谷区の世田谷区雨水流出抑制施設技術指針に関する雨庭の御質問にお答えをいたします。 　世田谷区の雨水流出抑制施設技術指針では、雨庭の周囲に植栽地がある周囲植栽型と、植栽地そのものを雨庭とする覆土植栽型の２つに雨庭を分類しています。この雨庭の解説では、雨庭の構造も砕石を使って雨水を地面に浸透させる仕組みとしており、区民にとって雨庭のイメージが伝わりにくい部分があるかと存じます。今後、区としても雨水流出抑制施設の技術指針を作成する予定ですので、その際には、世田谷区の同指針を参考にしつつ、区民により分かりやすい内容となるよう努めてまいります。 　次に、グリーンインフラ学校に関する御質問にお答えをいたします。 　グリーンインフラの推進には、区民の参加や協力が必須となります。そこで、グリーンインフラの取組について連携協力して検討等を進め発展させるため、５月20日に専門家との連携協定を締結いたしました。専門家を交えて区民と対話を進めながら、学び行動する機会を設けていくことを考えており、これが議員御指摘の学校のような場となるものと考えております。 　私からの最後に、区の考えるグリーンインフラの数値目標に関する御質問にお答えをいたします。 　区では、グリーンインフラの取組が進むよう、令和８年度をめどにガイドラインを整備する予定です。整備するに当たっては、専門家の知見などもいただいた上で、雨庭の持つ雨水浸透能力の検証を行い、そうしたデータなどを用いて区民と対話をしていく中で、グリーンインフラの数値目標について決定をしていきたいと考えてございます。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私から、所管に関わる御質問にお答えします。 　まず、農地継承における区の担当者間の連携についてのお尋ねにお答えいたします。 　産業振興センターとみどり公園課とは、生産緑地の継承や農地保全に関する取組につきまして、随時、密接に情報共有を行ってございます。また、過去には農地であった場所を公園として買い取り、両課が連携して成田西ふれあい農業公園として整備した例などもございます。 　次に、農地継承や転用につきましての農協との関係に関する御質問にお答えします。 　農地の継承に関しましては、農地の保全に向けた具体的な方策、支援などにつきまして、区の農業施策を所管する産業振興センターと農協は密に連携して対応してございます。 　次に、農地転用の相談先となりますが、転用する場合の届出先は農業委員会となることから、具体的な手続などの相談は産業振興センターで受けてございます。ただし、農地の転用には、税金や売買など財産管理に関することが関わってきますので、そうした点におきましては、日頃から相談に応じている農協や税理士などが担っているものと認識してございます。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、熱中症で搬送された人数等に関する御質問にお答えいたします。 　令和４年１月から12月までのデータがお示しできる最新のものとなりますが、熱中症で搬送された方は189人で、この間に熱中症でお亡くなりになられた方はおりません。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、高齢者に対する熱中症の注意喚起に関する御質問にお答えします。 　毎年8,000人から9,000人程度の高齢者を対象に実施している安心おたっしゃ訪問の際には、熱中症予防を普及啓発するためのリーフレットをお渡しして、注意喚起を行っております。特に、高齢者の熱中症は、その多くが自宅で発生していることから、エアコンの活用や室内換気、適度の水分補給が大切であり、区といたしましては、こうした予防法や熱中症になったときの処置などにつきまして、今後もリーフレットや広報紙などの媒体のほか、ゆうゆう館などの施設を通して、広く高齢者等へ周知徹底を図っていくことが重要と考えてございます。 　以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、学校の教室における室温測定に関するお尋ねにお答えします。 　教育委員会では、学校保健法に基づく学校環境衛生基準にのっとり、学校薬剤師が、年２回、全校２教室を対象に、室温のほか二酸化炭素濃度など９項目を、授業開始後５分後と終業10分前に測定する教室内空気環境定期検査を実施し、換気の徹底など、教室内空気の状態を健全に保つための指導助言を行っているところです。現時点においては、最上階の教室の重点的な室温測定は行っておりませんが、杉並区学校薬剤師会と連携しながら、測定場所の見直しを図ってまいります。 　私からは以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、教室の断熱化の取組についてお答えいたします。 　今年度、馬橋小と松庵小で予定している天井の断熱改修については、夏に間に合うよう、５月から６月にかけて工事を進めているところでございます。また、中規模改修として、夏休み中になりますが、桃三小の内断熱についても実施する予定です。これらの改修に当たっては、実施した教室とほかの教室とで室温や天井表面温度を実測するなど、その効果を検証し、今後の取組に生かしてまいります。 　次に、断熱化のワークショップ等に関する御質問にお答えします。 　区では、これまで進めてきた改築や長寿命化改修時の断熱化のほか、既存校の最上階の天井断熱にも取り組んでいるところです。今後は、こうした取組の検証結果などを踏まえ、さらなる校舎の断熱化を進める中で、ワークショップやアンケートなど、子供たち一人一人が暮らしと環境の関わりについて理解と関心を高め、環境に対する意識の醸成につながるような取組について、他自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。 　私からは以上となります。

以上でブランシャー明日香議員の一般質問を終わります。 　２５番斉藤りか議員。 　　　　　　〔２５番（斉藤りか議員）登壇〕

杉並区議会公明党の斉藤りかです。会派の一員として、通告に従い、１、母子健康手帳の電子化について、２、子供、若者会議について一般質問させていただきます。 　まず、母子健康手帳の電子化について伺います。 　母子健康手帳の歴史は古く、太平洋戦争のさなか、1942年に遡ります。母子健康手帳の原型となる妊産婦手帳が妊産婦登録をした女性に交付されました。戦中、戦後直後の混乱期に、手帳を持つ妊産婦人は、お米や出産用脱脂綿、腹帯用さらしや砂糖など物資の配給が優先的に受けられ、母子の健康を守る手帳として機能してきたことから、戦後も継続されたようです。一方、乳幼児の発育記録のためには、同時期に乳幼児体力手帳が配付されていました。その後、妊産婦手帳を基に、母子の体調の変化や子供の状況などを１冊で一元管理できる母子手帳が1948年から配付され始めました。1965年には母子健康手帳に名称が変更されましたが、現在も母子手帳と呼ばれることが多く、現在に至っています。 　当時、健康記録や医療情報を家庭で持つことが大きな特徴で、世界初の画期的な試みであったようです。妊娠、出産は、時に母子ともに危険な状態に陥り、命を落としてしまうこともありますが、現在、日本の妊産婦・乳幼児死亡率は世界トップクラスの低さであり、母子健康手帳の導入や予防接種の広がり大きく寄与していると見られています。 　日本で誕生した母子健康手帳ですが、今ではおよそ50か国に広がり、個々の文化や社会経済状況を反映しながら活用されています。小児科医で日本ＷＨＯ協会理事長の中村安秀氏は、ＳＤＧｓの目標３、すべての人に健康と福祉をや、目標10、人や国の不平等をなくそうの達成に母子健康手帳が果たす役割が大きいと期待を寄せられています。また、中村氏は、「赤ちゃんの栄養失調は、貧しくて食べ物を買えないという理由だけで起きるものではありません。教育や知識不足も大きな要因となっています。母乳の大切さや子供の栄養の与え方が書かれた母子健康手帳が家庭の中にあることで、母親にとって大切な育児書になっています。母子健康手帳の記事を読んだ母親の行動が改善し、子供の栄養不足が解消されます。このように、母子健康手帳は、ＳＤＧｓ目標１貧困、目標２飢餓、目標４教育とも深くつながっているのです。目標５ジェンダーは、女性と女児への差別をなくすことを掲げています。妊娠した全ての女性に母子健康手帳を渡すことが、女性のエンパワーメントにつながっているのです」と述べられています。日本で誕生した母子健康手帳ですが、世界の母子の健康と命を守っていることを誇らしく思います。 　国内に目を移すと、2022年、在留外国人、外国人労働者は過去最高となり、今後さらなる増加が予測されている中、2023年、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が改訂されました。外国人に対する情報発信や、ライフステージに応じた支援などを強化することがめどとされています。本区においても、在住外国人が増加している中で、10か国語の母子健康手帳を購入し、対応してくださっていることを高く評価したいと思います。 　このように、母子健康手帳は、時代とともにその在り方を変え、82年継続されてきました。私は、本区で、子育て応援券や児童館での入退出、学校の欠席届など、子育て分野での電子化が進んでいる中において、母子健康手帳の電子化を推進していただきたいと考えています。23区を対象にした調査では、民間が開発した母子手帳アプリを活用する自治体が増えており、17区で実施されていることが分かりました。３区については検討中との回答をいただいております。スマートフォンの普及が進む中、今は、情報収集だけでなく、支払いまでもがスマホ１つで行われる時代になりました。母子健康手帳が紙であることは、時代の流れから外れているように感じます。区の所見を伺います。 　母子手帳アプリには、母子健康手帳を補完するサービスとして、予防接種漏れや接種間隔のミスを防ぐリマインダー機能、定期健診の数値が自動でグラフ化される機能、また、自治体からの子育て情報が手元に届く機能が備えられています。子供の成長の記録とともに写真を残すこともできます。データはクラウド上で保管されるため、災害などによる母子健康手帳紛失時にバックアップになるほか、機種変更時の継続利用にも対応しており、安心して使い続けることができます。例えば足立区では、予防接種ナビ、予防接種指定医療機関の検索、流行疾患・感染症情報の発信、すこやか赤ちゃんメール、新米ママパパの子育てブログ、ひとり親家庭応援豆の木メール、妊婦・乳幼児健診記録機能などの子育てサービスがアプリ１つで利用できます。 　アプリを導入している自治体では、母子健康手帳の交付をアプリからの予約制とすることで、面談前にアンケート内容を確認し、面談の際に話す内容の検討が行えるなど、事前準備ができるようになった。また、他の自治体では、妊娠７か月頃の妊婦を対象にした電話での健康観察ですが、この時期はまだ仕事をしている方が多いため、場所や時間を気にせずアンケートに答えることができるオンライン提出を開始したところ、オンラインの提出率は70から80％と高く、電話では話しにくい内容についても、アプリでは自由に入力でき、気軽に回答できる。また、回答内容を基に積極的な支援も実施できるなど、妊婦さんの利便性だけでなく、職員の業務の効率化につながっているとの声が届いています。 　子育ては夫婦協力し合い行う家庭が増える中で、母子健康手帳は家庭に１冊しかありません。電子化が進めば両親で利用ができ、急な場合も対応できると考えますが、いかがでしょうか。 　また、両親に加え、遠方に暮らす祖父母とも成長の記録などが共有でき、母親の孤立を防げると考えますが、御所見を伺います。 　さきにアプリの利便性を上げたように、母子健康手帳を電子化することで、母子健康手帳の機能だけでなく、子育てに関することが幅広く、そして各種手続も簡単になると考えますが、区の御所見を伺います。 　政府は、2026年度以降、母子健康手帳の電子化の全国展開を目指し、民間の母子手帳アプリを活用して、今年度、全国12市町でモデル事業に乗り出すとしています。動向をいち早くキャッチし、積極的に電子化へつなげていただくことを要望し、次の質問へ移ります。 　全ての子供の権利を保障するこども基本法が2022年６月に成立し、2023年４月には、子供政策の司令塔となるこども家庭庁が発足しました。こども家庭庁では、これまでの子供・若者観を一新し、子供や若者を自己を確立した主体者とし、意見反映や社会参画を強く強調しています。こども基本法は、日本国憲法と子どもの権利条約に基づいた子供の権利を守る法律ですが、この子どもの権利条約は、1989年に国連で採択され、日本は1994年に批准しています。これは世界で158番目となり、決して早いとは言えません。批准に関する議論では、子供の権利イコールわがまま論というように、子供に権利を与えるとわがままになるとの考えの下、子供や若者が自由に意見を表明することに後ろ向きな反応が強く、子どもの権利条約の批准に決して前向きではなかったという背景があります。 　現在、子供の虐待やいじめ、不登校、自殺、経済的困窮家庭で生活する子供など、子供・子育てを取り巻く状況は深刻化の一途をたどっています。それぞれの課題に対する個別の法律はありますが、子供を権利の主体として位置づけ、子供の権利を包括的に保障する法律は、日本においてこれまで存在しなかったことが課題でありました。また、日本では、子供が直面している課題を解決するために、当事者である子供の声が聞かれることは極めて少なく、子供の意見の重要性も認識されてこなかったことなども、子供を取り巻く状況が改善しなかった理由の一つとして考えられます。 　そんな中、2023年にこども家庭庁が開庁し、子供や若者を、保護や支援の対象から、共に社会をつくっていく主体者へとなったことは大変革であります。愛知県新城市では、条例に基づき、2015年に若者議会を設置しています。16歳から19歳までの青年が、若者の力を生かすまちづくり政策を１年かけて検討し、政策提言につなげています。市長の附属機関として1,000万円の予算提案権を持ち、現在は第８期の若者議会が活動中です。また、滋賀県では、小学４年生から中学３年生を対象に県政などへの提言を募集し、毎年50人程度の子ども議員を選出。半年間の勉強会を経て意見や提言をまとめてもらい、子ども県議会で知事や関係部局に質問する機会を設けているそうです。子供や若者が様々な場面で、自分たちの声が届いた、自分たちで変えられたという経験は非常に重要で、政治参画の意識を育む機会になるのではないかと考えます。 　当事者である子供や若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みが必要であると考えますが、区の御所見を伺います。 　子供から意見を聞く取組は、石巻市や千葉市、豊島区など各地で行われています。本区でも、子どもワークショップを開催し、子供たちの思いや意見を聞き、生かしていく取組はとてもありがたく、高く評価いたします。この子どもワークショップを開催することになった経緯、また、子供からの意見は、杉並区子どもの権利擁護に関する審議会に届けられ、その後どのように生かされていくのか、伺います。 　集ってきた子供たちは、全員がすぐに何でも話してくれるとは限りません。そのために、話しやすい雰囲気や声かけなど、様々な工夫を凝らしてくださっていることに大変感謝いたします。15歳から22歳の我が子と接する中で感じることですが、子供や若者は、私たちの想像を超える思ってもみなかったような発想を持っています。時には、どきっとするような意見を言うこともあります。私たち大人は、次世代の人から多くのことを学ばなければならないと考えています。 　子供や若者が企画運営に参加し、自分たちの手でつくり上げていく仕組みの一つとして、まずは二十歳のつどいの運営に若者を参加させてはと考えますが、区の御所見を伺います。この式典に対する意見を聞くことも大切ですが、共に企画運営に参加してもらいたいと思います。 　企画運営の参画としては、中高生のための児童館ゆう杉並が挙げられます。この施設は、中学生、高校生によって組織された中高校生運営委員会により企画運営されています。委員は公募や学校推薦により決められ、おおむね20名程度で構成されています。委員会の活動としては、利用者からの施設運営などについての意見を集める、施設の運営に対して利用者を代表して意見を述べる、首都圏の中学生・高校生団体との交流、会議に参加する、委員会独自の自主企画イベントなどを実施するとされています。ゆう杉並では、中高生がやってみたいと思ったことを自分たちで考え、つくっていく事業があるようです。１つの事業をつくり上げるに当たり、皆で協力し合うことは重要ですが、様々な価値観がぶつかり合うこともあるでしょう。しかし、このような経験は、多様な価値観を尊重し、主体性が育まれ、自信へとつながっていくと考えます。このような経験をたくさんの中高校生にも経験してほしいと思います。 　ゆう杉並は交通の便がよいとは言えず、地域の子供の利用に偏っているのではないかと考えています。まずは東西南北に同様の機能を備えた施設の設置を望みますが、区の見解を伺います。 　本区では、区立施設マネジメント計画において、老朽化した施設を順次整備しています。整備の一つに区民集会所や区民会館があります。これらの施設については、新たな地域コミュニティ施設として、コミュニティふらっとが誕生しています。コミュニティふらっとは、多世代の利用や交流できるようつくられた施設です。コミュニティふらっと永福では、16時から21時までをティーンズタイムと設定し、中高生が気軽に集まれる場所として提供しています。このような施設を増やしてほしいとの声が我が会派に届いていますが、今後の取組を伺います。 　最後に、公明党は、こども基本法の制定を一貫して主張してきました。こども大綱を策定するに当たり、子供や若者、子育て当事者の声をしっかり聞くというプロセスを重視することを強く求めてきました。こども家庭庁が開庁され、本区において、これから子供、若者の意見反映や企画運営への参画が盛んになることを願っています。そして、それは権利であると私たち大人が捉え、今後の政策へつなげていきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず、母子健康手帳の電子化についてのお尋ねにお答えいたします。 　母子健康手帳については、法令により様式等が定められ、区市町村が交付することが義務づけられているため、現時点では紙で交付することが必要と考えております。一方で、母子保健分野における区民の利便性の向上等を図る観点におきまして、母子保健情報等の電子化は進めていく必要があると認識しております。議員が御指摘の母子健康手帳の電子化というものにつきましては、民間企業が提供する母子保健情報や子育てに役立つ情報等を家族で共有できるアプリのことと思われますが、こうしたアプリは、家族内で、保護者の状況や子供の健康、成長を記録することにより、子育ての孤立化や産後鬱の予防にも一定の効果があるものと認識しております。 　ただし、自治体がアプリを開発しても、転出した場合に他自治体とデータを共有できないことや、健診や予防接種を受けた後、データを登録するまでに一定程度タイムラグが生じ、情報が即座に把握できないことなどの課題があり、直ちに区民の利便性の向上等につながらないと考えております。区といたしましては、区民の要望等を踏まえ、子育て応援券事業をデジタル化したほか、乳幼児一時預かり利用申込みシステムの導入準備等に取り組んでいるところでございますが、国の母子保健情報のデジタル化の動向を注視しつつ、区民の利便性の向上等に資する電子化の在り方、こういったものを研究してまいりたいと考えております。 　次に、子供の意見の反映等に関する御質問にお答えいたします。 　二十歳のつどいについてのお話もございましたが、こういった若者施策、こういったものについてどのように意見を反映させていくか、こういった意図も含まれているかというふうに理解しております。こういったところにおきまして、区におきましては、子供の意見の反映等について、こども基本法の趣旨を踏まえまして、子供の意見を反映させるための仕組みを整えることが重要である、このように考えて、杉並区子どもワークショップを実施してまいりました。この間、子どもワークショップにおいて聴取した子供の意見については、杉並区子どもの権利擁護に関する審議会に報告し、子供の権利擁護の考え方や区の役割などについて検討する際に役立てております。 　この間、私も子どもワークショップに参加させていただいている中で、子供のほうが、大人が意見を聞いてくれた、修正されたり否定されなくてよかったといった意見があったほか、実際に子供が自分の使う遊び場、そういったものについて自分の意見を言える、自分が一緒に運営していることを考えられる、主体的に携わっているという意識が持てたというような意見もいただいているところです。 　こういったことを踏まえまして、区といたしましては、引き続き審議会と子どもワークショップ、こういったところにおきまして意見を共有し、審議会での十分な審議を経て、答申を受ける予定でございます。区におきましては、答申を踏まえて子供の権利等に関する検討を行いまして、子どもの権利条例の制定に向けて取り組んでまいり、あわせまして、今後、やはり子供の意見だけでなく、いわゆる若者の意見を具体化する施策、こういったものにつきましても検討していく必要があるのかなというふうに思っております。 　次に、二十歳のつどいへの当事者の参画について御質問にお答えいたします。 　区におきましては、若者を対象とした事業に当事者の意見を反映していくことは重要な取組であると認識しております。そこで、今年度開催する二十歳のつどいにおいては、参加者の意見を聞くアンケート調査の実施を予定しているところです。このアンケートでは、企画内容への感想や御意見のほか、当事者が望む企画運営の参画の在り方などについても御意見をいただくことを考えておりますので、ここで得た意見なども参考にしながら、今後の取組を検討してまいりたいと存じます。 　次に、中高生の居場所の充実に関する御質問にお答えいたします。 　中高校生の居場所を含む子供の居場所の今後の方向性につきましては、今年度策定する杉並区子どもの居場所づくり基本方針の中で定めることとし、現在、当事者である子供の意見を聴取しながら検討を進めているところです。議員からいただいた御意見も参考としながら、中高校生の居場所の充実を図っていく方策について検討してまいります。 　私からは以上です。

以上で斉藤りか議員の一般質問を終わります。 　１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の宇田川ゆうじです。通告に従い、一般質問させていただきます。杉並区のＬＥＤ化について、大田黒公園の休園日と荻窪のまちづくりについて伺ってまいります。 　令和６年２月に、経済産業省と環境省の連名による蛍光ランプの製造・輸出入廃止の事務連絡が通達されました。これは、令和５年10月30日から11月３日に、スイス・ジュネーブにおいて、水銀に関する水俣条約第５回締約国会議が開催され、蛍光ランプの製造と輸出入が、その種類に応じて、2027年末までに段階的に廃止することが合意されたことを受けてのことです。一方で、この合意は、既に使用している製品の継続使用、また、廃止日までに製造された製品や在庫の売り買い及び使用を禁止するものではありません。 　水銀に関する水俣条約とは、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や、水、土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約です。一般家庭でも使用される蛍光ランプなどは水銀使用製品であり、これについては、事務連絡の中でも、一般照明用の蛍光ランプの製造、輸出入の廃止に伴い、ＬＥＤ照明への計画的な更新を促す文言が記載されています。 　そこで、区立施設の総数とＬＥＤ化が終了している施設の数を確認します。 　４月７日、毎日新聞の報道でも、「蛍光灯、買えなくなる？　迫る『2027年問題』、進まぬＬＥＤ化」と題した記事が出ており、蛍光ランプを使用し続けることができることについても触れつつも、交換用ＬＥＤの入手が難しくなることについて言及しています。また、「地球温暖化対策の観点からも照明のＬＥＤ化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ」と記事は締めくくられています。 　現在、区立施設のＬＥＤ化率はどの程度進捗しているのか確認します。 　他の自治体では、廃止対象となる蛍光ランプは、期限以降の製造及び輸出入が廃止されますが、廃止期限後においても、在庫品の流通、販売や既存製品の継続使用は可能ですとホームページなどで公開され、住民に周知されています。一部の自治体では、住民への案内のためにさらに一歩踏み込み、一般照明用の蛍光ランプを使用している設備などについて、計画的なＬＥＤ化を進めるほか、引き続き当該蛍光ランプの使用が必要な場合には、在庫切れとなる前に必要数を調達するなどの対応が必要ですと周知しています。 　区は、区民に対して、蛍光ランプの製造、輸出入の廃止、さらに計画的なＬＥＤ化について、何らかの方法で周知を行う予定がないのか確認します。 　区は、東京都の事業である家庭のゼロエミッション行動推進事業と似た施策として、令和６年３月から省エネ家電買換促進助成を行っていますが、５万円満額の助成を得るためには、20万円以上のエアコン、冷蔵庫の購入が必要となります。この事業は3,000件程度の助成を目指してのスタートであったと聞いております。57万人の区民が暮らす杉並区において、3,000件程度の高額家電の買換えが可能な方へ最大５万円という助成は狭く深い助成であり、広く区民には行き渡らないのではないかと考えます。また、令和６年度、区では、ＬＥＤ照明機器切替えの助成も行っています。ところが、これは集合住宅や事業所におけるエネルギー使用量削減のため、既存の照明から省エネルギー効果の高いＬＥＤ機器、照明機器への切替え工事に係る導入経費の助成となっており、個人に対しての助成ではありません。 　区は、広く浅く、多くの区民への助成となる個人宅へのＬＥＤ買換え助成などについて検討されないのでしょうか。 　ＬＥＤ照明機器のメリットとして、省エネルギーなので経済的ですと区は紹介しています。この紹介の中で、ＬＥＤ照明機器は白熱電球と比べランニングコストに優れ、消費電力は白熱電球の４分の１から６分の１、寿命が約40倍に相当し、白熱電球54ワットからＬＥＤ電球９ワットに交換した場合、１年間での節約効果は2,300円、省エネ効果は年間2,000時間の使用で90キロワットアワーと、環境に優しい照明であることを紹介しています。昨今の電気料金の値上げにより、電気料金の負担は重くのしかかってきています。 　年々電気料金が高騰する中で、ＬＥＤ化されずかかってくる電気料金と比べて、ＬＥＤ化することで電気料金の負担が軽減されるという考え方がないのか確認します。 　ジチタイワークスという情報誌の中に、リースを活用した自治体施設一括ＬＥＤ化の方法論が記載されています。リースを活用してＬＥＤ化した場合に、自治体にはメンテナンス費や電気料金が圧縮され、財政にメリットをもたらす方法が紹介されています。実際にリースを活用した自治体施設を一括ＬＥＤ化した自治体の例も記載されています。 　区は、リースを活用した自治体施設一括ＬＥＤ化の勉強会を行ったと聞いているが、なぜその後、検討されなかったのか確認します。 　パリ協定では、2050年のカーボンニュートラル、2030年には温室効果ガス排出量46％削減していくと定められていますが、2027年に蛍光ランプの生産終了に伴う区施設への計画的なＬＥＤ化、製造及び輸出入の廃止に伴う既存の蛍光ランプの確保について、どのような検討をしているのか確認します。 　最後に、区の全施設のＬＥＤ化を目指す中で、各所管課が各自の建物だけを管理しているとすれば、区施設のＬＥＤ化が遅々として進まないことが想像されます。区の全施設へのＬＥＤ化に向けた横断的な取組がないのか確認します。 　次に、大田黒公園の休園日と荻窪のまちづくりについて質問してまいります。 　区立大田黒公園は、音楽評論家の大田黒元雄氏の屋敷跡を杉並区が日本庭園として整備し、1981年に開園されました。令和６年４月１日からは、大田黒公園を含む荻窪三庭園の指定管理者が替わり、大田黒公園は、新たに毎週水曜日と、これまでどおり年末年始が休園日となりました。 　まず、公園と庭園の違いについて、区の認識を確認します。 　他の議員からも質問がありましたが、これまで大田黒公園は、年末年始の12月29日から１月１日の４日間のみが休園日とされてきました。大田黒公園の休園日について、区民になぜ事前の案内や説明もなく、水曜日を休園日としたのか、その理由について確認します。 　荻窪三庭園の管理運営に関する業務要求水準書の第１章、共通事項を確認すると、２、開園時間、休園日（館内整理日を含む）には、午前９時から午後５時まで（入園は午後４時半まで）とされ、毎週水曜日、年末年始（12月29日から１月１日）と記載があります。前述したとおり、大田黒公園は、これまで年末年始の４日間のみが休園日でした。 　これまでに大田黒公園の建物は耐震補強工事などをされてきましたが、工事の影響などにより、休園日以外に休園されたことはあるのでしょうか。 　また、業務要求水準書を確認すると、休園日に行う業務についての記載があります。これまでの指定管理者と、今年度から新たに替わった指定管理者とでは、休園日に行う業務について何が違うのか確認します。つまり、休園しなくてはできない業務が発生しているとのことでしょうか。 　以前の指定管理者のホームページを見ると、大田黒公園の来園者数は年間10万人を超えるとの記載がありました。単純に10万人を７日間で割ると、各曜日、年間１万4,000人が訪れていたことになります。もちろん土日や祝日、新緑や紅葉シーズンにより入園者数に違いがあるのは理解しています。大田黒公園の水曜日が休園日となることで、来園者数に影響が出るとは考えなかったのでしょうか。 　荻窪駅周辺地区都市再生整備計画の目標には、歴史的・文化的資源を生かした観光まちづくりの推進とあります。来街者、来園者を増やす取組、荻窪、ひいては杉並区のまちづくり振興策を作成する中で、大田黒公園だけでなく、これまでにあった荻窪というまちへの需要に影響が出るとは考えなかったのでしょうか。 　昨年の大田黒公園のライトアップは、11月24日から12月３日までの10日間開催されました。業務要求水準書を見ると、大田黒公園紅葉ライトアップ事業については、「大田黒公園の紅葉を楽しんでいただくため、夜間（午後６時～午後９時）の間、園内を開放してライトアップを実施する」との記載があり、期間については10日間程度とされています。 　指定管理者が替わる中で、ライトアップ期間中の水曜日は休園となるのか、前倒し、後ろ倒しで10日間という日程を確保するのか確認します。 　平成29年に、荻窪駅周辺まちづくり方針が策定されました。ここには、まちの魅力の維持発展、「地元力」の充実、回遊性の向上が基本理念として３点記されています。今回の大田黒公園に突如休園日ができたことを考えると、この方針は一体どうなるのでしょうか。まず、「維持」という言葉ですが、辞書を引くと、現在の状態をそのまま保つこととの記載があります。続いて「発展」を調べると、物事がより進んだ段階に移っていくことであります。これまで区民が利用できていた公園に、突如、前触れもなく休園日ができたことは、区民、荻窪の住民にとって、発展どころか維持でもなく、区民サービスの後退と言って過言ではありません。 　荻窪の歴史・まち・人を想う15の提案の中にこのような記載があります。地域住民の方々を対象に、実際活動されている地元ガイドの方々が、それは知らなかったという新鮮な驚きを引き出すような取組をしますとのことです。今回、大田黒公園の水曜日が休園日となったことは、地元の方々には寝耳に水の話のようでした。本来の狙いとは別に、それは知らなかったという声が私の耳に届いております。 　荻窪地域には、３月に第二号荻窪まちづくりだよりが約２万5,000枚、５月にはグリーンスローモビリティーの実証運行のチラシが約２万4,000枚配布されたとのことですが、大田黒公園の休園日については、いつ、一体どれだけの方に、どのように周知がなされたのでしょうか。 　次に、商店会などの地域団体への大田黒公園の休園日についての案内、説明について確認します。 　議長、こちらの資料、よろしいでしょうか。 　こちらは、荻窪南口大通り親交商店会が実際に掲出しているものです。小さいサイズなのは御容赦ください。この商店会は、荻窪駅南口を出て、大田黒公園までの途中にあります。このように、地元の商店会では、地域の振興、来街者の案内のために、店舗において、このような三庭園に対しての案内地図を掲出しております。ところが、商店会の方にお話を聞きましたが、大田黒公園に休園日ができたことを知りませんでした。これまでの荻窪の来街者への案内地図を作る中で、地域の方と区が協働してきたにもかかわらず、今回、地域の方への相談、連絡もなく、結果、協働のあかしでもある案内地図に今も休園日の記載はないままです。 　荻窪地域の区民、商店会との協働について、区はいかがお考えでしょうか。 　また、荻窪駅周辺まちづくり方針には、地域の方へのご近所おもてなしプランが記載されています。ここには、今後さらなる来街者の増加が見込まれる仮称荻外荘公園、大田黒公園、角川庭園（以下、３つの庭園を「三庭園」という）の御近所の皆様に対し、日頃のお礼と末永いお付き合いのお願いの気持ちを込め、特別見学やイベントの先行御招待などを行う旨が記載されています。 　今後のご近所おもてなしプランについてどのようにお考えか、これまでどおりに行っていくのか確認します。 　ここからは、荻窪のまちづくりの観点から、グリーンスローモビリティーと大田黒公園の休園日について質問させていただきます。 　グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引きを見ると、「国土交通省では、時速20ｋｍ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスである『グリーンスローモビリティ』の導入を推進しています」と記載があります。続いて「高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での環境に優しいエコなモビリティの普及を同時に進められます」と記載されています。 　グリーンスローモビリティーの政策コンセプト３には、福祉面でのお出かけ支援、地域の賑わい創出、観光客の満足度向上、高齢者の見守り、地域防災・防犯のための絆の強化等の多様な副次的効果を持つ「コミュニケーション装置」であり、低炭素型、脱炭素型の持続可能な交通、持続可能な地域社会を実現すると記載があります。つまり、グリーンスローモビリティーは、地域のにぎわい創出や観光と非常に重要な関わり合いがあるということが分かります。 　グリーンスローモビリティーの実証運行が５月27日から開始されましたが、利用者に分かりやすく、バス停などに大田黒公園の休園日の案内はされているのでしょうか。 　先日、乗車した際には、音声案内はあるものの、やはり休園日の案内はなく、実証運行中の今も、大田黒公園の休園日に関する案内の必要性を感じました。荻窪駅西口の停留所に、大田黒公園の休園日の案内などは設置されないのか。今後のグリーンスローモビリティーの利用者に向けての三庭園の案内についてどのようにお考えか確認します。 　私が以前勤めていたＪＲ東海では、お客様のニーズに応えるべく輸送計画が練られています。つまり、列車の本数や時間帯、人口動態、経済状況、様々な要因を考慮し、利便性の高い輸送計画とすべく、東海道新幹線では計画が練られています。杉並区地域公共交通計画を策定する中で、区は、グリーンスローモビリティーの運行ルート作成時の考え方、つまり、なぜ停留所を大田黒公園、荻外荘、地域区民センター、桃井第二小学校としたのか、理由を確認します。 　次に、グリーンスローモビリティーの主な停留所となる大田黒公園、荻外荘の休園日が水曜日となることについて、杉並区、荻窪のまちづくりの面からどのように考えているのか確認します。 　昭和記念公園の休園日は年末年始（12月31日、１月１日）、１月の第４月曜日とその翌日の４日間となっています。これまでの大田黒公園の休園日の設定に似ているように思います。一方、国営の公園においても、繁忙期、閑散期と分けて休園日を設定している例があります。 　大田黒公園の入園者数が多くなる時期、繁忙期と考えられる期間があれば教えてください。 　国営海の中道海浜公園では、これまで年末年始等に限り休園日を設定していましたが、公園施設のメンテナンス作業の安全な実施のため、公園の利用状況も踏まえて、2024年より、春季、夏季、秋季の多客期間を除き、年末年始に加えて毎週火曜日などを休園日とした例があり、年間の休園日数は変更後36日間になるとのことです。一方、大田黒公園は、毎週水曜日に加え年末年始の休みとなっています。休園日の数は年間約50日前後になるかと考えます。しかし、繁忙期、多客期を除くなど、入園者、つまり観光需要について、一定程度配慮を行う必要があるのではないでしょうか。 　大田黒公園に多くの方が訪れる新緑や紅葉のライトアップ期間を除いた休園日の設定など考えられなかったのでしょうか、確認します。 　これは、来街者を増やしたいと言いながらも、来街者の立場、目線に立っていない画一的な休園日の設定と言わざるを得ません。他の自治体では、ある公園の休園日をこれまで月曜日としていましたが、水曜日に変更しました。これは、自治体の観光施設や図書館など多くが月曜日を休館としており、休園日をずらすことで住民の利用促進をしたい考えがあると住民に報告、理解を求めています。また、荒川自然公園では、第１・第３木曜日と年末年始などが休園日とされています。 　第４回杉並区地域公共交通活性化協議会における令和４年度グリーンスローモビリティ実証運行の結果についてのアンケート調査結果を見ると、実証期間中に計265名、約46％の方がアンケート調査に御協力いただいたとのことです。その結果、杉並区の居住者が約76％、うち荻窪地域の居住者が約58％を占めていたとのことです。つまり、アンケートに御協力いただいた利用者の約４分の１が区外、来街者の方であったはずです。今後の利用目的の問いに対しては、荻窪のまちを巡りたいが最も多く、次いで公園や三庭園へ行くための利用が多くなっていたとの結果も出ています。まとめにおいて、利用者数や利用者アンケートからグリーンスローモビリティーの需要が一定数あり、今後の期待も高いと推察されますと締めくくられていますが、この根拠には、荻窪三庭園についての需要がありきで話が進んでいるのではないでしょうか。三庭園の定休日は水曜日に設定され、三庭園は一斉休園しているにもかかわらずです。 　観光需要の創出が目的の一つにあるとすれば、荻窪三庭園の水曜一斉休園は大きな問題です。休園日を新たに設けるとしても、例えば、大田黒公園は火曜日、角川庭園、荻外荘は水曜日など曜日をずらす工夫や、前述した荒川公園のように隔週での休園日の設定を行うなど、検討は行われなかったのでしょうか。 　合理的な理由のない大田黒公園の休園日設定は、荻窪のまちづくり、ひいては杉並区にとって大きなマイナスです。区は、荻外荘にこれまで多額の費用をかけて、本年12月にオープンするにもかかわらず、水曜日に荻窪三庭園が一斉休園するということは、観光需要を放棄する、つまり新たな需要、消費、事業が生まれる雇用の創出、文化の振興、産品の販促につながる可能性を放棄していると取られかねません。また、区民に知らされることなく公園の休園日が設定されたとするならば、今後、他の公園にも、突如として休園日の設定がされかねないのではないでしょうか。区民サービスの確保のために警鐘を鳴らします。 　他の議員から、区の公園の偏在、区民１人当たりの公園面積、荻窪地域の公園面積が少ないことについての質問がありました。公園があったとしても、休園していて公園を利用できないのであれば、公園を増やしたところで意味がありません。杉並区立公園条例施行規則第１条の２を見ると、「都市公園の休園日及び開園時間は、別に定めるもののほか、別表のとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。」とされています。 　今回の質問を通じて、区長は、大田黒公園の休園日について、荻窪三庭園が水曜日に一斉に休園することについていかがお考えか。荻窪のまちづくりについてどのようなお考えをお持ちかを確認し、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、区立施設のＬＥＤ化に関しての御質問のうち、所管事項に係る御質問にお答えをいたします。 　まず、区立施設の総数は令和５年度末で610施設、このうちＬＥＤ化が完了している施設については188となります。 　次に、区立施設のＬＥＤ化率でございますが、改築等を予定している施設や備蓄倉庫などのふだん区民が利用しない施設など、そういったところを除いた数としては449施設となりますが、これを対象に令和５年度末で見ますと、全館ＬＥＤ化が完了している施設は42％、施設の一部がＬＥＤ化されている施設は17％、合計で59％となります。 　次に、リースを活用したＬＥＤ化についての御質問がございました。 　区立施設のＬＥＤ化を進めるに当たりまして、令和３年度にリースについて検討いたしましたが、当時のリースの内容は、照明器具の交換ではなくて、いわゆるランプのみの、いわゆる球交換と呼ばれる交換によるＬＥＤ化でありました。そのため、将来的には器具の交換が必要になるということ、また、ランプ交換による発煙発火やランプの落下などの事故も散見されていたということから、区立施設のＬＥＤ化につきましては、これまでどおり工事による器具の交換で進めていくこととしたため、その後、リース活用についての検討はしていないということでございます。 　次に、蛍光ランプ生産終了に関してのお尋ねがございました。 　2027年の生産終了に伴うランプの確保につきましては、今後、蛍光ランプの高騰なども予想されることから、現在、各施設で交換用にストックしている蛍光ランプがなくなった後に照明器具に不具合が生じた際には、器具の交換でＬＥＤ化を進めていく考えでございます。ですので、交換用の蛍光ランプを新たに確保していくというふうな考えではございません。 　次に、ＬＥＤ化の取組につきましては、多くの施設に係る課題でもございますので、施設の所管課がおのおの進めていくということではなく、組織横断的に進めていく必要があります。そのため、営繕課において計画的にＬＥＤ化を進めているところでございます。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、ＬＥＤ化のお尋ねのうち、所管事項に関する残りの御質問にお答えします。 　ＬＥＤ化で電気料金の負担軽減となることは御指摘のとおりであり、二酸化炭素排出量削減にもつながることから、区では、杉並区地球温暖化対策実行計画などで周知を行って、また、区立施設への導入なども進めてございます。 　こうした中で、蛍光ランプの製造等の廃止については、議員御指摘の国の通知が、先般、都を通じてございましたことから、今後、広報媒体などで周知を行うこととしてございます。 　また、ＬＥＤ照明機器への切替え助成については、区では、まずは点灯時間が長く、規模も一定程度あり工事を伴う集合住宅共用部分や事業所への導入を進めるため、令和４年度から実施してございますが、個人宅用については、約６割の世帯が居間で既にＬＥＤ照明を使用しており、比較的安価な製品も市場に出回る中で、今後、国や都の動向、他自治体の状況などを踏まえ、毎年度、助成内容を見直す中で検討してまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、大田黒公園の休園日と荻窪まちづくりについての御質問にお答えをいたします。 　初めに、公園と庭園の違いについてですが、庭園は公園の中の一つであり、公園が主として人々の憩いや遊びを目的とした場所であることに対して、庭園は、手をかけて造り上げた鑑賞目的の庭で、主に見て楽しむ場所となります。 　次に、大田黒公園の休園日については、これまで年末年始以外は開園日としていたため、耐震改修や建物修繕の際も休園しておらず、来園者がいる中で、初夏から初秋にかけてほぼ毎週実施している樹木剪定などの維持管理や、各種イベントの準備作業などを実施しており、安全面や来園者へのおもてなしにおいて課題がございました。そのため、新たな指定管理者に切り替わるこの機を捉えて、開園時は来園者が美しく保たれた公園を安全に楽しみ、休園日は必要な維持管理作業などを行うほか、公園のＰＲにつながるロケーションなどに活用するなど、利用満足度の向上等につながるよう休園日を設けたもので、新たな業務が発生したものではありません。また、休園日の設定につきましては、回遊できる日数の確保や維持管理作業に必要な時間などの観点から検討し、大田黒公園と併せて角川庭園を巡ることを想定していることから、毎週水曜日を休園日としていた角川庭園と同じく、水曜日を休園日としたものです。 　休園日の周知については、新たな指定管理者が指定された３月18日より、大田黒公園の正門前に休園日の変更についてのお知らせを掲出するとともに、４月２日には区のホームページ及びみどり公園課と大田黒公園のＳＮＳでも発信しておりますが、周知が不十分であったことについては反省をしております。 　次に、来園者数については、その多くは週末及び繁忙期である秋に開催するライトアップなどのイベントに来園していただいているため、水曜日に休園日を設けることによる来園者への大きな影響はないと考えており、来街者への影響も限定的と考えております。 　大田黒公園のライトアップ事業は、11月下旬から12月上旬の10日間程度を予定しておりますが、今年度から新たな指定管理者が事業を実施することから、水曜日の開園も含め、詳細につきましては指定管理者と調整をしてまいります。 　また、より美しく保たれた状態で来園者をおもてなしし、維持管理時の安全面への配慮からも休園日は必要と考えており、加えて三庭園を巡るという観点から、大田黒公園、角川庭園の休園日をそろえているため、荻外荘公園についても同様に水曜日を休みとする考えでおります。荻窪三庭園の回遊性の向上に取り組み、より一層まちの魅力を高めながら、荻窪のまちのにぎわいにつなげてまいります。 　次に、区民等との協働等に関する御質問にお答えをいたします。 　荻窪三庭園は、荻窪のまちを回遊する中心となる施設として、地域とともにまちのにぎわいを創出するため、地域との意見交換を通じて地域と連携した施設運営を目指しています。この三庭園を末永く地域の誇りあるものとしていくためには、区民、指定管理者、行政による協働の取組がより一層不可欠であると考えております。 　次に、地元関係団体とともに策定をした荻窪の歴史・まち・ひとを想う15の提案に盛り込まれたご近所おもてなしプランは、日頃のお礼と末永いお付き合いのお願いの気持ちを込めて行っている事業です。地域への理解や協力、連携は不可欠と考えておりますので、今後の在り方については、地域や指定管理者とともに検討してまいります。 　私からの最後に、グリーンスローモビリティーについては、関係所管とも連携をし取組を進めており、現在は５月27日より８月末日までの実証運行中です。運行ルートについては、荻窪駅周辺都市総合交通戦略に基づき、回遊性向上や観光まちづくり、また、日常的な地域の利便性向上の観点から設定をしています。停留所への休園日の表示などに関しましては、実証運行の検証結果を踏まえ、三庭園の案内に係るサインへの記載と併せ、検討をしてまいります。 　また、この取組においては、高齢者等地域住民の外出を促し地域を活性化するという目的もあるため、三庭園の休園日においても運行を予定しておりますが、交通の所管と連携をし、今後の利用状況等につきましては注視をしてまいります。 　私からは以上です。

１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

御答弁をいただきましてありがとうございます。大田黒公園、荻窪三庭園、荻窪のまちづくりについて、区長から御答弁がなく、非常に残念です。 　来園者、来街者への影響について、休園日の周知について、るる御答弁をいただきましたが、公の施設の休園日の設定や変更は、区民、利用者にとって、また、地域住民にとって極めて重要なことです。今回、大田黒公園の休園日を新たに設けることについて、先ほどのお話を聞く限りですが、業務要求水準書に明記されているにもかかわらず、地域の声は届いていない、もしくは聞く機会がなかったように感じました。つまり、大田黒公園の休園日の設定において、何らかの意思決定が行われた際に、公園の休園日を毎週水曜日としたことについての意思決定は、いつ、どのような会議で誰が決定したのか、改めて確認したいと思います。 　また、今後、ＳＮＳ等で案内をしたということですが、私のもとに、全く公園の休園日ができたことが分からなかったといった声が届いているというところを先ほどお話しさせていただきましたので、荻窪地域の方への周知、いつ、どのように行う予定があるのか、もしあれば確認したいと思います。 　また、今後、大田黒公園について、地域の方、広く区民のニーズを把握する場、つまり対話する予定があるのかについてお聞きしたいと思います。 　最後に、先ほど区の判断でといったような答弁があったかと思いますけれども、なぜ事前に区民、荻窪の地域住民から要望を伺う意見交換、対話の場が設定されなかったのかについて確認したいと思います。 　以上４点、確認させていただきます。 　対話の区政、ぜひ荻窪地域でも行っていただけるよう要望いたしまして、再度の質問を終えます。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

大田黒公園の休園日に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　いつ、どのように決定されたのかということでございますが、こちらにつきましては、２月より私のほうの決裁の起案で総務のほうに依頼をしまして、３月に規則改正の手続をして意思決定をしてございます。 　また、今後案内をする予定があるのかというところでございますが、区民等と指定管理者、区を含めまして、地域との対話の場を設ける予定がございますので、区民との意見交換の場は設けてまいります。 　また……（宇田川議員「事前に区民、荻窪住民、地域住民から」と呼ぶ）失礼しました。事前に区民の方々へのお知らせ等につきましては、誠に申し訳ありません。十分な周知が果たせていなかったというふうに……（宇田川議員「いや、お知らせじゃなくて、意見交換とか対話の場をなぜ取らなかったのかということです、周知じゃなくて」と呼ぶ）そちらにつきましては、やはり区のほうが、そういうふうな機会の場ということを失念していたというところが反省点ということで考えているところでございます。（発言する者あり）失礼いたしました。今後の周知につきましては、周知が図られるよう、徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

以上で宇田川ゆうじ議員の一般質問を終わります。 　１２番奥田雅子議員。 　　　　　　〔１２番（奥田雅子議員）登壇〕

区議会生活者ネットワークの奥田雅子です。通告に基づき、１、指定管理者制度の検証及び今後の方向性について、２、地方自治法改正について一般質問いたします。 　まず最初に、指定管理者制度の検証と今後の方向性について。 　指定管理者制度は、2003年９月の地方自治法改正により創設された制度であり、地方自治法第244条の２第３項から第11項に基づくものです。それまでの管理委託制度では、地方公共団体が公の施設の管理を委託できるのは、地方公共団体が出資する法人の公社や財団、社会福祉法人等公共的団体、第３セクターに限定されていましたが、指定管理者制度では民間企業なども参加できるようになりました。住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度となっています。杉並区では、2004年度に初めて区立保育園に指定管理者制度を導入し、以降、スポーツ施設や図書館、集会施設などに導入を広げ、2024年４月１日現在、39施設で導入しています。 　2022年度を始期とする区政経営改革推進基本方針において、これまでのコスト削減や効率化を追求した量の改革に加え、区民サービスの質の向上のための質の改革にも配慮した区政運営を目指していくものとし、従来の行財政改革から区政経営改革へと転換が図られました。そして、指定管理者制度も、最初に導入してから20年が経過し、区民ニーズの多様化や人件費の増加、物価高騰など、社会状況の変化に対応したものとなっているのかを検証することとし、昨年の９月にその検証の報告書がまとめられました。検証の報告では、導入効果、今後の課題、今後の方向性という項目でまとめられており、その結果、充実させる留意点や、それに加える留意点を盛り込んだ新たな指定管理者制度の導入・運用に関する方針を策定していくこととされ、その考え方が示されました。 　指定管理者制度については、人件費の圧縮を招きがちであることから、私ども生活者ネットワークは、無料サービスを原則とする図書館事業にはそぐわないと考え、過去に反対の立場を取ってきた経緯があります。指定管理者制度自体を全否定するわけではありませんが、その管理運営や協定の内容が、指定管理者の下で働く人の人権が守られる適正なものになっているかどうかが重要です。最初から指定管理ありきではなく、住民福祉の増進を図る目的を達成するための仕組みは何がよいのか、その考え方を明確にしておくことが必要だと考えており、今後示される指定管理者制度の導入・運用に関する方針やガイドラインに注目したいと思います。今回は、報告書の内容の範囲で質問をしていきます。 　まず、導入効果、今後の課題について５点伺います。 　財政負担については、スポーツ施設で11.3％、図書館で29.6％の経費削減となったとありますが、その要因はどこにあると認識しているか、伺います。 　また、集会施設は逆に６％増となり、それは大規模改修や機能の追加など、制度導入前と条件が違うことが理由となっていますが、大規模改修や機能追加の何が増加の要因になったのか、指定管理にしなかった場合と比較した場合はどうだったのか、お聞きします。 　従事者に対しては、総合的に働きやすいと回答したのは79.3％でしたが、20.7％の人はそうは回答していません。その２割の声をどのように把握しているのか、伺います。 　正社員以外の従事者に無期労働契約への転換を42.9％の指定管理者が促しているということは分かりましたが、区は、この数字をどう捉えたか、伺います。 　昨年７月８日に指定管理者制度をテーマに行った「聴っくオフ・ミーティング」ではどのような意見やアイデアが出され、今回の検証にどのように反映されたのか、お聞きします。 　次に、新たな指定管理者制度の導入・運用に関する方針及びガイドラインが策定され、これから報告がされると認識していますが、今回は、報告書で示された新たな方針の４つの考え方に照らして、私が重要だと思う点について５点伺っていきます。 　まず、サービス向上の視点の重視についてですが、これは従事者の処遇とも密接に関わってくると考えています。課題でも明らかになったように、75.5％が正社員以外の従事者であり、ほとんどは非正規の、それも中高年女性に支えられていることが分かりました。杉並区は、指定管理者との協定を公契約条例の対象としていますが、従事者がスキルを伸ばし、やりがいを持ち、働きやすいと感じる職場とするための取組に伴うコストについて配慮するとありますが、どう配慮するのでしょうか。どのような働き方であろうと、賃金がきちんと支払われる人件費の積算が必要であり、そのためには、正規、非正規、パートの配置方針や、どの賃金を目安に決めるのかなど、明確にする必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。 　２点目は、区職員の業務に関する知識の蓄積についてですが、報告書では、公の施設を民間に委ねたとしても、区が施設設置者としての責任を果たす必要があることに改めて触れています。入れ物の管理者が誰であっても、その中身に責任を負うのは区であるのは当たり前のことですが、残念ながら、その意識が薄いのではと感じる場合がありました。区職員が施設運営の経験や提供するサービスに関する知識をつけていくには現場を持つことが必要であり、直営の施設を確保することが職責を果たすために重要だと私も考えます。その場合、区はどのような施設を想定して直営を残していくと考えているのか、伺います。 　３点目は、施設の特性等に応じた指定管理期間の設定についてです。３年ごとの総務省の調査では、期間の長期化の傾向があると分析しています。報告書にある指定管理者の創意工夫や専門性をさらに発揮できることや、初期投資の回収期間を考慮することに加え、例えば社会福祉施設や保育施設などは利用者と施設職員との継続的な信頼関係が特に必要と認められるため、５年以上の期間とする場合も想定できます。そのため、５年を超える場合も含め、指定管理期間の考え方を明確にしておく必要があると考えますが、区の見解はいかがでしょう。 　４点目として、区の政策との方向性の確認は特に重要だと考えます。報告書では、地域との連携や情報公開、環境問題への対処や男女共同参画社会の実現が取り上げられていますが、マイノリティーの方への配慮や、様々な障害のバリアフリーも忘れてはなりません。以前にも、全盲の方とともに地域区民センターのバリアチェックをし、課題を質問に取り上げたこともありましたが、ハード面だけでなく、ソフトで解決できることもあるため、従事者の研修も必要と考えます。区がどういう施設づくりをしていきたいのかのビジョンを明確にし、一緒に実現していくパートナーを選ぶという姿勢が重要だと考えますがいかがか、見解を伺います。 　５点目は、モニタリングの充実についてです。一緒に実現していくパートナーとして、課題を共有するためのモニタリングであってほしいと思います。様々な視点から行ったモニタリングの結果を基に、議論する場として、外部委員も含む評価委員会を設けることも必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、公共の再生を政策の中心に掲げる岸本区長は、この指定管理者制度に対して、検証の結果を受けて、改めてどのように捉えたのか伺って、次のテーマに移ります。 　地方自治法改正についてです。 　1946年に日本国憲法に地方自治が規定され、憲法の理念を具現するため、内閣総理大臣の諮問機関として地方制度調査会が設置されました。その翌年、1947年に地方自治法が制定され、1952年には、地方制度全般を検討することを目的に地方制度調査会設置法が制定されたという経緯があります。この間、調査会によって、地方自治・分権が推し進められてきたものと認識していますが、昨年12月21日に出された第33次地方制度調査会答申、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申を踏まえ、政府は、2024年３月１日、地方自治法改正案を閣議決定し、現在開会中の第213回通常国会に上程し、５月28日の衆議院総務委員会で可決、30日の衆議院本会議でも可決され、本日、参議院本会議にて趣旨説明、明日以降の総務委員会にて審議、13日には総務委員会で採決、６月23日までの会期中に成立見込みとの情報です。 　地方自治法改正案の概要は大きく３点。１つはＤＸの進展を踏まえた対応、２点目は地域の多様な主体の連携及び協働の推進、３点目が大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例となっています。 　しかし、今回の地方自治法改正案については、各方面から、憲法で保障された地方自治の本旨や、2000年の地方分権一括法によって構築された国と地方の対等な関係が損なわれるとの懸念が広がっており、私ども生活者ネットワークも危機感を持っており、その立場から質問いたします。 　最も看過できないのは、３点目の大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例であり、災害や感染症の蔓延時に、国が閣議決定で重大な影響を及ぼす事態と判断した際に、国会も通さず、特例的に国が地方公共団体に対し補充的な指示ができるという点です。今回、国が補充的な指示が必要であるとした主な理由として、第33次地方制度調査会答申、ポストコロナの経済社会に対する地方制度のあり方において、新型コロナ感染症の蔓延時に、従来の法制で想定されていない事態が相次いだことや、自治体からの情報が迅速に提供されなかったこと、国から大量に発出された通知に現場が対応できなかったことなどを挙げており、あたかも自治体に瑕疵があり、国が直接関与できていればうまくいったかのような印象操作がされています。このことに対し、杉並区はどのように受け止めたのか、伺います。 　地方自治法で定められている自治体への国の関与の一般ルールは、国会を通した個別法に基づいた国の指示権のみです。今回は、新たな章を設けて、個別法を根拠としない特例として、国会も通さず、閣議決定で決める国民の安全に重大な影響を及ぼす事態時に国の自治体への直接関与を認めることは、地方自治の本旨に矛盾するものと考えます。新型コロナ感染症蔓延時や大地震の際に起きた課題は検証、分析の上、必要があれば個別法を改正すれば済むことであり、補充的指示などと国が地方を見下すような物言いで、地方分権の根幹を揺るがすことを軽々に論じてほしくないと思いますが、区の認識はいかがでしょう。 　また、補充的な指示を出せる要件が曖昧なのも問題です。政権による恣意的な判断がなされる可能性はないのでしょうか。 　さきも述べたとおり、2000年に成立した地方分権一括法では、国と地方公共団体の関係が対等、協力となり、自治体の機関委任事務が廃止され、法令に基づき、国または都道府県が本来果たすべき役割を行う法定受託事務とそれ以外の自治事務となりました。法定受託事務は、指示、是正の指示、訴訟、代執行という流れの上にあり、一方で、自治事務に対しては、国の関与は是正の要求にとどまっています。今回の改正案では、特例について、自治事務と法定受託事務について触れておらず、本来、指示は想定されていない自治事務にまで指示が入ってしまう可能性があります。自治体は国の下請機関ではないと強く主張すべきだと思いますが、区の認識を伺います。 　今回、もう一つ危機感を持って見ているのが、地域の多様な主体の連携及び協働の推進です。第33次地方制度調査会答申には、地域での多様な主体による住民同士の助け合い、支え合いの事例として、安心・安全な地域づくりや子供の居場所づくり、高齢者福祉などが取り上げられ、それぞれの強みを生かした活動を行っていく枠組み、プラットフォームを市町村が構築することを支援していくことに触れています。このことだけを取れば、これまで私ども生活者ネットワークも主張してきた市民自治の拡大に資すると歓迎するところですが、改正案では、地域住民の生活サービスに資する活動を行う団体を首長が指定できるとし、支援や調整の規定を整備するとしていることは問題です。 　地域で活動する市民団体との連携協働は、自治体が自治体議会も含め市民とともに議論する課題であり、法律で規定すべきではないと考えます。また、特定の団体を恣意的に優遇することも可能となり得ると危惧しますが、区はどのように考えるか、見解を伺います。 　今回の地方自治法改正案は、団体自治としても、住民自治としても自治を侵害する内容であり、立法事実も明確ではなく、必要ないものだと考えます。現在、審議中の国会では、指示を閣議決定した後で国会に報告することや、指示は必要最小限とし、指示権行使に当たり自治体と事前に十分に調整を行うことなど、一部修正がされたようではありますが、本質的には変わりません。十分な議論を尽くし、廃案となることを期待しています。 　岸本区長は、５月10日の地方創生・交流自治体連携フォーラムで、参加自治体に向けて地方自治法改正案に対する声明を出すことを提案し、翌５月11日付で、自治体スクラム支援会議の８つの交流自治体と連名で声明を発表しています。しかし、補充的な指示に対する要請となっており、物足りなさを感じるところです。憲法92条、地方自治の基本原理にも抵触しないのか。日本弁護士連合会も、今年３月13日に地方自治法改正案に反対する会長声明を発出し、東京・生活者ネットワークでも４月25日付で反対の声明を発表しています。 　今回の地方自治法改正案に対して、区長の問題意識は承知していますが、庁内ではどのような議論がされたのか。地方自治の根幹を揺るがす改定案に対して、危機感を持って国に対して主張すべきことを主張する姿勢を示さなければ、杉並区の自治が脅かされると危惧するものです。杉並区として何らかのアクションを起こすべきだと考えますがいかがか最後に伺って、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、奥田雅子議員の御質問のうち、指定管理者制度の検証結果をどのように受け止めているかというお尋ねにお答えします。 　今回の指定管理者制度検証により、おおむね区民満足度の高いサービスが提供されていることを確認できました。指定管理者制度は、事業者等の専門性を生かし、地域に根差した良質なサービスが提供でき、安定的な雇用の確保を図るための一つの有効な手法と考えておりますが、一方で、不安定な雇用形態にある従事者が多い等の課題もあると認識しております。 　議員御指摘のように、事業者には、区がどういう施設づくりをしたいかというビジョンを共有し、共にそれを実現していくという姿勢を持ってもらうことが大切であるため、相手方となる事業者をパートナーと呼ばせていただくことにしました。今後は、それぞれの業務の特性に応じて、区職員のサービスに関する経験や知識を蓄積できる直営、指定管理、業務委託等の適切な運営方法を選択していくことが重要であり、そのため、直営以外の運営方法を選択する場合の基本的な考え方を示してまいりたいと考えています。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区政イノベーション担当部長。 　区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、指定管理者制度の検証及び今後の方向性についての一連の御質問にお答えします。 　まず、導入効果についてのお尋ねですが、スポーツ施設においては、指定管理者制度の導入により複数施設を一体的に管理することで、人員配置や物品の一括購入等による運営の効率化が図れたこと、図書館の場合は、施設の繁閑に合わせた柔軟な人員配置を行えたことによる人件費等の経費削減が主な理由です。一方、集会施設の場合、大規模改修に合わせて共有スペースにカフェを設置したり、動線をスムーズにするための諸室の配置変更を行うなど、指定管理者制度導入前後で施設の設備面が大きく変わり、維持管理費が増えたことが経費微増の主な理由となります。また、委託業務のときには含まれていなかった建物修繕の際の立会い業務などが指定管理業務には含まれていることも、経費微増の原因として挙げられます。 　次に、従事者についてのお尋ねがございました。 　働きにくいと回答した方の多くが、人間関係に課題があると感じていることを把握しております。また、正社員以外の従事者に無期労働契約への転換を42.9％の指定管理者が促しているという結果については、想定よりは多かったとはいえ、全ての対象者に当該制度が周知され、希望する働き方ができるよう、引き続き指定管理者に働きかけていくことが必要であると考えております。 　御指摘のように、従事者のスキルを伸ばし、やりがいを持ち、働きやすいと感じる職場とするための取組は極めて重要であるため、今般策定する施設運営パートナーズ制度導入・運用ガイドラインに、人件費の積算に当たっては、公契約条例に基づく労働報酬下限額以上の賃金が支払われるようにすること、指定管理業務に必要な経費には、指定管理者が行う人材育成に係る経費を含むことを盛り込んでまいります。 　次に、「聴っくオフ・ミーティング」で出された意見等についてのお尋ねにお答えします。 　より多くの人が施設利用につながるよう、区民参加型イベントを実施することや、利用者の声を運営に生かすため、利用者との定期的なミーティングの場を設けてはどうかなどの提案がございました。また、各施設で魅力的な取組を行っているにもかかわらず、情報がなかなか届いていないといった声もあり、こうした声を受けて、ガイドラインには、指定管理者がより多くの区民にサービスを知り、利用してもらうための取組を工夫して行うよう記載してまいります。 　次に、議員から重要だと思うと御指摘があった点に関しての御質問にお答えします。 　昨年度に実施した指定管理者制度の検証に基づき、今般、指定管理者制度の導入・運用に関して方針とガイドラインを策定し、本定例会の総務財政委員会に報告する予定です。この中に、既に盛り込んでいるものもございますが、従事者の労働環境をより改善するための取組や、区として蓄積すべきノウハウなどの面で、今後さらに検討を深めなければならない課題が残っていると受け止めております。そのため、今年度から設置した区政イノベーション本部の下に検討グループを設け、これらの課題について検討し、今年度末を目途にガイドラインのブラッシュアップを図っていきたいと考えております。この中で併せて御指摘があった施設の特性に応じた指定管理期間の設定やモニタリングの実施方法などについても検討してまいります。 　私からの最後になりますが、地方自治法改正案の中で、地域課題に取り組む団体を区市町村が指定、支援する仕組みの創設が盛り込まれていることについての御質問にお答えします。 　改正案の冒頭の条文には、市町村は、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体と協力して、住民の福祉の増進を効率的かつ効果的に図らなければならないとありますが、法改正によらずとも、区としてはこれまでもそのような協働の取組を進めてまいりました。法改正による当該制度は、各地方自治体の判断により条例によって導入を図るものとされており、今後、仮に法改正がなされた場合には、国からさらに詳細な内容が示されることと思いますので、これを精査し、慎重に導入の必要性等について検討してまいる考えです。 　なお、恣意的な運用については、法に基づくか否かを問わずあってはならないことであり、現状の取組においても、運用の明確化や透明性の確保などにより防止に努めているところでございます。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、地方自治法改正に関する残りの御質問にお答えをいたします。 　まず、さきの第33次地方制度調査会答申では、補充的指示を必要とする背景として、コロナ禍において感染動向等が地方自治体から国に対して迅速に提供されなかった旨や、国から地方自治体へ大量に発出した通知に現場が対応できなかった旨が述べられてございますが、これらは、例えば国が各自治体の状況を把握せずに提出を求めたため、求めた数値が保健所等での集計方法に合致していなかったことや、事前の協議が十分でない状況で通知を発出したがゆえに、コロナ対応に追われていた保健所においては、国からの通知に対応し得なかったなど、様々な理由が考えられます。こうしたことから、国に指示権があるだけで解決し得る問題ではなかったのではないかと考えます。 　過去に起こった震災や新型コロナにおける教訓については、各個別法の改正によって対応し得るものであって、今後の想定されていない事態において、一般法である地方自治法において、一律に国が地方自治体へ、国会の承認を経ずに補充的指示を発するということについては、国と地方の対等、協力の関係を損ないかねないと危惧するというのが区としての考えでして、こうしたことから、区では、当該答申が出された昨年末以降、国の動向を注視してまいりましたが、答申を受けた法律案が危惧するところを拭い切れない内容であったということから、区としても考えを表明することについて検討に入りました。 　区においては、東日本大震災の際、国に先んじて、災害時相互援助協定を締結していた自治体と連携して迅速かつ的確な支援をし、その成果を踏まえて結成した自治体スクラム支援会議の取組がございますので、支援会議を構成する自治体に、声明の発出についてお声がけをすることとしたものでございます。結果的に、全ての構成自治体とともに声明を発することができ、また、総務省への要請書も提出することができました。このことは、杉並区が単独で行った場合に比べて、より意義があり、高い発信効果があったものと考えてございますので、これをもって、私どもは、杉並区の行動として非常に効果があったという認識でございます。 　私からは以上です。

以上で奥田雅子議員の一般質問を終わります。 　ここで15時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩前の宇田川ゆうじ議員の一般質問に対する答弁につきまして、答弁を補足したい旨の申出がありましたので、これを受けます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

先ほどの宇田川議員の再質問に対する答弁に補足をさせていただきます。 　大田黒公園の休園日変更について、事前に地域住民と対話の機会をなぜ設けなかったのかとのお尋ねであったと思いますが、先ほどの失念云々との答弁は舌足らずの点があり、大変失礼をいたしました。さきに御答弁したとおり、今回の休園日の変更は、公園の維持管理を安全に行い、来園者に最善のおもてなしをすることなどを主目的に、来場者が少ない水曜日について、角川庭園と同様の対応を行うことを目的としたものでございます。事前に地域の皆様に周知を徹底することが不十分だったことについては反省をしておりますが、休園日の設定については、区が責任を持って決定すべきものであると考えております。 　なお、対話の場や仕組みについて、それぞれの施策や事業の内容に応じて最も最適な形で設定されるものであり、このことをもって荻窪地域との対話がないとの御指摘は当たらないものと存じます。 　私からは以上です。

一般質問を続行いたします。 　１３番そね文子議員。 　　　　　　〔１３番（そね文子議員）登壇〕

区議会生活者ネットワークのそね文子です。通告に基づき、１、新型コロナワクチンの副反応被害の事実に基づく検証について、２、新型インフルエンザ等対策政府行動計画について、３、多文化共生について質問します。 　まずは新型コロナワクチンの副反応被害の事実に基づく検証についてです。 　新型コロナウイルス感染症が日本で初めて確認されたのが2020年１月でした。この感染予防にと、2021年２月から、まずは医療従事者に新型コロナ感染症に対応するワクチン接種が始まりました。私は、この新しいタイプのｍＲＮＡワクチン接種については、関心を持って度々質問に取り上げてきました。ワクチン接種を先行して行った海外の国々では、ワクチンが感染予防にならないということに気づき、４回までで接種を終わらせる中、日本だけがワクチン接種を継続し、世界で唯一、７回まで接種を進めました。 　2023年、新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の季節性インフルエンザ相当に当たる５類に引き下げられ、2024年３月末で、全額公費によるワクチン接種は終了しました。今後は秋冬期に自治体の定期接種が開始されますが、対象は65歳以上と60から64歳で特定の疾患がある人に限られ、そのほかは任意接種となりました。この間に、新型コロナワクチンによる健康被害が広がっていたのは前代未聞のことでしたが、この副反応被害について、大手メディアで取り上げられることはほとんどなく、いまだにワクチンの副反応と気づかずに、原因不明の体調不良に苦しむ方、持病が悪化する方などがいることを懸念しています。しっかりと事実に基づく検証をすることが必要だと考え、以下質問いたします。 　まずは、新型コロナワクチンの国の副反応疑い報告について、全件数、重篤の件数、死亡者数について確認します。 　新型コロナを除く全てのワクチンの47年間の救済が認められた数が3,636件で、そのうち死亡は158件ですが、それに比べて、新型コロナワクチン副反応で救済が認められた数は、５月21日付で7,354件、そのうち死亡は593件です。たったの３年で、全てのワクチンの救済認定数の２倍、死亡に至っては約４倍の数になっていて、どれだけこのワクチンで大変なことが起こっているかが分かるのではないでしょうか。 　この事実について、区はどう考えているか、伺います。 　新型コロナ感染が始まってから杉並区でも様々な対応が行われ、このほど区は、それを取りまとめ、2024年５月付で杉並区新型コロナウイルス感染症対応記録を発行しました。224ページにわたり、2020年１月に新型コロナ感染が日本で確認されてから、2023年５月に新型コロナ感染症が５類相当へ引き下げられるまでの約３年半にわたる対応の記録を、今後の感染症等の危機対応の充実を図るためにまとめたとされています。私も見せていただき、国や都の動き、区の各部署の取組が詳細に報告されている大変な力作で、これをまとめられたことは重要なことだと思いました。 　この記録の概要、工夫した点、今後これをどのように生かしていくのか、考えを伺います。 　私は、ＨＰＶワクチンの副反応被害者に深く関わり、実際に被害者を治療している医師の話を聞いてきました。ＨＰＶワクチンが遺伝子組換えの技術を使った新しいタイプのワクチンで、多くの被害を生み出したことから、この新型コロナワクチンも、同じように新しい技術を使った遺伝子ワクチンやｍＲＮＡワクチンということで、接種が始まった当初から、副反応被害に懸念を持ち、継続して区内の状況について確認してきました。 　まず、区内の状況、副反応疑いの報告件数、そのうち重篤の件数、そのうち死亡件数について確認します。 　また、予算特別委員会で確認した数は83件、重篤29件、死亡８件。それから増えたところがあれば伺います。 　区が取りまとめた感染症対応記録には、ワクチンの副反応被害のこと、救済制度やその申請件数、認定数も掲載していただきたいと思いました。それも区が今後参考にするべき大切な情報ではないでしょうか。 　区は、これまでも私の質問に対し、予算特別委員会で次のように答弁されています。「副反応疑い報告では、ワクチンとの関係があるか、偶発的なもの、他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告され、こうした事例を含めて報告のあった事例を国が公表しています。日常生活の中では様々な事象が発生しており」「接種の後に生じた事象も、それだけでは因果関係があるかどうか分からないことに注意が必要であるため、同じような事例の頻度や、自然発生と比べて多いかどうか、諸外国における同様の評価の状況などを参考にしながら、国が評価するものと考えております」「区が独自に評価することのない区内副反応数については、区として公表する考えはございません」というものです。このような見解を示されました。 　しかし、ほとんどの報告は、接種を受けてから数日以内に起こった事象について、医師が副反応を疑うと認めたもの、また、製薬会社からの報告です。よく聞く話ですが、接種後に体調を崩し、副反応ではないかと思って接種を行った医師に話しても、そんなことはないと報告するのを拒否されるケースです。そのような医師が多い中で、それでも副反応を疑わざるを得ないケースを報告しているという現実があり、この報告数は氷山の一角とも言えると思います。また、特に製薬会社は、できれば副反応があると認めたくないけれども、認めざるを得ないものについて報告している状況は容易に想像がつきます。そのように考えたときに、いろいろなケースがあり、国が判断するものだから区は知らないという考えで区民に知らせないことは、納得ができるものではありません。この副反応被害は、区民として知る必要がある情報だと考えます。 　報告書はウェブ発行なので、改めて副反応のページを追加していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　区は、副反応被害救済制度の申請を受け付ける窓口になっているので、そこで面談した人たちの具体的な被害状況を把握していることと思います。どのような症状で申請が行われているか、具体的な症状を伺います。 　すみません、ちょっと資料なんですけれども、すみません、取っていいですか。

はい。

失礼しました。 　さて、報告書の６ページ、杉並区内の2020年１月から2023年５月までの感染者の推移の表が示されています。これを見ると、ワクチン接種が始まる前、感染者の数はほとんど問題とは言えない数だったと思います。2021年５月のワクチン接種が始まった後の第５波から大きな感染の山が見られます。こちらが2021年の５月で、接種が始まったのはここからで、ここから大きな山が見られるようになっています。最終的に、2023年３月末までに、区内では延べ約50万回の接種が行われましたが、ワクチン接種が進むほどに感染が広がったことは、この表から読み取れる事実だと思いますが、この点について区はどのように考えるか、伺います。 　３年がたち、国の状況、区の状況ともに、実際に打った結果が出ています。2024年２月16日の衆議院財務金融委員会では、原口一博議員が、新型コロナワクチンについて、ワクチンに感染重症化予防効果はあったのかという質問をしたところ、これに対して厚労省が、現在調べているところだと答えています。厚労省に報告されているだけで、約2,200名の死亡という大変な被害が出ているのは事実です。まずは、この重大な被害を出していることが疑われるワクチンを一旦中止し、しっかりと検証することが必要だと考えます。区の見解を伺って、次の質問に移ります。 　新型インフルエンザ等対策政府行動計画についてです。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法を根拠に設置された新型インフルエンザ等対策推進会議において、2023年12月に、新型インフルエンザ等対策政府行動計画――以下、行動計画とします――の改定に向けた意見が取りまとめられました。そして、行動計画の改定案が４月27日から５月７日までパブリックコメントにかけられ、ゴールデンウイークの大型連休を含む期間であったにもかかわらず、19万件以上の意見が集まりました。国民に強い関心があったことが分かります。私も学習会などに参加し、この行動計画に疑問を抱いたので、以下質問いたします。 　行動計画の改定に向けた意見には、日本の新型コロナの感染者数、死亡者数ともに他の主要先進国と比べて低水準と述べられ、新型コロナ対応での経験は目的を果たしたと評価すると書かれていることに違和感を覚えました。また、新たな技術の活用として、ｍＲＮＡワクチンの重症化予防効果により、対策に当たって大きな役割が果たされたとの記述もありますが、さきに紹介した２月16日の原口一博議員の答弁に、ワクチンの効果を調べているところという厚労省の答えと日程的にも矛盾しています。しかし、国は、感染予防効果がないことが分かった後に、私たち国民に対し、重症化予防のためにワクチンを打つようにと接種を勧め、区も、国のこの姿勢に従って、重症化予防のためにワクチンを打つようにと、ずっと促してきたのではなかったか。 　改めて、この２月16日の答弁を区はどのように受け止めるか、推進会議の意見に対する見解と併せて伺います。 　この行動計画の第３部は、新型インフルエンザ等対策の13の対策項目の具体的な取組について、準備期、初動期、対応期に分けて書かれています。準備期というのは平常時のことを指しています。その項目の中で、特に問題と考える情報提供・共有、リスクコミュニケーションについて伺います。 　まず、平常時ですが、国が都道府県及び市町村の福祉部門や教育委員会などと連携して、「感染症や公衆衛生対策について丁寧に情報提供・共有を行う。また、学校教育の現場を始め、こどもに対する分かりやすい情報提供・共有を行う」との記載があります。これは自治事務への指示に当たり、自治権の侵害ではないでしょうか。また、子供たちの間により強い同調圧力を生むことを危惧しますが、区の見解を伺います。 　同じく、平常時の偽・誤情報に関する啓発の部分を見ると、「国は、感染症危機下において、偽・誤情報の流布、さらにＳＮＳ等によって増幅されるインフォデミックの問題が生じ得る」とし、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報など、偽・誤情報の拡散状況のモニタリングを行うとしていますが、これは監視に当たると思います。国が科学的知見等に基づいた情報を国民が入手できるように対処するとしていますが、今回の新型コロナ感染症対応を考えたときに、後から振り返って、国の情報が科学的根拠に基づいた正しい情報だったとは言えないと思います。 　５月13日の参議院行政監視委員会では、柳ヶ瀬裕文議員が、行動計画に対する質疑で、河野ワクチン担当大臣の発言、このワクチンにより亡くなった人は誰もいないといった発言を取り上げ、結果として多くの人が予防接種健康被害救済制度に申請しており、このワクチンを起因として亡くなった方がいることは事実だと述べました。これは大臣が誤情報を流していたということではないでしょうか。多くの国民がこのことを知っているため、パブコメに多くの意見が寄せられたのだと考えるものですが、区の見解を伺います。 　次の初動期には、「国は、偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」とありますが、これは消すという意味に取れるのではないでしょうか。都合の悪い事実が消され、必要な情報を得られなくなること、政府に都合が悪い発言を恣意的に取り締まることに法的根拠を与えることになることを危惧しますが、区の見解を伺います。 　また、特に問題と考えているのがワクチンの項目についてです。そこには、平常時にワクチンの治験環境の整備・拡充とあり、数万人単位の大規模臨床試験が必要と記載されています。事実、岸田首相は、２月の所信表明演説で、日本を治験しやすい国にすると述べています。そして、薬事承認プロセスの迅速化と基準整備との記載もあります。現在、日本に製薬会社の工場が次々に建てられ、日本人で治験が行われ、薬事承認を迅速化し、国民が安全性が確認できていないワクチン漬けにされることを危惧するものですが、区の見解を伺います。 　先ほど奥田議員が質問した地方自治法の改正と同様に、国が自治体に指示を出し、有無を言わさず国民を新薬開発のための実験台にするような計画に危機感を持つ国民は決して少なくありません。区としても、区民の命を守る立場で、この行動計画に対しても、他自治体首長とタッグを組んで、国に計画改定の見直しを求めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、多文化共生について伺います。 　日本は、超少子高齢社会の進展による人手不足により、今や製造業や建設業、農業に漁業、介護など、多くの分野で外国籍の人たちの力を借りなければ社会が成り立たない状況にあります。ところが、国は、単純労働で外国人は雇用しないという建前を崩さず、開発途上国等への技術移転を図る人づくりの協力であるとする技能実習制度の下、外国人を安価な労働力として導入し、都合よく利用しながら、転籍を認めず、人権も労働法も無視することを続けています。この政策には多くの問題点が指摘されており、その解決のため、新たな育成就労制度が創設されることとなりましたが、改善に至るかは未知数です。 　このような状況下で、杉並区が基本構想に掲げた「すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち」を築くには、外国籍の人たちとの共生を視野に入れることが不可欠です。区内における在住外国人は現在２万543となっていますが、その数はこれからも増えていくことは明らかです。基礎自治体である杉並区が、在住外国人を地域社会の一員として受け入れ、その人たちが安心して生活ができるよう、杉並区交流協会と連携して在住外国人支援事業を実施し、多文化共生基本方針の策定に取り組むことを評価しています。私も、よりよい多文化共生社会の実現を願って質問いたします。 　まずは、多文化共生基本方針について、これを策定するに至った背景と目的を確認します。 　区は、方針策定のために、多文化共生推進懇談会を設置し、４月23日には第１回目の懇談会が開催されました。懇談会委員の名簿を見ると、公募の区民が入っていません。より広く区民の意見を取り入れるためには、公募区民を入れたほうがよかったのではないかと思いますが、今回それを入れなかったのはなぜか、今後どのように広く区民の声を聴こうとしているのか、伺います。 　懇談会事務局を見ると、区民生活部の文化・交流課だけが担っています。地域に暮らす外国人の中には、後で述べますが、保育園や学校に通う子供もおり、外国人と接する部署は多くあるはずです。保健センターや保育園を所管する子ども家庭部や教育委員会なども入っていることが必要だったのではないかと思いますが、どのようにそこからの声を聞き、連携を取っていこうとするのか、考えを伺います。 　５月25日に「聴っくオフ・ミーティング」で「多文化共生ってなに？外国人から見る杉並を話し合おう！」が２回にわたって行われ、区長も参加されましたが、どのような方が参加したのか、どのような意見があって、区長はどのような感想を持たれたのか、お聞かせください。 　この「聴っくオフ・ミーティング」が、基本方針を策定するに当たっての区民の声を聴く機会の一つとして捉えられているのかについても確認します。 　次に、ボランティアの子ども日本語教室について伺います。 　外国にルーツのある子供たちは、ほとんどが、親の都合で慣れ親しんだ親戚や友達と離れて日本にやってきます。納得がいかないまま、言葉も通じない、友達もいない環境に置かれるため、手厚いケアが必要です。区では、子どもの権利擁護に関する審議会が最終段階に入っているところですが、審議会を進めるに当たって、子ども日本語教室に在籍する子供たちの意見も丁寧に聞き取られていました。ボランティアの日本語教室でも、子供の権利の理念に沿った運営がされるべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　子供の権利については、子供が学ぶことはもちろんですが、そこに関わる大人が学ぶことはさらに重要だと考えます。子ども日本語教室に関わる大人が、子供の権利に関する学習の機会を持つことが必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　子ども日本語教室に通う子供の保護者の会が始まっていると聞いていますが、どのような話が出ているのか、そこから見えてきた外国人のニーズはどのようなものか、伺います。 　次に、多文化キッズサロンについて伺います。 　子供の成長は早く、大人と比べて１日は大変貴重です。特に中高生になってから来日した子供たちは、日本の同級生となじむことが難しく、同じ立場にある者同士で安心して集まり、過ごす場所が求められています。区でも場所探しに力を入れていることと思いますが、進捗状況はいかがでしょうか、伺います。 　多文化キッズサロンの取組として、学習支援、相談、交流、居場所などが挙げられています。これまでも紹介してきましたが、現在、ボランティア子ども日本語教室で学習支援を行っているボランティアの方たちは、海外にいた方、他の場所で日本語支援に取り組んでいる方など、それぞれが経験豊富で、子供たちの支援に情熱を持った方々で、交流の部分を担う協働のパートナーになると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、学校の外国ルーツの子供への対応について伺います。 　子供たちが一日も早く学校に慣れ、友達をつくり、安心して楽しく過ごせることを願います。まず、外国にルーツのある子供の小中学校それぞれの在籍数、国籍など、概要を確認します。また、その子供が在籍している学校の数を小中学校別に教えてください。 　子供への様々な支援が必要になりますが、どのようなメニューがあるのでしょうか、伺います。 　杉並区交流協会では通訳ボランティアを派遣する制度があります。保護者が日本語ができないこともあるかと思います。学校の面談などで活用されている事例もありますが、その場合は、誰が派遣を頼むことになっているのか、伺います。 　通訳ボランティア派遣の実績を見ると、７校が複数回利用していて、内容は、進路についての３者面談や保護者面談となっています。学校や子供の数から考えると非常に少ないと思います。学校への制度の周知が必要ではないでしょうか、伺います。 　また、通訳ボランティアの費用は、使いたいと思ったときに気兼ねなく使えるように確保されているでしょうか。費用の確保とどこから出すかを明確化し、どの学校でも使いやすくする環境整備が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　さて、日本の小学校は、入学前に全ての持ち物に名前をつける、毎日宿題が出て保護者が子供の宿題を確認したり、丸つけがあったり、外国人から見ると違和感を抱くことがあると思います。外国人の目から見た日本の学校について、保護者に説明があるとよいと思います。多言語でそれを説明する冊子などがあればよいと思いますが、区の見解を伺います。 　日本語の支援が必要な子供は、最大で120時間まで日本語の取り出し授業が行われています。そこに関わる方から、退職された先生が支援を行っていることが多いと聞きましたが、日本語教育についてあまり御存じないようです。研修の機会が必要ではないかと考えますが、研修はどのように行われているのか、十分な研修を行っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　高校受験や進学に当たって、また、合格した後の手続についても支援が必要なことは容易に想像がつきます。外国ルーツの子供の支援を行っている方から、先生のサポートが十分ではなく、ボランティアが支援を行っていると伺いました。では、ボランティアの方の手が届かないところはどうなっているのでしょうか。十分なサポート体制をつくっていただきたいと思いますがいかがか、伺います。 　また、高校受験と進学について、多言語での冊子を作り、情報提供を行い、制度や手続が分かるものがあるとよいと思いますがいかがか、見解を伺います。 　さて、話を通訳ボランティアに戻しますが、保育園でも通訳が必要になることがあると考えます。交流協会では実績がありませんでしたが、そこではどのように対処されているのでしょうか。外国ルーツの子供の保護者が困っていることはないでしょうか。調査、そして制度の周知が必要ではないかと思いますが、考えを伺って、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、多文化共生をテーマとして、５月25日に実施した「聴っくオフ・ミーティング」に関する一連の御質問にお答えします。 　ミーティングの参加者は、区民から無作為抽出した方と、「広報すぎなみ」等を見て応募した方、区内在住の外国人になります。 　ディスカッションでは、外国人の方から、日本で暮らしていく際には、心、言葉、制度の３つの壁が存在するといったお話があり、その後、日本人、外国人が地域で共に生き生きと暮らしていくためにはどうしたらよいか、皆でアイデアを出し合いました。参加者からは、例えば、食をテーマに様々な国籍の人が集まれるダイバーシティーダイニングをつくってはどうか――これはちなみに高校生からの意見です――とか、私たちは無意識に偏見を持っているということを意識するというのはどういうことか、そして、外国人、日本人ではなく、社会は個性を持った異なる個の集まりであるといった意見が出されました。今回の「聴っくオフ・ミーティング」で区民の皆さんからいただいた御意見は、方針の策定に生かしてまいります。 　感想になりますが、日本に住む外国籍の方々とお会いし、私自身が外国で苦労して暮らしてきたことを思い出しました。外国人の方が、現地語、つまり日本語です、日本語でワークショップに参加するのがどれだけ大変なことか、私はよく分かります。外国に暮らす中で、その社会が私のことを歓迎していると感じられたときは、本当にうれしかったことも思い出しました。この取組を進めていく中では、日本人がやさしい日本語を書いたり、話したりする練習も必要だと思いました。マイノリティーである外国人等の方と、地域社会の皆さんと一緒に、人権の尊重を前提に、誰もが生き生きと暮らせる杉並区を目指して、多文化共生の取組を進めていきたいとの思いを強くしたところです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、新型コロナウイルスワクチン接種に関する一連の御質問についてお答えいたします。 　最初に、国の副反応疑い報告数ですが、４月15日発表の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、医療機関からの副反応疑い報告件数は３万6,876件、うち重篤8,932件、死亡1,646件、製造販売業者からの副反応疑い報告件数は２万8,289件、うち重篤は記載なし、うち死亡は2,114件となっています。 　次に、国による新型コロナワクチン副反応認定数がほかのワクチンに比べ多いことについてですが、新型コロナワクチンの接種回数は、そのほか全ての定期予防接種の接種回数に比べ、当区の令和４年度の実績で比べても約2.6倍と接種回数が多いことや、これまでの定期予防接種と異なり、６か月以上の全ての年齢層の方が対象であったことなどが関係している可能性があると考えております。 　次に、区内の副反応疑い報告数ですが、本年５月31日時点の区民の新型コロナワクチン接種の副反応疑い報告件数は全体で85件、うち重篤29件、死亡は８件でした。予算特別委員会でお答えした２月13日時点より全体で２件増えており、重篤、死亡は増えておりません。 　次に、区の感染症対応記録に副反応等について追加することについてですが、本報告書は、昨年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類になるまでの約３年半にわたる感染状況に応じた区の取組について、感染症予防対策、地域医療体制の強化、ワクチン接種体制整備など分野ごとにまとめたものです。これらの取組の結果や効果等については言及していないことから、接種後の副反応に関しても、報告書に記載する予定はありません。 　次に、救済制度の申請をした方の症状についてですが、蕁麻疹、アナフィラキシー、肩関節周囲炎、発熱、急性心筋炎などの症状での申請があります。 　次に、接種が進むほどに感染が広がったことについてですが、ウイルスが感染性の高い株に変異したことが大きな要因であると考えられています。 　最後に、ワクチン接種について検証することについてですが、ワクチンの実施については国が判断すべきことであり、有効性、安全性についても、国の責任において検証されるべき事項であると考えております。 　なお、これまでも御答弁申し上げているとおり、ワクチンについては、リスクも含めた情報提供を徹底しております。今後も、区民が自分で利益とリスクを判断できるよう、ワクチンリテラシーを高める努力をしてまいります。 　次に、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に関する一連の御質問についてお答えいたします。 　最初に、国会での議員質問に対する厚労省答弁への受け止めについてですが、推進会議の意見を含め、さきに答弁したとおり、ワクチンの有効性、安全性については、国の責任において検証されるべき事項であると考えております。 　私からの最後に、ワクチンの治験環境整備等についてですが、ワクチンの薬事承認は、いわゆる医薬品医療機器等法に基づき実施されており、治験被験者の人権の保護等は確保されております。今回の新型コロナの対応を踏まえ、さらに有効な感染症対策を行うため、より迅速に承認を行うことができる制度として緊急承認制度が創設されましたが、ワクチンの治験環境整備等については、国の責任において実施されるべき事項であると考えております。 　私からは以上となります。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、まず、杉並区新型コロナウイルス感染症対応記録に関する御質問にお答えします。 　この記録の内容は、国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認された令和２年１月から、コロナが５類感染症に移行した令和５年５月までの間の、国、都、区における感染者の動向やコロナ対策に関する取組などをまとめたものとなっており、これを時系列で記載することで、その推移が把握できるよう工夫しております。今後、新たな感染症等の対応を行う際には、この記録を参考に、迅速な意思決定や対応を図ってまいりたいと考えております。 　次に、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に関する御質問のうち、まず、国が行ったパブリックコメントに関する御質問にお答えいたします。 　パブリックコメントには約19万件の意見が寄せられたと聞いており、国民の関心が高かったことがうかがえますが、意見の内容は明らかになっておりませんので、件数が多かった具体的な理由について見解を述べることは困難であると考えております。 　次に、国が行う、偏見、差別等を含む偽・誤情報への対策についてのお尋ねですが、不適切で誤った情報が流布されることで国民生活に混乱が生じることのないよう、国が適切に対処することは、人権を守る上でも極めて重要です。しかし、これが恣意的に運用されることはあってはならず、この点を踏まえ、国には、国民の理解が得られるよう、その時点で得られた科学的知見に基づく確かな情報を、いち早く正確に提供することに努めていただきたいと考えております。 　次に、私から最後になりますが、国に対して行動計画改定の見直しを求めることについては、現時点では考えておりませんが、パブリックコメントを踏まえた国の計画改定の動きを注視してまいります。 　私からは以上でございます。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、多文化共生の推進に関する一連の御質問についてお答えいたします。 　初めに、多文化共生基本方針を策定するに至った背景と目的についてのお尋ねですが、国は、外国人住民の増加や多国籍化などの社会経済環境の変化に対応するため、令和２年に地域における多文化共生推進プランを改定し、地方公共団体に多文化共生の取組を推進するよう求めています。区としましては、これまでも杉並区交流協会と連携して、外国人相談窓口の設置、子ども日本語教室の実施など、外国人支援に取り組んできましたが、こうした取組をさらに推進し、マイノリティーである外国人等を含め、誰もが生き生きと暮らし、地域社会が活性化できるよう、国の動向も踏まえ、区の基本的な考え方と取組の方向性を示す杉並区多文化共生基本方針を策定することとしたものです。 　次に、多文化共生推進懇談会に関する御質問についてお答えいたします。 　初めに、多文化共生推進懇談会に公募区民が入らなかったのはなぜかとのお尋ねですが、同懇談会は、在住外国人支援や多文化共生社会について、専門的な見地や当事者の視点から意見や助言を伺う場として設置しました。そのため、多文化共生等に知見のある学識経験者をはじめ、当事者である在住外国人、地域の実情に明るい杉並区町会連合会から推薦をいただいた区民等での構成となっております。 　一方、広く区民の方の声を聴いていくための取組としましては、無作為抽出による4,000人へのアンケートや、多文化共生の推進に取り組んでいる団体へのヒアリングに加え、パブリックコメントとは別に、方針案を策定する前の段階で、広報等を通して広く意見を募集してまいります。こうして集まった意見を踏まえて、文化・交流課が主体となり、多文化共生基本方針を策定してまいりますが、その策定のプロセスにおいては、組織横断的に会議を開催するなど、全庁で共有を図ってまいります。また、人権擁護に取り組む関係各課の連絡会議や、子供の居場所づくりを検討する会議等の場も通じて、多くの部署と連携をしてまいります。 　次に、子ども日本語教室における子供の権利擁護に関するお尋ねですが、子供が関わる教室である以上、当然ながら子供の権利に沿った運営となるよう取り組んでいく所存であり、教室に関わる全ての大人が子供の権利について学習する機会をつくってまいります。 　次に、子ども日本語教室における保護者を対象とした相談会についてのお尋ねについてお答えいたします。 　子ども日本語教室では、月に２回、保護者を対象に相談会を開催しています。相談会では、子供が何を勉強しているのか分からない、学校の手紙が読めないといった困り事や、ボランティアや他の保護者とお話しできただけでよかったといった交流を求める声などが上がっており、相談会を通して、在住外国人が気軽に相談できる場や交流できる場を欲しているということが分かってきております。 　私からの最後に、多文化キッズサロンに関する御質問にお答えします。 　多文化キッズサロンを実施する場所につきましては、施設マネジメント部門とも情報を共有し、民間施設を含め、引き続き候補地の検討をしているところでございます。多文化キッズサロンの運営方法、事業内容につきましてはこれからの検討となりますが、子ども日本語教室の運営を支えるボランティアの方々は、日本語の学習支援にとどまらず、区内大学と連携し、日本の季節や伝統を学べる行事を企画するなど、地域との交流において大きな役割を担っていただいておりますので、多文化キッズサロンにおいても、その役割を担っていただく強力なパートナーになり得ると認識しております。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、外国人の子供の保護者に対する保育園での対応についてお答えいたします。 　まず、保育園での保護者対応ですが、区立保育園では、日本語が分からない保護者に対して、入園のしおりや園だよりを平仮名やローマ字で表記したり、漢字にルビを振るなどの対応を行っております。また、保護者が入園の説明等を聞く際には、日本語が分かる御家族や知人と一緒に話を聞いているほか、最近では、いわゆる翻訳アプリを使用しているケースが多くなっています。私立保育園等におきましても、ほぼ同じ対応を行っていると聞いております。 　これまで、入園の説明等において、保護者から言葉が通じないことで困ったという声をいただいたことはありませんが、保護者が安心して子供を保育園に預けられるよう、各家庭の事情等をお聞きしながら、丁寧な対応を行ってまいります。 　なお、御提案のありました保育園への調査と通訳ボランティアの周知につきましては、保育所等の連絡会を通じて、各園の対応についての調査を行うとともに、通訳ボランティアについての周知を図ってまいります。 　以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私から、所管事項に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校における新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）の情報提供等に関するお尋ねにお答えします。 　当該計画案における情報提供等は、これまでと同様に、国と地方自治体が連携し、感染症に関する情報を共有するものであると認識しており、学校現場などに対する国からの指示には当たらないと考えております。 　次に、外国籍や日本語でのコミュニケーションが難しい日本国籍の子供に関してお答えいたします。 　まず、外国籍の子供につきましては、令和６年５月１日現在、区立小学校全40校に261名が在籍しています。国籍の内訳は、人数の多い順に、中国136名、ネパール52名、ベトナム13名、その他60名です。区立中学校には21校に72名が在籍し、内訳は、中国26名、ネパール24名、韓国５名、その他17名となっております。 　外国から帰国し、日本語指導が必要な日本国籍の子供につきましては、区立小学校に８名、区立中学校に４名在籍しております。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、日本語指導を必要とする子供への支援に関する御質問にお答えいたします。 　支援の方法としましては、指導者が学校を訪問して１人当たり120時間実施する日本語指導があります。また、小中学校それぞれの希望者を対象とした子ども日本語教室もあります。さらに、外国籍の新入生の保護者に対し、入学前に、日本語に加え、中国語、ハングル、英語、ネパール語で作成した就学手続の案内を送るとともに、就学先不明の外国籍の子供の保護者に対し、就学先調査と就学方法の周知を行い、外国籍の児童生徒の就学機会の確保を図っているところです。そのほか、学校からの申請により、教育委員会からＡＩ翻訳機を貸し出すことも行っております。 　次に、通訳ボランティアの派遣に関する御質問についてお答えいたします。 　交流協会に学校から依頼する場合、管理職から依頼をします。本制度の周知については、交流協会とも連携し、校長会や副校長会を活用して情報を広めていきたいと考えております。 　次に、通訳ボランティアの費用の確保に関する御質問にお答えいたします。 　現在、保護者面談等で通訳ボランティアの派遣実績がございますが、各学校が自校に配当されている学校サポーター予算で対応しているところでございます。学校サポーター予算は、本来、地域の人々が技能や知識、経験を生かして、キャリア教育や防災教育等、子供たちの学びを豊かに展開することを目的としているため、今後、通訳ボランティアの費用確保を含め、必要なときに確実にボランティアが派遣できるよう、関係課で協議を進めてまいります。 　引き続き、日本語指導が必要な子供と保護者への説明資料等に関する御質問にお答えいたします。 　東京都教育委員会が作成しました日本の学校で楽しく学ぶためのデジタル資料があります。一般的な小中学校での授業や日常生活の様子、持ち物や日本の学校の習慣などが動画で紹介されており、オンラインで視聴することができます。このデジタル資料は、英語、中国語を含め５か国の言語で作成され、それらの言語に加え、日本語の字幕を表示する機能もありまして、このデジタル資料を有効に活用してまいります。 　また、進学指導を行うのは、基本的には学級担任等の学校の教員の役割です。日本語指導を必要とする子供は年々増加している状況にありますので、日本語指導や子ども日本語教室の指導者と連携しながら、適切に情報提供を進めてまいります。 　さらに、都立高等学校への入学を希望する子供たち、お子さん方へは、英語、中国語、韓国語・朝鮮語で作られた冊子があり、各学校を通じて配付しております。加えまして、さきに申し上げた東京都教育委員会作成のデジタル資料には高等学校版もあります。中学生への進学指導も目的の一つとして作成をされているため、この資料も活用してまいります。 　日本語指導の指導者への研修に関する御質問にお答えいたします。 　令和３年度から、大学教授や区の子ども日本語支援総括コーディネーター等の専門家を講師としまして、年１回、指導者向けの研修を実施しております。今後も引き続き、指導者の指導力向上を図るため、学校の長期休業中を中心に、研修の実施を検討してまいります。 　私からは以上です。

１３番そね文子議員。 　　　　　　〔１３番（そね文子議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。 　報告書の記録なんですけれども、国の報告している副反応について、それは国が判断したことだからということなんですけれども、区として対応していることに、救済制度の窓口をやっているということがあると思います。それは、区で実際に副反応を受けて、そして救済制度を申請するときに区が対応していることなので、そのことについては区の事実として報告書に書いていただいても、書けるんじゃないかなと思いますので、その点、もう１回御検討いただければと思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、報告書に記載する内容等に関する議員の再質問に関してお答えいたします。 　救済制度に関することですけれども、救済制度は定期予防接種に関して広く設けられている制度でございまして、新型コロナに特化した制度ではありません。また、先ほど御答弁申し上げたとおり、この報告書は、区の感染状況に応じた取組に関して記載している報告書でございます。以上のことから、救済制度の窓口に関して、報告書に、救済制度の窓口で何件請求があったか等に関しては報告書に記載する予定はございませんけれども、今後も、議員が御指摘のとおり、救済制度の窓口に関して広く区民に周知していきたいと考えております。 　私からは以上になります。

以上でそね文子議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第３号は全て終了いたしました。 　議事日程第４号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version