令和6年予算特別委員会（03月11日-06号）

（午後　２時４８分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　井口えみ委員の質疑を続行いたします。

協議会では、待機者数260名という前提の上で、グループホームに関してはまだ補充していく必要があるという認識になっています。そして、この認識を基に計画案が策定され、今後３年間で新たに４か所を整備することがうたわれています。事業者からは、待機者が重複して申込みをすることは当然ですとか、空室が埋まらなくて困っている、入居の意思が固まる前から申し込むなど、自発的に待機者になっている方も多く、実質的な待機者はほとんどいないという声を聞いております。そういった声は届いていないのか、これについての所見を伺います。

グループホーム、１月現在では入所者数が約94％ということで非常に満床に近いというような状況になっております。我々は、先ほども御答弁いたしましたけれども、各施設のほうから入所申込者の状況などもいただいておりまして、そういう中では、これからさらなる高齢化とかそういうようなことを考えますと、必要というふうに考えて今回計画のほうにも盛り込んだというところでございます。

そういう声を聞いた上でこういった計画をされているということですね。 　そもそもグループホームの増設計画についての話合いにもかかわらず、関係者が協議会の委員に含まれていないのはなぜか。

こちらは協議会、22名以内ということで、この施設の関係といいますと福祉関係者というところになります。福祉関係者も本当に様々な方々に委員となっていただいておりまして、民生委員さんですとか、社会福祉協議会の委員さんですとか、いきいきクラブですとか、様々なところからいただいております。そういう中で、今回施設の代表ということで特養の施設の施設長の方に入っていただいておりますけれども、こちらの法人ですけれども、特養だけではなくて、法人全体としてはグループホームとか、他の自治体にはなりますけれども、運営していたりというようなことで、こちらの法人のできるだけいろんな施設を運営している法人の方に来ていただいて、そういう様々な意見もいただいているというところでございます。

委員定数に上限があることは理解しますが、グループホームのことを議論するのに、区内の当事者がいないところでするのはいかがかと思っております。定員に制限があり、レギュラーメンバーにゆとりがないのであれば、せめて参考人としてお呼びするなど会議のやり方を工夫することはできないのか、所見を伺います。

定員につきましては条例で定められているというところでございます。そういう中で、今回、委員からいただいた意見も１つ参考にはさせていただきます。

グループホーム連絡会という横のつながりの組織があることを御存じでしょうか。どういったメンバーで構成され、どういった組織がされているのか、御存じですか。

グループホームの連絡会、こちらのほうはあるということは承知しております。基本的にはグループホームの施設長の方というふうな認識ではありますけれども、まだこちらのほうは出席していないので、ちょっとその詳細はそこまでというところでございます。

区の職員がその場に出向き、議論や意見聴取をしたということは、私が聞く限り今までなかったようです。そういった中で計画をつくろうとしていますが、現場の声と区の認識に明らかにそごがあります。介護事業者も多岐にわたっていますが、それぞれの声がしっかりと通るような会議体を設け、そこで十分なコミュニケーションを取った上で、実態に即した計画をつくるべきだと思いますが、今後どのように取り組むおつもりなのか、お聞かせください。

高齢者施策の推進計画については、今検討しているというよりは、もうこのたび策定して、所管の委員会にも、先般、御報告したということであります。その中で、委員も御案内のとおり、今後、改めて認知症高齢者数の推計を専門の機関の専門的な助言も得てやって、率としては、今後、18から19％で推移するんですが、その認知症高齢者の推計数の実数というのは、今後の高齢化の進捗に合わせて、当面、右肩上がりに増えていく。そういうことになってくると、確率として様々な選択肢、認知症グループもその一つだと思っています。なので、過度に整備するということは毛頭考えていないんですけれども、先ほど担当の課長も御答弁したこれまでの実態等を踏まえれば、必要な整備計画だと、当面３年間、認識しています。 　ただ、今、委員が御指摘になった様々な施設関係者、そういった意見をきちっと聞いて、計画であるとか、取組であるとか、そこは私たちも極めて大切な視点だというふうに考えています。確かに介護保険運営協議会の委員の定数は、上限、定めがありますけれども、そこは様々、今委員も御指摘いただいたような連絡会も含めて、努力の余地というのはきちっとあると思っています。なので、今後、そういったこともよく現場職員と話し合いながら、これまで以上に、これまでもやっていないというわけじゃないんですけれども、いろんな施設とのやり取りを通じて、それぞれの施設の状況は、職員がきちっと把握していると、こういう認識ですけれども、しかし、それをもうちょっと組織的に、継続的にやっていく、そういうふうに多分委員はおっしゃっていただいていると思うので、そのあたりは今後の取組に今の御意見を生かしていきたいと、かように考えます。

そのようによろしくお願いします。 　さて、当区のグループホームは全てが地域密着型事業所ですが、その定義を教えてください。

地域密着型事業所についてでございますけれども、要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるために、身近な区市町村で提供されることが適当なサービス、それを行う事業所ということで平成17年の介護保険法改正で創設されたものでございます。現在、認知症高齢者グループホームのほか、12種類のサービスがございます。

これは利用者についてはどうなっていますか。

地域密着型は、基本的にそこの自治体のお住まいの方、そういう方を対象にしているというところです。

今御答弁いただきましたように、原則、基本的に事業者と同じ自治体に住んでいる方が対象ということですが、区外の方の利用はできないということでしょうか。

先ほど御答弁させていただきましたとおり、認知症対応グループホームは地域密着であり、区民優先が原則でございます。ただ、基本原則は押さえた上で、施設の空き状況や入居を希望する理由などを総合的に踏まえまして、他区の方の入所に同意する場合もございます。

杉並区は今それを受け入れているんですか。

これは考え方を申し上げたのみなので、今のところはないです。

中野区や三鷹市では、区外の利用者の受入れも認めているようです。この制度について御説明ください。

先ほど来申し上げました原則どおりの扱いなのかなと考えております。

ちょっと中野区の例でございますけれども、まずその該当施設の利用定員に余裕があって、中野区の被保険者に利用定員を充足することが困難である場合と、そういうような条件がある上で、区外の方が、心身の状況とか、この施設を利用しなくてはならない場合ですとか、あるいは居住実態が区外の保険者でも、災害とか、虐待のおそれがあるとか、そういうような場合に受け入れるというようなことは認識しております。

そういうことなんですね。恐らく区内に待機者がいないことが前提ということもあると思うんですけれども、先ほど申しましたように、杉並区が公表している待機者数と実情に相違がある現在なんですよね。事業所はなかなか空室が埋まらなくて困っている状況なのであれば、この点も間口を広げるべきだと考えるんですけれども、今後柔軟な対応をしていく方針はないのか、伺います。

地域密着型サービスとしての認知症グループホームのいわゆる区内に住んでいる方を受け入れるのが原則だというのは、先ほどの答弁のとおりなんですけれども、そのあたり、今その地域密着型の基本原則の中で、例えば区外を余裕があるなどで受け入れる場合は、当該区市町村の同意が必要と、こういうふうになっているわけです。当区については、今、申込者数がかなりまだいらっしゃるという状況もあるので、そこは踏み出していないということであります。 　今後、先ほど委員からあったような連絡会などを通して、施設の実情を聞いていく中で、そういった実態がかなり多くあって、我々がつかんでいる申込者数のほうがかなりいるから、なかなか区外の人を受け入れる状況じゃないねという認識がもし実態と乖離している、そういう状況であれば、そこはいろいろと御相談しながら柔軟な対応ということも、むしろ経営的な観点からも検討していくべきだろうというふうに思うんです。なので、今日、そういった御指摘もいただきましたので、これから改めまして、現場職員と共に、そのあたりの実態把握、情報共有、そういうことも努めながら、先々に向けて、そういった可能性についても探っていきたいと、こういうふうに思います。

ぜひ柔軟に対応していただければと思います。 　グループホームは区内の認知症高齢者とその御家族をケアするための大切な施設です。事業者には頑張ってもらわなければいけないのです。そんな中で今後さらにグループホームを整備していく計画については疑問を感じざるを得ません。新しい施設が近くにできれば、利用者も職員も一定程度その施設に流れることが予測されます。区がグループホームの運営状況をきちんと把握しているとはとても言い難いです。一旦現状をきちんと認識した上で、今ある空室の有効活用を考え、その上で計画を立てなければ、既存の事業者をさらに厳しい環境へとさらし、職員を疲弊させ、全体の質の低下が危惧されます。インフラ的側面の強い事業であればこそ、より慎重な議論が必要であり、事業者目線に立っての整備計画の見直しを求めますが、見解を伺います。

先ほど率直に、委員の御質問に対して御答弁申し上げました。ただし、私どもの現状認識というのは、先ほど担当課長も御答弁申し上げたとおり、今の状況というのは十分に余力がたくさんあって、区外の人を積極的に受け入れなきゃいけないような状況とは認識していません。ただ、私が申しましたのは、委員の御指摘で、やはりより情報共有に努めて、現状をより慎重に把握して、それで、もし我々の認識と違う状況があればという前提でお話ししていますので、今後、私ども現場職員と共にそういった事情を把握した中で考えていくべき問題だと。だから、今、委員がそういうふうにおっしゃるから、はい、分かりましたと、とても言えるような認識じゃありません。

そうですか。 　昨今の介護人材不足解消のため、介護職員の宿舎借り上げ支援事業を独自に行っている自治体もあります。東京都の制度と併せて内容をお示しください。

宿舎借り上げ支援事業につきましては、事業者が宿舎借り上げを行う場合に、その経費の一部を補助するものと認識をしております。東京都は、地域密着型サービス事業者以外の事業所に対し実施をしております。特別区で実施をしている区の場合は、都の事業対象外となる地域密着型サービス事業所向けに実施をしているケースが大半でございまして、都の補助金を活用しているため、スキームは、都の直接補助と同様としているケースが多い、こういった印象でございます。

他区の状況を教えてください。

全く各区同様ということではございませんけれども、代表的な例としましては、１戸当たり最大月８万2,000円を助成基準額として助成率を掛けた額を助成しているということ、また、状況につきましては、令和５年度に、この23区の中で実施をしている区につきましては、私のほうからお伝えしたのは12区と申し上げちゃったかもしれないですけれども、11区と認識しております。

中野区や世田谷区も同事業を始めています。１人当たり年間100万円もの家賃助成が近隣する自治体で行われれば、人材の流出が懸念されます。もし当区で地域密着型事業者への家賃助成をするのであれば、どれほどの予算規模になるのか。

まず、他区の状況ですけれども、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、当区では、これまで実施を前提に検討はしておりませんので、現時点で積算はいたしておりません。

都の同事業は都指定の、先ほどありましたけれども、介護事業者のみ対象となっていまして、小規模事業者は対象から除外されています。区としても潜在的な介護人材の流出を止め、よい人材を確保するためにも、仕事の需要に見合う処遇を考えなければいけません。まして施設整備を進めようとするのであれば、なおさら近隣区の動向に注視し、劣らない施策を打ち出すべきだと考えますが、所見を伺います。

今、御質問いただいているのは住居の手当の関係ですよね。今、担当課長が申したとおり、令和５年度の実態で言えば、23区のうち11区がやっていると、しかもその11区の制度も、いろいろと現場の職員に調べていただいている最中なんですけれども、様々なんです。いわゆる補助率であるとか、上限額であるとか、あるいは対象の範囲、おおむねその地域密着型サービス、そこの事業所を対象にしているというところは理解しています。 　今後、多分委員も御案内のことと思うんですが、東京都が令和６年度の当初予算の中で、そのあたりの支援を打ち出しているということもあります。なので、私どもとすれば、今年度予算案の中では、新たに主任ケアマネ、そしてケアマネの法定研修費の助成を新たに開始するということもあって、今御質問いただいている手当については、今度新たに開始しようとする東京都の動向、状況、そのあたりも見定めながら、先々に向けて、そのあたりの状況を見ながら考えていくべきと、そのように認識していますので、そういった調査研究は引き続き続けていきたいと、このように考えています。

それでは、第３回定例会で伺った要介護認定の遅れについて、現在の状況をお示しください。

介護保険の認定の調査に要する日数ですけれども、こちらは調査日数を含む申請から認定までに要する日数については、２月分に関しましては平均39.6日で、このうち30日以内の割合が267件、13.3％となっております。

それでも法定30日以内に認定通知をしているというわけではないですよね。今できていないですよね。程遠い現状だと思います。私は、お手盛りの認定調査については早急にやめるべきと前回指摘をしましたが、そのときはあくまでも緊急時限的な措置なので、この３月には元に戻す考えであると、部長から御答弁いただきました。現状どうでしょうか。

この件、今定例会中の保健福祉委員会でも他の委員から御質問いただいて、私のほうから御答弁申し上げました。その時点では、２月の見込みは、１件当たり平均期間約40日というふうに御答弁申し上げました。それが実際に２月が終わって精査をしたらば、今担当課長が申したとおり、39.6日ということで、何とか少し縮めることができたということなので、ただ、それは、あのときも御答弁しましたけれども、当然それがゴールじゃないので、委員が以前から指摘いただいている法定の30日というところをきちっとクリアするということを前提に、今後進めていかなきゃいけないと。それで、先ほどのいわゆる時限的な措置、これについては、私のちょっと答弁が少し舌足らずだったかもしれないですけれども、この年度内、３月までは時限的な措置として継続していこうと思っています。しかし、３月が終わった時点の実施状況で、そこはもう適切に、あくまでも臨時的措置という前提ですから、廃止の時期を含めて、そこはきっちり事業所ともいろいろと相談しながら決めていきたいと、こんなふうに思っているんです。 　まず今やらなきゃいけないことは、これは委員もかねてより御指摘いただいたとおり、しっかり要介護認定をやって、今の状況に応じたサービスが必要なときに、きちんと受けられると、こういう環境を最優先すべきと、こういうふうに判断しているということなので、その臨時的措置については、先ほど申したとおり、適切に対応していきますし、それとともに、今後、法定の30日というところに向けて、引き続き努力をしていくと、こういう考えであります。

状況の改善に向けて、区を挙げて積極的に取り組むという以前、力強い御答弁もありました。この４か月間、区を挙げて何をしたのでしょうか。当区の最高責任者である区長、御答弁ください。

私のほうからで。これは委員も多分そこは御理解いただいていると思うんですけれども、これは今年の年度の途中の時点、10月の時点では、１件当たり平均55.8日というような、かなり危機的な状況、そこをこの間、区が直接やる部分と、あと社会福祉協議会等に委託してやる部分などを含めて、あらゆる手だてを講じて、それで２月末現在でその40日を切るところまで持ってきたと、こういったことを先ほど御説明したつもりです。今後もそこはしっかりやっていく所存なんですが、今いろいろと現場職員とともに私も一緒に分析していますと、これは、人が足りていないからできないというより、そこはこの間カバーしてきたんですけれども、むしろ調査の資料をキャッチボールするときに、そこの期間が多少だぶついている感じがしているんです。だから、そこをインターネット、ちゃんとセキュリティーを確保した上でですけれども、そういったＩＣＴ機器なんかを活用することによって、その情報のキャッチボール、書類のキャッチボールの期間をもうちょっと短縮できるんじゃないかという現場の発想もあるので、そういうことも、引き続き検討しながら、今後に向けてということで今鋭意、検討しながら、そういった算段をしているという最中なんです。なので、今日の明日にというわけにはいかないですけれども、一生懸命、挙げて努力しているので、そこはぜひ御理解いただきたいと、このように思います。

ケア２４では、一定数の要介護認定業務をしています。本予算ではケア２４の委託料の増額が計上されていますけれども、どうやら超過した収益分は返還するという説明が事業者へされたそうです。この超過した収益分に区からの介護認定業務の委託業務は含まれるのか、どういう認識でいるのか、他区の仕組みと併せて、詳しく御説明ください。

令和６年度からのケア２４に関する運営委託料ですが、単年度で精算をいたしまして、運営委託費を毎年支給するというような形を取っておりますが、それに伴いまして、今までに比べまして人件費をベースに算定をしてまいりまして、それに伴う財政支援の拡充等も図っております。 　他区につきましては、このように人件費等をベースにして、計算をしているところが幾つかございまして、今年度私どもも算定するに当たりまして幾つか参考にさせていただいております。

返還するという説明について聞いているんです。内容ではなくて。

返還というものはございませんで、実は国は地域包括ケア支援センターにつきましては、一定以上の利益が出ないような仕組みで算定をするようにというように言われておりまして、それに伴いまして、こちらも適正な内容で委託費を算定している次第です。

ちょっとざっくりと。今ちょっと担当課長もお話し申し上げたんですけれども、今回実態に応じた運営委託費という観点から、様々、事業者と複数回にわたってヒアリングしたり、意見交換したり、センター長会でもやりました。そういうプロセスを通じて拡充を図るということで今予算の中で御提案しているということです。それについては、基本的に区と運営の事業者との委託契約ということで考えていますので、いわゆる委員がお話になった返還金というか、そういったものは基本的にその委託契約の関係上、ちゃんと業務を履行していただければ、その分のギャランティーを払うというのが基本ですから、そういう補助金の精算みたいな、そういったことは基本的にはないと、このように認識しております。

さっき聞いたところの介護認定業務の委託業務については、その中に含まれるのか。

認定の料金はまた別になっております。

返還するというと言い方があれなのかもしれないんですけれども、だから、包括の事業に対して、委託料を増額した。でも、ケア２４によっては、その包括支援事業以外にもやっている業務があって、結果的に収益が出る仕組みになっていたりもするじゃないですか。その分、収益が上がった分は返還しなきゃいけないというふうに説明されたというのを聞いたんですけれども。

その説明会、私も出ていればよかったんですけれども、それはちょっと出ていないものですから、そこ、委員、もし御理解いただければ、事実関係を確認して、後ほどお答えしたいと思います。今、生半可なことで、間違ったことをお答えするのは、これは失礼に当たるので、ちょっと確認の時間をいただきたいと、このように思います。

であれば、今の仕組みではケア２４のモチベーションを下げるどころか、認定調査と包括支援事業以外の業務を敬遠させることにつながると思いますが、いかがですか。

今、委員が問題視されているのは、さっきの時限的措置ということとの関係ということでよろしいですかね。それは、今回の予算案で、重点にも掲げているケア２４の運営事業者に対するいわゆる支援の拡充です。そことは直接リンクしていないので、別の契約になりますから、そこは違います。ただ、さっき御答弁申したとおり、今委員がお話しになった説明会でのやり取りで、正確のところの御答弁ということについては、ちょいとお時間頂戴したいということです。

予算はつけたが、ひとまずお試し期間という認識なのかもしれません。事業を成功させるためにはもう少し研究することと、より丁寧な説明が必要だったのではないかと思います。 　ケア２４の委託費について、来年度以降の方針は決まっているのか、伺います。

ちょっと成り行き上、私のほうでお答えしますけれども、今回予算案の中で御提案している拡充、これは令和６年度分の委託経費の総額としてお示しして、今、御審議をいただいているというさなかであります。来年度以降のことについては、当然のことながら、また今年の秋以降、予算編成の中で、また状況の変化などを踏まえて検討していくことなので、何か一定の率で、毎年上がっていく方針を決めたとか、そんなことはないので、これは基本的にほかの事業も同じだと思います。

では次、ショートステイ事業について伺います。実質的な稼働率を施設ごとに示してください。また、現在希望する人のニーズに十分応えられているのか、伺います。

稼働率ですけれども、我々は毎月、利用の延べ人数などをいただいているところですけれども、その利用の日にちが重なったりですとか、あるいはちょっと月またぎ、あるいは空床の利用などもあるので、稼働率としてはお示しはできないんですけれども、ただ、各施設のほうを見ますと、おおむねショートステイの定員分の利用がいっぱいになっている施設なども多くある一方で、ショートステイを受け入れていない施設とか、利用者が少ないというような施設があるというところは認識しております。

都の発表では23区のショートステイの稼働率は約75％、コロナの影響や特養の定員拡充により需要が後退したと言われていますけれども、需要と供給のバランスについては自治体ごとに差が生じるため、多角的な視点での検証が必要であるとされています。区内のそれぞれの地域での需要と供給のバランス、そういったものを見ているのか。

今現在、ショートステイについて新たな整備というのは行ってはおりませんけれども、この間、特養の施設整備の関係の際には、東京都の方針などもありまして、特養整備の際、定員の１割、これを併設のショートステイということで進めてきたところです。そういうような関係もありますから、現状、７地域で施設のショートステイの定員が今ばらつきがあるというのは正直なところではあります。 　ただ、少しでも、このある資源を有効に活用して、多くの方に利用していただきたいと、そういうふうには思っております。

ショートステイは在宅介護を支える大切な事業です。人手不足がより深刻化することを考えれば、先手を打って対策を講じるべきではないでしょうか。危機感が足りないように感じます。介護人材の不足と現場の負担軽減は今や国を挙げて取り組むべき最重要課題の一つです。基礎自治体においてもそれは同じです。介護保険事業は、公の制度であり、国や自治体が責任を持って運営し、保険料を徴収している以上、いざというときに機能しないような現状では困るのです。極論国家的詐欺と言われてもおかしくないです。本来であれば、現場で困り果てている方に対し、行政のプロ、その職員組織のトップである区長がしっかりとリーダーシップを発揮し早期に解決するべき課題ですが、このように切迫した問題を見て区長は、介護施策の優先順位をどう捉えているのか、最後に伺って、終わります。

今、るる委員から厳しくいただきましたけれども、私どもも同じ思いのような感じを受けています。やっぱり現状を把握して、そこにやっぱりギャップをきちんと把握して、そこを基礎自治体としていかにやるか。ただ、少し委員と異なる部分があるとすれば、やはり国の役割、あるいは広域自治体としての東京都の役割、それと、一番身近な基礎自治体の役割、このあたりをどういうふうにバランスを取っていくか。そのあたりは、引き続きしっかり模索しながら、基礎自治体の適切な役割を区を挙げて果たしていく、ここはしっかりやっていきたいと。 　それと、先ほど保留になっていたやつ。今、委員長、よろしいでしょうか。

はい。

今確認しましたら、当該の説明会で、担当職員がお話ししたのは、今回の区との委託契約において、そういった返還金だとか、そういう話じゃなくて、今回の運営委託費の中には歳入で国庫補助も入っていますので──交付金です。その交付金の不適切な取扱いがほかの自治体等であって、それを会計検査院から指摘を受けたという事例が過去にあったんです。そのことについて、入念の意味で、こういう不適切な取扱いが現場でなされた場合には、会計検査が入ったときに、そこを指摘されて、これこれこういうふうになってしまうんだ。だから、そういう実例もあるから、お互いに気をつけましょうという話をしたというふうに確認いたしました。詳細は、今ちょっとこれ以上述べちゃうと、ちょっと時間がどんどん延びちゃうので、後ほど担当課長から委員のほうに詳細は直接お伝えしたいと、このように思います。

（午後　３時３５分　開議）

それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。 　今日は大分時間が押しているようでございますので、ぜひ理事者の皆様の御答弁、迅速かつ簡潔にお願いいたしますよう御協力をお願いいたします。 　それでは、維新・無所属議員団の質疑に入ります。 　それでは、松本みつひろ委員、質問項目をお知らせください。

路上喫煙について、提示はしませんが、杉並禁煙地区マップを踏まえて質問します。不妊治療費等助成、資料62番、養育費確保支援事業、43番、ベビーシッター利用費助成、65番、時間があれば子育て応援券についても伺います。 　歳入の款でも直前にも全力投球されている委員がいたので、違う角度から路上喫煙について伺います。修正後の計画でも路上喫煙ルールが守られていない地域での巡回指導を強化することが盛り込まれていましたが、区内の喫煙者の割合について調査されていないと思いますが、周辺調査等から現在どのくらいの方が喫煙者でいらっしゃると推測されるか伺います。

保健所では、３年に１回生活習慣行動調査を実施してございます。令和５年度実施したものでいきますと、喫煙に関する質問で、現在たばこを吸っていると回答した区民の割合は11.8％でした。20歳以上の区民は約49万3,000人いらっしゃるということになりますので、約５万8,000人強の喫煙者の区民がいると推測されます。

都の調査あたりから推測すると８万人ぐらいかなと思っていたんですけれども、いずれにせよ何万人後半の方々に対してちょっと申し訳ないんですが、質問を続けていきます。区内全域で禁止されている歩きたばこについて、最近の状況をどのように捉えているか伺います。

年２回、路上禁煙地区内で歩きたばこの定点観測、これを平成15年から行ってございます。年度や地区によって多少ばらつきがございますけれども、近年の増減でございますけれども、これまで全体で考えれば顕著な改善傾向が見られ、喫煙マナーの浸透は確実に進んでいるものと捉えております。

少し認識の違いがあるので、その辺をやっていきますけれども、喫煙者のマナー向上に係る取組について、現状で行っていることと課題について伺います。

現在、職員や民間委託による巡回パトロール、それから各種イベントでのマナー啓発活動、こちらを通じて喫煙マナーの浸透に努めているところでございます。課題でございますけれども、マナー違反者は、駅前や大通りでは減る傾向にある一方、通りから１本入った路地裏、そういったところで歩きたばこ、ポイ捨てが目立つ傾向にございます。こうした違反者は数多くはないと我々は捉えておりますけれども、毎日の通勤時間帯、それから常習性、これがあるために、その時間帯を捉えた指導、それからきめ細やかな巡回指導の設定、直ちに対応する機動力、これらが求められていると認識してございまして、また、改正健康増進法により屋内原則禁煙になったことから、飲食店での店先での喫煙者、これが目立つようになったことなどもあろうかと存じます。

路上禁煙地区は、危険度の高い６地区として、中央線４駅と高井戸駅、上井草駅の周辺が指定されています。今の御答弁も踏まえて、これを指定した当時の検討の経過と今般の見直しの必要性に関する見解を伺います。

路上禁煙地区につきましては、人通りが多くて、他の歩行者にやけど、それから服の焦げなど、歩きたばこや路上喫煙があった場合に極めて危険である地域、こちらや、たばこのポイ捨てが多い地域など著しく改善の必要がある地域を指定するものでございまして、指定に当たっては、区民意向調査で路上禁煙地区にすべき場所の問い、それから商店会、町会、警察、消防等を交えた生活安全協議会に複数回意見を聴取いたしまして、要望の多い駅周辺のうち、乗降客の多いＪＲ４駅周辺を指定してございます。その後、当初ＪＲ４駅周辺では路上禁煙地区の指定に効果が見られたんですけれども、私鉄駅周辺では歩きたばこ等の違反者数、これに変化が見られなかったために、新たに上井草、高井戸駅周辺を平成17年、こちらで追加してございます。見直しにつきましては、区民等からの相談、それから実情を勘案いたしまして、検討してございます。毎年度生活安全協議会にも確認を行っているところでございます。

少し具体的に見ていきますが、高井戸駅周辺については、一部神田川沿いの遊歩道が路上禁煙地区に指定されていますが、荻窪駅周辺の杉並禁煙地区マップを見ると、善福寺川沿いの遊歩道は路上禁煙地区に指定されていません。高齢者を中心とする地域住民の健康づくりの場として愛されているウオーキングコースだと認識していますが、善福寺川沿いの遊歩道上で喫煙することは可能なのか、伺います。

高井戸駅周辺の神田川遊歩道の一部でございますが、こちらは駅に近くて、人の往来も非常に多うございます。他の歩行者にもやけどなどの危険があることなどから、路上禁煙地区に指定したという経過がございます。路上禁煙地区以外の遊歩道につきましては、立ち止まって、それから必ずポケット灰皿等を使いポイ捨てをしない、それから往来する人の迷惑にならない配慮をすることの３点を守っていただいた上で喫煙が可能というふうに認識してございます。

桃二小の裏の教室のバルコニーの下とかで吸えちゃうということが今分かりました。 　荻窪地区の駅南側は、駅前通りと仲通り、すずらん通りとそれらに接続する一部の道路が路上禁煙地区に指定されています。区の健康事業を担う杉並保健所と荻窪高校の間の道路上では路上喫煙が認められているということでよいか、保健所所管に確認します。

路上禁煙地区のお尋ねでございますので、所管のほうからお答えさせていただきますけれども、喫煙マナーを遵守していただいた上ですが、喫煙は可能でございます。

無電柱化が進行する特別区道２０９６－１号線、杉並保健所前バス通りも、自転車駐車場のある交差点までは路上喫煙が認められているようです。歩道が狭く、自転車の交通量が多いことから、すれ違う際に困難があることなどが無電柱化の路線選定の中での理由に挙げられていましたが、路上禁煙地区に指定する必要はないか、所見を伺います。

路上禁煙地区の設定には、先ほど来申し上げているとおり、人の往来の状況とか地元の意向、そういったポイントがございまして、それを踏まえて、現段階では御指摘の路上禁煙地区の指定は考えてございません。

条例上の罰則としてこの路上禁煙地区内での歩きたばこは過料2,000円を設定していますが、路上喫煙防止指導員による徴収の実績は近年であるか確認します。

平成25年度10件を最後に、それ以降の実績はございません。これは以前行われた杉並版の事業仕分けにおきまして、費用対効果の観点などから外部評価委員会御指摘もございまして、過料徴収よりも啓発ということで現在啓発に努めておるところでございます。

過料徴収の費用対効果が悪いのはそうだろうなと思うんですけれども、啓発もなかなかうまくいっていないということは申し上げたいと思います。 　昨年10月で、清潔で美しい杉並区をみんなでつくる条例の全部改正条例制定から20年、今年10月で罰則適用開始から15年となりますが、杉並区生活安全及び環境美化に関する条例におけるルールの徹底及びマナーの向上の成果をどのように捉えているか、見解を伺います。

これも、例えば新型コロナの影響でございますとか、短期的に増減はしますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、調査結果や喫煙指導の実績、歩きたばこ、ポイ捨てのマナー違反者の数等の推移から見ますと、喫煙マナーの区民への浸透、これは進んでいると判断してございます。

区の現行条例の課題の一つとして、いわゆる加熱式たばこや電子たばこに関する規定が必ずしも明確ではありません。例えば東京都中央区の中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例では、歩きたばこの定義の中に「燃焼し、又は加熱したたばこを保持し」以下略とあり、加熱式たばこが規制の対象となっていることは明確です。杉並区では実務上、加熱式・電子たばこの歩行喫煙に対し、路上喫煙防止指導員による指導や過料徴収を行っているか、確認します。

まず一般的に、電子たばこと呼ばれるものにつきましては、またはその類いのものにつきましては、様々な種類がございます。その中で、加熱式のたばこにつきましては、加熱して水蒸気を吸引するものでございますけれども、吸い殻等のポイ捨ての問題もございまして、紙巻き同様に指導を行ってございます。なお、たばこの葉を使用していない未使用のもの、こちらについてはたばこ類似製品に分けられますので、指導の対象とはしていませんが、勘違いされることもあろうかと思いますので、喫煙所ということで、御利用をお願いしているところでございます。

確かにそこの部分の分かりづらさというのがあって、それで喫煙所へ行ってくださいというのが、御本人たちはあまり納得がいかなくて、喫煙所の手前で吸うみたいな行動が発生しているのかなということは感じている部分もあります。 　啓発の観点から、今お話しいただいた加熱式・電子たばこも区条例による規制の対象であることを明記することを求めておきます。 　加熱式・電子たばこの受動喫煙時の他者危害性について、杉並保健所の見解を伺います。

現在、加熱式たばこに関しましては、ニコチンが含まれておりますが、電子たばこについては、本国においてはニコチンが含まれたものは販売されてございません。ただし、ニコチンの有無にかかわらず、電子たばこには健康に影響を及ぼす可能性のある成分が含まれております。健康への影響に対する科学的根拠については不十分ですが、喫煙者や使用者だけでなく、他者にも健康被害を起こす可能性が高いとの見解が日本呼吸器学会からも示されており、国においても引き続き情報収集を行っているところと承知してございます。

明確なエビデンスには至っていないけれども、蓋然性が高いというところまでは今分かっているということなんだろうなと思っています。そのあたりが要因であることは承知しつつ、最後に伺いますけれども、路上喫煙の罰則規定について、路上喫煙を直接的に禁止する法律がないことから、警察による対応が実質的になされない状況と見ています。こういった中で区として国に立法措置を働きかける考え等がないか、この項の最後に確認します。

路上喫煙に関しましては、御指摘のような対応を行うよりも、それぞれの地域の実情、それから特性を踏まえて、この実情に合わせて喫煙対策を講じていくことが望ましいものと考えてございます。

私も啓発で何とかなるんじゃないかという期待はしているんですけれども、しかし、現状を見るに、なかなかちょっとモードを変えないといけないんじゃないかなという問題意識で今日は発言をさせていただきました。 　不妊治療費等助成に行きます。 　令和６年度当初予算が大きく減りました。理由を確認します。

令和４年４月から特定不妊治療が保険適用となりました。それまで保険適用外として治療を受けてきた方に対する費用助成を実施してきましたが、保険適用から２年が経過し、先進医療以外の補助が減ったことがより大きく減額しているものになってございます。まずは保険適用の治療を実施し、さらに必要な場合に、先進医療に移行されるものというふうに考えてございます。

まさにこういった経過をたどることを期待して提案していたので、提案していた者として非常にうれしく思っています。不妊治療の保険適用によって有効性の高い治療に早いタイミングでアクセスしやすくなり、そのことによって、高度不妊治療を必要とする方が減ったものと認識していて、よいことと思います。区の助成も６分の１以下に減ったということで非常にうれしく思っています。 　決算で聞きましたが、不妊専門相談事業の通年実施と回数制限について、令和６年度予算ではどのように対応しているか伺います。

ＬＩＮＥを活用した不妊相談事業については、令和６年度から通年事業として調整しているところでございます。ただし、回数制限については、これまで同様、無料が３回までというふうに実施していく予定になってございます。

回数も資料の中でいただいた初回の相談件数と延べ相談件数の割戻しから見れば、恐らく３回でかなりカバーできているということが理由なんだろうと思っています。いずれにせよ、そういった根拠に基づきながら、通年実施に至ったということについては評価したいなと思っているところです。 　根拠に基づいてといったところの話の関連で、立川市の当初予算案に保険適用の対象外である43歳から45歳の女性も含め、自費診療に対して１回最大５万円を回数無制限で補助する施策が示されています。保険適用の対象を43歳未満としたのは、妊産婦のデータに基づいた判断だったと承知していますが、43歳以上の出産率が高まるなど状況に変化があったのか、伺います。

43歳以上の方の出生率などは、年齢ごとに把握するようなことができないものですから、把握してございませんが、人口動態調査における区の出産総数における43歳以上の母親の出産した割合は、この10年間１％から２％で推移しており、変化がございません。43歳以上の国及び都の状況は把握できておりませんが、令和３年度に厚労省が発表しました出生に関する統計では、母の出生児平均年齢は上昇傾向にあり、晩産化が進んでおりますが、いわゆる第１子の平均年齢は平成27年から令和元年までの５年間は30.7歳というような形になって、横ばいというふうに認識してございます。

質問に当たって、私も情報収集はしたんですけれども、43歳以上での出産率が有意に高まっているというデータは今出ていないというところで、他市の話で僭越ながら、ＥＢＰＭの観点からははっきりしたことが言えない政策だなと思ってはいるんですが、成果が出ればそれはそれで喜ばしいことだと思っていますので、所管としても注視していただければと思っています。 　養育費確保支援事業に行きます。 　資料43を頂きました。養育費立替保証の支援を行っている自治体は、23区中、杉並区を含めて11区ありますが、保証会社との契約を必須としているのは当区だけでした。この理由について説明を求めます。

本区におきましては、養育費の迅速な支払い、これがまずは最優先と考えまして、支払いまで多くの時間と手間が抑えられる保証会社との契約を行った際の費用に対する助成を令和３年度より開始いたしまして、その後追加して公正証書の作成費用に対する助成を実施してまいりました。公正証書の作成に対する助成のみを単独で行った場合、助成の件数が上昇する可能性はもちろんあるんですけれども、養育費が支払われるまでには様々な手続があります。ですので、公正証書の作成件数が伸びたからといっても、そのことで養育費が早急に払われるということにつながらない懸念もあると認識しております。

成果につながるところに助成を出すという発想はすごくいいなと思うんですけれども、ただ、この事業を始めるまでの議論の中で、やっぱり公正証書を巻くということ自体の心理的なプレッシャーというものが１つ適正な養育費の支払いにつながってくるというお話があったと思うんです。そういった面で見ても、区のホームページにその一連の流れを示すイメージ図が載っていますけれども、公正証書の文書取決めが１番になっていて、保証書は２番という形になっているので、これは順番がちょっと今あべこべになっちゃっているんじゃないかなということに懸念を持っています。 　そういった面では、先に公正証書の作成支援があって、その後希望者に保証会社との契約支援、これはこれで重要なことだと認識していますので、この順番でやったほうがいいんじゃないかと思いますが、見解を伺います。

委員御指摘のとおり、今後は件数の推移を見ながら助成の在り方については考えてまいりたいと思っております。

では、ベビーシッター利用費助成に行きます。 　資料65を頂きました。これは既に実施している自治体と比較すると、小学校入学前の子供を利用対象とする自治体が多い中、小学生も対象としている自治体が幾つかありました。それらの自治体はどういった判断や手続を経て小学生も対象としているか、伺います。

他自治体がどう判断したかというのは少し御答弁が難しいんですが、ベビーシッター利用支援事業は都の補助事業となってございまして、補助要綱上、令和６年度までに学童クラブの待機児童ゼロを達成するという具体的な計画を策定した場合に、未就学児に加えまして、小学１年から３年生までを対象とすることができるということになっておりますが、当区においてはちょっと難しい状況もありまして、助成の対象とはなっていない状況となってございます。

確かに時限的な部分で待機児童解消というものはまだ描き切れていないというところで理解をしました。文京区は小学校１から３年生については、病児病後児のみを対象としています。杉並区内の病児保育施設の活用条件について区の見解を伺います。

区内の病児保育につきましては、事業開始当初から就学前までの乳幼児を対象としております。保育室やトイレ、手洗い場などのハード面や、保育士さんの配置、ソフト面において、乳幼児を前提にしているため、現在の仕様のまま、小学生を対象とするということは難しいものと考えております。

そういった面では、ベビーシッターさんを活用して、そこに対応するということは、１つなるほどなと思って見ている部分があります。 　病児保育全体の話でいっても、やっぱり性質上かなり繁閑が激しい。空いているときはすごい空いているけれども、混んでいるときは全然予約が取れないという状況がありますけれども、繁忙期に合わせて多数の病児保育室を設置するのではなく、病児・病後児対応のベビーシッターを、言い方はすごくよくないんですけれども、需要の調整弁として活用するという発想で注目すべきものと考えています。杉並区でもそういった対応が必要ではないかと思っておりますが、このことについて見解を伺います。

来年度、確かに繁閑が激しいので、来年度開始する当区のベビーシッター利用支援事業は、東京都のベビーシッター利用支援事業補助金を活用したものですので、認定事業者の中には病児・病後児対応のシッターもおります。なので、病児保育室とベビーシッターのどちらを活用するか、利用者の方が御選択いただき、その方の御事情に合わせてお使いいただければ、このように考えてございます。

ぜひそういった形で周知が伝わるようにお願いしたいと思います。 　以上です。

それでは、鈴木ちづる委員、質問項目をお知らせください。

学童保育について、受給者証認定交付について、緊急時対応計画、介護ロボット、福祉人材の確保育成について、時間があれば余暇活動情報ウェブサイト、資料は予算書、区政経営計画書、資料の196番です。 　学童保育についてです。 　特別な支援が必要な児童が、中学生になっても学童を利用したいというお声を基にした、私からの一般質問を２月15日にいたしました。御答弁の中で、区が独自事業として実施する場合には、障害のある中学生を対象に含むことについて、制度的な制約はないとのことでしたが、ただし、主な課題が２つあり、１つ目の課題、小学生と中学生の発達差、体格差に応じた適切な育成環境の構築や安全確保の面での課題、２つ目が、国や都の財政支援の対象外となる財政面での課題とのことでした。この１つ目の課題について、例えば児童と保護者の事情をすり合わせの上、点数で公平に判断してはいかがでしょうか、見解を伺います。

一般質問で御答弁をさせていただいた趣旨でございますが、学童クラブの在籍児童は、小学１年生から３年生までが全体のおよそ９割を占めてございまして、そうした小学校低学年のお子さんと成長期にある中学生のお子さんを同じ場所でお預かりする場合に、安全面での課題があるということをお示しさせていただいたものでございます。こうしたことから、指数での工夫という形での解決は少し難しいのかなと感じておるところです。

５年生から６年生になるときの体格差というのもそのとき相談に乗っていただけたかと思うので、そのあたりもぜひ考えていただけたらと思います。 　２つ目の課題の財政の支援の対象外だということなんですが、仮に実費を保護者負担にした場合、おおむね月幾らになるものなのでしょうか、教えてください。

大変恐縮ですが、受入れの前提が整っていない状況ですので、ちょっと現時点で費用を算出することは困難な状況となってございます。

学童に在籍をする特別の支援が必要な６年生の過去３年間の人数の推移を教えてください。

過去３年の小学６年生の特別支援児童の推移でございますが、令和５年度13名、令和４年度17名、令和３年度14名となっております。

令和５年度の学童在籍児童のうち、特別な支援の必要な児童の総数が195人、１年生は51人で、６年生は13人です。杉並区内の学童の数に比べて、６年生が13人なので、平たく計算すると、１か所に１人在籍しているかどうかの状況です。区独自の事業にする場合の考え方の参考として、余暇の移動支援事業での時間超過の際などの条件外の利用の場合、事業者規定などによる別料金で全額を利用者負担となりますが、そういった負担をしてでも利用したい、それくらい切実な保護者の気持ちでもあります。仮に13人全員が中学１年生も学童を利用したとして、これは本当に仮なんですが、もし、杉並区独自の事業とした場合、どれくらいの予算が必要と考えていらっしゃいますでしょうか。

先ほどの答弁とも重なり恐縮ではございますが、費用を算出するためには、例えば指定学童クラブのような拠点で受け入れるのかどうかという受入れの方式をはじめ、環境面でのハード面だったり、あとは人員配置など、ソフト面の検討も新たに必要となりますので、現時点でちょっと費用を算出することは困難となってございます。

ほかの区を参考にした障害のある児童生徒の居場所にも期待をしております。その実施は令和８年度からということなので、それまでの中学生はどのようにすればよいのでしょうか、ちょっとあえて質問させていただきます。

今おっしゃっていただいたように、実行計画改定をさせていただいた中で、令和８年度に向けて中学生以降の障害児の居場所というのを障害者施策分野と我々は連携しながら検討していきたいなと考えておるところでございます。 　今現在は、やはり放デイをお使いいただいたり、あと児童館も障害のあるお子様の居場所として一部機能している面もございますので、こういったところをお使いいただいて、今後に向けてはしっかり検討を続けていきたいと、そのように考えているところです。

新しく障害児の居場所がもしできたとしても、小学生の間、健常の子供たちとインクルーシブな居場所である学童で過ごすことができた児童たちなので、義務教育の間、放課後の居場所の複数の選択肢が欲しいわけです。このたび丁寧に御答弁いただきましたので、課題がはっきりしてまいりました。ぜひ今後、杉並区独自の事業も含めて居場所の検討をしていただく要望といたします。 　次に、受給者証認定交付についてです。 　移動支援事業、日帰りショートステイ事業、代筆・代読支援事業の各サービスの受給者証が令和６年１月以降から地域生活支援事業受給者証として、１枚の受給者証で発行されました。これが１枚に合わせられた経緯を伺います。

以前より御要望いただいていたところですが、令和６年１月より障害福祉サービスを管理するシステムを新しいものに入替えをした際に、パッケージとなっておりましたので、今回１枚の受給者証にしたものでございます。

区の予算として、この予算書に載るのは予算201ページの移動支援事業、日帰りショートステイ事業ですが、この両方の予算が少し減っていることと、この受給者証発行手続変更とは何か関連がありますでしょうか。

どちらの事業ともに、令和５年度の実績を踏まえた予算計上をしておりまして、受給者証発行手続とは関係はございません。

実績を踏まえたぎりぎりの金額の予算ということなのかなと思っております。当事者からすると、ここの予算が減ったことに対してやはり不安があるのですが、いかがでしょうか。

利用状況に応じて予算計上しておりますので、大丈夫だとは思いますが、万が一足りない場合には、補正予算として計上させていただきたいと考えております。

補正をしていただけるとのことで安心いたしました。学齢期の障害児の保護者としては、もう様々な支援を受けられていることが本当にありがたいのでありますが、移動支援、放課後等デイサービス、短期入所、日帰りショートステイと４枚の受給者証がうちにもあり、更新のお手紙がばらばらに来て、紙で郵送して更新という手続が非常に複雑だと感じておりました。今回、まず２つが１枚になり、素直にうれしく感じました。今後、例えば情報をウェブ上のマイページでチェックできるといった方向への検討はありますでしょうか。

委員おっしゃっていただいたウェブ上の手続等については、保護者の方からも御要望いただいているところですが、御指摘を踏まえ、今後研究してまいりたいと存じます。

以下、時間の関係で詳細に及ぶ質問は今後の一般質問で行うこととして、時間まで伺ってまいります。 　緊急時対応計画についてです。 　介護者が本人の介護を適切に行うことができないような緊急時のために作成する緊急時対応計画について、そもそも障害児者の個別支援計画を作成する事業所の作成担当者の方には既にかなり負担になっているという現状は御存じだと思います。ここに緊急時の対応の計画をプラスすると、事業所は例えば新規の障害児者を受け付けることがもうできないであるとか、当事者は、ほかの区のように、自分で計画を立てなければならないなどの課題が想定できます。これらの課題の解決のためのこちらは支援整備と捉えてよろしいでしょうか。見解を求めます。

緊急時対応計画の作成の負担のお声があることは所管としても承知しております。こうしたことを踏まえまして、令和５年度地域相談支援センターすまいるの職員が、事業所に代わり緊急時対応計画を作成できるように見直し等も行っておりまして、委員御指摘のとおり、課題解決のための支援を行っているところでございます。

そうしますと、今後は、緊急時対応計画を立てるために、すまいるに出向いたり、またはすまいるの職員さんがいつもの計画を立てる事業所に来てくださったり、あるいは自宅に来てくださったりということもあり得るのでしょうか。

個別の事例それぞれでございますけれども、訪問へ行ったりとか、事業者と一緒に作成を検討するなど、個別に応じて対応してまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。確認なんですが、この緊急時というのはあくまでも災害等ではない平時の介護者の緊急時ということでよいでしょうか。

委員の御指摘のとおりでございます。

次に、介護ロボット等導入についてです。高齢者施設で既に運用されていて、このたび障害者施設においても新規事業として安定的なサービス提供と、ケアラーのケアの観点で、介護ロボットなどの導入ということですが、例えばロボケアセンターのサイボーグを装着して、介護、介助する、こういったものと理解してよろしいでしょうか。

来年度の新たな取組として、今回予算案に盛り込んだものでございますが、現時点において具体的な機器を決めているわけではございません。障害者種別によって有効となるロボットというのは様々なのかなというふうに考えておりまして、区立の障害者通所施設がございますので、そこで少しどういったものが有効かというのを研究して、導入を加速化させていきたい、そういったことで考えてございます。

これから検討していくということなんですが、例えば身体の障害の方に対する介護者側のサイボーグを装着したりという、身体障害への支援というのは想像ができやすいんですが、知的障害への支援というのは、例えばどんなものを想定されているか、分かればお願いいたします。

まさにこれから検討というところなんですが、例えばコミュニケーション支援、そういったベクトルでの検討もあったりだとか、身体、知的問わず、服薬、薬を飲まれている方とかもいらっしゃるかと思いますので、そういった服薬を管理するロボットもあるというふうに聞いておりますので、真に職員の負担軽減につながるという観点から、幅広に検討してまいりたい、そのように考えてございます。

ぜひ当事者や介助者さんの声を聞いたりしながら検討を進めていっていただきたいと思います。 　今後、試行の流れは大体理解いたしました。介助者のためだけではなく、本人の生活の質の向上のためにもこういった機器や技術がどんどん活用されていくことを望みます。 　福祉人材の確保、育成についてです。障害分野の介護職員初任者研修等の受講料の一部助成の額を教えてください。ケアマネジャーなどに対する法定研修受講料の助成のように半額、または全額を出してでも働き手が欲しいところだと思いますが、いかがでしょうか。

助成額ですけれども、介護職員初任者研修は８万円を上限に、受講料の９割を助成、あと介護職員実務者研修では12万円を上限に、受講料８割を助成することとして所要経費を計上してございます。

そこの事業所で働くということが決まっていなくても、やはり最初にその方にお金を助成して資格を取っていただいて、もう一人でもケアをする人のケアをしていっていただきたいなと思います。今後、福祉の検討の際には、事業者やケアをする人たちからの声を積極的に聞いていただきたいですが、いかがでしょうか。

介護人材の不足など、福祉人材の確保、育成は区としても喫緊の課題だと認識しております。これまでも事業者向けの実態調査や、定期的に事業者や施設との連絡会を通してお声等を聞いているところですけれども、今後も引き続き、これらの方々の意見をお聞きしながら、福祉人材の育成、確保と取組を推進してまいりたいと存じます。

よろしくお願いいたします。 　最後に、障害者の余暇活動情報ウェブサイトについて伺います。 　このウェブサイトというのはどのようなものなのでしょうか。支援者や事業者にも使いやすいサイトを期待しておりますが、詳細を伺います。

現在開設しております高齢者部門等で使っている在宅医療・介護保険サービス事業者・地域の集いの場情報検索システムというのがありまして、それを参考に、余暇活動の場所の情報や障害福祉サービス事業者の情報を検索できるサイトとする予定でございます。事業者情報では、利用者の方が空き情報も検索できるようにするなど、工夫をしてまいりたいと存じます。

その空き情報というのが本当に必要としておりますので、よろしくお願いいたします。 　障害福祉は施してもらうだけではなく、今後はより一層、障害者本人のための社会での自己有用感のためにも、当事者と共に施策をつくっていっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

以上で維新・無所属議員団の質疑は終了いたしました。 　区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。 　それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。

終活について、それから認知症支援、特にチームオレンジについてです。使う資料は、高齢者施策推進計画、区政経営計画書92ページ、それから予算書です。 　まず、終活について、昨年の決特でも終活について取り上げましたけれども、杉並区では、ケア２４での家族介護者教室での終活やエンディングノートの書き方などは行っているものの、終活全般に関わる仕組みについてはまだまだかなとの印象を受けました。しかし、その後、高齢者施策推進計画の取組方針３の事業の一つとして終活の支援というのが入りました。新たな事業として位置づけられたと受け止めましたが、今後の展開として、区としての考えを伺います。

終活につきましては、新たに策定いたしました高齢者施策推進計画の取組の一つに位置づけております。御指摘のとおり、まだ緒に就いたばかりの段階と認識しておりますが、今後どのように展開していくかにつきましては、東京都が開始を予定している助成制度や他自治体の動向を踏まえながら考えてまいりたいと存じます。

よろしくお願いいたします。 　終活は、主に葬儀やお墓、遺品整理など、御自分の死後のことを生前から決めておく活動のことが多く取り上げられますけれども、今日は別の視点から終活を考えたいと思います。最近目にするようになったアドバンス・ケア・プランニング──以下、ＡＣＰと言いますけれども、人生会議という愛称もついています。区はこのことを認識していますか。どういうものか説明をお願いします。

厚生労働省が御指摘の人生会議につきまして普及啓発をしていることは承知しております。それからまた、東京都におきましても、アドバンス・ケア・プランニング、これがＡＣＰですが、この普及啓発の冊子などを作成して配布している、そういったことなども存じております。これらの活動ですが、将来医療や介護が必要なときに、誰とどのように過ごしたいか、また家族や関係者と共に考えてまとめておく取組であるかと存じております。

このＡＣＰの取組が生まれた背景についても伺います。

この取組ですが、1980年代から欧米を中心に広がったものでして、御自分が希望する医療を受けるために、事前指示書というものの作成が広まっていたそうですが、この事前指示書だけでは本人の意思が十分反映できていない、そういったことがアメリカの調査で分かり、それを基にしまして、本人の考えや価値観を信頼できる家族などと事前に話し合っていなかったことが要因だとされ、そこで生まれたのがＡＣＰの概念だというふうに理解しております。

最後のときに、どんな医療やケアを受けたいのか、特に受けたくないのかということの意思表明が結構ポイントかなというふうに私は思っています。 　杉並区では、現在行っているエンディングノートの書き方や終活講座などに加えて、この人生会議の取組も併せて、ＡＣＰ啓発のための講座を開催してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

終活に当たりまして、こういった視点も大切ではないかと考えております。また、国や東京都、それからほかの自治体などはこういった取組があるかどうか確認し、調査研究してまいりたいと存じます。

ぜひ杉並からでも始めていただけたらと思います。 　この人生会議は全ての人がしなければならないというものではないので、そちらの配慮は必要ですけれども、本人や御家族にその意思がある場合、ケア２４への相談や、ケアプランの作成時にこのＡＣＰの視点を取り入れる支援が今後必要になってくると思いますが、区の認識を伺います。

先ほども申し上げましたが、これから国、東京都、それからほかの自治体などはどういった取組をしていくか、そういったことなども参考にしつつ、区としても考えてまいりたいと存じます。

少し前になりますが、2017年の厚労省の調査では、事前に話し合うことや繰り返し話し合うことに賛成と答えた方が約65％、それに対し実際に話し合っているは約40％でした。自宅や施設で高齢者の体調が急変したら、誰もが救急車を呼ぶと思います。しかし、救命というよりみとりに近い方の搬送がされ、結果として、本人が望まない延命措置につながるケースも少なくないと言われています。もう10年以上前になりますけれども、世田谷区の特養芦花ホームで常勤の配置医をしている石飛幸三先生の平穏死の講演会を聞いたことが私の中にずっと残り続けています。死に方上手、誰にもやってくる死という自然の摂理をどう受け止めるのか、身を軽くして死を迎えるという話に目からうろこでした。私はＡＣＰのことを考える中で、はるか昔に聞いたこの平穏死とつながりました。多死社会に向かう現実に対して、終末期の胃ろうなどの行き過ぎた延命治療の是非についても考える時期に来ていると思います。 　石飛先生は、何が何でも生きてほしいと負荷のかかる医療を施した結果、ぼろぼろになるのは医療を受ける本人だけでなく、医療を進めた家族も同じだと、変わり果てた家族の姿を見て、初めて必要以上の医療を後悔する人は数知れないと、そして医療を施さないことは見捨てることではなく、一度きりの命を、最後まで人間らしく豊かに生きるための一つの方法だとおっしゃっています。このような考え方に対して区はどのような見解をお持ちですか、伺います。

高齢者施策推進計画の取組方針３におきましても、高齢者の個々の人権が尊重され、住み慣れた地域で安心して生活することが目指す姿の一つとして掲げられています。このことは一度きりの命を最後まで人間らしく豊かに生きることを提唱する考えと軌を一にするものではないかと考えます。

では次に、認知症施策について、今日は主にチームオレンジについて伺いますが、認知症施策推進大綱では、2025年までに全市町村でチームオレンジの整備が掲げられており、杉並区でも2026年度にはケア２４各１チームの20のチームオレンジの設置を目標にしています。まず、チームオレンジとはどのような取組なのか、また、現在の設置状況について伺います。

チームオレンジにつきましては、令和３年度より認知症サポーターがチームとなって活動するため、ケア２４ごとに立ち上げ、認知症の人や家族の人とともに、交流や見守りなどの活動を行っているものです。本年２月末日で12のチームが設置されております。

チームオレンジのメンバーは、認知症サポーターがさらにステップアップ講座を受けた人がなるということですが、認知症本人もメンバーとしていくことが望まれるとしていて、同様に認知症サポーター養成講座やステップアップ講座を認知症御本人も受けたりするのでしょうか。

認知症の御本人も受けることができます。

認知症サポーター養成講座の企画立案を担い、講師役を務めるキャラバン・メイト、このキャラバン・メイトは区内に何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

令和５年度は343人が登録されています。

キャラバン・メイトのチームオレンジとの関わりについて伺います。

チームオレンジのチームリーダー、またはメンバーとなり、活動に関わるほか、認知症に関する相談を受けた際には、必要に応じて専門機関につなぐなどの役割を担うものであると認識しております。

現在ステップアップ講座はどのような形で行われているのでしょうか。ケア２４ごとなのか、また、講座内容は共通なのか、受講修了した人は何人になっているのか、伺います。

ケア２４ごとにステップアップ講座を行いまして、受講者につきましては、後ほどまたお調べしてお伝えいたします。

現在結成されているチームの状況ですけれども、チームメンバーの属性やどのような取組が行われているのか、伺います。また、区として目指したい在り方はどのようなものか。

それぞれのチームオレンジは認知症の本人、御家族、ケア２４の職員、チームによっては介護サービスの事業所職員や民生委員、地域住民、商店街関係者などにより構成されています。そうした活動としましては、交流や見守り、茶話会、ウオーキング、体操、勉強会など様々な取組を行っています。区としましては、当面各ケア２４にチーム設置することを目指し、認知症の御本人や御家族の参加も得て、より充実した活用につながるよう取り組んでいく考えです。

日頃から高齢者の見守り支援に関わっている方の参加は欠かせないと思いますが、現在、日常的に高齢者の見守りを行う仕組みはどのようなことがあるのか、伺います。

、緊急通報システムや徘回高齢者探索システムなどのＩＣＴを活用した見守り実習を行っており、引き続き支援されている方々の参画を促してまいりたいと存じます。

のあんしん協力員及び協力機関は現在どのくらいになっているのか確認するとともに、どのように機能しているのか確認します。

により区に登録したあんしん協力員は、地域の高齢者の見守りや声かけなどを行い、支援を要する高齢者をケア２４につなぐなどしております。また、区と覚書を交わしましたあんしん協力機関ですが、例えば新聞販売店、宅配業者といった協力機関の団体は、それぞれ配達や配送時などの見守りを行う中、居住者の例えば新聞や郵送物などのたまり具合を見て、区に連絡をし、安否確認につなげるなどの対応を行っていただいております。

分かりました。認知症関連を切り取っても、ケア２４の役割の重要性がますます高まっています。ほかにも生活支援体制整備事業や新たに始まる重層的支援体制整備など、守備範囲も広がり、業務量もどんどん増えて職員が疲弊していかなければよいと感じているところです。 　来年度、地域包括支援センターの機能強化とありますが、何に対しどのくらい予算が拡充されたのか、伺います。

新年度予算では地域包括支援センター、ケア２４の運営事業者に対する財政支援の拡充といたしまして、１億1,019万余を増額いたしました。これはケア２４運営委託費の8,519万余と、生活支援体制整備事業における職員の人件費増2,500万を合わせた金額であり、相応の機能強化が図れるものと考えております。

それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。

新型コロナワクチンの健康被害について、給水スポットの拡充について、太陽熱温水器について伺います。使う資料はナンバー250です。 　新型コロナワクチンの健康被害について、まず新型コロナワクチン副反応疑いとして報告される症状がどういうものか、そのうち重いとされるものはどういうものか、確認します。

新型コロナウイルスワクチンの予防接種後、副反応疑い、報告書で報告が求められている症状は、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎、熱性痙攣、その他医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、次の３つに該当するものです。１つ目は、入院治療を必要とする者、２つ目は、死亡、身体の機能の障害に至る者、３つ目は、死亡もしくは身体の機能の障害に至る恐れのある者となっております。また、けいれん、ギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎、血小板減少性紫斑病、血管炎、無菌性髄膜炎、脳炎・脳症、関節炎、脊髄炎、心膜炎、顔面神経麻痺、血管迷走神経反射についても報告を積極的に検討するよう厚生労働省から医師に対して示されています。また、重いものとして報告されるものは、１死亡、２障害、３死亡につながるおそれ、４障害につながるおそれ、５入院、６今申し上げた１から５に準じて重い、７後世代における先天性の疾病または異常と認められるものとされております。

副反応疑いというのは、報告があるのはただの発熱とかはれたとか軽いものではなく、相当重いものが報告されているということです。直近の国に副反応疑い報告のあった件数と、そのうちの重いとされた件数、死亡の件数を確認します。

昨年10月29日発表の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会の資料によりますと、医療機関からの副反応疑い報告件数は３万6,707件、うち重篤8,841件、死亡1,617件、製造販売業者からの副反応疑い報告件数は２万8,102件うち重篤は記載なし、うち死亡は2,080件となっています。

相変わらずすごい数の健康被害、そして死者が出ています。報道が少ないことのおかしさを感じずにいられません。毎回資料を請求させていただいていますが、区内の新型コロナワクチン接種による副反応疑い報告について、全体の件数、重いとされた件数、死亡の件数を伺います。

本年２月13日時点の区民の新型コロナワクチン接種の副反応疑い報告件数は全体で83件、そのうち重いは29人、死亡は８人でした。

前回資料を出してもらった昨年９月から半年の間に増えたのは17歳男子２名です。コロナが５類になってほとんど重篤になることはないコロナ感染症の重症化を防ぐために、元気な17歳の子供に被害が出ていることは本当に重大なことです。10代までの報告の中に、重いは何件あるか確認します。

重い29人のうち、10代までの報告は５人でした。

大変な数です。これまで見てきたことをどう捉えているか、また数についてホームページで公表して、区民に事実を知らせてほしいと毎回求めていますが、いかがか伺います。

ワクチンの接種後には副反応が生じることがあり、副反応をなくすことは困難です。接種によって得られる利益と副反応などのリスクを比較して、接種の是非を判断する必要があります。副反応疑い報告では、ワクチンとの関係があるか、偶発的なもの、他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告され、こうした事例を含めて報告のあった事例を国が公表しています。日常生活の中では様々な事象が偶発的に発生しており、ワクチン接種の有無にかかわらず、死亡や急病といった事象が発生しています。接種の後に生じた事象も、それだけでは因果関係があるかどうか分からないことに注意が必要であるため、同じような事例の頻度や、自然発生と比べて多いかどうか、諸外国における同様の評価の状況などを参考にしながら、国が評価するものと考えております。 　また、これまでお答えしているとおり、区が独自に評価することのない区内副反応数については、区として公表する考えはございません。

健康被害救済制度の申請件数、認定件数、否認定の件数を伺います。

本年２月末までで、救済制度申請件数は56件、うち認定されたのは31件、否認は７件です。

認定件数、否認定の年代ごとの内訳を伺います。

認定は、10代２人、20代３人、30代６人、40代３人、50代12人、60代２人、70代１人、80代２人でした。また否認は、20代３人、50代２人、70代１人、80代１人でした。

死亡した方の申請件数、認定件数、否認定の件数について確認します。

死亡した方の申請件数は６件、うち認定件数は１件、残り５件は審査中で否認の件数はございません。

コロナワクチン副反応の相談件数が208件となっています。その中に救済制度に申請したいが、医師が副反応と認めないという相談は含まれているか、また含まれている場合、どの程度あるか伺います。

医師が副反応と認めず、書類を書いてもらえないという相談はございますが、件数は把握しておりません。

そういうときにどんな対応をしているんでしょうか。

そのような場合は、まずその接種した医師じゃなくても、ほかの医師でもそのような書類を書いてもらうことがございますのでということで御案内をしております。最終的には、医療機関や製造販売業者からの報告のほかに、区が被接種者、または保護者から予防接種の後に発生した健康被害に関して相談を受けた場合、保護者報告という形の制度もあるというような御案内もしておりますし、ホームページにも既に御案内しているところでございます。

全国有志医師の会というのがあって、積極的にそういう副反応の相談を受け付けていますので、ぜひそういったことも御案内していただければと思います。 　次に、給水スポットの拡充について伺います。 　区政経営計画書131ページに、区立施設の給水スポットの拡充、マイボトルの普及促進が拡充されるとあり、大変うれしく思いました。ボトル対応型給水機を区役所本庁舎や区立施設に４か所増設するとありますが、どこに増設されるのか、伺います。

新たにコミュニティふらっとですとか、区民集会所、ゆうゆう館で増設する予定でございます。

区役所本庁舎にはないですか。

現在設置しているものを継続して設置する予定でございます。

2019年９月の一般質問で横浜市の事例を紹介しました。市のホームページで自分の水筒に給水できるマイボトルスポットをマッピングした地図を見られ、自分がいる近くの給水スポットを検索できるようになっています。客がコーヒーやお茶などを購入する際に持参したマイボトルに入れるサービスを行っている店。お水などを無料で提供する店や施設などもマッピングされています。そして様々なサービスを実施している施設や店舗をホームページで募り、登録をしてもらい、そこにマイボトル使いますと書かれたステッカーやのぼりなどのＰＲツールを提供しています。今後このような取組を検討いただきたいと思いますが、いかがか伺います。

給水マップについては、Tokyowater Drinking Stationですとか、民間においても情報提供アプリが提供されておりますので、区の給水機についても掲載されているものもございます。区民が使いやすい情報提供の方法を検討してまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。 　横浜市の公共施設でマッピングされている約120か所は、既存の冷水機から自分で水をくんでもらう形式のところがほとんどだそうです。冷水機の横にマイボトルに給水できますと掲示する取組は、本庁舎や地域区民センターで始めていただきましたが、さらに給水機が設置されている全区立施設に広げ、施設の外にステッカーやのぼりで給水スポットであることをアピールしてほしいと思いますが、見解を伺います。

委員の御指摘も踏まえ、区立施設の給水スポットのアピールについては、関係所管とも連携の上、効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。

区が行うとしているマイボトルを使う人を増やすための一連の取組を「広報すぎなみ」でアピールし、周知を広げてほしいと思います。従来の給水機をマイボトルに給水できるものとして捉え直してもらうことで取組を進めてほしいと思いますが、見解を伺います。

現在、区役所設置のボトル対応型給水機は、１か月の使用量からペットボトルとＣＯ２排出量の削減量についてお知らせして、意識醸成を図ってございます。このような取組を周知するなど、従来の給水機を含めた効果的な情報提供などを検討し、今後も機会を捉えて広報ですとかホームページ、イベントなどで普及啓発を図って、区民等の意識醸成に努めてまいりたいと思います。

次に、太陽熱温水器について伺います。 　2022年度決算特別委員会で、太陽熱温水器の助成件数が少ないことについて取り上げました。直近の助成件数を確認します。

令和３年度、４年度につきましては、強制循環式について、それぞれ１器の実績がございましたが、今年度は実績がございませんでした。

生活者ネットワークの予算要望では、毎年、太陽熱温水器の有効性を積極的に発信し、設置が進むよう情報提供を行うことを求めてきました。区からは例年どおり進めるとの回答がありましたが、どのように進めているのか伺います。

事業者団体の学習会などで太陽熱温水器が区の補助対象となることについて周知してございます。

区内の民間施設でお湯をたくさん使うと考えられる施設、高齢者や障害者のグループホームや特養、有料老人ホーム、病院などの宿泊を伴う施設で屋根が広く、太陽光発電機器を設置すると同時に、太陽熱温水器も設置できる広さがあるところが多いのではないでしょうか。そのような施設で太陽熱温水器を導入することの効果について、区はどのように認識しているか伺います。

御指摘の太陽熱温水器は、エネルギーの変換効率がいいものと認識しておりますが、太陽光発電も太陽光のエネルギーの利用といった点では同じでございます。双方ともメリット、デメリットがあり、導入コストも異なっておりますので、それぞれ消費者である事業者が事業所において適したものを選択すべきものと考えてございます。

太陽光発電と比較して非常に熱利用の効率がいい太陽熱利用ですが、太陽光発電に比べて周知が進んでいないと思っています。まずは区内のＣＯ２削減に向けて導入で利益を得やすい事業者への周知啓発に取り組むこと、個人に向けた学習会を行うことなど検討いただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

太陽熱温水器と太陽光発電システムの利用は、いずれも太陽光エネルギー自体にコストはゼロでございますが、その性能は天候に左右されることや、設置コスト、利用形態など総合的に判断されるものと考えております。そのため、これまでも事業者団体の学習会などにおける助成の周知やロビー展ですとか、区主催のイベント等で区の助成金関連情報を提供してまいりましたが、今後もこれらの機会に太陽熱温水器を含め区民、事業者がそれぞれの生活環境に合った機器を選択できるように、周知の工夫を努めてまいりたいと考えております。

先ほどＨＰＶワクチンの接種を男子に勧めようという質疑がありましたが、混合がんというのは非常に出現率が低く、10万人当たり0.9人です。副反応は、10万人当たり100人、重い副反応が10万人当たり55人で、リスクとベネフィットを比べたときに、リスクのほうが高いと思っています。導入に当たっては、慎重にしていただきますよう、見解を伺います。

先ほど答弁したとおり、ＨＰＶワクチンが今回は予算には計上しておりませんが、もし全てのワクチンに当てはまることですけれども、接種をしていただく際にはメリット、デメリットをお伝えしていただいて、本人が納得していただいて接種いただけるような体制にしていきたいというふうに考えておりますので、そのように周知もしていきたいと考えております。

以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。 　れいわを耕すの質疑に入ります。 　それでは、山名かなこ委員、質問項目をお知らせください。

母子女性家庭相談事業について、使う資料は予算書になります。 　まずこちらの相談事業は、保護、更生を法的根拠に、売春防止法に基づいて設立されているものですが、これまでの相談事業の目的と、実際にどういうことをしているのか伺います。

婦人保護事業は、売春防止法などに基づきまして設立されました。ただ、その後、事業に求められますものが、時代の変容と相談ニーズの多様化に応じまして、転落を防止して、更生を図ることということから、女性の人権を守ることと変化する中で、今、日常生活を営む上で何らかの問題を有する女性につきまして、広く相談をいただいております。具体的には、性的な行動を含めまして、様々な問題を有する女性に対して、その対応に応じて、生活援護などを行ってございます。そして、緊急に守ってもらいたい、緊急保護を必要とするような方につきましては、東京都の女性相談センターなどと関連しまして、避難場所の確保なんかを行いまして、必要な措置をとってございます。

この事業ですが、売春防止法に基づくものから、この４月から困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づくものに変更される予定になっています。1956年の売春防止法第４章の保護更生及び第３章の補導処分から切り離すことが大きなポイントになる予定ですが、これに伴い相談事業の目的や理念にはどういった変更があるのでしょうか。

御指摘のとおり、これまでは改正される売春防止法に基づきまして、転落の防止、保護、更生のために、相談、支援を行うことを重視してございました。そこでは、転落防止のために、女性をまず保護し、更生するということが重視されてございました。これに対しまして、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の基本理念は、女性の抱える問題が複雑化する中で、女性の意思を尊重しまして、問題とその背景、心身の状況に応じた最適な支援を行っていこうということにございます。実務上、現在も相談女性への対応に当たりましては、そのお気持ちを大切にいたしまして、女性に寄り添って対応することを基本としています。新法施行後は、さらに新法の基本理念に基づきまして、相談女性の意思や意向を最大限尊重し、庁内が連携する中で、関係機関との協働も視野に入れまして、女性を中心とした支援の仕組みをつくっていきたいなと考えてございます。

今、女性の気持ちを大切にといったような答弁がありましたが、もう少し具体的に支援内容だったり、支援姿勢というのはどのように変わるんでしょうか。

困難な課題を抱える女性が、強制ではなくて、新法に基づいて、その意思に即した支援を受けまして、自分らしい生活を送ることを目指すために、区の支援事業というのは、相談だけじゃなくて、婦人の労働問題とか、独り親問題とか、女性特有の健康とか、生活者問題など多岐にわたってございますので、それらを連携して行っていきたいなと考えてございます。 　相談事業以外の具体的な支援内容は、この検討はこれからなんですが、困難な課題を抱える女性の支援のためにこれまで行ってきた関連する事業がございますので、そちらのほうについてしっかり評価いたしまして、それから男女共同参画事業なんかとの連携も模索する中で、様々な観点から、事業を進めていきたいなと考えてございます。

令和５年度と６年度の母子女性家庭相談の予算額をお示しください。

令和５年度は380万8,000円、令和６年度は案ですが、381万8,000円でございます。

令和５年度と比べて６年度の予算はほぼ変わらないといった状況ですが、こういった新法設立に伴い変更していくべき支援は、予算計上が現状されていないという認識で合っていますか。

新法に基づく具体的な事業運営に関しましては、東京都におきましても、基本計画がこれから示されるところでございます。令和６年度は、これまでに行ってきた、先ほど申し上げました関連した事業の評価に加えまして、新法の求める支援調整会議の設置に向けて準備などを行う期間と考えてございます。

分かりました。 　去年の決算特別委員会で、支援が適切に行われるように教育や啓発に努めるというのがこの新法の16条で書かれていることに関してお聞きしたところ、これから趣旨については学んでいきますというような答弁で、教育を施していくという視点においては教育委員会とかとも連携しながらやっていく必要があるというふうにお答えいただいているんですけれども、現時点での教育委員会との連携状況について教えてください。

御指摘のとおり、新法に基づく支援が適切に行われるには、教育部門との連携がとっても大切です。例えば困難な課題を抱える女性に同伴する児童がいるとします。その児童への心理的なサポートはもちろんなんですけれども、学習について、特に受験を控えた児童や生徒さんに対して、対応は非常に大切です。児童や生徒と日頃から接する機会の多い学校とか教育機関との連携が、この上必要でございまして、今後、教育委員会ともしっかりと協議を行ってまいります。

新法においてはほかにもアウトリーチによる発見から相談を実施していくという点で、これまでの受動的に相談に来た人を受け入れるスタイルとは大きく異なると思います。どのようにアウトリーチをしていく予定か、お伺いします。

困難な課題を抱える女性に対して、適切な支援を行うためには、まずは新法の基本理念を区民に広くＰＲすることでございます。そして女性自身のお気持ちで相談にお越しいただけるように窓口などをしっかり知っていただこうと思います。ただ、御指摘いただきましたように、早期に支援を行うためには、課題を抱える女性を早期に把握する必要がございます。そして、相談とか支援のほうに結びつけていくアウトリーチが必要でございます。支援が必要な女性に必要な支援をお届けするというような、しっかりとしたアウトリーチが必要でございます。そのためには、行政だけではなくて、民生委員さんとか、ケア２４をはじめ、医療機関や保育園などの課題を抱える女性に接する機会を持つ様々な団体と連携が必要であると認識してございます。

そういった団体との連携に関しては、もう既に何か動いているところはあるんでしょうか。

一部では、お話のほうを申し上げているところなんですが、まだ正式な連携のほうは進んでございません。これからしっかり行ってまいります。

よろしくお願いします。 　相談に来られた方がＤＶやストーカーなどの被害に遭っている場合は、支援措置をその後取ることがあると思います。この支援措置とはどういったものでしょうか。

住民基本台帳法事務における支援措置ということで、今おっしゃられたＤＶ、児童虐待、それからストーカー等の行為を受けていらっしゃる方が、その相手方がいわゆる住民基本台帳制度を不当に利用して住所等を探索することがないように保護するために設けた制度でございます。

この支援措置を受けると、今おっしゃっていただいたように、加害者が被害者の住民票を取ったりですとか、戸籍を取ったりすることを差し止めることができるようになっていると思います。被害者の居場所が加害者に分かってしまうと命に関わるということもあると思いますが、加害者が被害者の戸籍などを取れないようにするために、現状ではシステムに差し止めが分かるというようなフラグを立てているという認識で間違いないでしょうか。

委員御指摘のとおり、画面を開けばそのことがすぐ分かるようにサイン等で知らせるようになってございます。

先日、戸籍の広域交付をする条例が議会を通過しましたが、これによって戸籍が本籍地以外でも取得できるようになりました。広域交付で利用する法務省のシステムにもこういった支援措置を受けていることが分かるようなフラグのような仕組みというのは反映されているんでしょうか。

国のシステムにもそうしたチェックをするところ、ボタンというんですか、そういったものがあって、そこを必ず確認して交付するようにということになっているんですが、現在、システムがスタートしたばかりということもあり、必ずその本籍地なりに確認してから、交付をするとそういうふうな暫定運用と申していますが、そういった運用を今しているところでございます。

そのシステム自体にチェックボックスはあるんだけれども、まだそこがちゃんと機能していないので、出すたびに、本籍地に確認している状態ということでしょうか。

システムが機能していないということではなくて、今報道等にも出ていますけれども、システムが急に負荷がかかって回らなかったりしているようなこともあり、実際に全部じゃないんですけれども、もしも万が一、そこにエラーがあったりしたらいけないので、必ずシステムが安定するまでの間、当面の間、本籍地に確認をすると、そういう運用だと理解しております。

そうすると、広域交付で戸籍を取りに来た人全員の本籍地に毎回確認をとっているということですか。

基本的に全員、全て確認するということで運用してございます。

今お話があったとおり、広域交付、３月１日からスタートしていて、アクセスが集中して、システムがダウンするというようなことはニュースにもなっていました。それほど多くの人が利用するシステムで、全ての交付に関してその支援措置の差し止めをしていないかどうかを毎回電話で確認をするというのはかなり大変な作業だと思うんですけれども、現状その対応の大変さとかが分かれば教えてください。

おおむね、かかってくる電話、杉並に本籍のある方についてかかってくる電話で件数を取っているんですが、１日60件から90件ぐらいの間で今推移しているところでございます。

すごく職員の方の負担になっているんじゃないかなと思いますが、この対応はいつまでやらなくてはいけないんでしょうか、そのシステムを信用して確認が必要なくなるというタイミングというのはいつ頃を想定していますか。

現在、国のほうではそうした様々な自治体から来ているいろんな報告を受け、変な話、毎晩というんですか、システムをチェックしているようです。土日もシステムを修正しているというところの中で、完全に安定してもう安心して、エコシステムが使えるまでの間というふうに私たちは認識しているところでございます。

今の話を聞くと、国のシステムの不備で自治体が振り回されているというふうに私は感じるんですけれども、でも、この戸籍情報を漏らさずに運用していくということがやっぱり被害者を守る、命を守るということにもつながっていくことだと思います。今現状、大変なお手間だと思いますけれども、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 　最後に、この困難な課題を抱える女性支援の話にちょっとまた戻ってくるんですけれども、新法が動いていく中で、区全体の取組というのが必要になってくると思います。適切な事業を行っていくために、今、保健福祉の課で回答いただきましたが、区の関連部署がしっかりと綿密に連携を取って取り組んでいくことが非常に大事なんじゃないかなと思っています。これまでの保護、更生というマイナスをゼロにしていくという側面の大きかった法律から、女性の自己決定を軸に法律が大きく変わるということで、より女性の自主性や活躍を進めていくきっかけにもなると思っていますが、福祉だけではなく、区全体としてこの問題を取り扱っていく必要があると認識しています。 　最後、区長のお考えを伺って終わりたいと思います。

この売春防止法から困難な問題を抱える女性の支援という法律に変わったということ、これは66年かかっているんですけれども、まずこの考え方が変わった、人権を尊重した考え方ということで、それを今、所管の課長からしっかりと述べさせていただきました。私はこのことはとても、委員御指摘のように、福祉事務所を中心とした保健所をもちろん含めた保健福祉部、そして子ども家庭支援センターももちろんですけれども、こども家庭部全体、そして男女共同参画のＤＶや女性の暴力の被害者の救済も含めた区民生活部、そしてもちろん学校ですけれども、多岐にわたる人たちが専門的な能力を持って対応しなければいけない、まさに今日的な行政課題の今日、前段、議論もありましたけれども、複雑で高度化した課題というのはまさにこういうことを言うのだというふうに考えております。 　国が遅ればせながら、こういったふうに動き出したわけで、自治体がこれに対して、すぐさま半年とかで対応ができるわけではないということをきちんと認めた上で、特にとてもセンシティブな分野ですので、こういうふうにやりますよというふうに大きく言えなくても、既に子ども家庭部の、例えば子供イブニングステイという施策が今回できましたのも、この支援法を非常に意識したものだと思っております。ただ、これを大きく窓口で、窓口でも保健福祉部、子ども家庭部が非常に現場で連携しているというふうに聞いております。これをうまく表現することがまだできていなかったり、そもそもさっき言ったようにセンシティブな分野なので、表現すること自体が必ずしもいいということではないというふうに認識しておりますので、この取組、まさにこの法の精神に従って、しっかりと杉並区で進めてまいりたいと思います。

５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 　奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。

まず、地域包括支援センター、杉並区ではケア２４です。資料として委託の仕様書を用意しておいてください。内容としては、まず今回１億円余増額されておりますので、それについて、それから人件費委託業務の内容についても簡単に伺います。次に、ゆうゆう館です。これはゆうゆう館の利用状況、それから廃止の状況と計画です。どれがこれまで廃止されてきて、今後はどうなるのかということです。それから、コミふらの中のゆうゆう館の利用状況について伺います。あと時間があれば長寿応援ポイント制度についても伺います。 　地域包括支援センター、予算書にセンターの運営管理と事業費が記載されております。ページ数と項目名、そしてその金額を伺います。

予算書の199ページに地域包括支援センター事業として計上されていますが、内訳といたしましては、総合相談、権利擁護、地域ケア会議を除きます包括的ケアマネジメント事業費として合わせまして７億5,971万円を計上しております。

昨年度の予算書を見ましたら、かなり金額が違っていて、事業費になるんですか、計上されていないようなんですが、これはどういったことでしょうか。

これらの事業費は、昨年度は介護保険事業会計のところに計上していました。令和６年度から重層的支援体制整備事業の実施に伴いまして、社会福祉法の規定に基づき一般会計に移行したものでございます。

探したんですよ。随分金額が違うから、ええっ、何でこれ私は見つけられないんだろうと思って探したら、なんとほかの会計から降ってきていたということなんですけれども、こういうことってよくあるんですか。

今回のはかなり大々的な変更でして、あまりこういったことはなく、今まで地域包括の支援センターの事業につきましては、ずっと介護保険の事業会計のほうで計上しておりましたので、今回ほぼ初めてになるかと思います。

今回１億円余増額していますけれども、これは一体何に充てるのか。

今回のものですが、まず地域包括支援センターの運営事業者に対する財政支援の拡充を図るものでございます。これによりまして、高齢者事業の増加に伴う相談件数の増加、高度複雑化します相談対応業務に見合った運営委託費として、専門的な人材の安定的な確保、それから定着と運営体制の強化、安定につなげることを目的として考えてございます。

人件費に充てるのかなと思いますけれども、ところで、ケア２４、20か所ありますけれども、大体何人ぐらい働いているのか、例えば120とか130とか、大ざっぱで結構です。

３月４日現在で常勤、非常勤合わせまして147人の職員が従事しております。

その方々の給与、実際には幾らなのかといったことを所管は把握しているのかどうか。

地域包括支援センター運営に係る人件費としましては、各法人からの報告を受けて把握しております。

具体的に分かっているということでいいんですか。

今回、予算を確定する際に、それぞれの法人から予算の報告書などを出していただきまして、それぞれの職種に係る地域包括支援センターの運営に係る人件費につきましての確認もしております。

地域包括などに関しては、人件費比率といったような考え方を取っているのかどうか、保育園なんかだとその数字が非常に重要なんですけれども、ケア２４ではどうですか。

保育と同様な考え方では取っておりません。

重要だと思います。定着していただくためにはその人件費の確保が大切だと思うんですけれども、ちょっと認識を伺います。

重要だと我々も思っているんです。それで、今回、複数回にわたって事業者ともヒアリングしたり、いろいろ意見交換したりして、必要な経費ということで、実態も押さえた上で精査をして、今回の予算案に計上したと、こういう経過であります。

の②です。地域の高齢者の実態把握という項目がありますけれども、そこを読んでいただけますか。手元に出ていますかね。

大変申し訳ございません。今、手元に委託契約書がございませんので、読み上げが今の段階でできません。大変申し訳ございません。

事前にちゃんとそこまで打ち合わせしていればよかったんですけれども、要は、実態把握をするために情報収集をすると書いてあるんだけれども、どこから情報収集するかといったら、社会資源との連携だとか、戸別訪問、同居していない家族や近隣住民からの情報収集等によりとあるんですよ。これはとっても大変だと思いますよ。住宅街の中に行って、歩いている人に声をかけるわけですね。ことごとく声をかけるわけにはいかないし、実際にはどうなっているかというと、例えば連絡会などに行くと、そこに区民の方がいらしていて、最近ああいう人がいらっしゃるわよとか、それからあの人はちょっと気になるんだけれども、なかなか声がかけにくいから、ごみ出しのときにでも声をかけてみようかしらとか、そんな話をしているんです。杉並区としては、安心おたっしゃ訪問の情報は提供しているけれども、そうじゃなくて、いろいろ困難を抱えていそうな高齢者のデータなんかを把握していたりとかしていないでしょうし、それまたケア２４の方に渡すようなこともしておりませんけれども、そのような状況の中にあって、こういった地域の高齢者の実態把握ができるものなのかどうか、どうですか。

ケア２４では確かに実態把握、それから必要に応じた訪問の掃除業務は大変重要な業務になっております。例えば安否確認などを近隣の住民、あるいはあんしん協力員などの事業者から受けまして、私どもケア２４の職員に依頼をいたしまして、御自宅への訪問等をお願いすることがございます。その結果につきましては、ケア２４、必ず業務を対応いたしますと、ほのぼのシステムというシステムがございまして、そちらに自分たちがどのように対応したかという記録について記載をしておりますので、その内容で必要に応じまして、高齢者の方がどういった状態で、どういった要請を要したのか、それから今後どうしていくのかということについて記録をしております。なお、システムの中に入っているだけで、特に出力して保管するとかそういったことはございませんし、必要に応じて紙で見ることはございますが、原則としてデータの中でとどめているものでございます。

そういったことをケア２４でやっているわけですが、職員は今その現場にいないわけですよ。民間委託をすると、やっぱりそこが、費用は削れるかもしれないけれども、職員が実際のノウハウを失うのではないかと思いますが、そこはどう考えているのか、また、どのようにそこに対策をできているのか、しているのか。

ケア２４は、高齢者在宅支援課をはじめまして、いろいろな区の部署、それから他の関連協力機関とも密接に連携しております。随時私ども、特に高齢者在宅支援課の地域包括ケアの推進担当課は、連絡、報告、相談等を受けて対応しておりますし、必要な情報等も共有しております。その点は問題ないものと考えておりまして、そういった情報共有をしたり、対応等をすることで、区の職員もステップアップに通じるものと思いますので、問題ないと考えてございます。

残念だけれども、問題ないということはないですよ。ケア２４の方は、かなり地域の人と連携取りながら細かい情報を把握していますから、そういったことに連携をお願いします。 　次に、ゆうゆう館です。コロナが収束してから部屋の利用状況はどうですか。増減について。

ゆうゆう館の部屋の利用状況でございますけれども、一番御利用のいい洋室１、こちらの稼働率でいきますと、令和４年度が平均65％、令和５年度が１月までで67％となっております。ゆうゆう館の諸室全体でも令和４年度が平均45％、令和５年度が１月までで47％となっておりますということで、若干増加しておりますけれども、コロナ禍前の平成30年度は洋室１で75％、全体で52％でしたので、そこまではまだ回復していないという状況でございます。

私はかねてよりゆうゆう館の部屋が空いているときは、ぜひどんどんほかの人も目的外で使ってもらうようにと、そのためには、昼間のお部屋もさざんかねっとに入れなきゃ駄目ですよと言ったんですけれども、これからどうなりますか。

こちらは、現在システム改修のほうを行っておりまして、令和６年の７月分からは全時間帯でさざんかねっとの予約を可能としてまいります。

委員長、いいですか。

どうぞ。

今私が手に持っているのは、ゆうゆう高円寺北館の予定表なんですけれども、こういったものを、何月何日どの部屋はどの団体が使っていると書いてあって、かなり埋まっています。でも、それでも空いているときがあるので、そこを使うことで、ゆうゆう館が潰されないようにしてほしいと私は思っているんですよ。 　それで、お聞きしますけれども、ゆうゆう館は今27館載っているんです、杉並区のサイトを見ると。それがどうなるのかを整理して教えてほしいんです。既に廃止されたものとか、それから既に移転廃止の計画があったものとか、そのようにするもの、もしくは一旦立ち止まっているものとか、それから今後の方針を地域で話し合っていくというのもありましたよね。それから、まだ廃止、移転が計画には上っていないもの、ちょっと分類をお願いします。

これまでの再編整備に関わる取組ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、既に廃止等を行ったゆうゆう館につきましては、全部で４館ございまして、阿佐谷北、阿佐谷、馬橋、浜田山というところでございます。これは区長就任前に廃止をしたというところでございます。その後、区長就任後、以前の区立施設再編整備計画で計画化をされていたものについて、そのまま進めるものと、一旦立ち止まるものに振り分けさせていただきました。計画どおり進めるものといたしましては、方南、天沼、そして今回暫定的に存置をするという形にはなりますけれども最終的に機能継承する高円寺南の３つということです。一旦休止しているものにつきましては、高井戸西、高井戸東、上荻窪、西荻北の４館でございます。 　今後、地域の方と話し合っていくものということで申し上げますと、来年度行っていくものにつきましては、先ほど申し上げた一旦休止の４つの高井戸西を除いた、まず高井戸東、上荻窪、西荻北、これに加えまして大宮前を加えた４館となってございます。 　そして最後に、まだ計画化されていないものという形になりますと、現在ある27館から先ほど申し上げた館を除いた20館という形になってございます。

既にコミふらに移行したものがありますけれども、それらのうち、高齢者団体の優先部屋として残しているのはどれなのか、そしてその利用状況はどんな感じですか。

優先枠でございますが、東原、馬橋、成田につきましては、第１から第３までの集会室を優先枠を設定してございます。方南に関しましては、第１、第２、第４集会室を設定してございます。永福につきましては、移行というよりは、新設でございますが、一応設定してございまして、第１と第４集会室に優先枠を設定してございます。また、他のコミふらよりちょっと高齢者の団体の登録数が多い阿佐谷につきましては、全ての時間ではなく、曜日等で設定枠を変えてはおりますが、第１から第５集会室並びに和室につきまして、全ての部屋につきまして優先枠の設定をしてございまして、優先利用の設定枠数を他の施設より多めにしてございます。 　令和４年度集計になりますが、今年開設の方南を除きました高齢者団体利用率でございますが、優先枠設定数の約５割となってございます。

長寿応援ポイントです。 　昨年度と予算が変わらないんですけれども、現状維持ということですか。

長寿応援ポイント事業、こちらにつきましては、現在見直し及び検討中でございます。来年度に見直し内容を固め、参加者への周知ですとか、実施に向けた準備を行った上で、令和７年度から見直し後の事業実施を予定してございます。

以上でれいわを耕すの質疑は終了いたしました。 　ここで保留になっておりました奥田雅子委員の質疑に対する答弁を受けます。

先ほど奥田雅子委員の御質問でステップアップ講座の実施状況についてのお尋ねがありました。令和５年度の実施状況ですが、６年１月末現在で開催回数は12回、参加者数は165人となっております。

安心・安全杉並の会の質疑に入ります。 　それでは、倉本みか委員、質問項目をお知らせください。

長寿応援ポイントと、敬老会、二十歳のつどいについてです。 　今、前の委員からお話がありましたので、少し関連して、もう聞いていただいているように、この長寿応援ポイントは、来年度１年かけて見直し、７年度から見直しの結果、結論を実施していくというふうなことがありますけれども、どのような部分を見直していくんでしょうか。

事業の見直しについてですけれども、活力ある高齢社会づくりに資する事業としてより多くの高齢者が参加することを目標に、そうした状況であっても持続可能な制度となるよう、一定の事業経費の抑制を図ることができる仕組みにしたいと考えております。現時点では、これまでの利用実態等を踏まえまして、一部活動の参加年齢要件及び付与ポイントの上限数の引下げですとか、より一層個人でも気軽に参加しやすい事業の充実を図るなどについて鋭意検討を行っているというところでございます。

ここに長寿応援ファンドというファンドによって助成した活動内容というのは、申し上げますと、その２割が今、この応援ポイントで、自分が足を運んでいった先でポイントをもらっても、結果として引き換えるときに、２割をもう有無を言わさずこの長寿応援ファンドに入れていくというような仕組みが取られています。これを拝見すると、やはり社協助成金であるとか、次世代応援基金ですとか、いろんな基金がこれができた当初からすると物すごく増えて多岐にわたっている中で、やっぱりこうしてファンドに有無を言わさず、自分が行った結果、もらったポイントの一部が徴収されてしまうというのは、これは条例に定めのない税金の徴収と同等の性質ではないかというふうに私は思います。これはやはり任意の選択で、こういう基金に寄附するという選択肢もありますよといったように、任意での選択メニューに載せるということはいいですけれども、やはりこの現状、２回、25ポイントで1,250円、250円が寄附されても、それを２回分やれば500円のまた商品券にすることもできるわけです。なので、こういった部分、１円でも多く参加者さんの活動の結果というものにちゃんと還元してあげるべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。

今、委員からも御指摘ありましたけれども、長寿応援ファンドによる助成事業、こちらにつきましては、次世代育成基金活用事業ですとか、ＮＰＯ活動支援基金事業と重複する部分が多くありますので、今回見直しに当たりまして検討すべき項目というふうに考えております。長寿応援ファンドに２割分のポイントを自動的に寄附していただくことにつきましては、この間参加者からも見直すべきと、そういう意見などもいただいておりますので、今後の取扱い、こちらは現在検討しているところでございます。

ぜひこちらは私からも要望としてお願いしたいです。 　次に、敬老会についてです。敬老会の開催予算は幾らで、その内訳はどうでしょうか。

令和６年度予算における敬老会の経費ですけれども、総額で2,467万3,000円というふうになっております。具体的な中身ですけれども、こちらの敬老会の運営等につきまして、杉並公会堂の事業者などにも委託していますので、そういう経費ですとか、あるいは御案内などを発送する、そういう費用など、そういうのが内訳として入ってございます。

細かいことを聞きますけれども、その案内とかの委託経費というのは幾らですか。

案内状の発送関係が全部で600万円弱というふうになっております。

分かりました。この敬老会についても、新高円寺ですとか、和田、堀ノ内、松ノ木というところに住んでいる方々は、今回私も昨年、落成式に伺いましたけれども、セシオン杉並は本当にきれいになりまして、ここを通り過ぎて、荻窪の公会堂に行かなければいけないということで、今本当に温暖化で、秋との境が、秋がもう分からなくなってしまているような、そういう暑い中、楽しみにされている御高齢者の方を、熱中症にさせないためにも、地域で生かせるセシオン杉並というもので実施するということを検討していかなければいけないのではないかと思っていますし、実際にそういうお声をいただいております。それに関してはいかがでしょうか。やっぱり高齢者の方への敬意と、長寿への祝意を表すということでやはり御負担がなくお越しいただけるようにするということが必要ではないかと思います。いかがでしょうか。

これまで参加された方々からも、感謝の声が多い一方で、委員御指摘の開催場所、そういうところを増やしてほしいですとか、そのほか、開催時期とか内容とか、様々な御意見をいただいております。今回委員からいただいた御意見も参考に、様々な角度から今後の検討を進めてまいりたいと存じます。

ぜひその部分よろしくお願いいたします。これが区民施設の有効活用にもつながりますので、やはり単に行事を行うというだけではなくて、それを区民施設の有効活用と有機的に結びつけて実施していただくということで、多くの方がセシオンのよさ、新しくなって本当にお金をかけましたから、そういうところに足を運んでいただけるきっかけになるかと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、二十歳のつどいです。区長、率直に、二十歳のつどいに出られて、どういうふうに思いましたか。

私もこの立場になって初めて出席をいたしました。区長とも私もこのことについてお話もさせていただいたので、私からお答えいたしますけれども、やはり非常に厳かな雰囲気の中での会だったということだと思います。二十歳になった若者たちがたくさん来て、そこで来賓の方々も大勢いらっしゃいましたけれども、一定期間、本当に厳粛な中での式に参加し、その後に、地域は、地元中学校単位で参加をいただいておりますので、旧交を温めるというようなことで時間の設定もさせてもらったということで、若者たちの顔も晴れ晴れとして、帰っていただいたなというようなことで、終わった後に、区長ともちょっとお話をしたというところでございます。

本当にもう率直に感想を聞かせていただければいいだけなので、ぜひコメントをいただきたい。こういう機会でしか、正面向いてお互い向き合って話すことはなかなかできなくて、やっぱり形式的な議会の場じゃなくて、一般質問の場じゃなくて、ぜひコメントをいただければと思った次第でした。 　これについては、私はこの前、来賓で出席して、これで本当に若い人たちは満足してくれているかなというふうに思ったんですよ。というのは、私は僭越ながらこの議会では最年少で、一番出席した方々には年が近かったと思います。そういう中で、ほかの自治体の名前を言っちゃうと、その自治体の方の楽しみを奪ってしまうので、多分自治体からするとサプライズでやっているので、言わないんですけれども、ほかには、付近の大学のチアリーダーの方々が来てくれるとか、ゆかりがあるキャラクターが来場してメッセージを話してくれたり、人生の応援歌みたいな感じで言ってくれたりとか、区内に住んでいる芸能人の方とか、ゆかりのある方々が祝辞を収録した映像を流してくださったり、いろんな本当に工夫を凝らしてやってあげているわけですよね。 　やっぱり二十歳のつどいは、朝から着物を着て、一生懸命用意して、親御さんもみんなで送り出して、今日一生に一度、敬老会とは違って、一生に一度だけの二十歳のつどいにみんな来てくださるんですよ。ですから、やっぱり形式的な目的とか、もうこれだけやれば、取りあえず二十歳のつどいをやればいいじゃなくて、やっぱり皆さんを社会へ送り出す、こういう意図をもっともっと、こういう意識を組み込んで、皆さんの、今アニメのまちとうたっているわけですから、やっぱり産業振興センターと協力していただいたりとか、自分の杉並、生まれ育った杉並への郷土愛とか、そういったものを醸成していただく機会へと改善していただきたいと思います。時間が来たので要望とさせていただきまして、よろしくお願いします。

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