// 発言者（12名）
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ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 《委員会記録署名委員の指名》
委員会記録署名委員は、私のほか、吉田あい委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 《議案審査》 議案第３２号 損害の賠償について
これより議案審査を行います。 それでは、議案第32号損害の賠償についてを上程いたします。 本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますでしょうか。
特段ございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
それでは、これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復５分と言いたいところですけれども10分程度とさせていただき、一巡した後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと存じます。皆様、議事進行に御協力をよろしくお願い申し上げます。
一通り聞けるようにやりますので、よろしくお願いします。 事故の概要について、改めて説明を求めます。また、本議案の賠償金額の概要についても確認をいたします。
令和５年11月９日の午後零時５分頃、環状８号線外回りの南荻窪１の43付近におきまして、信号待ちをしている車両に当区の起震車が後方から追突し、その結果、追突した車両を含む前方の車両３台に損傷を与えるとともに、起震車が直接追突した車両に乗車していた２名の方を負傷させたというものでございます。このうち、起震車が直接追突した車両に関する賠償金額がこのほど確定いたしまして、その金額が専決処分の範囲を超えたというところから本議案を提出したものでございます。なお、本件の賠償金額の中には、車両損傷に係るもののほか、レッカー代、それから代車費用、こういったものが含まれております。
では、本件が議決事項になる根拠について確認をいたします。
法律上区の義務に属する損害賠償額の決定で、その額が300万円以下のもの」に該当しないということから、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき議案を提出したということでございます。
専決処分をしなかったことについては評価をいたします。ただ、この日になったことについてはちょっと苦言を呈させていただきます。 今回の玉突き事故に伴い、本件の賠償の相手方以外にも２台の車両を損傷させておりますが、その所有者への賠償の状況についても確認をいたします。
今回の玉突き事故によりまして被害を被った本件以外の２台の車両につきましては、いずれも既に賠償金額は確定しておりまして、専決処分を行っているところでございます。 まず、議案説明資料に記載のございます３番の車両でございますけれども、こちらにつきましては、既に本定例会で報告いたしましたように昨年12月11日に専決処分を行い、賠償金額につきましては36万7,378円でございます。 次に、２番の車両につきましては、先月の２日に専決処分を行いまして、賠償金額は88万44円となっております。こちらにつきましては、次の第２回の定例会にて報告する予定でございます。
分かりました。 では、次に、先日全議員にLINE WORKS経由で起震車の修理に関する資料が防災課から提供されておりますので、起震車のことについても少し確認をいたします。今回事故を起こした起震車は何年目で、走行距離はどの程度だったのでしょうか。
答弁の前に一言すみません。今回、防災課の職員が重大な事故を起こしてしまいまして、本当に申し訳ありませんでした。けがを負わせてしまった方、被害を与えてしまった方をはじめ、今なおちょっと起震車が使えないと、修理にも莫大な費用がかかってしまうということで、区民の皆様、議会の皆様に本当に申し訳なく思っております。申し訳ありませんでした。 御質問の件ですけれども、平成25年に導入しまして今10年目というところで、走行距離は１万3,175キロでございます。
分かりました、ありがとうございます。 現在の起震車の走行距離を今伺いましたが、10年目ということだったので、これを考えると新車に買い換えるという選択肢もあるのかなと思いますが、そのほかレンタルやリースなど、ほかの選択肢について比較検討は行ったのでしょうか。
いろいろ内部でも検討しました。まず、新車を購入すると約5,000万以上かかると。さらに、特殊車両なので納車まで約２年かかってしまうという話もありまして、修理ですと約半年ぐらいで直る見込みでございます。レンタルになりますと、１回当たり20万から25万円、大体１年間に平均60回ぐらいの出動をしていますので、25万掛ける60回でいきますと約1,500万、１年間で1,500万かかってしまうということで、これも４年で新車価格を上回ってしまうということもありますので、総合的に考えまして、今回修理で対応させていただきたいというふうに思っています。
分かりました。事故の時間は昼過ぎだったということですよね。多分これも訓練に行かれるとき、大分朝早い時間から職員さんがこの車を出して対応されたんだと思います。なので、事故が起こったことはよくないことですが、朝早い時間から職員さんが出られて事故を起こしてしまったんだろうと、そういうことだろうと思いますので、そうしたことを受けて、防災課は訓練や備蓄品の管理の関係で、庁有車で外回りをする機会も多いと思いますが、今回の事故、そういった経緯もありますが、再発防止策など、どのような対応を取ったのか伺います。
11月に事故がありまして、12月には杉並警察署の方に講師をお願いしまして、防災課職員だけの安全運転講習会を実施したところでございます。また、月に１回職場会議があるんですけれども、私のほうでちょっと資料を作りまして、運転者だけじゃなくて、同乗者も一緒に巻き込みを確認するですとか、そういった基本的なことを全員で確認するということをやっております。さらには、毎朝のミーティングで、週に１回か２回は繰り返し、体調が悪いときは運転しないですとか、基本的な法令遵守を守る、そういったようなことを繰り返し指導しているところでございます。これは引き続きやっていきたいというふうに思っています。
分かりました。今ちょっと気になったので１点だけ。体調が悪いときに運転しないなんていうお話がありましたけれども、今回、この追突した方で運転していた人は、何かそういう兆候というか、そういうのがあったということでしょうか。
特段通院ですとか服薬とか、そういうのはございません。
分かりました。では質問はもうしませんので。今回事故に遭われて、被害に遭われた方もいらっしゃるということですので、最後までそうした方には丁寧に対応していただいて、再発防止にこれからも取り組んでいただきたいと思います。 以上です。
私からも幾つか確認をさせていただきたいと思います。 改めて、今回の衝突事故の原因、例えば、脇見運転だったのか、居眠り運転だったのか、それともスピードの出し過ぎだったのか、そういった分析は確認できているでしょうか。お答えできる範囲で教えてください。
警察の聞き取りもありましたので、それと同じ内容で申しますと、本人が警察の方に話した内容で申しますと、時速は18キロから20キロ弱、これはドライブレコーダーで私も確認しました。結構渋滞していましたので、のろのろ、止まったり進んだりというような状況でございました。本人は、右前方のトレーラーにちょっと気を取られていたというようなことを申しておりまして、警察、平たく言うと前方不注意ですねというような状況でございます。
分かりました。例えば、起震車という特殊な車両の運転に不慣れだったと、そういったことはありますか。
今回事故を起こした職員は、東京消防庁、消防署を定年退職した後に再就職ということで、今は杉並区の会計年度任用職員で５年目でございます。同じような立場の者が３人おりまして、３人ペアを組んで起震車の運行をしていると。当日も助手席に、相方がいまして、２人で体験訓練に行って戻ってきたと。この消防署の職員、60歳まで署員でしたので、救急車なりポンプ車なり、そういった大きな車は常時運転していましたので、そういう意味では不慣れということはなかったと思います。
分かりました。図で説明していただいている資料を見ると、この18キロから20キロののろのろ運転でも、１台にぶつかって、もう１台にぶつかって、さらにその前の１台にぶつかって、３台ぶつかっているということは、スピードが出過ぎているというよりは、起震車自体が重たかったからそのまま何台も進んでしまったというところはあるのだなと思います。そういう意味でも、運転をする際にはしっかりと前方を確認してということが必要なんだと思います。 先ほども再発防止が言われておりましたが、どういう状況で、どういう車両だから、どういう事故になったというようなところを改めて確認していただいて、課内での再発防止をしていただきたいと思います。 もう一つ、車を運転する職員の方々は、防災課の職員だけじゃないと思うんです。ですので、全庁的な事故の原因の共有なども今後必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
委員おっしゃるように、こういった事故はどうして起きたのかというところの原因をしっかり周知をするということは必要なことかと思います。今年度は、特に事故件数もやや増加傾向にあるというところもありますので、今年度に入ってからも数回にわたり全庁にはそのあたりの周知をさせていただいているところではございますけれども、今後その周知というところ、しっかりその意識を持って運転していくというところはとても大事なことですので、そのあたりについて鋭意心がけて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
今回は不幸中の幸いで命に関わる状況にはならなかったということなので、本当にそれだけはよかったと思いますが、職員の命にも、職員以外の命にも関わってくることが発生すると思いますので、ぜひ事故に対する再発防止策等々を行っていただければと思います。 賠償金額について、少しだけ確認します。自動車保険から支払うというふうにあるんですけれども、これはもう区の持ち出しはなく対応できているということでよろしいでしょうか。
本県のこの賠償金額の支払いにつきましては委員御指摘のとおりでございまして、保険会社から全額支払われるということでございます。
ちなみに、支払い方法で「既支払額を除き、一括払いとする」とありますが、実際に今もう既に払った金額が幾分かあるということだと思うんですけれども、それは幾らになるか教えていただけますか。
この既支払額でございますが、こちらは保険会社から被害者のほうに車両の損傷に係る損害額、こちらに記載のございます351万円、こちらが先行して確定したというような情報をこちらも受けたものですから、それを受けて本年の１月12日に中間払いというふうにしたものでございます。
了解いたしました。 あと、衝突した車両に乗車していた方２名についての賠償金を今積算中というお話がありますが、それについても確定したら支払うことになると思うんですけれども、やはり300万円以下でなければこういった議案になるという認識でよろしいんでしょうか。
300万円以下であれば専決処分の対象となるということでございまして、今回の人身に関するものにつきましては、幸いなことに軽傷ということでございましたので、そういったことを考えますと、その金額が確定次第、次の定例会ですとかそういうところでまた御報告という形になろうかと思います。
分かりました。 最後に、負傷者の容体というんですか、お２人の方、今現在はもう回復されているのかどうなのか。当時のけがの状況も含めて教えていただければと思います。
11月９日に事故を起こしまして、１週間後の11月16日の日に被害に遭われた方のお勤めされている会社のほうに、私と経理課の職員と事故を起こした本人と３人でおわびに行ってまいりました。２名、ドライバーの方と同乗者の方がいらっしゃいましたけれども、２人とも、お一人はもう仕事に復帰されていて、もう１人の方は一応お医者様のほうから、ちょっと１週間ぐらいは車の運転をしないで内勤にしておいてくださいというような御指示があったということでしたけれども、その場でおわびをさせていただいて、一応打撲で済みましたので大丈夫ですということでお言葉をいただきました。
この起震車の運行状況、例えば、同乗者をつけて２人で運転するとかというところがあれば教えてください。
必ずドライバーと、あとは２人１組で必ず起震車を運行するような体制となっています。
今回、この起震車の事故ということなんですが、例えばほかの自動車、例えばちょっと大型の自動車、２トンぐらいもあるかと思うんですけれども、そういうときもやっぱり２人で同乗されるという形になっているんでしょうか。
ほかの特殊車両じゃない普通の庁有車に関しては、特段そういう決めはなくてケース・バイ・ケースだと思いますけれども、なるべく複数で乗るようなことが好ましいかなというふうに思っています。
今回起震車でちょっと大きな車両ということは重いということもあるんですけれども、ほかの車両でもやっぱり事故というのは起き得る可能性がありますし、実際に運転していると、ちょっと注意散漫になったりする場合もあるので、そういうところを少し今後考えてほしいなということで、ちょっと要望ではありますけれども、やっていただきたいと思います。 今、職員の方の健康状況であったり、心の、ちょっと傷ついているという部分もあると思うので、その辺はいかがでしょうか。
事故を起こした職員は非常に真面目で、勤務態度は良好な者でございました。一応上司のほうからも、運転、事故を起こしてしまった者のケアをするようにという指示もありましたので、人事課の健康相談担当、産業医にも一応つないで面談を実行しました。少しずつ動揺も落ち着いて、その後も勤務は、特段休むことなく勤務はしております。
当時、けがとかはされてないのでしょうか。
こちらの職員２人にけがはありませんでした。
ぜひ今後、事故なので本当は起きてはいけないことではあるんですけれども、起き得る可能性はあると思いますので、事前に防止するために何が必要なのかというのをぜひ一歩一歩前進していただければと思います。 終わります。
私のほうからも何点か。ちょっと基本的な話なんですけれども、庁有車を運転するとき、今回は起震車の事故でしたけれども、それ以外にも車を保有していまして職員の方が運転するかと思うんですけれども、このときに、出庫するときに、今タクシー会社とか鉄道とかバスとかいろいろありますけれども、こういうところはアルコールチェックをするんですけれども、そういうのを区はやっていますか。
法改正があったとき以降、そのあたりにつきましては先行して、今年度の４月からだったと思いますけれども、アルコールチェックを、最初の行くときと戻ってきたときとチェックをしているというところでございます。
戻ったときは多分飲酒運転になるのでそういうのはないと思うんですけれども、出庫前ですよね。それで、さっき事故が多いということで、経理課長かな、答弁したと思うんですけれども、この間私もすごい事故が多いなと思っていまして。何というんですか、この起震車の事故というのも１つの事故ですけれども、結構な割合で専決処分で事故を処分していますよね。はっきり言って、こういう状況は好ましい状況じゃなくて、軽微な事故が最終的には重大事故につながるということが一般的なものだと思うんですよね。この辺をどういうふうに、今回の事故もそうなんですけれども、対策として考えているのか。神頼みってありますからね、神社に行くとかお参りするのもいいんですけれども、現実的にどうなのか、ちょっとその辺、今後の対策を聞かせてもらいたいんです。
委員御指摘のとおり、特に今年度に入ってからの事故件数というのが、最近の５年間で最も多い形になっておりまして、こちらも把握している限りで今年度20件ほどございます。これはゆゆしき事態だとこちらも思っておりまして、対策を講じなければいけないということで、当然事故を起こした方に対してのそういう講習会の実施ですとか、あるいは場合によっては教習所に行って再度確認していくとか、そういったことはこれまでもやってきたところでございますが、それのみならず、やはりこの負の連鎖を断ち切るというところでは、まず意識の部分、ここを、もうその運転手のみならず、全職員が絶対無事故を勝ち取るんだという気持ちを持ってやっぱりやることが大事だろうというところ、まずそこの部分は意識改革というところが必要だというところで、その一環としまして、今、地下の駐車場で鍵を受け取るような形になっていますけれども、そこに無事故継続日数というのを新たに今回、先月から表示をさせていただきまして、現時点で今28日継続中という形になっていますが、そういったことで視覚でまず訴えて、みんなでそれをやっていこうというところを見える化していこうという、意識の部分をまず変えていきたいと。あとは、先ほど申し上げましたとおり、周知を徹底してやっていくと。あと、もう少し分析面で申し上げますと、傾向としまして年代別で見てみますと、20代がやはり一番多いという傾向が実はございます。その20代の方の原因をたどってみると、やはり運転にまだ不慣れな部分があるのではないかとか、そういったところから、例えば対向車が来たときにちょっと慌てて、道が狭かったのでよけようとしたらガードレールにぶつけてしまったとか、そういったある程度傾向性というのもございますので、その傾向と、あとその年代とかそういったところをちょっと意識しながら、それに向けたターゲットを絞った例えば方策ですとか、そういったものについては今後研究をしていきたいなというふうに思っておりますので、意識の部分と、それからデータの部分と、そういったものをしっかり活用しながら、そのあたりのこういった負の連鎖を断ち切るということをこれから進めていきたいというふうに考えております。
ちょっと長々質問する気はないんですけれども、１つ提案したいんですよ。私は東電に勤めていまして、そのときに作業安全、交通安全というのがありまして、事故例検討会ってやるんですよ。要するに、事故を起こした方の事例を細かく分析をして、自分だったらどうするんだということで、その方の立場になっていろんな事故の事例を職場で話し合うんです。それで、その方の立場になって、こういう場合にはどうするんですかというのを上司も含めて議論するんですよ。そういう事例がないと、ただ何か信念的にやるとなると私はなくならないと思うんですよね。だから、それが、事故例検討会がいいかどうか分からないですけれども、やっぱり事故を撲滅するというのはそういう隠れた原因というのがあったりとか、やっぱりそういうのを職場で共有する、運転する人が共有する、作業安全でもいいんですけれどもね。そういうことがこれは必要だと思うので、そういうことをやられたらどうですかね。これはお金がかかる話ではないので、時間がちょっとあれば、今回こういう庁有車の事故があったと、どういうことを注意してやればこういう事故がなかったんだとか、やっぱり共有しないと、何かこういう事故がありましたという回覧板だけみたいなものでやっても意識の醸成にならないんですけれども、どうでしょうかね。
今の委員の御指摘につきましては、まさに庁有車の事故というテーマでも取り扱えることだと思いますし、また、それだけでなく、例えば日頃からの事務処理のミスの防止ですとか、そういったところもやはり課内のＯＪＴを行う、あるいは係のＯＪＴを行う、こういうような形で自発的にやはりやっていくということが本来求められるものだと思います。経理課としましても、全体を所管する立場として、そういったことの周知といいますか、情報発信の中ではそういったことも織り交ぜながら、今まさに防災課のほうが率先してやっておりますけれども、全庁的にもそういった意識を持つという姿勢は私は必要かなというふうに思っております。
車のことも保険のことも全く分からないんですけれども、351万円もの車両損傷費用が出るということは、結構高額な保険に入っているということですか。
これはいわゆる物損ですとか人損と言いますけれども、そういう人身ですとか物損だとか、そういったものに対して無制限という形で加入しているものでございますけれども、これはいわゆる一般の自動車保険でも一般的にそういうものが適用されているケースが多いと思いますし、そういう形に加入されている方は非常に多いというふうには認識しているところでございます。
無制限で出るんですね、それはよかったですね。 事故を起こした人が、何かの過失がありましたと。そうすると、保険会社の立場に立てば、そんなに払いたくないよとか、何かその分、必要な金額が例えば100万円だったとしたら80万円までしか払わないよとか、そんなスキームってあるんですか。もしくは、この区が入っている保険はそういうのとは関係ないんですか。
過失ということであれば、それをもってそれでもう支払わないとかというような免責とかにはならないのではないかと。もし大きな故意があるものですとかそういったものがあれば別かと思いますけれども、それは規約に則ってというところになるかと思います。
すると、どんな事故を起こしても無制限に保険会社が払ってくれるという、こういうのをモラルハザードと言うと聞いたんだけれども、ちょっとそういう緩みってないですか。
そのあたりは、そういう事故を起こした際に、例えば翌年の保険料に影響してくるという形で、増額になるとか、そういったことはあろうかと思いますので、そういったところはいわゆるモラルハザードに対する防止策ということだと思います。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
起震車を運転できる職員というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
消防ＯＢの３人でございます。
３人だけ、そういうルールでやっているということですよね。今回の場合も元消防職員の会計年度職員が運転されていたということなんですが、そういった方は大体どこの区でも採用されていると、そういうものですか。
今回の事故を機に、ちょっと23区の起震車の運行状況を調査しました。23区中22区が起震車を保有していまして、そのドライバーにつきましては、約半分ぐらいが消防ＯＢの方を活用されているという状況で、それ以外は委託だったりとか区の職員が運転しているとか様々でしたけれども、一番多かったのが杉並と同じように消防のＯＢを非常勤として雇用して運転しているという状況でした。
10年間で走行距離が１万キロぐらいですよね。一般の車と同じじゃないけれども、非常に少ないですよね。直接の職員ではなくて、委託をするというようなことも考えられるわけですが、そういう考えに至っていないのはどういうところがあるんですか。
車の運転だけであれば、確かにちょっと委託という選択肢もあるんですけれども、消防ＯＢですと30年なり40年のキャリアがありまして、そこで、その起震車を体験するときに、いろいろ消防の防災ですとか火災予防ですとか、そういったところのお話もできるというところで、防災課としては消防ＯＢを引き続き活用していきたいというふうに思っています。
要するに、セットで考えているので運転だけというのはどうだろう、そういう判断ですね。 それで、年間の出動回数は60回ということです。車自体も10年で１万キロしか走っていないとなると、本当に一区一区、23区全部の区で、それぞれの区が起震車を保有しやっていくということが必要なのかどうなのか。年間60回ぐらいの出動でこの短い距離だと、起震車の運転もそう慣れるものじゃないような気がするんですね。例えば、定年退職されて、昔のようにばりばり消防活動をやっていらっしゃらないとなると、勘も鈍ってきて事故になったということだって考えられるので、どうなんですかね。複数区で１台所有するとか、そういう在り方を模索していてもいいんじゃないかなと思うんですね。今回、これを見ると、今後も60回以上増える見込みというのは多分ないですよね。そういう形で議論が進んでいかないのはどういうところに原因があるんですかね。
他区の22区の出動回数なんかも調査をさせていただきまして、ほかの区は割と杉並より多く出動していました。杉並も、コロナ禍前は年間80何回とか出動していた時期もありました。あと23区中保有している22区、どこも一応１台ずつはあったんですけれども、確かに委員御提案のような方法もあるかなと思うんですけれども、例えば、練馬区とか中野区とか世田谷区とか、隣接の区とそういう調整をしたときに、相手もあることなので、相手の反応なんかもちょっと見てみながらということになるかと思いますけれども、能登半島地震もありまして区民の関心も高まっているというところもありますので、あと、その60回というのはやはり土日が中心というところもあり、ちょっと隣接の自治体と相談はしてみたいと思うんですけれども、なかなか相手がいいですねということになる可能性がちょっと難しいかもしれないなという感想でございます。
ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終結いたします。 これより意見の開陳を求めます。 意見のある方は挙手願います。
議案第32号について、自民党・無所属杉並区議団を代表し、質疑を通して議案には問題がないことが確認できましたので賛成いたします。 今後は、追突した車に乗車していた２名への対応を最後まで丁寧にやっていただくこと、また、徹底的な再発防止策に努めていただくことを要望しておきます。 以上です。
日本共産党杉並区議団を代表して、議案第32号損害の賠償についてに対して賛成の立場から意見を申し述べます。 本議案は、昨年11月９日に発生した区所有の起震車が原因による衝突事故の被害者に対して、賠償金415万5,400円を支払うものです。事故の発生原因が杉並区側にあり、事故に巻き込まれた車両の損害を賠償する必要があるため賛成いたします。改めて、事故に巻き込まれた被害者の皆様にお見舞いを申し上げます。今後、同様の事故が発生しないよう、運転に関わる職員の皆さんに事故原因を共有するとともに、再発防止の取組に力を入れることを求めて意見といたします。
議案第32号損害賠償について、立憲民主党杉並区議団の代表として意見を申し述べます。 まずは、事故にてけがをされた方に対してお見舞いを申し上げます。事故が起きた状況についても確認させていただきました。車の運転において、事故は残念ながら起きる可能性はあります。しかし、こうした事故は人命に関わるもので、起きてはならないものと考えます。区としても、こうした事故を少しでもなくすように、分析、対策、研修などを通じて徹底するようにお願いし、賛成の意見とします。
ほかに意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 それでは、採決いたします。 議案第32号損害の賠償について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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