// 発言者（39名）
// 発言（300件・一部省略）
子供たちのために改善できる部分は改善していただきたいと思います。 保護者会においてＺｏｏｍ等は活用できないんでしょうか。
ウェブ会議でＺｏｏｍと今例示が出ましたが、Ｚｏｏｍについては区のほうでセキュリティー基準を満たしていないということで実際には使ってないんですが、ほかのアプリでウェブ会議のほうは使えると。学校でもし保護者会で使う場合には可能というふうにはしていますが、保護者会三十何人一遍にウェブ会議ができるのかということで、その辺は学校判断で対応しているものと考えております。
私を含めて録画を見れたら助かるという方が多いと思いますが、この点、区の御所見をお示しください。
６月には多分会議の様子を映して、それをユーチューブとか、そういうのに上げてというのはあるんでしょうけれども、個人情報の絡みもありますので、そういったことをすぐにというのはなかなか難しいだろうなというふうには思っております。
改善できる分は改善していただきたいと思います。 児童生徒用タブレット端末について、ダイナブックを使うのはなぜでしょうか。
国の基準があって、ＧＩＧＡスクール構想の中でスペックを幾つか例示して、その中にウインドウズ系、いわゆるｉＰａｄもしくはグーグルクローム、こういう何種類かございます。たまたま初期の運用で、杉並区の場合にはウインドウズ版のパソコンを導入したという経緯があるので、その流れでウインドウズで、その補助額に見合ったスペックも確保した上でダイナブックをたまたま選定したという内容でございます。
週に三、四件の修理が必要なこともあり、かえって保守費用がかさむのではないかという声も届きます。改善はできないんでしょうか。
今、多分タブレットの故障なんかのお話だと思いますが、特にダイナブックだからといって故障が極端に多いというふうには思っておりませんので、使い方の中で、たまたま故障しているものがあって、その修理に時間がかかるというのがあるので、その辺は学校側を通じて子供たちに使い方の注意を促したり、そういった対応はしているところでございます。
改善を求めます。 いじめ対策の充実について、区政経営計画書142ページに学校管理職、生活指導主任者等の教職員を通じて早期発見、初期対応及び組織対応の重要性を丁寧に指導していくとあります。詳細をお示しください。
校長会、あとは生活指導主任会の中で研修を行いまして、子供たちの様子、変化をしっかり毎日捉えること、また、学校いじめ対策委員会を開催して、いじめが起きた際にはしっかりと校内で組織的に協議をした上で対応すること、そうしたことを繰り返し伝えております。
早期発見というのは、具体的には。
いじめがあったと子供たちや保護者の訴えがある前に、子供たちの変化ですとか、そういったことを教職員が見て、そして積極的に声かけしていって、大丈夫、何か変わったことない、というようなことでいじめを早い段階で捉えていく、発見していく、そういった対応でございます。
初期対応について具体的にお示しください。
どうしても教員は目の前の子供たちに何かあったときには、自分の判断で、とにかくその子供のために対応したいと考えてしまうところがありますが、やはりいじめは学校で組織として対応すべきものですので、管理職に報告をして、校内の学校いじめ対策委員会で協議をして対応すべきものと考えています。
以前指摘させていただきましたが、小学生が担任の先生にいじめについて相談したら、担任の先生から、どうしたいのと言われたため、いじめについて相談した生徒は、担任の先生はいじめた側の味方なんだと思い、それ以降、担任の先生に相談するのはやめたという話を聞きました。これは初期対応を間違えたということでしょうか。
済美教育センターでは、そうした情報は捉えていませんので、今何か申し上げることはできません。
では、組織対応について具体的にお示しください。
学校いじめ対策委員会を校内で開催して、校長を中心に協議をした上でいじめの対応を行っていくことでございます。
スクールカウンセラーの配置日数が拡充されます。資料ナンバー294も出していただきました。令和６年度からスクールカウンセラーを原則週２回配置する学校が20校増え26校になるとのことですが、詳細をお示しください。
今年度の週２日配置校が６校から、委員おっしゃるとおり、区費のスクールカウンセラーを配置することで26校に増えるというところでございます。今後どこに配置するとかは今調整中でございますので、今お伝えできるのはここまででございます。
スクールカウンセラーの役割は大きいと思います。スクールカウンセラーの役割及び区が認識している課題をお示しください。
スクールカウンセラーの役割につきましては、児童生徒、また保護者の悩み事等に寄り添って相談対応をすることが主な業務でございます。課題としましては、やはり週１の学校については、その１日で対応するというところで、なかなか量的にこなせないというところがございましたので、次年度については週２日の配置校を増やし、できるだけ丁寧に対応できるような改善をしているところでございます。
よろしくお願いいたします。 荻外荘公園ほか２公園の指定管理者の指定について、選定委員の１人であった甲斐みのりさんと虎玄との関係は。
関係というか、あれですけれども、一つ、虎玄が御殿場にございます旧岸邸において実施したイベントで甲斐みのりさんがトークイベントに参加されたというのは、こちらは都市環境委員会のほうでも御報告したとおりでございます。
都市環境委員会の中で、初めは昨年６月の単発のイベント限りの付き合いとの答弁でしたが、質疑を通して長いお付き合いがあったことが分かってしまった。なぜうその答弁をされたんでしょう。
指定管理者の指定につきましては、付託された委員会での御審議をいただいたところでございます。改めてそのときの答弁では、我々としては、単発でのその方のお仕事でのお付き合いは特に１回だ、２回だというふうに答弁をした記憶はございません。
利害関係は疑われるというところです。選定の審査結果について、評価項目が大手を有利にしている印象ですが。
そのようなことはございません。
重視している項目について、係数をかけられたのですか。
すみません、繰り返しの答弁になりますが、指定管理者の指定につきましては、付託委員会のほうで既に御審議をいただいているところでございます。
その議案に関して、ここでは細かくはちょっと聞けないと思いますが。
今の御質問ですと、それぞれ委員の皆さんが同じという……。
点数の結果が変わらなかったということを答弁されていたと思うんですけれども、それでよろしいんですか。甲斐みのりさん以外。
たしか都市環境委員会のときにお話しした表現としては、変わらなかったというのではなくて、各委員の方が傾向として同じであったということを申し上げたと記憶してございます。
事業者に対する説明が足りなかったのではないかと思います。どうでしょう。
こちらも付託委員会のほうで御答弁させていただきましたが、我々としましては、説明会を別日に設けまして、今回提案をされた方々も全て参加をして十分に説明はできているというふうに認識してございます。
Ａ事業者、虎玄に対しては満点であるのに対して零点の配点のものがあります。この説明が足りなかったのではないか。一方で、事業者には指南役がいたのではないかと。いかがでしょう。
繰り返しの答弁になります。指定管理者の指定に関しては付託委員会のほうで御審議をいただいたものでございます。今の御質問に関してもお答えをしております。改めてお答えするのであれば、そのような事実はございません。
横田委員、この委員会に付託されている議案ではないので、それを続けるということはおやめいただきたいと思うんですが。
はい、関連する範囲で。都市環境委員会の前日、２月21日に荻外荘担当副参事は区民に対して電話で、都市環境委員会はあくまで承認式であり、結論は決まっているというふうなことを区民が言われたということですけれども、いかがなんでしょう。
そんな事実は一切ございません。
記憶を失ったんでしょうか。 二元代表制について、以前、車の両輪と答弁されていました。執行機関と議事機関である議会との協力関係だけの側面を言っていると思うんですが、改めて二元代表制について確認させてください。
二元代表制、選挙で選ばれた議員と区長が区民福祉の向上に向かって、共に車の両輪として取り組んでいくということでございます。
協力関係だけではなくて、区議会のチェック機能、監視機能があると思います。
もちろんチェック機能はございます。
杉並区議会基本条例の前文にも、杉並区議会は区民の負託に応えるために執行機関に対し監視を行っていますとあります。２月22日、都市環境委員会の前日の２月21日16時35分から17時30分の間に都市整備部長は区長室に入り、区長に報告をされています。どのような報告をされたんでしょうか。
予算の審議との関連が一切不明なんですけれども、どういうことを区長と話したか、その時々、また１つのテーマについて話したという記憶はございませんので、様々、都市整備部門に関することを区長と相談、議論したということでございます。
議案が否決されたら行政が混乱する、４月以降は公園の閉鎖もあり得るといった答弁をするという話はされてない。
一切しておりません。
この後、２月21日の17時30分以降に、この議案が否決されたら行政が混乱するといった趣旨の都市整備部長の答弁を引き出すような質問を荻外荘担当副参事が都市環境委員会の委員の１人に質問するようお願いしてないですか。
私、そんなことを一切いたしません。事実でないことの発言は、申し訳ございませんが、勘弁してください。
委員がどなたからかお話を伺って質問されているのかとは思いますけれども、私ども職員、そういった、何か不正の意図をもって今回の荻外荘の指定管理者の事業者を選定するということは一切ございません。改めて担当の副参事、課長を含め、その下の職員も、荻外荘が区民に愛される施設になるように、そういう思いでこの間取り組んできておりますので、そのあたり、ぜひ御理解ください。
疑念を払拭するのは議員の役割でもありますので、御理解いただきたいと思います。 この都市環境委員会の委員の１人の質問、そして都市整備部長の答弁、区長の答弁、いずれも唐突な印象を受けました。区長は、突然質問されていないのにお墨つきを与えるような答弁をしていますけれども、答弁確認できますか。
るる御質問いただきましたけれども、一体それはどのような証拠に基づいてお話をされているのか、ちょっとそれ、逆にお伺いしたいこともございます。私どもはさっき担当課長が申し上げたように、本件荻外荘公園、他２公園が区民に愛され、杉並の財産となるようなものにしたいと、そういう思いでやってきました。今のるるの御発言は、本当にそういう職員に対する侮辱だと思います。その辺も慎重にぜひお願いしたいと思います。 あともう１点、ただ、そうは言っても、今回の件で私どもは胸を張れるかと。それはそうではないというふうにも御答弁差し上げたと思います。選定過程、選定委員の構成だとか、あるいは除斥の問題だとか、それはやっぱり私どもとしても、さらに李下に冠を正さずという面で今後改善していく必要があるのではないかと、そういった問題意識も再三示させていただいております。ですから、その辺も含めて御発言願いたいと思います。
失礼な点があれば申し訳ないんですけれども、疑念を払拭しないといけないという役割がありますので。 区長は、今日の質疑は受け止めた、今後は選定の透明性を確保する、このような答弁をされましたか。
当日の本当にメモ程度でございますが、区長のほうからは、指摘は受け止めたという上で、まずは区民のためによいものをつくるのが最終目的であるというところで御答弁差し上げております。今回、指定管理制度の検証を踏まえたもので、パートナーとして一緒にやっていく事業者を選ぶということですとか、それはあくまで試験的に取組を進めてきているというところ、また労働環境についても、こちらとしてもしっかりとやっていきたいと御答弁申し上げたところでございます。
杉並区議会が追認機関に成り下がってしまっては大変問題だと思います。 科学教育の推進について、科学教育施設ＩＭＡＧＩＮＵＳが開設され、出前型の科学教育事業も続きますが、かつて杉並区に存在し愛されていたものの、廃止された科学館に代わるものとなっていますか。
生涯学習分野の科学教育でございますけれども、科学館が閉館する平成27年から区民に身近な地域の施設を利用しまして、移動式プラネタリウムですとかワークショップなど出前型事業を実施して科学の学びの裾野を広げてまいりました。令和５年度からはＩＭＡＧＩＮＵＳの運営事業者に委託して、ＩＭＡＧＩＮＵＳで実施する事業と相乗効果が図れるよう出前型事業を実施しておりますので、来館型だった科学館のときよりも充実したものになっているというふうに考えてございます。
空家等利活用相談窓口について、その詳細をお示しください。
この窓口ですが、区と民間事業者が協働で相談窓口業務を実施するものでして、空き家等を地域資源と捉えまして、地域のために空き家等を活用するための提案やマッチング、また一般的な利活用に関する相談の対応を行いまして、住宅市場における空き家等の流通を促進することで区内の管理不全の空き家の発生を抑制し、暮らしやすい良好な住環境の実現を図ることを目的に設置するものでございます。
課題はありますでしょうか。
この窓口設置に当たりまして、これまでモデル事業を実施してきたところです。それを通じて相談窓口の有効性というものを一定程度確認してきております。来年度新たに設置するというものでございますので、空き家の所有者等へしっかりと周知していくということが重要になると考えております。
グリーンスローモビリティーの導入について、概要をお示しください。
グリーンスローモビリティーに関しましては、令和３年度から取組を開始してございまして、この間、試乗会やら実証運行を実施してまいりました。来年度令和６年度11月の本格運行を目指し、今、取組を進めているところでございます。
グリーンスローモビリティーに対しては、荻窪駅南側の地域の区民から反対の声も届きますが。
この間、実証運行や試乗会、さらには運行計画策定の際に地元自治会や商店会に丁寧に声を聞いてまいりました。区としましては、おおむね肯定する意見を伺っているところでございます。
うるさくなるだけではないかとか、ポイ捨てなどにより汚くなるのではないかという声もあります。御所見をお示しください。
そのような場合は適時対応してまいりたいと思ってございます。
以上で参政党杉並の質疑は終了いたしました。 都政を革新する会の質疑に入ります。 それでは、ほらぐちともこ委員、質問項目をお知らせください。
阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについてです。 午前中の質疑を受けて、改めてこの阿佐ヶ谷の開発について絶対反対であるということをまず申し述べます。午前中の質疑を受けて思ったんですけれども、杉一小の跡地に何ができるのかということが本当に決まっていないのであれば現地建て替えだっていいんじゃないですか。
杉一小の跡地については、現在のところ特に決まっておりませんが、そこで杉一小を建てるという話はまた別だというふうに考えております。
いや、それがなぜ別なのかということが問題だと思っていて、そもそも何で３者は杉一が病院跡地にいくことを前提に話しているんだというふうに多くの住民が思っているわけですよ。今でもこの計画自体、まだ知らない人もたくさんいます。そういう中で、もっと言えば、この計画を進めている人たちというのは、杉一小が現在の駅前の場所にあるということが絶対駄目だという人たちが進めている計画じゃないですか。それが私は納得いきませんと、しつこくしつこく聞いて当然だと思いますし、この問題について私も訴えていきたいと思いますし、１月22日のユーチューブでの区長のメッセージ、私もいろいろ声を伺っておりますけれども、そもそもどういう経緯で廃止に至ったのか。なぜユーチューブという方法を取ったのか。
区長メッセージに関してでございますけれども、昨年８月から阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会を開催し、その後、各種団体との意見交換やオープンハウスなどを行いまして様々な声をいただきながら、それらの課題の整理、精査を行ってまいりました。 一方、区長メッセージも述べられておりますとおり、当初予算案や実行計画の改定などもありまして、予算、また計画への反映や小学校の改築時期の遅れも考慮し、１月22日に区長メッセージという形で公表したものでございます。 ユーチューブという方法を使ったことにつきましては、広く周知するという趣旨でございまして、昨日現在でユーチューブ再生回数も2,000回以上ということになっておりますので、そういった趣旨でユーチューブを使ったということでございます。
いまだにユーチューブで配信したということを知らない区民の方も多いです。昨年の10月17日に第20回阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行者会で、岸本区長はそれに参加してどのような発言をしたか、要旨を一部読み上げてください。
読み上げさせていただきます。「阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業などのまちづくりが非常に重要なプロジェクトであることは認識しております。本事業については欅興産、河北医療財団、杉並区の三者が協力していくことが前提であり、完遂させることが重要だと強く認識しております。先ほど相澤様からお話がありました、根拠のない噂が流れてしまったことも区民の愛の裏返しだと思っています。このような状況になったのも、杉並区として今まで正確な情報を伝えてこなかったというのも要因としてあります。これを反省し、本事業を完遂するためにも、杉並区職員一丸となって事業の理解を得るために日々努めております」。
さらに続くんですけれども、ここではちょっと読み上げませんけれども、住民の方からは、この内容の発言を、どうしてこんな裏切りが許されるんだという声があります。ディベロッパーのほうばっかり見て、住民のほうを全く見ていないじゃないかという声が寄せられています。 そもそもは杉一の建て替え、杉一の老朽化に伴う建て替えをどうするかという話だったわけですが、突如、田中区長の下でＢ案が出て玉突きの土地区画整理事業にされて、学校は結局置き去りにされて、今、工事用通路ができて、ずっと工事車両が通っている。こういう状況で、そもそも計画について、学校の関係者も住民も誰も知らない、情報も全部墨塗りだ。もう決定ありきだから進めますと言ったって、誰も認めるわけないじゃないですか。区が何も明らかにしないと、そういう中で住民は時間と金を使って調べて学習して地域を駆け回って、松尾議員に関して言えば、裁判までやっているという、感謝こそすれ、こんなデマ呼ばわりするのってあり得ないんですよ。 杉一小の跡地の建築、杉一跡地に何ができるか決まってないと言うんだったら何で規制緩和するんですか。何で高さ60メートルになるんですか。
あそこにつきましては60メートルの制限を設けてございます。公開空地を設けた上で60メートルです。設けなければ40メートルという制限がございます。 そういった地区計画、用途規制、変える前は高さ規制がない状況でございました。簡単に言いますと、それよりも高く建てることができた状況でございますので、今回、地区計画を定めるに当たって、中杉通りのまち並みだとか、そのあたり調査しまして40メートル、公開空地を設けたら60メートルと、そういった規制を設けたものでございます。
何ができるか決まってないんだと。私は、こういう玉突きの計画で杉一の跡地という駅前の一等地に何ができるのかということが全く決まってないのに計画が進んでいるなんていうことはあり得ないと思います。そんな話、誰が信じるんだと。そんな行き当たりばったりの計画はやめるべきだし、住民をそもそも納得させられていない行政の責任があるんじゃないでしょうか。そんな計画だから、区長選では多くの人が、この阿佐ヶ谷の再開発に反対だという声を上げた区長を応援したんだと私は受け止めています。区長にはその責任があるんじゃないかと思います。 御自身の、阿佐ヶ谷再開発を見直すということを言って当選したんだと。それに対して施行者会の発言は、180度変わって別人かのような発言でした。それについて御自身でどう説明しますか。
まず、何できるか決まってないということに関しては、それがおかしいじゃないかという話もありますけれども、それもこの間いろんなところでも同じようなことをお話されてきましたけれども、現に区としての計画もなく、かつ地権者のほうでも具体な計画はない。むしろ、これから区民の皆様と一緒につくっていこうということをメッセージの中でも述べさせていただいているところでございます。 その上で、住民の方がなかなか理解、納得できずにこの間来てしまったということ。その点に関しては、まさにこの間反省しているというふうに述べてきているとおりでございます。午前中の質疑でもございましたけれども、やはり区のほうでの十分な情報の提供であるとか、それがなかなかできてこなかったこと。計画の決定当時におきましても、十分な議論の中で計画をつくっていくことがなかなかできていなかったということ。こういったことが今につながっているというふうには認識してございますので、そこをこの間できる限りということで私たちも務めさせていただいたというところでございます。その中では、今までどおりの説明をやってきたということじゃなくて、今まで十分に説明してこれなかったことについても、なるべくできる限りの説明をしてまいりましたし、この間の経緯についても、多分今まで以上に理解ができた方というのもいるんじゃないかというふうに考えてございます。 その上で施行者会の発言というところもございますけれども、この間もメッセージであるとか、あるいは代表質問、一般質問を通しても申し上げてきましたけれども、区としては、この計画について見直しをする、あるいは白紙撤回する、そうした意思決定をしていないと。あるいは、この事業を進めていく過程においても、しっかりと理解と納得を得られるように十分情報開示と説明、情報提供の努力、それから、それを踏まえて区民の皆様の意見を十分に聞いていって、よりよい計画にしていくために、じゃ、どうすればいいのか、進め方をどうすればいいのか、こういったことをしっかり考えていくことは申し上げてきたところでございます。 したがいまして、事業の完遂という言葉も使ってございますけれども、これは事業をただ単に今までどおり、計画どおりに進めますよということを申し上げているのではなく、大まかな方向性については杉一小の移転、あるいは、この土地区画整理事業をやっていくということそのものについては変更はしないというところではございますが、ただ、それだけではなくて、この情報開示、それから透明性の高いプロジェクトにしていくことをメッセージの中でも述べさせていただいているというところでございますので、御理解いただければと思います。
メッセージを見て、多くの住民が納得していないということは変わりません。そして区長就任後、この問題について対話を重ねると、あらゆる形で行われてきたと思いますけれども、その場でどんなに意見を言っても結局は変わりませんという対話ですよね。結論ありきの対話というのは、私は絶対に認められないと思います。 河北病院跡地の土壌汚染対策について、基本協定書に基づいて河北病院が汚染拡散防止措置の責任を果たしたとして、杉並区に跡地を引き渡して、その後、汚染の事実が発覚した場合、対策の実施主体は杉並区になると思いますが、そう理解してよいか。
引渡し後の汚染の発覚につきましては、令和２年６月締結の施行協定がございまして、この中で仮換地の使用収益の開始日から10年間、汚染対策の実施について従前の使用者、この場合で言うと河北医療財団にございますが、こちらに請求することが可能となってございます。
杉一小の河北病院跡地への移転については、杉一小が震災時や風水害時の避難所に指定されるという点でも問題視されています。震災の備えとか水害時の備えなどと行政として言っている割には、避難場所はやすやすと低地や軟弱地盤に持っていこうとしています。これは大きな矛盾ではないですか。
学校の移転先につきましては、病院跡地ということでございますけれども、このエリアについては、例えば水害に関しましては２メートルほどの浸水被害が想定されておりますけれども、基本的には新校舎における対策において、地盤の高さを考慮した設計であるとか、雨水貯留層を設置するなど、具体的な設計の中で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
佐藤総合設計の報告書については、これまでも議会で他の委員からも多々出されていると思いますけれども、この報告書では様々な問題が指摘されていたにもかかわらず、それがなぜＢ案になったのかということはいまだに全く明らかにされていません。学校などの公共の土地を、換地を使って土地区画整理事業として進める手法は違法とは言えないが脱法行為だという指摘もあります。区長が替わっても住民無視は変わらず、３者の区画整理事業でという反対を無視して進められていることを弾劾します。 防災や地域の安全・安心という題目も欺瞞であり、大手商業資本や大手ディベロッパーがもうけるためのものです。子供たちの命を最優先で考えれば杉一小での現地改築が妥当と思いますが、どうですか。
傍聴の方、御静粛にお願いいたします。
傍聴の方、御静粛にお願いいたします。 以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。 杉並をセンタク致し候の質疑に入ります。 それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は岸本さんの政治姿勢都市整備教育編、教科書採択、公益通報、学校トイレ、それと杉十小及び蚕糸の森公園、ここは小学校と公園が隣接しているために種々の課題が尽きないわけですが、今回は校庭の穴、それと第二桃園川幹線工事延長、３・１３重税反対杉並区民集会、これは本日午前中に蚕糸の森公園で行われていた政治集会でありますが、これらについて質問いたします。 それで使用する資料ですが、本年２月19日の私の一般質問及び区教委の答弁のうち、公益通報及び教科書採択に関する内容。令和３年６月７日に行われた第10回教育委員会議事録──以下、議事録。片面に「現在の杉並区」、もう片面に「昭和７年の杉並区」と題された小学校３年生児童に配られた教材。これは杉並区教育委員会発行、株式会社帝国書院制作とされておりますが、この教材につきましては後ほど提示をお許しいただきたいと思います。それと、令和５年１月23日に区長へ提出された告発文書──以下、告発文書Ａ、令和５年１月23日に教育委員会が収受した告発文書──以下、告発文書Ｂ、令和５年８月16日に教育委員会が収受した告発文書──以下、告発文書Ｃ。この告発文書Ａ、Ｂ、Ｃは、いずれも私の情報公開請求に対して開示されたものであります。それと、「公益通報の公表について」と題する文教委員会配付資料──以下、文教資料。文教資料に添付された「公益通報の公表に至るまでの経緯」と題する追加資料──以下、文教追加資料と省略いたします。 まず、先日、区立小学校児童の水筒に異物が混入していたとの報道がありました。詳細な説明を求めます。
区立小学校におきまして、２月19日、帰宅した児童が朝水筒に麦茶を入れて学校に持参して、それを持ち帰ったところ、塩素系と思われる液体が中に混入されていたという件がございました。それについては、その日のうちに当該児童と保護者が学校のほうに電話を入れた上で訪問して管理職に話をしたことで、その件について学校が把握した、そういった流れになっております。
区民や議会への報告はどうなっておりますか。
議員の皆様には、２月26日の月曜日に御連絡をさせていただきました。特段、区からホームページ等で発表等は行っておりません。
各議員じゃなくて議会への報告はどうなっているか、答弁を求めております。
議会では特段報告等を行っておりません。
どうしてですか。
この件、現在、警察に相談をしているところでして、捜査中というところもあり、内容、事実については明らかになっていない部分が多くございますので、報告等は行っておりません。
明らかになってない部分があるなりに、警察の捜査に支障がない範囲で報告するべきじゃないでしょうか。
こちらは検討しまして、学校の中で起こった可能性と、あとは外部で起きた可能性と、本当に可能性の話で学校の中の人間が関わっている、可能性として子供が関わっている、そうした慎重に対応すべきものと教育委員会としては考えていますので、公表等は行っておりません。
区長や教育長は何もコメントを発しないんですか。
教育委員会としては、やはり慎重に扱わなければならない、様々な可能性が考えられる、そうしたことを勘案して何か発信することは行わないということで判断いたしました。
今後の防止策はどのように検討しておりますか。
既に学校から報告があった時点で、各学校には校内の水筒等の管理ですとか、あとは薬品と液体の管理、また管理職が校内を巡回する、教職員が見守る、そういったことについても注意喚起を行って、各学校のほうでも学校判断で考えて対応を行っているところです。
阿佐ヶ谷駅北東まちづくりについて質問します。田中良前区長の傲慢で不誠実な姿勢が地域住民間の要らざる分断を招いたことは紛れもない事実であります。自分の意に沿わない議員の質問に答弁に立たないなどの不誠実も、これは田中良前区長と岸本さんも全く同様であります。ただし、その前区長が招いた分断をさらにいたずらに広げたとの反省はないのでしょうか。
実際に地域の中で私ども説明をしていきますと、先ほどの答弁ともちょっと重なる部分もございますけれども、まちの中でやっぱりいろんな御意見もございましたし、いまだにあると思っております。いろんな御意見があるところに関して一つ一つ丁寧に対応していかなきゃいけないというところが、やはり区としての役目なのかなというふうに思ってございます。
５時を過ぎようとしておりますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。
いまだに一言の謝罪も何もありませんけれども、岸本区長の答弁を求めます。
基本的に同じことだと思っております。
教科書採択です。一般質問で令和３年、国から区教委に対し、前年度に新たに採択された中学の歴史教科書への採択替えに関し通知があったことについて、私は質問しました。教科書展示会での区民アンケートや教科書採択に関する陳情はどれも貴重な意見として受け止めているとの答弁だったが、その後、議事録を確認いたしましても、白石教育長、また伊井、折井、對馬、久保田、各委員とも、そのような議論を交わしたという形跡は全く認められません。要するに、こうしたアンケートや陳情は区教委において全く無視されたということではないのか、答弁を求めます。
今、委員がおっしゃったアンケート等を受け止め議論をしているというのは、令和２年度の教科書採択のときの答弁で申し上げた内容になります。
私は一般質問で、令和３年に採択替えについて区民からアンケートや陳情が上がっている、それらをどのように区教委において扱われたのかという、そういう質問したんですよ。
その御質問について、私も今確認しました。すみません、失礼いたしました。今回の令和３年度の採択替えにつきましては、まずは採択替えを行うか行わないかについて教育委員会の判断で決定することができるということでしたので、まずはそこについて議論し、採択替えを行わないという決定をしたということでございます。
貴重な意見として受け止めているという答弁だったんですけれども、そういった形跡が議事録から認められないんですよね。どうやったら各委員が貴重な意見として受け止めた、そして議論をしたということを我々は後から確かめることができるんでしょうか。
議事録に書いてあることがその日に話し合われたことの全てですので、そちらを御覧いただくしか方法はないかというふうに思います。
要するにアンケートとか陳情は無視されたということでよろしいんですか。
無視をしたということではございません。
でも、客観的にそれを後から確かめるすべがないんですよね。それ、すごく問題だと思うんですけれども、どうですか。
それはそのようにおっしゃるかもしれませんけれども、教育委員会において適切に議論し、決定したものですので、それ以上お答えする内容は特にございません。
こういうのを教育委員会の形骸化と言うんだと思います。採択すべき教科書について、教育委員間で意見が分かれることは過去も度々あったとの教育長の答弁がありました。その際、会議を急遽追加するなどの措置は取られたのでしょうか。
議会で私が答弁させていただきましたので。あのときに意見が分かれることもあると私は答弁いたしました。会議録を見ていただくとお分かりだと思いますけれども、例えばＡの委員が２つぐらいの会社がいいんじゃないかと言ったとします。あるほかの委員が、それも含めて違う２つの、そんなような話の中で、もちろん、それぞれ皆さんがその教科書のよさというのを具体的に読んでいますから、主張する中で、なるほどそういう意見もあるねということで、いわゆる会議をしている中で、私はこう思っていたけれども、そっちの考えもそうねということでまとまっていったというような意味でございます。
つまり会議が急遽増やされたということはなかったわけですね。 それで、短期間に膨大な教科書２本分を本当に読み込めるのかということも含めまして疑念が尽きません。採択の結果のみならず、その際の議事録要旨も「広報すぎなみ」に掲載するなど、教科書採択の透明化に向けて工夫を図るべきではないかと考えますが、見解を求めます。
今は情報公開のコーナーにこれらを公表しておりますけれども、そこに来て御覧いただくというふうに思っております。とにかく非常に膨大な量になっておりますので、区の広報等を活用するというのはなかなか難しいかなというふうに考えております。
いや、要旨でもいいんですよね。どうですか。
今、センター所長が申し上げたとおり、かなり長時間にわたる物すごい長い会議録ですので、要旨と言ってもいろんな意見があって作るのは難しいと思います。それよりも、細かなところがお知りになりたいということであれば、できるだけ早く教育委員会でもホームページに掲載しておりますので、そちらを御覧いただきたいというふうに思います。
ホームページを見ろとか、区役所に来いというのは非常に不親切な態度だと思いますよ。私は改善を求めたいと思います。 教育基本法の定める伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うとの教育の目標が十分に達せられているか、疑念の残る教科書が散見されます。このことを国に意見してはいかがでしょうか。
教科書採択における教科書は国の検定を受けたものですので、特に委員御指摘のようなことは考えておりません。
区教委は、この教育目標をどのように受け止め、どのように教育に生かしているのでしょうか。
教育ビジョンと推進計画の中に生かしております。
ちょっと具体的に伺います。資料の提示、よろしいでしょうか。先ほどお示しした、片面が「現在の杉並区」と題する、そして、もう片面は「昭和７年の杉並区」と題する教材のようでありますが、これ、何ですか。
そちらは済美教育センター、杉並区教育委員会で作成をした小学校の社会科で使用する教材となります。
それで、この昭和７年の杉並区のところを見ますと、幾つかの旧町名が書かれているんですけれども、物すごくずさんなんですよ。私の地元で言っても和田本町も書かれてない、方南町も書かれてない。めちゃくちゃいいかげんでずさんで、こんなものだったら配らないほうがいいんじゃないかとさえ思いますけれども、いかがですか。
そちらの資料については、区内の教員に加えて済美教育センターの職員も加わって、長い時間をかけて検討した上で作成しているものでございます。修正すべき点がございましたら、またその委員会で検討して修正していこうと考えています。
果たしてこれで我が国の郷土や国を愛する態度が養われるのか疑問ですので、善処をお願いしたいと思います。 それと、公民の教科書では全ての教科書で天皇陛下と敬称を付していると思いますが、岸本さんは先日の12日の私の質疑に対しまして、今上陛下、当時の皇太子殿下を皇太子と呼び捨てにしました。不敬ではないでしょうか。
そのような意図はございません。
皇室典範でも定められている敬称でありますので、どのような政治思想をお持ちか存じませんけれども、当然に皇太子殿下、あるいは百歩譲っても皇太子様とお呼びするのが当たり前ではないかと思います。 次行きます。公益通報ですが、告発文書Ａ、告発文書Ｂ、全文読み上げてください。
先ほど告発文書Ａにつきましては１月23日付の文書ということでおっしゃられておりましたが、こちらの内容につきましては、情報公開請求されたということもおっしゃられておりましたので、それを踏まえて御答弁差し上げますと、個人に関する情報であったり、それを公開することで個人の権利利益等を害するおそれがあるというところもございますので、全文の読み上げはこの場ですることはできません。
黒塗りの部分は全部外してもらって結構です。読み上げてください。
ちょっと長いので早口で読み上げさせていただきます。 「岸本聡子区長様、明けましておめでとうございます。新年早々、このような手紙をお届けする失礼をお許しください。私は何々です。私は昨年ずっと悩んでおりました。その折、昨年末に区長さんが杉並区ハラスメントゼロ宣言を行い、係長等がメッセージを掲げる等の画期的な取組を行っていただけることを耳にしました。私は、こうしたことを積極的に行っている区長さんであれば、きっと私の話も聞いていただけるものと確信し、思い切ってこのような行動を取らさせていただきました。 済美教育センターは、学校でいじめやハラスメントが起きないように指導する立場である職場ですが、センター内ではハラスメントやいじめ、嫌がらせが発生しています。これでは学校を支援することも指導することもできません。杉並区全体の教育を考える上で大変大きな問題だと思います。また、教育長付という肩書きを持つ非常勤職員が長時間直立させたまま叱責したり、勤務時間後に別室に個別に呼び出し、長時間注意したりしているという話を聞きました。至急調査をしていただき、事実であればすぐに対処していただきたいと存じます。 ただ、センターのパワハラ、いじめを根絶するのは区長さんが宣言を出していただいた今しかないと思います。区長さんの迅速な対応をただただお願いするばかりです。大変失礼をいたしました」という内容となってございます。
Ｂ。なければ渡しますけれども。私は質問を通告していますからね、公益通報について聞くと。
今のはＡ。
今のはＡです。
あと、Ｂもという御質問でした。
なければお貸ししますよ。
ありますか。
手元に田中委員のほうにお渡ししたものが、ちょっと用意がございません。
貸しますから読んでいただけますか。公益通報について聞くって、聞いているんだけれどもね。
手元にないんですか。
すみません、最終版かどうか、今ちょっと自信がないので、間違えて読み上げるといけないので、手元に全く同じものがないということです。
田中委員の手元にはあるんですか。
あります。貸しますよ。
じゃ、それをお渡しいただけますか。
非常に長い文なので。
だって、２枚目以降は全部黒塗りだから。
からは除き紙での供覧ルートに入っており、しかも、発言力が大き過ぎることが問題です。指導主事が起案し、紙決裁のルートで回覧した際──のところまでで止まってしまいます。 そこで指導主事と、指導と称し様々な意見を突きつけます。自分で考えなければ力にならないという指導で、指導主事が行き詰まっても回覧を止めてしまいます。最後が納得しないと次に進めず、何度もやり直しさせます。昨年度は──が何度もやり直しを命じられ、時間を費やし、かなりのストレスを抱えていました。精神的にも追い詰められ、昨年４月に異動する直前には表情も精彩も欠き、精神的に限界のようでした。今年度は──と──が苦しんでいます。長時間にわたり──の自席の前や別室で繰り返され指導されるような経験はありません。自分の能力の高さや知見の深さを誇示するかのように指導します。済美教育センターに長く在籍している分、過去の経緯が分かっており、弁が立つので指導主事には反論は許しません──も、あまりのやり方に常識が通用しない職場であることを実感しています。 もし仮に学校現場で発生していれば教員なら納得せず、当然パワハラで訴えます。指導主事は将来の教育管理職の候補者であり、教育行政を支える人材です。指導主事は試練と捉え、耐えている姿は痛々しいものがあります。現状は統括指導主事も認識していますが、指導主事に同情しつつも──に忠告できません。所長も見て見ぬふりです。 改善するとすれば、１、決裁ルートから──を外し、指導主事から相談があれば応じるようにする、２、指導主事の身分上の上司は統括指導主事と所長であり──が指導主事と関わる場合は助言等を行うよう改める。このような職場にいて平然とパワハラが日常的に行われていることについて、見て見ぬふりはできません。厳正な対処をお願いするとともに改善を求めます。 ２、会計年度任用職員の自己都合による自動車通勤の特別扱い。会計年度任用職員は、前述の──と同様に教育長付という肩書きがあり、勤務実態もはっきりしませんが、通勤時に自家用車を用いていることは多くの職員が目撃しています。杉並区の会計年度任用職員が自家用車で通勤することは認められているのでしょうか。通勤届と違う通勤方法で自動車通勤をしたり、校舎内に無断で駐車する行為は服務事故です。当然通報があればすぐ調査し、認定できれば服務事故として扱います。その際、管理職の黙認が認定できれば管理職の処分の対象となります。交通の不便な学校で自動車通勤を認めているケースがありますが、校内駐車する場合は有料です。今どき自家用車通勤の上、敷地内に無断で駐車することなど、あり得ません。もし仮に特段の事情があり、一度か二度であれば許容される可能性がありますが、継続的に常習はあり得ません。看過できません。 また、出勤時間も不規則であり、ＩＣカードによる出勤打刻を管理係の職員に修正もしくは入力化しているという話も聞こえてきます。明らかに服務上の課題があると言えます。」 ３、４については黒塗りで提出をさせていただいている内容です。 以上でございます。
Ａ、Ｂ読み上げてもらいました。これ、全部１月23日付なんですけれども、区長はこうした告発内容をいつ知ったんでしょうか。
こちらはさきの委員会でも御答弁申し上げていますとおり、告発文書が届いて即、副区長のほうから区長へ御報告を差し上げているところでございます。
区長宛てに送られてきた文書、委員のおっしゃるＡという、最初に読み上げたやつですかね。それについては１月の下旬、一応日付は23日となっているんですけれども、その前後だったと思います。ちょっとはっきり覚えてないんですが、そこでＡのみが来て、私が区長にも、その日か翌日かに報告した覚えがあります。
Ｂのほうでございますけれども、これは１月に提出された後、その後、教育委員会の中でちょっと表面的な調査で終わってしまって、その後６月から体制が変わった後、改めてそこから調査を開始し、この前の一般質問でも教育長から御答弁してございますけれども、９月の上旬に教育長から区長に対して報告をしたということでございます。
私、一般質問で、区長部局はこれいつ知ったのかという質問しましたけれども、どうしてうそつくんですか。９月と聞きましたけれども。
今お話ししたのは、９月の上旬に──たしか区長がいつ知ったかという御質問だったかと思いますけれども。
私、再質問で聞いているんですよね。本質問でも聞きましたけれどもね。
はい。その本質問のときに教育長のほうから、直接教育長から区長のほうに報告をしたというふうに御答弁しているかと思います。
再質問で明確に区長部局はいつ知ったんだと聞いております。１月には知っていたんでしょう。何でうそつくんですか。
１月に知ったのはあくまでも文書のＡだけ、パワハラのみが匿名で送られてきた文書だけです。
それだけでもすぐに答えるべきだったんじゃないですか。それと、情報の私的なパソコンの持ち出し、それはどうなんですか。
私有パソコンのほうについては、これは公益通報の中に記載されていた事項でございますので、公益通報があったことを区長に御報告したのは、通報があった26日の翌日に公益監察員からコンプラ担当のほうに通報があった旨だけの報告がありました。その件については速やかに秘書課長を通じて御報告しておりますけれども、内容については、通報があった１か月以内に通報の報告書を公益監察員から提出いただくことになっていますので、その報告書の提出があってから、これもまた速やかに秘書課長を通じて区長に報告したと、こういうことでございます。
いずれにしても、１月には区長が知っていたにもかかわらず９月まで放置していたと。区長も責任を免れないところだと思います。 学校トイレですが、先日の私の質疑に対しまして、今後、文科省や都教委の指針を受け検討すると答弁しましたが、女の子たちの人権を守る気概はないのでしょうか。
学校のトイレは、今、男女別と誰でもトイレがございますので、それを変更するという予定はございません。
でも、この間の答弁では違うことを言っていましたよ。
前回、私のほうから答弁を差し上げましたけれども、現状でジェンダーレストイレを造っていく、そういった想定はございません。ただ、国ですとか、東京都ですとか、そういった指針が出された場合に検討していくべきものというふうに答弁を差し上げました。
仮にそんなものがあってもはね返してもらいたいと要望しておきます。 最後、杉十、蚕糸の森に行きます。校庭に大きな穴が空きました。概要を確認します。
２月の上旬でございますけれども、杉十小学校の校庭におきまして、雪の降った翌日あたりなんですが、大きな穴が空きました。60センチから70センチほどのが大きく２つ、あと小さい穴が２つ空いたと。地面が陥没するような形で穴が発生したというところでございます。
どうして２週間以上も放置されたんでしょうか。
こちらの連絡については、まず保護者の方から連絡があり、速やかに業者を手配したんですが、現地のほうになかなか行くことができなくて、そのような対応になりましたが、その間においてはカラーのコーンを置いて、きちんとテープを貼りまして、学校において安全管理は行っていたところでございます。
杉十校庭、ほかの場所は空洞がないか調べましたか。
先日、私ども業者と技術系職員も併せて現地のほうに調査に伺いまして全体調査してまいりました。結果としては、原因がちょっと分からなかったんですけれども、今後については、このようなことのないように対応してまいりますし、また今後、令和７年からなんですけれども、杉並第十小学校については長寿命化改修を行ってまいりますので、全面的な改良については、その中で行ってまいりたいと考えております。
桃園川幹線工事延長の概要を確認します。
東京都下水道局施行の第二桃園幹線でございますけれども、これまで令和８年度末の工事完成予定を目指しておりましたけれども、10年度末まで延びている状況でございます。
区として事前にキャッチできなかったんですか。
私どもは昨年の12月中旬に伺っておりまして、そのときに当然都に対しましては、なるべく早めに住民説明会等を行うように協議しております。そういった中で都のほうも準備をして、当時、説明を経て３月頭に説明会のほうをさせていただいているという状況でございます。
最後になりますが、地域住民はこの間ずっと蚕糸の森公園が敷地を大幅に奪われているということで、ずっと反対運動もしないで我慢してきました。突然、こういう延長が言い渡されて驚愕しております。今残されている僅かな公園エリアについて早急に充実を図るように求めるが、見解を求め、そして、これが本当に最後になりますけれども、本日、３・１３重税反対杉並区民集会なる政治集会が蚕糸の森で開かれておりました。日本共産党の原田あきら都議会議員も参加をしておりました。まだ学校が授業をやっている最中に大音量でもって滝の前でやっておりましたけれども、これ、みどり公園課は把握しているのか確認するとともに、こういったことは許しちゃいけませんよ。ですから、抑止策。実際にこういうことが行われた場合に、直ちにその場で区で中止を命じ、そして退去を命じられるような、そういう罰則を新たにつくるべきと思います。そして、こんなのは区の職員お一人、お二人でやるのは酷なので、ちゃんと警察と連携を密にして当たるように求めますが、以上、見解を求めます。
まず、公園の占用につきましては、工事で使われているエリア、蚕糸につきましては青梅街道に近い側が占用されておりますけれども、当然、公園の利用にできるだけ支障がないようにということで協議はしております。ただ、あまり無理に小さくすることによって事故が起きてしまってもしようがないので、それはきちんと安全が図れるようにというところで協議をした上で占用の範囲というのは決めています。 その上でなんですけれども、おっしゃるとおり、地域の住民の方には公園が使えないという状況が長く続いてしまっておりますので、大変申し訳なく思っております。その上で公園の中の整備、例えばこれまでお話しいただいているものだと、少し園地のほうを改善できないかとか、あと基礎が少し出て危ないんじゃないかというお話も伺っていますので、現地確認の上、必要な安全対策ということは図ってまいりたいと思います。 また、本日行われていたというものなんですけれども、占用の許可のほうを確認しましたところ、デモの集合場所というところで申請はいただいております。その際に、集合場所でありますので、その場での集会はおやめくださいねということはお伝えはしているんですけれども、ただ、地域の方からも御連絡いただきまして、集会のようになっているということはお話を伺ったところでございます。そのため現地の職員につきましても、やっている最中に入って制止することはできなかったんですけれども、今後とも、まず占用を受ける際に、ここはあくまで集合場所ですよと御案内するとともに、蚕糸の森のように現地の管理事務所があるようなところでは、始まる前についてもきちんと許可の申請の内容ですとか許可の条件というのを確認した上で、しっかりと守ってお使いいただけるように、こちらとしてもしっかりと注意をしてまいりたいと考えております。
こういった事態が起きた場合に、その場で中止または退去を求められるような罰則を設けるべき、また、こういったことについては警察と連携を密にして対応に当たるべきだと思うが、いかがかと申しました。
この公園の使い方につきましては、占用の基準の中で罰則というのは設けてないんですけれども、おっしゃるとおり、地域の住民の方に、例えばスピーカーですとか音で御迷惑をおかけすることのないように、今お願いベースではあるんですけれども、それをしっかりと守っていただけるようなことというのは考えていきたいと考えています。 また、警察との連携というところでございますけれども、集会そのものについて警察の方が止めることはなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、やはり職員が止める上で警察のほう、今回の件につきましても情報共有しておりますので、しっかりと対応を図ってまいりたいと考えております。
先ほどの委員の御発言で、公益通報に係る告発文書に関する理解に誤認識があるようなので、私のほうから再度正させていただきたいと思います。 まず、秘書課長が冒頭読み上げさせていただいた告発文書、委員の言うところのＡ、これについては先ほど副区長が御答弁しましたとおり、１月23日付の文書を収受した後に副区長から区長に報告しております。ですから、その時点で区長は把握していたということです。 一方で教育委員会庶務課長が読み上げた告発文書Ｂ、こちらのほうはコンプライアンス推進担当課長が答弁しましたように、区長が把握したのは時期を置いて、９月６日に教育長が直接区長に報告をしたときです。そのときに初めて知ったということですので、区長は告発文書の内容を知りながら放置していたという事実はございませんので、誤解を解いていただきたいと思います。詳しくは文教委員会の追加資料として提出をいたしました「公益通報の公表に至るまでの経緯」に書いてございますので、ぜひ御覧をいただきたいと思います。
以上で杉並をセンタク致し候の質疑は終了いたしました。 緑の党グリーンズジャパンの質疑に入ります。 それでは、ブランシャー明日香委員、質問項目をお知らせください。
都市整備費の中から建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度について。参考資料として、大型施設の建築概要書87件と令和４年度の杉並統計書を使います。それから、教育費で小学校の施設整備、中学校の長寿命化改修、ページ数で287ページ、293ページを使用いたします。 2025年４月は、市民と専門家が実現させた断熱義務化改正建築物省エネ法と太陽光設置義務化、東京都の条例が施行されます。その仕組みを大きく後押しする建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が令和６年度から施行されます。ぜひ杉並区にも迅速に導入していただきたく、以下質問いたします。 まず、2022年６月に成立した改正建築物省エネ法について御説明ください。
建築物省エネ法の今回の改正でございますけれども、法の目的のほうに建築物の再生可能エネルギー利用設備の設置の促進を図るということが記載されまして、具体的には市区町村が地域の実情に応じて建築物再生可能エネルギー利用促進計画というものを策定することができるとされまして、市区町村は促進計画にのっとりまして再エネ利用設備の設置の促進を図っていくというものでございます。
杉並区の太陽光発電設備の導入ポテンシャルはどれぐらいありますか。実際に設置している家屋は可能件数の何％か。それは電気代にすると、大まかにどれぐらいの金額でしょうか。
東京都が昨年12月に策定しました建築物再生可能エネルギー利用促進計画策定指針によれば、杉並区の太陽光発電設備の導入ポテンシャル82万7,792キロワットでありまして、ポテンシャルに対して実際設置されている設備の容量は3.13％とされております。また、電気代ですが、１キロワット当たり年間1,000キロワットアワー発電すると仮定しまして、１キロワットアワー当たり34円で購入すると仮定しますと、年間大体280億円ぐらいの金額になります。
建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度について御説明ください。
再生可能エネルギー利用促進区域でございますけれども、これは新たに再エネ利用設備の促進を図る区域として、市区町村が促進計画の中で設定するものでございます。区域の設定につきましては、市区町村の一部または全体に設定することが可能とされてございます。
昨年、東京都主催で３回にわたる検討協議会があったそうですが、そこに参加されたのはどの部署で何回参加されましたか。
検討会はいずれもリモートで３回行われましたけれども、こちらには建築課の職員が参加してございます。
多くの自治体が都市整備部建築課だけでなくて、環境部など２人以上で参加しているところが多いようです。少なくとも環境部や電力調達に関わる所管が共有するべき情報かと思いますが、いかがでしょう。
検討会は建築物の特例許可の説明が中心だったものですから、技術的な話ということで建築課の職員が参加してございました。ただ、その都度、環境部と情報共有しておりまして、これからも協力して取り組んでまいります。
この制度には規制緩和があるようですが、建築主にどのようなメリットがあるでしょうか。住宅やスーパーなどの商業建築、公共施設などで違いはありますか。
再エネ促進区域では、建築主が設計を依頼したときに、その設計士から設置可能な再エネ利用設備の説明を受けられるようになります。この点が多くの建築主のメリットと言えますけれども、同時に再エネ設備設置の努力義務というのが建築主にも生じることになります。 そしてまた、規制緩和につきましてですけれども、促進計画に定める特例適用要件、これに適用するものであれば再エネ利用設備を設置したことによりまして建ぺい率や容積率、高さの制限を超えるものであっても、特定行政庁の許可を受けることにより、その制限を一部緩和されることが可能になります。具体的な特例要件につきましては、今後、促進計画を策定していく中で定めますが、特に戸建て住宅につきましては、近隣への影響を考慮しますと大幅な緩和というのは難しいと考えてございます。 また、スーパーや大型店舗、それから公共施設につきましても、当然、日影等近隣の影響を考慮する必要がございますけれども、敷地や建物に余裕があるような場合に屋外駐車場や屋上駐車場、そういったところにソーラーカーポートなどを設置できる、そういったケースもあるかと考えてございます。
令和４年度の杉並区統計書によると、戸建ての専用住宅数が８万2,095棟あるそうです。例えば容積率緩和により南側に駐車スペースがある住宅に希望者の方が太陽光パネルつきのカーポートを設置できるようになるという理解でよろしいですか。
ただいまの答弁とちょっと重複いたしますけれども、戸建て住宅につきましては、近隣への環境影響を考慮しますと、敷地が十分広くて余裕のある家でないとなかなか緩和は難しいと考えてございますので、区内の多くの戸建て住宅がソーラーカーポートの面積緩和を受けられるという状況にはちょっとならないかなと考えてございます。
今回、杉並区で入手できる区内87か所のスーパーや銀行や区有施設などの大型施設の建築概要書を調査しました。検討のため、データがそろっている10施設を調べたところ、スーパーや銀行など８施設で再生可能エネルギー利用促進区域による建ぺい率緩和により太陽光発電の設置が可能になることが判明しました。うち、区有施設で設置可能となるのは、調べた中では４か所中３か所、今川図書館と宮前図書館とウェルファーム杉並です。ほかにも多くの施設が規制緩和の対象となると思いますが、こちらで調べるのには限界がありますので、ぜひ区に調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
建築計画概要書からは、建ぺい率とか容積率は大体計算できるのでございますけれども、近隣への日影の影響とか、そういったものはなかなか把握できないと考えております。民間の建築物につきましては、区には設計図面とかはございませんので、区のほうで太陽光発電の検討するということはできないものと考えてございます。 なお、区の施設につきましては、杉並区の地球温暖化対策実行計画、こちらに書いてございますけれども、既存の施設につきましても設置の可能性を調査検討し、可能なところから導入の拡大をしていきますというふうにしております。
パネル設置は初期投資でお金がかかりますけれども、店舗の場合と一般住宅の場合で、国や都や区から補助金でどれぐらいカバーできるんでしょうか。
一般住宅で発電容量５キロワットの太陽光発電システムを150万円で導入した場合の試算ですと、都から60万円、区より12万円の助成が受けられるため、経費の約52％をカバーできます。一方、事業者への設置は規模が様々であり、具体的な例示を示すのが難しいのですが、都の助成で対象経費の３分の２以内、区においても、一般住宅と同様に上限12万円の助成が可能でございます。そのほか、国の制度もございます。
今回、予算がこれについてないんですけれども、これは予算がなくても検討は進められるということでしょうか。
促進計画の策定につきましては、特に予算がなくても策定可能でございます。
今後、促進区域設定を準備していくとしたら、どのようなステップとなり、スムーズにいくと最短でどれぐらいの期間で準備ができますか。
促進計画は今回初めて制度化されたものでございまして、ほかの自治体でもまだ策定が進んでいる状況ではないというふうに認識しておりますが、そういった情報収集も行いながら進めてまいりたいと思います。 それから、区域内で促進する再エネ利用設備の種類と、建築士が建築主に再エネ設備について説明対象とする建物の規模を区市町村の条例で定めなさいということになってございまして、そういった条例設置の手続等も必要となります。そういったこともありまして、最短でどのくらいかというのをお答えするのはちょっと難しいのでございますけれども、東京都が太陽光発電の義務化を開始する2025年の４月に向けて準備してまいりたいと考えてございます。
この制度により、災害時に我が家が避難所になる住宅が増え、レジリエンスを高める大きな後押しにもなるかと思います。唯一の大変さは、建築士が説明のために勉強しなくちゃいけないということなんでしょうが、国交省のひな形もあります。説明義務を受けて電力を受給できる新築住宅が増えていけばいいなと思うんですけれども、ぜひ策定に向けて区の意思決定をしていただきたいと思うんですが、区の見解をお伺いします。
先ほどの御質問にもございましたけれども、当区では低層の住宅が多いことから太陽光発電のポテンシャルは非常に高いと言えますので、太陽光発電設備の後押しとなるこの制度につきましては、積極的に検討していきたいと考えてございます。
次に、学校教室の断熱化について、私が９月に指摘した小学校については、空調の修理をしたら温度が下がったという御答弁をいただいていますが、教室の温度が下がっても断熱化されてない室内は電気代が心配です。 改めて区立小中学校の昨年度の電気代総額を伺います。
４年度の電気料につきましては、総額で６億6,937万円余となってございます。
文科省の学校環境衛生管理マニュアルにある学校衛生基準に基づく室温検査の実施状況の調査について、概要を伺います。
学校環境衛生基準では、室温は18度以上28度以下であることが望ましいとされ、検査は毎学年２回、各階１以上の教室等を選び、適当な場所１か所以上の机上の高さで室温測定を行うとされてございます。
各学校の調査結果を教育委員会として報告を受け、把握していますか。
毎年、学校薬剤師会を通じて年度末に報告を受け、把握をしてございます。
調査を実施した学校数と、そのうち最上階で測定した学校数、６月から９月に実施した数、最上階で測定した学校数を確認します。
調査は区立学校全64校で実施をしておりまして、そのうち最上階で測定をした学校が34校ございます。その中で、６月から９月に最上階で実施をした学校が23校ということでございます。
昨年９月の御答弁で、複数の教室に天井の断熱化改修を今年の夏頃までにやると御答弁いただいていますが、進捗状況を伺います。それぞれの工事に充てられる予算はどのぐらいでしょうか。
第３回定例会で御答弁を申し上げました学校の断熱化につきましては、対象校は３校９教室となっておりましたけれども、既に１校１教室については予定どおり、今年２月に完了してございます。残りの２校８教室につきましては、予定どおり、今年の夏頃までに工事を行う予定となってございます。予算額につきましては、３校の合計、令和５年度、６年度の合計になりますが、2,200万円余となってございます。
９教室の天井断熱材のスペックを伺います。その断熱材でどれぐらいの断熱性能が期待できるかを伺います。
次年度行います天井断熱化改修におきましては、断熱材のグラスウールを天井裏スペースに敷き込む予定としてございます。 なお、断熱性能につきましては、材料メーカーに聞き取りを行いましたところ、天井に断熱材を入れることによりまして、天井表面温度が８度程度下がるというふうに聞いてございます。ですけれども、実際の室内温度につきましては、今後検証が必要であると考えてございます。
今おっしゃったように、工事前と工事後でやっぱり測定しないといけないんじゃないかと思うんですけれども、測定される予定はありますか。もし自前で区が計測しない場合は外部団体などが測定してくれるようなことがあると聞いたんですけれども、検討される予定ありますか。
教育委員会としましても、検証は必要であるというふうに考えております。天井断熱化改修を実施した教室におきまして、工事完了後、室内の温度測定などを実施したいというふうに考えております。昨年夏に室内温度の測定を行ったデータを基に、できる限り同じような天候や外気温など、同様な条件で室内温度の測定を行いまして、断熱化を行った効果を検証してまいりたいというふうに考えております。
では、９教室以外の学校教室について、来年度、断熱改修が付加される学校はあるか、伺います。
先ほどの３校以外で申し上げますと、令和６年度の断熱改修を実施する学校については長寿命化改修の中で行ってまいりますけれども、窓断熱を６校、天井断熱化を２校で実施してまいります。
区は、小中学校の断熱改修は長寿命化改修のタイミングでということなんですけれども、最長何年ぐらい待たされることになるんでしょうか。
この点につきましては、全ての学校で何らかの断熱化改修を行うというところまで10年ほどかかるのではないかと見込んでいるところです。
そういった学校に対しては、文科省の断熱工事単独に使える学校施設改善交付金がありますが、区は利用する予定ありますか。
文部科学省の補助金につきましては、区の財政負担の軽減を図るために、来年度の断熱化工事分については申請を見込んでございます。断熱化工事を、単独で補助金を活用することにつきましては、長寿命化改修の中でＬＥＤ器具や空調機の取替えなど、全般的な改修を図る際に活用したほうがコスト面でも補助金面でも有利なことから、単独では活用せずに、長寿命化改修の際にまとめて活用するということで考えているところでございます。
断熱化の効果を実際に体感してもらうため、また区民の理解を得て参加型にするために、断熱教室のＤＩＹというワークショップが各地で行われているんですけれども、そういったことや、また東京でも移動式の再エネ省エネ断熱ハウスがあったりして、お祭りや学校の環境授業に来てくれるそうなんですが、そういった学習も兼ねた体験を検討していただけないでしょうか。
そうした断熱改修に係るＤＩＹ教室などの授業でございますけれども、断熱化改修の工事作業を体験するなどして、そういったことをお子さん方に体験していただくことを目的とすると承知してございますけれども、現時点においては、他自治体の事例であるとか、そういったことを研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上で緑の党グリーンズジャパンの質疑は終了いたしました。 杉並わくわく会議の質疑に入ります。 それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。
その前に一言申し上げたいんですが、よろしいでしょうか。
はい。
前々回、３月８日の私の質疑のうち、阿佐ヶ谷北東地区に関する部分の答弁が非常にかみ合わず、ループして持ち時間がなくなっちゃったんですよ。答弁予定の方には、私は皆さんにひとしく質疑の内容をかなり詳しく前日に伝えておりますが、なぜかこの項目だけが時間を浪費させられてしまいました。テーマがテーマなので政治的な判断でということは想像したくありませんが、当日の対応に抗議いたしますとともに、今後は明確な答弁を求めるものです。 質問項目は下井草駅周辺まちづくり、阿佐ヶ谷駅周辺まちづくり。資料は前回と同様、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関するこれまでの質問に対する区の見解に掲載した専門家の意見書──以下、意見書と呼びます。 まず、下井草について伺います。道路交通対策特別委員会に報告のあった件ですけれども、私も下井草の住民ですが、住民のほとんどが知らない間にまちづくりの案が絞り込まれ、計画が決まろうとしていることに危機感を感じております。ワークショップ、オープンハウスの参加者、直近で何人だったか。
住民が知らないということがないように、オープンハウスの開催は地区内に各戸配布、「広報すぎなみ」にも掲載してお知らせしておりますが、オープンハウス、ワークショップとも各６回、合わせて延べ321人でした。
直近でお聞きしました。
３月６日に行ったオープンハウスは72名の参加者がありました。
ワークショップは。
失礼しました。３月９日に行ったオープンハウスでは72名でした。直近で行ったワークショップは17名でした。
ワークショップ17名というこの会は、案を１個に絞り込んだという会なんですよね。この少ない人数で計画を決めてしまうというのもちょっとよく分からないんですけれども、こういうやり方というのは対話の区政とは程遠いものだというふうに感じます。 そもそも高架に反対している地権者が多いのに、土地の買収を前提にした計画図が描かれているのもいかがなものかと思いますが、そこらあたり、どうでしょう。
駅周辺の交通課題を解決するためには、高架でも地下でも買収は必要となると考えておりますので、地権者の御理解、御協力は不可欠です。上井草の駅では駅前広場を整備していますが、下井草ではワークショップなどの区民の意見を生かして、なるべくコンパクトに買収面積も少なくなるような整備図をたたき台として報告したものです。連続立体交差事業は高架か地下か、まだ決まっていませんが、地権者の方から事業に対する不安の声を聞いておりますので、これからも区民の信頼を得られるよう、東京都と協力しながら丁寧に取り組んでまいります。
その地権者の方の気持ちを逆なでするような案じゃないかと思うんですよね。区長は、最近、過去のことは変えられないが、これからのことは変えられるとおっしゃっているのを聞きました。その言葉の是非は置くとして、少なくとも下井草の計画は構造形式を含めて全くこれからの話であり、いかようにも変えられるはずだと思います。今、ここで１個の案に絞り込むというのはちょっと早計ではないか。
連続立体交差事業は、事業主体である都が事業、計画、地形の３つの条件を総合的に比較し、構造形式を現在検討しているところと聞いております。ワークショップやオープンハウスでいただいた御意見は都度東京都に伝えているところです。 なお、今回お示しした整備図は、ワークショップやオープンハウスで出た意見を基につくった、あくまでもたたき台ですので、今後も区民の意見を聞きながら計画を考えてまいります。
次に、阿佐ヶ谷に行きます。先日の質疑で、Ａ街区の土地はＣ街区の３倍の地価じゃないかということを示しました。この地価で計算したときに、Ａ街区の区の所有権はこの交換においてほぼ７割になるんですよ。しかし、区画整理の計画では３割弱になっている。これだけの損をしていることに区の説明は。
先日の委員会でお示しされたＣ街区の評価についてですが、そのときの評価については学校さんで借りている土地ですね。こちらについては、学校さんで借りている100平米程度のその土地の評価をしたものであると。一方、Ａ街区に当たる通路の部分、こちらの評価についてはＡ街区全体の評価を行っているということ。したがいまして、土地区画整理事業ではＣ街区全体のもの、そこが学校の移転先で予定してございますので、全体の評価をする必要があると。詳しく申し上げますと、面している道路の数、あとは敷地の面積、そういったところで大きく違いが条件にあるものと認識してございます。
それは承知して聞いているんですけれども、全体で評価し直したときに格差は縮まるんですか。
Ｃ街区の評価について条件が異なりますので、変わってくると認識してございます。
ちょっとごめんなさい。最後、聞き取れなかった。
もう一度御答弁をお願いできますか。
評価の対象であるＣ街区の土地、それが区画整理事業のものと、あとは学校の借地のもの、それが全く異なりますので、変わってくると認識してございます。
すみません、格差が縮まるのかって聞いています。
縮まるものと考えてございます。
ちょっと常識的に考えられないんですけれども、今後、これもさらに問題になっていくものと思います。 先週の質疑で、一方的に同意なく計画を変更することは天変地異でもなければないということを確認しましたので、重大な違法行為を区が犯すことはあり得ないということで、あり得るリスクを検討します。 まず、移転から現地建て替えに変更した場合の住民訴訟の可能性です。意見書では２つに分けて述べているんですけれども、その内容について説明してください。
こちら意見書では、「杉並第一小学校を現地建て替えとした場合、移転していれば発生しなかった費用の支出について、違法不当な支出であるとして住民監査請求及び住民訴訟が提起されることが考えられる。具体的には、仮設校舎の建設費、用地費などがその対象となり、支出行為のほか、前段階の契約締結を対象とすることも想定される」と記載してございます。また、加えまして、「杉一小学校を現地建替えとしたことにより、第三者に損害賠償を支払った場合や現在建替えとするために同意金等を支払った場合には、当該支出も対象とされよう」と、そういった記載がございます。
その場合の可能性なんですけれども、単に高額になるからという訴えだけでは不十分だということを意見書は指摘します。これ、ちょっと大事なところなので読み上げてほしいです。21ページ、既に場所は指摘しています。
読み上げます。「また、現地建て替えとすることが費用の増加を招くことは不可避だとしても、単に費用が高額になるから違法との主張は、学校建設に際して費用の多寡のみを考慮している点で失当といわざるを得ない。学校建設に際して考慮すべきは教育環境など様々であり、費用は考慮要素のひとつにすぎないからである」。 以上でございます。
高額になるから、その分を賠償しなきゃいけないとか、そういう話には単純にはならないということですね。 そしてもう一つ、同意権のことを今おっしゃいましたが、同意権について、意見書ではどうおっしゃっているか。
こちらは要約でございます。意見書のほうに、「計画変更に同意を与えるに際して、補償を請求するという形態をとることが想定される」。また、「同意を得るために金員の支払が必要であれば、その支出は区にとっては不可欠ともいえるが、区に支払義務が生じるとまではいうことはできない」。また、請求者が「同意するか否かは随意であり、支払がなければ同意しないだけのことであって、区に対して債権を有するわけではないからである」。最後に、「権利者からも、同意の対価として同意金を求めてくることも想定されるが、これらに対する支出は、適正な公金の支出という観点からリスクがある」、こういった記載がございます。
そのこともあるんですけれども、最終的にこの方の結論は。
こちらの意見書、同意金について様々触れてございます。その同意金を支出するに当たって住民訴訟になり得るということも記載されてございます。同意を得る際なんですが、これまで杉一小の移転等々について、区のほうでもいろいろ様々状況を勘案して検討してきている状況ではあるんですが、その条件の内容、要は天変地異とまでは申しませんけれども、取り巻く状況の変化があるようなところがあって初めて内容の変更について検討して、変更するのであれば状況の変化、それを捉えて透明性をもって区民の方に示しながら移転なりを取りやめるということが必要になると、そういった趣旨のことが書かれていると認識してございます。
この同意金の適法性について、この方の意見を一言で言ってください。
すみません、該当のページがすぐには出てきませんが。
22ページ、上から３分の１ぐらいのところ。「弊職は」と書いてあります。
「この点弊職は、同意金の性質は、区の施策変更により生じる損害の補填と解し、かかる性質を有する限りにおいて、この支出は適法たり得ると解する」。一方、同じページなんですが、下のほうに、「区側としては、同意金を支出する際には、そのすべての支出について、予算案に計上し、議会の議決を経ておくとともに、同意金が損失補償の性質を有し、適法である理由を整理しておくことが望ましい」といった記載もございます。
この方は適法というふうに取れるだろうと言っていますので、リスクは低いかなと思います。 次に、スケジュール、遵守義務について伺います。協定上、区画整理事業の予定周期はいつか。また、何をもって事業の完了とするか。
現時点の予定周期は令和11年度末でございまして、完了については、換地処分を経て土地建物登記、清算をもって完了するものと認識してございます。
一方、杉一小の新校舎の開校予定というのは、今のところ、いつですか。
現在の土地区画整理事業の事業計画上は令和10年４月を予定してございます。
それは予定ですけれども、最近11年度中とか言っていますよね。どっちですか。
病院の遅れによりまして、この工期自体は、協定上は先ほどの時期になりますけれども、11年度中の開校を予定してございます。
予定の周期をもうはみ出そうとしているんですけれども、それによって区の賠償責任というのは生じるんでしょうか。
現在の計画の遅れにつきましては、病院着工時の時期の遅れに伴うものと認識してございまして、そのことによる区の賠償責任は生じないものと考えてございます。
安心しました。 ところで、その原因をつくった病院側は賠償金を払うとか、協定違反になるとか、そういうことはあるんでしょうか。
現在、土地区画整理事業のスケジュールの変更を含めまして、この点も施行者間で調整しているところでございまして、現時点におきましては、そのような話は上ってきてございません。
一般質問でもこの話をして、速やかに協議、変更ということだったんですが、変化ないということでしょうか。
現在、実務的な調整を担当間で開始したところでございます。
着工から１年過ぎて、いまだにスケジュールが引き直されてないというのは、どなたかに不都合があるので忖度しているのか。
忖度とか、そういった事実はございませんで、令和５年７月の病院の工事解体スケジュールの正式な報告を受けまして、できる限り事業全体のスケジュールで影響が出ないように検討なり調整を行ってきてございまして、そういった不都合があるというようなわけではございません。
速やかにやっていただかないと、最終的に区が引き渡すわけですから責任を負うことにならないか、ちょっと心配です。 スケジュールの遅延に対して、協定上、罰則というのはあるんでしょうか。
概要の説明になりますが、遅れが生じた場合の報告ですとか対応については、協議においてという記載があったように記憶してございます。
罰則じゃなくて協議できるということですよね。 ちなみにこの施行者会の内容を確認しようと、区のホームページを見ました。情報公開ということで議事録は公開されるようになったんですけれども、会議資料がないので内容が分からないんですね。会議資料も、個人情報とかはあると思うので可能な限りですが、公開するよう求めるが、いかがか。
施行者及び他の地権者の同意が必要な面もございます。また、情報公開の必要性も認識してございます。分量の関係とかもありまして、様々課題があると認識してございます。一方、情報公開の必要性につきましても、承知してございますので、今後の検討課題としたいと考えてございます。
以上やり取りしてきましたように、専門家の方は弁護士の方だそうですが、検討した結果、移転計画を変更すると区が言い出しても、訴訟リスクや法的リスクは極めて低いんだということだと思います。この専門家の方の文書を私も知り合いの弁護士さんに読んでいただきましたが、やはりこれは区は訴えられないか、訴えられても大丈夫だろうと言っているよねという感想をいただきました。 区長は損害賠償を心配されていらっしゃるようなんですが、安心して、もう一度柔軟に移転見直しの可能性を開くよう要望しますが、区長の見解を伺います。
リスクについては捉え方も一つあるとは考えてございます。その中で、今委員がおっしゃった内容につきましては、私の認識ですと、同意を得た上でのお話かと捉えました。その同意を得るに当たって、同意金が不可欠とも意見書に書いてございます。また、先ほどもちょっと一部答弁にあったかと思いますが、支出に当たって議決ですとか、そういった状況の変化、こういったものが必要になると。これも意見書の一部にございます。 情勢等の変動等が、現状、もとの計画から変わってないという点もありまして、なおかつ移転計画を進めることについては、この間もオープンハウス等々で理由、こちらをお示ししているところでございますので、そういったところで同意を得るに当たってリスクといいますか、条件、こういったものが様々あると認識してございます。
るる質問してきましたが、さいたま市では、７件の土地区画整理事業を廃止したというふうに聞きました。また、埼玉県の北本市では、都市計画決定して地権者も事業を進めていた中で区画整理事業を廃止しました。このケースは文化財の保全のため、計画中止を求める市民の民意により市長が交代したことにより実現したものです。こうしたことは御存じでしょうか。
詳細について把握しているわけではございません。
ぜひ調べていただきたいと思うんですが、都市計画決定を経たこうした事案でも変更した事例があるんですね。 翻って阿佐ヶ谷を見ますと、都市計画決定もしてない、議会で議決もしてない、まして都の認可も必要ないのであって、区長が認可ですから認可も必要ないのであって、既定事業をそのまま進めるという区長の決断は私はまだ早計過ぎたと思っております。区長は、住民が提案している実現可能な現地建て替え案を再検討すべきと考えます。見解を伺って終わりにします。
北本の例であるとか、そういったことについてはこの間もいろんな御意見があって、私もちょっといろいろ調べたところでございます。それぞれの件がそのまま阿佐ヶ谷でやっているこの事業に当てはめられるかどうかというのは、それはまたイコールじゃないと当然思ってございますし、一方で参考になる部分も当然あろうかと思います。その一つ一つの条件の中で、法律の専門家の意見書の中でもございましたけれども、実際にそれぞれの、例えば同意を得ることの難しさであるとか、あるいは、それぞれの法的なリスクに関して、別に全てが大丈夫ということを言っているわけでもなく、全てが全く駄目ですというふうになっているわけではないということは多分委員も当然御承知のことかとは思います。 そういった中で、この事業全体を通して、これまで進んできた様々な事業を変更することの難しさ、それによって生じる様々な課題、こういったことを勘案して難しいということをこの間申し上げているところでございます。ただ、それを踏まえて、この事業というか、計画自体を今後どうしていくのかというところは様々な可能性の下でやっていくことがあろうかと思いますし、それは様々な区民の方にしっかりと情報を差し上げる形で、皆様方にも様々な御議論いただく中で進めていきたいと、そういうことはこの間申し上げているとおりでございます。
以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。 共に生きる杉並の質疑に入ります。 それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。
公益通報の公表について、それから阿佐ヶ谷北東地区の地区計画等について、浜田山駅の南側通路、そして小中学校の就学援助について。使う資料につきましては、予算書、それから公益通報に関する文教委員会でいただいた資料でございます。 まず、公益通報の公表についてでございますが、まず初めに、これはあんまり質問するとは聞いてなかったんですけれども、杉並区の教育の全体の責任者は誰なんですか。
教育長になります。
何だか総合教育会議のあれとか、大津いじめ事件から法改正があって、杉並区教育の全体の責任者は区長じゃないですか。
教育委員会は行政委員会ですので、責任者は教育長となります。
それでは、杉並区の教育の責任者は誰ですか。
教育長でございます。
あのときにいじめがあって、誰の責任か分からないということで法改正が行われて、最終的には行政の責任者が教育についても責任を持つという、私はそういう認識を持ったんです。ですので、この通報の問題も、私は、杉並区教育委員会の責任は教育長が持つけれども、杉並区教育の全体については区長が責任を持つという認識を持っておりますが、その辺の見解はどうなんでしょうか。私の見解について、次長、どう思いますか。
杉並の教育については、区長は学校の設置者でありますが、教育の中身そのものについては教育長をトップに我々教育委員会、教職員全体で責任を負っているものと思っております。
私と見解が違うんですが、またおいおい、私も勉強させていただければと思います。 恐らく大津のときから区長とか行政のトップも、やっぱり責任持つべきだという議論が相当あったものですから、区長もその辺のところをちょっと腹に据えながら、これからこの問題をやはり注視していっていただきたいなというふうに要望しておきます。 それで、この問題はさらっと済まそうかと思っていたけれども、いろんな議論を聞いていますと、この問題について、教育委員会の反省が私は足りないんじゃないかなと。 それで、よくよくこの資料を見ますと、令和４年11月の下旬に職員の有志からシグナルが行われていて、それで対応として、教育長から管理職対応を指示。区教委職員から教育次長、教育政策担当部長、庶務課長に本件内容及び指示を伝えたが、具体的な調査や指導は行われずということになっているんです。ですから、私はＡ職員に対してのパワハラとか、シグナルが送られて教育長から指示があって、そのままの対応で何も調査や指導が行われずということ自体が、教育委員会って一体何やっているんだろうかなというふうに疑問を持たざるを得ないんですよ。 それからずっと──これは区長が当選した年、令和４年の11月下旬ですよ。区長は６月に区長になられて、その年の11月にこのようなパワハラがあるとか、大変重大な問題を提起されながら、教育委員会がそれでほったらかしにしていたということは、教育委員会はいじめや何かのシグナルがあったら、すぐ校長先生や何か、みんなにちゃんと連絡を取りながら対応しようということで、私は通報のあったＢとＡ、これは重大な問題だと思うんです。 Ｂについては、要するに出勤時間をごまかして勝手にやっちゃって、それも10回や20回じゃなくて200回や──もう常習化していたという状況の中で、みんな知らないわけないんだよね。それをほったらかにしていて、これは私からしたら時間泥棒ですよ。 それからＡについては、区でいろんな調査したものを、いろんな情報を持ち去っていて、何を持ち去ったか分からないという状況の中で、これは情報泥棒ですよ。これは普通はスーパーか何かで万引きしたら、今、すぐお巡りさんを呼ぶんですよ。それで注意されたりするんです。教育委員会はシグナルがいろいろ送られているのに何もしないというのは、みんな何を信じたらいいんでしょうか。次長や部長や課長や、みんな知っているのに何もしないというのは、これはいじめ問題とか、そういう問題を扱っている部署としたら最悪ですよ。悪いけれども、本当に反省してもらわなければならないと思いますが、この辺の最後に、教育委員会のいわゆる反省の言葉を聞かせていただきたいと思います。心底もらいたいと思います。
今、木梨委員からお話しいただきましたけれども、教育行政のトップは間違いなく私であると思っています。以前、大津のときは教育委員長というのがいましたので、それで２枚看板になっていて分かりづらいということから新教育委員会制度ができたと認識しております。 今回のこの公益通報の件につきましては、本会議でも、それから文教委員会でも私は答弁をさせていただきました。内容の中にある教育長付という、いわゆる勝手につけた肩書きが周りの職員を萎縮させ、言いたいことが言えなくなった雰囲気があると、それは公益報告書の中でも書かれているものであります。私も全くそのとおりだと思い、当時、それをつけたとき、平成27年ですかね。私が部長であった時代ではありますが、そのときには、まさかそういったものになるというのが私も想像ができていなかったというか、想像が足りなかったがためにこのようなことになってしまっていると思っています。全ての責任はトップである私にあるというのは、これは当然であります。 ただ、今御指摘いただいたように、組織として、その辺が十分に調査ができなかった、それから対応ができなかったというのも事実でありますので、こういったことがないように今後しっかり気を引き締めてやる。それは組織的な問題もあるし、人間の問題もあるし、いろんな問題があると思います。しかしながら、このマイナスを取り返していくよう行ってまいりたいと真剣に思っております。
これからも注視していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
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