令和７年第４回定例会（11月20日-27号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　８番松本浩一議員、１３番そね文子議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。昨年、私は一般質問で、杉並区の若者支援についてという質問と、女性の選択肢が保障される杉並区に向けてという質問を行いました。今回は、若者かつ女性である若年女性の抱える課題について取り上げます。 　なぜ今回、若年女性の課題について質問しようと思ったかというと、若年女性の抱えている困難が複合的かつ見えづらいという特徴があり、それを解決するための可視化の努力と支える体制が自治体としても重要だと考えるからです。若年女性の困難の一つは、生殖可能な年齢になると月経が始まり、妊娠すればつわりなどの変化が起き、出産時には激痛を伴い、その後の授乳やホルモン変化による負担もあり、生殖活動に関して男性に比べて非常に重い身体的な負担を負うことにあります。これらの身体的な負担は社会生活を送る上でも大きな影響を与えます。日常生活を送ることがままならないほどの身体的危機は、学業や働き方にも大きく影響します。社会との接点や経済活動の基盤である学業や就業が一時的にでもストップしてしまえば、若年女性は一気に困難な状況に陥る可能性があります。 　２つ目には、若年女性がＤＶや性暴力に遭遇するリスクが高いということです。2024年６月に報告された内閣府男女共同参画局のこども・若者の性被害に関する状況等についての調査では、16歳から24歳のうち４人に１人以上が何らかの性暴力被害に遭っており、女性が過半数を占めています。2019年のインターネット調査では、トランスジェンダーなど性的マイノリティーの方の性暴力被害の割合はさらに高いことも判明しています。全国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談件数は、2020年度に過去最高となりました。相談者は女性が大半を占め、年齢は20歳代以下が約７割となっています。2020年に設置されたＤＶ相談プラスも合わせると、毎年約17万件を超える高水準が続いています。ＤＶや性暴力による身体の危機や精神的な負荷は、若年女性のその後の社会生活に深刻な影響を与え、トラウマや精神障害などによる健康面での影響は、社会復帰を困難にします。 　３つ目には、働く女性が増えているにもかかわらず、女性の労働を補助的なものとする社会の構造がなかなか変わらないことと、固定的な性別役割分業が依然として残っていることです。2021年総務省調査による６歳未満の子供のいる妻と夫の仕事関連時間では、全ての都道府県で妻のほうが家事関連時間が３時間30分以上長く、仕事関連時間は夫のほうが３時間以上長いという結果になっています。日本の女性の睡眠時間はＯＥＣＤ加盟国の中で最も短く、さらに子育て世代の女性は著しく短くなっています。 　また、家族の形態も変化してきました。特に東京都の女性は一人暮らしの比率が各年齢層において全国平均を大きく上回っており、特別区においては、20歳代で４割以上、30から34歳でも約３割が一人暮らしとなっています。令和７年版男女共同参画白書によると、18歳から34歳の未婚女性の理想のライフコースでは、非婚就業コースが2015年の5.8％から2021年には12.2％と倍以上に増えました。単身で生活するためには経済的な基盤が欠かせませんが、非正規雇用者の７割が女性であり、非正規を含む平均給与では、昨年度時点で女性は男性の56.2％です。女性が多く働くケア労働など、医療・福祉産業や飲食サービス業などが低賃金であることに加え、身体的危機も考慮すれば、女性の貧困リスクは大きいと言えます。 　若年女性が身体的な変化や危機の下で社会生活をする上での困難に陥りやすい脆弱性をはらんでいることへの認識と若年女性の支援の必要性について、区はどのように認識しているか、伺います。 　身体的な危機は社会生活の危機と一体です。妊娠や出産は、家族構成や住居、居住地や職業などの予期せぬ変更を伴う可能性があります。つまり、女性の性活動は身体的変化や危機と結びついており、それに伴う社会活動の変化に対処したり、予測したりしながらライフプランを立てなくてはいけないため、困難が伴います。女性はほぼ自動的にその対処を強いられていますが、働き方や税制度、選択的夫婦別姓や同性婚がかなわない法制度、家庭での家事や育児、介護の負担割合など、社会の制度設計自体が家父長制的であるため、実際には、心的、身体的な負担が積み重なっています。 　国は、困難な問題を抱える女性への支援に対する法律、女性支援新法を2024年４月に施行しました。「『困難な問題を抱える女性』とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）をいう。」とあります。現在、福祉事務所で行っている母子・女性相談の件数は毎年2,500件前後です。また、男女平等推進センターでも女性や性的マイノリティーの相談支援を行っています。多くの相談支援に当たっていただいていることに感謝します。公的な相談支援につながることで、何とか社会とつながる糸が切れずに済み、その後の自立や社会復帰にも影響を与えます。福祉事務所からは、相談者の多くが複合的な困難を抱えていると聞いています。 　若年女性の相談の内容として、どのような傾向があるか、相談に当たる中でどういった支援を行うことが若年女性の困難を予防することにつながると認識しているか、伺います。 　女性の性的な活動が、妊娠や出産などの身体的危機を招く可能性があり、身体的危機が社会生活上の危機を伴っているということを若年期から知っておくことは、将来、健康で安全な社会生活を営む上で重要ですが、残念ながら、それらを目的としている包括的性教育を義務教育の中で学ぶ機会はほとんどありません。ユネスコやＷＨＯなどが共同で策定した国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づき、幼少期から発達段階に応じて、人権を基盤とした包括的性教育を行うことで、子供、若者が性的なリスクや健康、ウェルビーイングについて学ぶことができます。自分自身や他者の尊厳、自己決定の大切さを学ぶためには、人権教育を含む包括的性教育は欠かせません。 　昨今、教職員による児童生徒に対する性暴力の事件が多数報道されています。区と東京都でも教職員向けに性暴力等防止研修を行ったということが第３回定例会の文教委員会で報告されました。児童生徒に対する性暴力はあってはならないことであり、教育現場での徹底した対応を求めます。来年度には、過去に性犯罪を犯した前歴がある人が子供と直接関わる職業に就くことを制限する目的の日本版ＤＢＳも施行される予定です。加害者となるのは大人だけではありません。ＳＮＳ上でのリベンジポルノや性的ディープフェイクなどのデジタル性暴力は、この間、深刻な問題となっており、子供、若者自身が加害者にも被害者にもなり得ます。 　先月、文教委員会でいじめ対策に関して、三重県伊勢市に視察に行きました。小４から中３の児童生徒にいじめ報告相談アプリを１人１台端末に導入し、夜10時まで相談対応しています。相談内容は、いじめに関しては約１割で、一番多いものは学校関係、次いで心と体、家族関係、いじめ、自分を傷つける行為、不登校、ネット関係となっているとのことでした。中学生女子が同級生の男子生徒から受けた性被害について、匿名でアプリに相談し、把握したこども家庭相談係が学校側に連絡して、学校はいち早くデートＤＶ講座を行ったという話が印象に残りました。 　区では、男女共同参画担当が区内の中学、高校生向けにデートＤＶ講座を行っており、教育委員会は、校長会でも利用を促しているとのことですが、昨今の教育現場で起きている性加害やＳＮＳ上での性暴力の危険に対し、教育委員会として、改めて児童生徒が加害者にも、被害者にもなり得る性暴力に対して問題意識を持ち、デートＤＶ講座の必要性を積極的に学校現場に周知していく必要があると考えます。認識を伺います。 　若年女性は活動範囲も広いため、地域連携が欠かせません。困難女性の相談支援に当たる福祉事務所は、専門職や女性支援を行う他自治体のＮＰＯとのつながりなど、知見やネットワークも持っています。子供たちが直面する性被害のリスクや身体的変化、人権や危機対応について、子供たち自身が知ることは、望まない妊娠や暴力の危険を未然に防ぐことにもつながります。何が性暴力に当たるのか、性的同意や自分の心身を守ることについて正確な情報を得るためにも、デートＤＶ講座や命の安全教育、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツを含めた包括的性教育のさらなる活用が必要だと考えます。 　また、杉並区医師会からも、産婦人科医など専門医派遣事業などを通して児童生徒の支援に関わることができる制度の構築を求める要望も出ています。教育委員会は、福祉事務所や医師会と連携して、包括的性教育や性暴力の予防などについて、ＮＰＯや医師会からの外部派遣等も検討してみてはどうでしょうか。その際には、ぜひ行政には様々な相談支援があるということについての周知をしていただき、いざというときの重要なセーフティーネットを知らせる努力もしていただきたいと思います。 　福祉事務所の女性相談では、若年層の相談内容は、住居問題、生活困窮等経済面、親、親族等からの暴力が多くなっています。相談に結びついている一番多いものとしては、住居の問題があるということです。特別区長会調査研究機構は、令和５年度研究報告書、特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策の中で、研究対象である東京都在住の18歳から44歳の女性933人にアンケート調査を行っています。生きづらさを感じているかとの質問には、かなり感じていると、ある程度感じているが40.8％、少し感じたことがあるを合わせると全体で７割以上が生きづらさを感じているとの回答結果でした。経済的なゆとりの質問については、ゆとりがない（ほとんどゆとりがない＋あまりゆとりがない）が52.0％で生きづらさを感じている程度が高いほど、経済的なゆとりがないと回答する割合が高くなっています。若年女性の生きづらさは、経済的困難からも発生していることから、雇用の安定や就労支援が欠かせません。 　区では、女性のための創業セミナーを年に２回行っています。特定創業支援事業の認定を受けられる連続セミナーは、いつも募集人数20人が満員でキャンセル待ちが出るほどになっているということです。さきの特別区長会研究機構のアンケートの自由記述では、20代がこれからどう生きればいいか、普通の人の生き方のモデルが知りたいとの意見もありました。今後利用してみたいサービスでは、職業訓練、資格取得支援の割合も高くなっています。 　これまでも区は女性のための就労支援を様々な年代に合わせて行っていますが、若年女性に特化した就労支援は現在のところ行っていません。例えば世田谷区では、就労支援に心のメンテナンスをプラスして行ったこともあるそうです。区として、若年女性に向けた就労支援の講座等をぜひ拡充していただきたいと考えますが、いかがですか。 　人口が減少する中、都市部の人口は増加しています。東京都は男女共に増加となっており、2024年の転入超過数は女性が4.2万人、男性が3.7万人と、女性の転入超過数のほうが多くなっています。年齢別に見ると、10代後半から20代の若者が大半を占めています。20代女性では、昨年を除き2010年から20代男性を上回る転入超過数となっています。東京圏の若年層の転入超過数が男性よりも女性のほうが多い現状は、杉並区でも同様の可能性があると考えられます。このような状況を区としてはどのように認識していますか。 　内閣府の意識調査では、若い世代が出身地域を離れるきっかけや理由は、男女共に進学や就職の割合が高くなっていますが、特に女性のほうの割合が男性より多いのは、希望する進学先が少なかったから、地元から離れたかったから、親や周囲の人の干渉から逃れたかったからなどの項目が挙げられています。若い女性にとって、固定的な性別役割分担意識や根強い伝統的な価値観が地元で暮らすことへのハードルになっている現状は、内閣府の資料だけでなく、国土交通省のアンケート調査でも言及されています。 　地方女子プロジェクトなど、地方で暮らす若年女性の生きづらさについて声を拾い、届けているＮＰＯもあり、ハラスメントやマイクロアグレッションが与える心理的なストレスやジェンダーの問題が可視化されてきています。国もこのような問題意識の下で、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを解消し、制度や慣習を見直すこと、またそのための意識改革や理解促進のための研修や情報共有の重要性も述べています。女性や若者が地方から転出することに歯止めをかけ、地域を活性化することは、地方創生の重要な目的となっています。 　一方で、杉並区や東京都は流入が増えている都市です。進学や就職などのきっかけで杉並区に転入してくる若年女性、また地元での生きづらさを抱えて杉並にやってくる若年女性に対し、区はどのような魅力や支えていく姿勢を発信していくべきだと考えていますか。地方から杉並区に転入してきた女性にとって、果たしてこのような性別役割分担意識や就業における選択肢が十分に保障されているのかというと、依然として課題はあります。 　実際、令和６年10月の杉並区男女共同参画に関する意識と生活実態調査の家庭生活と家族観についてのあなたの御家庭では役割分担はどうなっていますかの質問では、有効回答数1,344件のうち家事（食料品・日用品などの買い物、食事の支度、食事の後片付け、掃除、洗濯、ゴミ出し等）が主に男性が3.6％、主に女性が43.9％、男性・女性共に同程度が24.0％でした。生活費を稼ぐことの質問では、主に男性が36.2％、主に女性が6.3％、男性・女性ともに同程度が23.5％、育児では、主に男性が0.4％、主に女性が16.0％、男性・女性ともに同程度が7.7％でした。このような性別役割分業に対する意識や社会環境の改善を区はどのように進めていこうと考えていますか。 　東京で一人暮らしをしたことのある20代、30代、40代の女性に不安だったことや大変だったことについての聞き取りを行ったところ、共通して多く挙げられたのは、収入に比べての家賃の高さや更新料など経済的な負担についてでした。何とか家賃を抑えて生活しているが、失業などで万が一のときに家賃が払えなくなる不安がある。また、家賃を安く抑えても、防犯面に問題があり、下着を盗まれたり、のぞきをされたりなど、被害に遭ったことがある人もいました。ただでさえ家賃が負担なのに、防犯上の懸念から、駅からの道に商店街や街灯があるところで部屋を探す、オートロックかどうか、１階は怖いなどセキュリティー面でも選択肢が狭められ、その結果、家賃が割高になってしまい、不必要な出費を強いられている現状もあることが分かりました。住まいに関する知識や講座、防犯対策等、一人暮らしをする若年女性が不安を感じている住まいに関する様々な支援を積極的に行うべきだと考えますが、いかがですか。 　男女の賃金格差、非正規雇用などの不安定な雇用形態で働く女性が多いこと、また、未婚化が進んでいることを見れば、一人暮らしの女性が安心して生活を継続し、年を取っていくこと自体に大きなハードルがあると言わざるを得ません。単身若年女性に対する公的住宅の拡充や家賃補助の拡充も今後ますます必要な施策だと考えます。 　若年女性が直面する経済的な問題やライフステージにおける環境の変化、ＤＶ、性暴力被害などのリスク、性別役割分業の固定化による性差別的な構造などが複合的に関連し、困難な状況に陥る可能性が高いことを述べてきました。相談件数の増加にも顕著ですが、最も深刻な形で現れるのが自殺者数の多さです。コロナ禍となった2020年に15歳から29歳までの女性の自殺者数が大きく増えました。中高生女子、特に高校生女子が顕著に増えていて、10歳から19歳の女性の自殺者数は、昨年は統計開始以降最も高い数値となりました。 　杉並区では、男女別自殺死亡率は全年代で全国、東京都とほぼ同じか、またそれより低い数値となっていますが、20代女性の自殺死亡率だけは全国、都のどちらよりもかなり高い数値となっています。区では、過去５年間の20代女性の自殺死亡率が東京都や全国に比べて大幅に高いことに関してどのような問題意識を持っていますか、伺います。 　国の自殺対策にも、女性に対する支援強化が位置づけられています。また、杉並区健康医療計画には、女性の健康づくりの推進も含められました。区は今年度から妊活ＬＩＮＥに加えて、まるっとヘルスケアというＬＩＮＥ相談をはじめ、様々な女性の健康課題に対応しているほか、無料相談を回数制限なしにしたことで、利用者数もほぼ倍となっており、女性の健康推進のために非常に重要な取組です。今年度９月末時点の登録者数は、10代から30代が68.2％となっており、メンタルヘルスの相談が９月末現在で67.8％と高い数値となっています。ＬＩＮＥ相談では、妊活のオンライン講座を行ってきたところですが、若年女性の心や体の健康やセルフケア、生きづらさなどについても講座を行ってみてはいかがですか。 　区ホームページから利用できるこころの体温計では、自分の心身の状態をチェックすることができ、10月から開始した健幸アプリすぎなみチャレンジでもポイント付与対象となっています。若年女性にも活用してもらえるよう、ＬＩＮＥ相談などで周知を図ってほしいと考えますが、いかがですか。 　また、これらの自殺予防を含めた健康相談に関わるすぎなみ健康サイトは、相談の緊急性が高い可能性もあり、非常に重要な情報だと考えますが、ホームページ上では階層が深くなっています。目につきやすい場所にリンクを貼って周知してほしいと考えますが、いかがですか。 　特別区のアンケート調査では、自分の問題は自分で解決すべきと考えている若年女性の回答は７割に上っていますが、一方で、悩みの解決に行政にも頼れるとよいと答えた人も６割近くいました。行政の支援を知るのが難しい、効果的な情報発信を行ってほしい、同じ悩みを持っている人との交流の場を行政主導で開催してほしい、同年代や同じ悩みを持つ人で集まれるイベントがあったらいいなど、行政の相談窓口の必要性や居場所の創設も求められています。 　区では、今年度から他区市との広域連携事業として、生きづらさを抱えた女性の居場所支援を始めました。昭島市、新宿区と合同の事業で、杉並区では来年１月に初めてひきこもりＵＸ女子会が開催されることも非常に重要な取組です。豊島区では、若い世代の女性のための支援を目的とした組織横断的なプロジェクト、すずらんスマイルプロジェクトを2021年１月に発足し、情報発信、調査研究、連携促進、人材育成の４つのチームで活動しています。居場所応援事業も民間やＮＧＯなど複数の団体が行っています。 　区は、ジェンダー平等審議会から今年９月に答申を受け取り、全庁横断的にジェンダー平等の取組を進めていくこととしています。昨年の私の若者支援に関する一般質問に対し、区長からは、次期子ども家庭計画の計画期間内に若者に係る施策等について検討する、計画の策定に当たっては、若者の参画とエンパワーメントの視点を持ちつつ、他部署とも組織横断的に連携を図ることを検討していくという答弁がありました。次期子ども家庭計画の見直しの際に、若者施策に加え、若年女性に関する取組も検討することを求めますが、いかがですか。 　これまで述べたとおり、困難な問題を抱えた女性とは、今現在問題を抱えている女性だけではありません。若年女性が複合的な問題から困難な状況に置かれる可能性が高いことを知り、課題を把握し、解決に向けて自治体として取り組むことは、女性たちがこれからどんな生き方を選択しても安心して杉並区で年を取っていけるかどうかということにも関わってきます。若年女性の課題に向き合い、支えていく自治体としての役割に期待し、質問を終わります。 　　　　　　〔田中ゆうたろう議員「この議員、そもそも質問する資格があるのか」と呼ぶ〕 　　　　　　〔「議長、注意してください」「田中議員に注意してください、議長」と呼ぶ者あり〕

田中ゆうたろう議員、御静粛に願います。 　理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、小池めぐみ議員の御質問のうち、若年女性の社会的な脆弱性の認識、相談内容とその予防につながる支援の認識についてのお尋ねにお答えします。 　若年女性は、性暴力被害や家庭内の困難に遭遇しやすく、そうした悩みが見えにくいため、孤立して外部に助けを求めづらいという社会構造が生み出す脆弱性に直面しています。特に性別や年齢に起因するハラスメント、望まない妊娠、居場所の喪失、経済的困窮などは、早期に支援につながりづらい背景を伴っており、国や東京都においても重要な課題として認識されています。区としても、これらの課題は個人の問題ではなく、社会構造やジェンダー規範の影響の下で生じるものと認識しており、若年女性への支援は、誰もが安心して社会生活を送るための基盤づくりとして重要であると考えております。 　また、若年女性に関する福祉事務所への相談件数は近年増加傾向にあり、全体の相談件数の約２割で推移しています。相談内容としては、親や配偶者等からの暴力に関する相談が最も多く、次いで生活困窮や居所が確保できない、妊娠や出産に関する相談などが多いことが特徴です。こうした状況を踏まえ、区では、相談しやすい環境づくり、安全確保を最優先とした支援、必要な医療、福祉、就労支援との連携、女性支援団体等との協働など、それぞれの状況に応じた切れ目のない支援に努めております。 　一方で、若年女性が困難に陥ることを未然に防ぐためには、早期の教育的アプローチも重要だと認識しております。特に性に関する正しい知識と自己決定権を理解する力を育む包括的性教育は、人権を考える上での重要な柱であり、暴力や搾取から自分を守る力を養うものです。女性相談員からも一貫して、福祉事務所に来なくてよい状況をつくるためにこそ包括的性教育が必要との意見が寄せられており、若年女性の困難の予防に大きな効果があるものと考えております。今後も、若年女性が安心して暮らし、自分らしく生きられる環境づくりに向け、予防と支援の両面から取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、若年女性に向けた就労支援に関するお尋ねにお答えします。 　就労支援センターでは、若年女性に限定はしてはおりませんが、就労準備相談の中で臨床心理士などにおける心と仕事の相談も実施しているところです。また、女性を対象とした講座やセミナーなどは参加者数が多く、ニーズも高いことから、毎年実施内容を検討し、開催回数を増やすなどの対応をしておりますが、今後も実施状況やアンケート結果などを踏まえ、若年女性に向けた支援内容も含め、対応を検討してまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、若年女性に関する御質問のうち所管事項についてお答えいたします。 　まず、転入超過に関してのお尋ねがございました。議員御指摘のとおり、内閣府の調査では、東京圏では若年層の転入超過数において、2010年以降、男性より女性が多い傾向が続いておりまして、特に20代前半の女性は多いとされております。現在、区では、女性の年齢別の転出入のデータについては把握をしておりませんけれども、こうした傾向は本区においても生じている可能性は高いものと認識してございます。 　次に、転入してくる女性に対する区の施策等の発信についてのお尋ねがございました。 　年齢や性別に関係なく、杉並区で暮らす方々にとって快適で暮らしやすいと思えるような環境を整えることは、行政の重要な責務だと考えております。現在、区では若年女性に限った取組ではございませんが、防犯対策をはじめとする安全・安心な生活環境の確保、孤立を防ぎ、地域とのつながりが持てるような相談支援、イベントなど、区民福祉向上のための様々な取組を行ってございます。このほか女性に特化した健康面での支援策につきましては、女性のＬＩＮＥ相談、まるっとヘルスケアや妊活ＬＩＮＥサポート事業などの相談事業を行ってございます。こうした取組に加えまして、区では、杉並区ジェンダー平等に関する審議会からの答申を受けまして、ジェンダー平等社会の実現に向けて、区の施策や事業にジェンダーの視点を反映することとしておりまして、今後、若年女性への施策を含め具体的な検討をしていく考えでございます。 　こうした検討を受けた取組や、これまでの区の施策、事業について積極的に発信していくことは大変重要だと認識してございまして、転入者には手続時に区のサービスや施設などを掲載した「くらしのガイド」を窓口で配布しているほか、日頃から生活に役立つ情報を区のＳＮＳで発信しているところでございます。今後も広報紙や区ホームページ等、様々な媒体を活用しまして、こうした周知に努めてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、性別役割分業への意識や社会環境の改善に関する御質問にお答えいたします。 　人々の意識に根づく固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みがジェンダーの課題を生じさせていることは、ジェンダー平等に関する審議会の答申でも全てに通ずる課題として重く捉えられております。区では、これまでも男性の家事、育児や地域社会におけるアンコンシャスバイアスをテーマとした講座の開催やパネルの展示等を行っておりますが、今後、答申の内容を踏まえ、一層の意識啓発や環境改善につながる取組に努めてまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、一人暮らしの若年女性への防犯についての支援に関する御質問にお答えいたします。 　一人暮らしをされる若年女性の方々は、防犯面で様々な不安を抱えて生活されているものと認識しております。区では、広報や防犯キャンペーン、防犯診断等を通じて住まいに関する防犯対策の周知を図っておりますが、警視庁では、防犯アプリ、デジポリスを活用した女性向けの防犯対策について詳しく発信しています。区といたしましても、警察と連携し、一人暮らしの若年女性の安心の確保も念頭に置きながら、さらなる防犯意識の向上や情報提供に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、若年女性の心身の健康への支援に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、20歳代の女性の自殺率が高いことの問題意識についてですが、区においては、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して、自殺予防対策を実施しています。人口10万人に対して自殺により何人が死亡したかを示す男女全年齢層における自殺死亡率については、平成31年から令和５年の５年間の平均で、全国16.6、都16.5、杉並区14.9と区が最も低くなっていますが、20歳代女性については、国13.1、都18.2と比較して区は22.8と高い状況です。20歳代の女性の背景にある自殺の危機経路として、非正規雇用等による生活苦や仕事、就職の悩みから鬱状態となり、自殺に至ることなどが想定されるため、こうしたことを踏まえた若年女性へのさらなる支援が必要な状況と認識しています。 　次に、ＬＩＮＥ相談事業における若年女性を対象としたオンライン講座の開催についてですが、議員御指摘のとおり、令和７年９月末時点の女性のＬＩＮＥ相談、まるっとヘルスケア事業の登録者数は333人で、令和６年度末時点の妊活ＬＩＮＥ相談の登録者数179人の約２倍となっており、相談者の方に安心して相談していただけるよう、適切かつ速やかな回答に努めているところです。議員御指摘の若年女性を対象としたオンライン講座については、区としても重要な取組であると考えており、現在行っている講座に加えて実施できるよう、今後検討してまいります。 　次に、こころの体温計について、ＬＩＮＥ相談での周知に関する御質問がございました。 　より多くの若年女性の方にこころの体温計を活用いただけるよう、議員の御指摘を踏まえ、ＬＩＮＥ相談に回答する際、こころの体温計の紹介や掲載ページのリンクを御案内するなど、ＬＩＮＥ相談での周知に努めてまいります。 　私からの最後に、すぎなみ健康サイトの掲載場所に関するお尋ねですが、すぎなみ健康サイトは、心と体に関する様々な健康情報や相談窓口等の案内をするサイトとして作成しており、議員御指摘のホームページ上の階層については、区公式ホームページのトップページの「健康・医療・福祉」のタブをクリックすると、一番上に表示される「健康」の項目のトップにリンクが掲載されています。今後もより多くの区民の方に知っていただくことが重要と考えており、10月から導入した健幸アプリすぎなみチャレンジや区公式ＬＩＮＥ、エックスなど様々な媒体を活用し、周知に努めてまいります。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、子ども家庭計画の改定に関する御質問にお答えします。 　子ども家庭計画については、総合的な子供・若者施策を明らかにする子供と若者に関する計画として改定してまいる予定であり、国や東京都の動向等を踏まえながら、若者施策の充実に向けた検討を進めているところです。こうした中、都において、本年３月に策定した東京都子供・若者計画に困難な問題を抱える若年女性への支援等が追加されました。また、区においても、いわゆる困難女性支援法に基づき、これまでの女性が直面する福祉課題にとどまらず、ジェンダー平等、人権尊重の視点を盛り込んだ計画の策定に向けて、関連する計画改定のタイミング等を見据え、検討を進めることとしました。子供と若者に関する計画として改定するに当たっては、これらの点も踏まえ、全庁横断的に連携し、若年女性に関する取組を含めて検討してまいる考えです。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項の御質問にお答えいたします。 　まず、デートＤＶ講座の学校現場への周知に関するお尋ねですが、今年度は６月の校長会において周知し、区立中学校２校で出前講座を活用しております。一部の区立中学校では、生命の安全教育の中でデートＤＶを取り上げていることから、引き続き学校現場への周知に努めてまいります。 　次に、包括的性教育での外部派遣等の活用検討に関するお尋ねですが、今年度、助産師や看護師等の外部講師を招聘して授業を行った学校は11校ありました。区教育委員会としましては、各学校が必要に応じて外部講師を活用できるよう、今後も医師会等が持っている情報を学校に提供し、支援してまいります。 　私からは以上であります。

１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。区も若年女性に複合的な課題があるということについて受け止めて、認識を持ってもらえているということは本当によかったと思います。特に重要だと感じたのは、福祉事務所からの現場で相談に当たっている方たちからの声として、困難な状況に陥ることを防ぐ予防策というところに早期の教育的支援、包括的性教育の重要性ということが述べられたことは大きな意味があったと思います。ちょっとその点について、今こういった答弁があったことを受けて、教育委員会として改めてどう考えているかということをぜひお聞きしたいと思います。 　相談支援は年々増えてはいますけれども、その相談支援につながっていない方というのもたくさんいらっしゃると思うんです。そういった方たちが困難な状態のままでメンタルの不調を抱えていたりですとか、それから最悪なことに暴力であったり、犯罪に巻き込まれる女性がいるということも想像できるかと思います。若年女性に限りませんけれども、やはり自分が困難に陥っているということを自覚したり、誰かに相談できるようになるためにも、自己決定であったり、自己肯定する力を養うということが必要で、そのためには、正確な知識であったり、自分や他者と社会への信頼というのが最も必要になるかと思います。自分を肯定して未来に希望を持つためにも、経済的な安定ですとか、心身の健康とか、住まいの安心も不可欠なわけですよね。なので、全て本当にいろんな多分野で関わっていって、そこに行政は支援をすることができる能力を持っていると思います。 　20代女性の自殺死亡率が高いことに関して、若年女性のさらなる支援が必要という認識がございましたけれども、そのさらなる支援というのが具体的にどのような支援を行っていくことを考えているのか、この点も伺います。 　そして、健康福祉の分野、保健福祉の分野だけではなくて、心身の健康とともに、先ほど言った教育であったり、仕事、住まい、それから若年女性が集まれるような場、若者をエンパワーメントするような取組というのも重要だと考えます。そのジェンダー平等の観点から、今後、具体的な取組をしていくということでしたけれども、ＳＮＳの活用であったりとか、文化芸術、先ほどおっしゃられた地域活動などとの接点、つながりというのも重要だと考えます。このジェンダー平等の観点から、その連携に関してどのように考えているか、伺います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、小池議員の再質問の中の若年女性への自殺対策、あるいは若年女性への支援の強化に係る取組に関してお答えいたします。 　若年女性の自殺の背景には、先ほど御答弁申し上げましたけれども、生活苦、また仕事、就職の悩み、鬱状態、また学校での悩み、就職に失敗したなど、様々な要因があるというふうに言われています。そうしたことから、今後も保健所だけではもうできないことですので、医療や消防、警察、福祉、就労所管など、様々な関係機関との連携、今そういった連携を図っているところではあるんですけれども、そういった連携をさらに強化していくということと、また、女性に限らず、自殺した方の半分以上の方というのは、窓口へ訪れていたというところも報告されているところですので、今年度より区職員を対象としたゲートキーパー養成講座を実施したいというふうに思っております。また、相談窓口を記載したカードを作成し、区施設の女性トイレに設置するなど、支援のさらなる強化に努めてまいりたいと思っております。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、若年女性の支援について、庁内、あるいは関係機関等と連携してどのように取り組んでいくかというお話がありましたけれども、ジェンダー平等審議会の答申を受けまして、全庁横断的に検討している組織を設けますので、その中で庁内の各部署、保健所も含めて、教育委員会も含めてですけれども、連携をして捉えていきたいと思いますし、庁外関係機関とも連携をして若年女性の支援を行っていきたいと考えてございます。 　私から以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、包括的性教育に関する再度の御質問にお答えいたします。 　この間も希望する中学校におきましては、包括的性教育という中で外部講師を招いた授業等を行っております。そういったところについて、区教育委員会としては支援をしておりますので、引き続きそういった希望する学校につきましては、教育委員会としても、外部講師の紹介ですとか、そういったことで支援してまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

以上で小池めぐみ議員の一般質問を終わります。 　４２番渡辺富士雄議員。 　　　　　　〔４２番（渡辺富士雄議員）登壇〕

杉並区議会公明党の渡辺富士雄です。会派の一員として、区政一般について質問させていただきます。 　先日の区の計画の一部修正案が示され、杉並区デジタル化推進計画についても５項目の修正案の説明がありました。ＡＩ技術の急速な進化により、デジタル戦略分野の変化はこれまで以上に加速しています。こうした状況に的確に対応し、区民サービスの質を高めるためには、現行の計画を柔軟かつ継続的に見直し、必要に応じて修正を行うことが不可欠だと考えます。修正内容等については、改めて次の機会に取り上げたいというふうに思っております。 　さて、杉並区デジタル化推進計画について、昨年、概略的な質問を行いましたが、今回は喫緊の杉並区のデジタル化の課題と考えるキャッシュレス化と情報通信インフラについて少し踏み込んで質問を伺っていきます。 　最近では、財布を持たずに出かけることが増えたという声を耳にする機会が多くなりました。私自身も日常の買物をカードやスマートフォンで済ませることが当たり前になりつつあります。このように、キャッシュレス化は単なる決済手段の変化にとどまらず、私たちのライフスタイルを大きく変え、さらには生活環境や社会構造そのものにも影響を及ぼすほど重要な要因となっています。こうした時代の潮流に対応するためには、行政サービスもまた柔軟かつ迅速に変化し、誰もが安心して利用できるデジタル社会の基盤を整備していくことが求められています。近年の行政におけるキャッシュレス化の動向において、政府はキャッシュレス・ビジョンを掲げ、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％に引き上げる目標を設定し、昨年の2024年に42.8％と、政府目標である４割を達成しました。将来的にはキャッシュレス決済比率80％を目指し、必要な環境整備を進めていくと定めています。 　現在、経済産業省が中心となり、補助金やポイント還元事業を通じて民間と連携し、行政サービスにもキャッシュレス導入を促進していますが、ＱＲコード決済やクレジットカード対応、スマホアプリを活用した納付サービスなどが普及する中、住民税や保険料、公共施設利用料などの支払いにキャッシュレス決済を導入する自治体が急増しています。その背景には、現金管理コスト削減、感染症対策による非接触ニーズ、行政手続の効率化などが主な理由として挙げられています。また、デジタル化推進の一環として、マイナンバーカードとの連携やオンライン手続との統合も進む一方で、高齢者やデジタル弱者への対応や、セキュリティー確保と個人情報の保護、インフラ整備などキャッシュレス化に取り組んでいく上で解決すべき様々な課題もあります。 　昨年の議会での区のキャッシュレス化の私の質問に対し、「公共施設の使用料をはじめ、区への支払いをキャッシュレスで行いたいという区民ニーズは強まっていると受け止めておりますので、今後は全庁で推進していくためのキャッシュレス決済の導入方針を定め、取組を加速化させてまいります」との答弁がありました。このキャッシュレス化の方針については、今後キャッシュレス化を進めていく上で、デジタル環境の整備、行政事務手続の見直しや設置、運用上のガイドライン、条例等の整備などの全体を包括的に進めていく必要があると考えますが、具体的にどのような方針としていくのか、検討の進捗状況などについて、以下、伺っていきます。 　現在、区役所や一部公共施設でキャッシュレス決済が導入されていますが、全施設への拡大や利用者の利便性向上には課題も残っています。まず、現時点において既に新規に導入することが決定されているものがあれば伺います。 　区では、杉並区デジタル化推進計画において、区民サービスの利便性向上や行政手続の効率化を目的として、キャッシュレス決済の取組を計画化しており、導入、推進していくこととしていますが、導入に当たっては、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済など多様な決済手段を取り入れるとともに、窓口でのキャッシュレス化決済を可能にするだけではなく、オンライン上でもキャッシュレス決済ができる環境を整えることで、区役所等に行かずとも手続が完結できる、行かない窓口にも寄与すると考えますが、キャッシュレス決済導入に当たっての区の基本的な考え方を伺います。 　今後、デジタル化推進計画改定を検討するに当たり、取組目標設定を拡充、具体化させ、全庁的な取組を加速させていく必要があると考えますが、所管部署において、通常業務を行いつつ、キャッシュレス化導入を進めていく上で、それぞれ多くの課題をクリアしていかなければなりません。そのためにも、まずは効率化、利便性向上、コスト削減などのキャッシュレス化の目的を明確にし、全部署で共通認識を持つことが肝要です。プロセスとしては、各部署の業務フローを把握し、キャッシュレス化による影響や、必要な変更点を洗い出すとともに、既存の手続やシステムとの連携方法を検討する。こうした点をポイントにキャッシュレス化を推進していくことが重要ですが、一方で、デジタル技術の活用や業務の棚卸しに時間を割けない部署も数多くあり、スピード感を持って取組を進めていくには、デジタル戦略部門が所管課をリードしていくことがこれまで以上に必要になってくると考えます。 　私も民間企業時代に、オンラインシステム構築プロジェクトの一員として、各部門を取りまとめた経験があります。調整に大変苦労した記憶がありますが、全社一丸となって進めた事業は、業務量を10分の１程度までに圧縮するなど、劇的に改善させることができました。区民サービス向上と行革の重要な事業と位置づけられるキャッシュレス化の今後の取組について、区の決意を伺います。 　次に、杉並区の情報通信インフラ整備について伺っていきます。 　まず、地域ＢＷＡの現状と課題について伺います。改めて、地域ＢＷＡのメリットとして、地域の情報格差、いわゆるデジタルディバイドの解消、公共サービスの向上、安価かつ迅速な通信インフラの整備、地域のニーズに合わせた柔軟な運用、災害時にも強い通信基盤、ＩｏＴやスマートシティーの基盤としての活用などが挙げられます。 　現在、杉並区において地域ＢＷＡは、ＩｏＴ街路灯や震災救援所等に活用されていることは認識していますが、利用範囲が限定的だと考えます。改めて具体的な利用状況を確認するとともに、今後の方向性を伺います。 　現在、杉並区の地域ＢＷＡの事業におけるＷｉ－Ｆｉ機器の設置、保守、ネットワーク運用を受託しているアイテック阪急阪神株式会社について、これまでの運用状況の評価と課題について伺います。 　次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について伺います。 　全国自治体のＷｉ－Ｆｉ導入の状況について、総務省が委託した民間の調査によると、2024年時点での全国の市区町村の約88％が何らかの形でＷｉ－Ｆｉを導入しているとの調査結果が示されています。特に観光地や災害時の避難所となる施設では、訪日外国人や住民の利便性向上を目的に整備が進められてきました。特筆すべき自治体例として、札幌市では、市内の主要公共施設や地下鉄駅でSapporo City Wi-Fiを提供し、災害時には避難所でのＷｉ－Ｆｉ開放も実施されることとなっています。また、渋谷区では、民間団体がSHIBUYA Wi-Wi-Fiを展開し、多言語対応の認証ページを導入するなどの観光客や外国人住民にも配慮した環境整備を行っています。 　今から15年ほど前、まだＷｉ－Ｆｉの行政での活用が普及する前ですが、杉並丸ごとＷｉ－Ｆｉ化を実現すべく、区役所本庁舎をはじめとした区有施設へのＷｉ－Ｆｉスポット設置を議会で提案させていただきました。その後、順次環境を整えながら、区有施設への導入が進んできましたが、残念ながら、区民の利便性向上など、当初の目的を完全に果たすところまでには至っておりません。行政におけるＷｉ－Ｆｉの導入の目的と効果については、窓口業務の効率化、ペーパーレス化などの行政サービスのデジタル化推進や、観光振興や地域活性化、災害時の情報インフラ確保、デジタルディバイドの解消などが挙げられますが、一方で、不正利用や個人情報保護などのセキュリティー対策、維持管理コスト、利用者認証の簡便化と安全性の両立など課題も指摘されています。 　昨年の区議会でのＷｉ－Ｆｉ化推進に関しての私の質問に対し、「Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置は一部の公共施設に限られており、全ての公共施設で自由にネットワークにつながる環境が確立されているわけではありません。議員御指摘のデジタルディバイド対策の視点も踏まえて、Ｗｉ－Ｆｉの設置場所の選定基準や利便性や安全性の高い新技術を活用したＷｉ－Ｆｉの接続方法、環境構築に係るコストなど様々な観点から、今後、区におけるＷｉ－Ｆｉ環境の在り方について検討を進めてまいります」との答弁がありました。現状、多くの公共施設でＷｉ－Ｆｉが整備されていますが、利用者増加による回線速度低下やセキュリティー対策の強化が課題となっています。認証方式の簡素化と安全性の両立、維持管理コストの最適化について区のお考えをお聞かせください。 　Ｗｉ－Ｆｉ整備方針については、杉並区では、公共施設や地域拠点における無料Ｗｉ－Ｆｉの提供を進め、区民の利便性向上と災害時の情報確保を目指し、区役所、図書館、区民センター等を中心に導入が進められていますが、時代のニーズも変化していると考えます。このことを踏まえ、今後の拡充に向けた区の検討状況を伺います。 　デジタルディバイド対策について伺っていきます。 　いずれはＷｉ－Ｆｉ無線ＬＡＮスポット設置等にとらわれず、地域ＢＷＡを発展させるなど、区独自の新たな情報通信インフラのイノベーションにより、いつでもどこでも誰でもどんな状況でもデジタル化の恩恵を受けられるよう、デジタルディバイドの概念を見直すことを提案します。 　まず、デジタルディバイドの再定義を行うことだと考えます。従来のデジタルディバイドは、主にインターネットやデバイスへのアクセス格差を指していました。しかし、現在では、アクセスだけではなく、使いこなす力、いわゆるデジタルリテラシーや利用環境の質も重要視されています。これは、誰もが実質的にデジタルの恩恵を受けられる社会を目指す方向だと考えています。 　次に、区独自のユニバーサルな情報通信インフラの整備により、年齢、障害の有無、経済状況、居住地などに関係なく、全ての住民が安定してデジタルサービスを利用できる環境をつくること、つまり、いつでもどこでも誰でもどんな状況でもという環境をつくり出すことです。区独自の通信インフラの整備は、大手通信事業者任せではなく、地域の実情やニーズに合わせた柔軟なサービス設計、運用が可能となり、将来的には住民参加型のインフラ運用や地域課題に即したサービス展開が期待されると考えます。この方向は、単なるインターネットの普及から一歩進み、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指すものです。 　区独自のインフラ整備は、地域の特性や住民の多様なニーズに応じたデジタルサービスの提供を可能にし、従来のデジタルディバイドの枠組みを超えた新しい社会基盤づくりにつながると考えます。例えば拡充された地域ＢＷＡを活用し、杉並区に住めばＷｉ－Ｆｉが安価または無償で利用できるといったサービスを提供することは、低所得層だけではなく、若者の住宅施策としても有効ではないかと考えますが、このようなデジタル化の恩恵を享受できる環境を整えることもデジタルディバイド解消の一助となるのではと考えます。 　改めて、高齢者や障害者向けのスマホ教室や多言語対応、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ整備など、区のこれまでのデジタルディバイド対策の取組は一定評価できます。今後は、地域ＢＷＡの拡充も含め低所得世帯への通信支援策や、貸出端末の拡充など幅広い取組を展開していくことを期待しますが、さらなるデジタルディバイドの解消に向けた施策について、最後に、区の今後の方向性を伺って、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、渡辺富士雄議員の御質問のうち、デジタルディバイド解消に向けた今後の方向性についてお答えします。 　デジタルディバイドは、年齢や障害、言語のほか、経済状況、家庭環境などにより生じますが、区では、そうした様々な要因に対応するため、高齢者等へのＩＣＴ機器の操作講習会の開催や、区立学校児童生徒へのＳＩＭカードの貸与、情報発信の多言語対応などの取組を実施してきました。また、今年度からは、デジタルなんでも相談窓口の開設や、高齢者へのスマートフォン購入費助成事業を開始しているところです。 　デジタル技術が目覚ましい進展を見せ、区民生活の中へ日に日に浸透していく中においては、デジタルの格差が生活の格差に直結するという認識を強く持つことが必要であり、今後、デジタルディバイド対策の重要性は増すばかりです。誰一人取り残さないという考え方を改めて全庁で共有し、引き続き、多方面に目を配らせながらの対策を推進してまいる考えです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（藤山健次郎）登壇〕

私からは、初めに、キャッシュレス決済に係る一連の質問にお答えいたします。 　現時点におけるキャッシュレス決済の新規導入状況ですが、今年度、乳幼児の一時預かりに係る利用料や粗大ごみ処理手数料の支払いなどにおいて新たにキャッシュレス決済を導入しております。また、今後、公共施設予約システムさざんかねっとや、体育施設の温水プール利用等に係る券売機、一部の区立自転車駐車場等においてもキャッシュレス決済の対応を計画しております。 　次に、キャッシュレス決済導入に当たっての区の考え方についてお答えいたします。 　現在、区では、法令上の制約がある手続等を除き、原則全ての手続がオンライン対応可能となるよう取り組んでおりますが、これと並行して、オンライン上でのキャッシュレス決済が進んでいけば、行かない窓口の実現が一層近づくことになります。そのような視点に立って、今後も鋭意取り組んでまいります。 　一方、現時点においては、直ちに窓口への区民の来庁がなくなるという状況ではございませんので、窓口でのキャッシュレス決済も着実に進める必要があります。複数の決済手段や決済アプリ等の利用を可能とするなど区民の利便性を向上させるとともに、職員の現金管理の効率化を図りながら取組を進めてまいります。 　また、キャッシュレス決済の推進に向けての区の決意についての御質問をいただきました。 　デジタル社会の進展に伴いキャッシュレス決済ができて当たり前と感じる区民が年々増加していると認識しておりまして、こうした状況について、全庁が共通認識を持ちながら取り組んでいくため、今年度中を目途にキャッシュレス決済導入方針及びガイドラインを策定すべく、現在作業を進めているところです。区のＤＸを進めるに当たっては、これまでもデジタル戦略部門が各所管課への働きかけやサポートといった伴走支援を行ってまいりましたが、キャッシュレス決済の導入についても、決済システムや端末機を取りまとめて調達することなどを視野に、リーダーシップを発揮しながら、全庁がスピード感を持って対応できるよう努めてまいる所存です。 　次に、地域ＢＷＡについての御質問にお答えいたします。 　地域ＢＷＡにつきましては、震災救援所での通信環境の提供、豪雨時の河川や道路冠水を監視するライブカメラ、防犯カメラネットワークシステムのほか、学童クラブでの児童の入退室通知ですとか、集会施設、図書館、荻窪３庭園等での無料公衆Ｗｉ－Ｆｉの提供など、様々な用途で広範に活用しております。区で整備するインターネット通信環境を全て地域ＢＷＡによって整備するというわけではございませんが、各通信事業者から提供されるサービス内容も踏まえながら、防災・減災などの行政ニーズや利便性向上に資する区民ニーズ、それらに対する費用対効果などの観点から検討を進め、引き続き有効活用を図ってまいります。 　次に、区が委託している地域ＢＷＡ事業者の評価と課題についての御質問にお答えいたします。 　区は、2020年（令和２年）10月に御指摘の事業者と地域ＢＷＡの整備及び活用に関して協定を締結いたしました。同社は、これまでの５年間に区内基地局の整備を進め、現在、ほぼ区内全域で地域ＢＷＡによる通信が可能な状況です。障害発生時には迅速な対応で回復を図るなど、安定的な通信環境を維持しており、高く評価した上で本年11月には協定を更新したところです。 　課題につきましては、一般的に地域ＢＷＡは平時利用の際に大手キャリアとの比較で障害物の影響を受けやすいこと、また事業者としての収益確保が難しいことなどが挙げられます。 　次に、区立施設におけるＷｉ－Ｆｉ整備についての御質問にお答えいたします。 　区は、令和元年10月にＷｉ－Ｆｉスポット設置・運用方針を定め、区民の利便性向上、観光、災害対策、この３つを設置目的に掲げ、Ｗｉ－Ｆｉが利用できる施設を順次拡大してきたところです。一方、アフターコロナの社会環境や個人が所有するモバイル通信環境などに大きな変化が見られ、改めて設置目的を明確にした上で設置場所や設置数などを整理する必要があると考え、現在、検討を開始したところです。 　御質問の中で、無料公衆Ｗｉ－Ｆｉにおける認証方式の簡素化と安全性の両立等について言及がございましたが、こうした点を踏まえた新しい公衆Ｗｉ－Ｆｉの規格も他の自治体では導入されている状況がございます。検討の中でこれらについても十分に調査検討を進めてまいります。 　私からは以上になります。

以上で渡辺富士雄議員の一般質問を終わります。 　３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、子供の居場所、都市計画道路、外環道について一般質問します。 　初めに、子供の居場所の拡充について質問します。 　杉並区では、かつての区立施設再編整備計画に基づき、複数の地域で児童館が廃止、他施設に機能移転されました。前年度、子どもの居場所づくり基本方針が策定され、児童館の存続と中学校区に児童館がない７地域への児童館再整備の方針が示されたことは重要なことと認識しています。一方、現在は児童館が残る地域と廃止された地域との間で、子供の居場所と環境に大きな格差が生じていると考えます。児童館が廃止された地域では、学校とは異なる環境で放課後に安全に過ごせる場所が物理的に減少しています。私の生活圏で見れば、西荻北、善福寺の両児童館のエリアでは、子供たちの居場所が不足し、コンビニやマンションのエントランスにたむろし、トラブルになる事例、公共施設のエントランスを使用し、騒音などでＰＴＡに苦情が来ている事例、ボール遊びをできる場所が減り、公園でボール遊びをした結果、警察を呼ばれてしまったという事例、近隣の学校間で公園使用をめぐり保護者を巻き込む争いが起きた事例等々、深刻な事態となっています。 　さらに、従来はゼロから18歳まで一体的に運営されていた児童館機能が、年齢層ごとに分断されており、児童館を拠点としてつくられてきた子供同士の異年齢交流や地域の大人との接点が希薄化しています。かつて児童館が担っていた世代を超えた交流機能が失われていることは深刻です。その結果、地域内で子供や保護者、地域住民の顔の見えるつながりづくりが困難となり、子供たちの社会的居場所機能が低下しています。中高生年代においても自由な居場所が減少し、学習、交流の双方で空白地域が生じています。児童館を中心とした小学生保護者の見守りや青少年育成委員会の活動も縮小傾向にあります。廃止地域では、活動拠点が失われ、地域連携の弱体化の傾向が顕著です。これらは子供の発達支援や地域コミュニティー形成の面でも深刻な課題です。児童館が残っている地域では、引き続き地域ネットワークが維持され、季節行事や育成委員会の活動が活発に取り組まれており、地域関係者からも地域格差の課題を指摘する声が寄せられています。 　かつての区立施設再編整備計画により、従来の児童館が担っていた多世代交流機能が分断され、乳幼児、小学生、中高生がそれぞれ別の施設で過ごす構造となっています。この結果、地域の中で子供たちを取り巻く自然なつながりが生まれにくくなり、地域ぐるみで子供を育てる環境が弱体化していると考えます。児童館再編後に各地域で生じている課題について、区の認識を伺います。 　杉並区の子どもの居場所づくり基本方針では、中学校区に児童館がない７地域に対し、新たに７館を整備する方針が示されています。しかし、現在の進捗が限定的であり、計画の実現には時間を要しています。居場所の地域格差を解消するためには、整備スケジュールの前倒しが不可欠と考えます。杉並区の子どもの居場所づくり基本方針では、中学校区に児童館がない７地域に対して新たに７館を整備する方針が示されていますが、現在の進捗状況を伺います。また、計画全体の進行管理の明確化が求められると考えますが、区の認識を伺います。 　特に過去に児童館が廃止された地域では、地域格差の是正の観点から、区政の重点目標として位置づける必要があると考えますが、見解を伺います。 　子どもの居場所づくり基本方針では、７地域で児童館の中に中高生機能優先館を配置することが示されました。中高生年代においても、自由な居場所や拠点を確保する上でも重要です。中高生機能優先館については、現段階では中高生の意見抽出が取り組まれていると聞いています。令和９年度からの移行方針の進捗状況を伺います。 　この間、児童館が存在しない地域において、アウトリーチ型支援を進めることを求めてきました。阿佐谷南児童館が廃止された際、近隣区立施設や区役所を使用し、アウトリーチ型の取組が行われたことは重要な事例と考えています。今後、児童館が存在しない地域に対応するアウトリーチ型支援を進める必要もあると考えますが、区の認識を伺います。 　子ども・子育てプラザについては、乳幼児親子を優先する運用となっていますが、兄弟、姉妹を持つ利用者からは、子供が乳児、幼児によって年齢区分が細かく分けられ、小学生の利用スペースが限定されることで、同時利用が難しく利用しづらくなるなどの課題も寄せられています。保護者の見守りの下での利用であり、本来であれば家庭の実情に応じた柔軟な対応が可能なはずです。子供を乳児、幼児、小学生と画一的に分けるのではなく、より緩やかに多世代の子供たちが同じ空間を利用できる運営へと転換していく必要があると考えます。子ども・子育てプラザにおいて、多世代が利用できる居場所としての機能を強化する必要があると考えますが、認識を伺います。 　子どもの居場所づくり基本方針では、プラザにおける小学生タイムの拡充などの方向性が検討されていることは重要ですが、各プラザにおける実施状況が異なっています。拡充が実施されていないプラザにおいても速やかに実施することを求めますが、認識を伺います。また、各世代が自然に関われるプログラムを推進することを求めますが、認識を伺います。 　児童館が廃止、機能移転された地域において、各児童館を中心に組織されていた地域子育てネットワーク連絡会の強化、再構築が必要となっています。これまでの児童館を中心として、地域で受け継がれてきた行事やイベントの実施に対する支援体制を拡充し、地域ボランティアや保護者の主体的参加の促進とともに、学校、ＰＴＡ、ＮＰＯ、町会との連携の強化による地域ぐるみの子供の居場所づくりを推進する必要があると考えますが、認識を伺います。 　子ども・子育てプラザの運営を担う職員は、児童館経験者が多いものの、施設の目的、対象が変化する中で、小学生対応のノウハウが継承されない、地域との共同企画やイベント運営力が低下をする、中高生支援の専門性がなくなるなど、スキルの継承が困難になると考えます。一方、職員の異動希望がプラザに集中しているということも聞いており、ゼロから18歳までを対象とした児童館での人材育成が不可欠です。ゼロから18歳を対象とした児童館での人材育成とスキル継承の必要性について、区の認識を伺います。また、今後の人材育成に向けて、児童館、学童クラブ職員、プラザ職員、放課後等居場所事業担当者が共通研修を受けられる体制を構築すべきと考えますが、認識を伺います。 　特に小学生対応技術、思春期支援、地域協働マネジメントを重点項目として体系的に研修化すべきではないのか、伺います。また、実地交流の場を設け、人材循環を促進する必要があると考えますが、認識を伺います。 　杉並区子どもの権利に関する条例第15条、子どもの意見表明等では、意見表明の機会の確保、意見の尊重、必要な支援、活動参加の機会の確保等に取り組むことが明記されています。前区政においては、児童館の廃止や機能移転については、子供たちの意見聴取などがなされないまま計画が強行されましたが、今後は子供の意見を聞き、その意見を施策や計画に反映することを区の責務とする姿勢は重要なことと受け止めています。子どもの権利に関する条例に基づき、子供の意見を恒常的に聴取、反映する仕組みを整備することが必要と考えますが、認識を伺います。また、区全体としての子供の意見反映の手法の確立と、計画改定時のフィードバックの可視化はどのように検討しているのか、伺います。 　各児童館や学童クラブ、放課後居場所事業利用者を対象として、子供が主体的に運営する会議体等を設けるべきと考えますが、認識を伺います。 　次に、都市計画道路について確認します。 　東京における都市計画道路の整備方針の策定に向けて、今後、優先的に整備する路線の検討が始まっています。都市計画道路の整備方針は住民生活にも直結する重大なものであり、計画検討段階での住民意見の反映や検討に関わる情報の開示が必要不可欠です。一方、都の取組では、これらの点が不十分であり、この間も問題点として取り上げてきました。今なお、具体的な検討スケジュールなどが示されない状況ですが、既に区として優先整備路線を選定し、都に回答しているのか、伺います。また、その選定方法や選定理由についての情報を積極的に開示し、区民に説明していくべきと考えますが、認識を伺います。 　事業化計画については、これまで10年だった期間が、次期事業化計画では15年の期間となっています。15年に期間を延長した理由を伺います。また、第四次事業化計画と同様に、期間途中での見直しも行われると考えますが、認識を伺います。 　都の中間まとめは、道路選定の指標が従来型とほぼ同じものであり、基本理念や基本目標が従来どおりの道路の必要性を示すものとなっています。今後、地域の文化や歴史、コミュニティー、定量化できないが住民にとって重要な地域資源などの項目についても十分に住民と議論を進め、まちづくりに反映するよう求めるものです。 　次期事業化計画における区施行優先整備路線について、区内の路線の選定に当たり、都市計画審議会で報告を行い、委員の意見を聴取することになりました。都市計画審議会で報告を行い、委員の意見を聴取することは、杉並区として初めての取組と認識していますが、多方面からの意見聴取として重要な姿勢と考えます。今回都市計画審議会での報告及び委員からの意見聴取を行った理由を伺います。 　杉並区では、都の中間のまとめ（７月末）が公表された後、区独自の効果検証と都の中間まとめを区民に知らせ、意見を募るオープンハウスを開催しました。その際に寄せられた意見については区のホームページに掲載されています。寄せられた意見の公表は住民からも求められていたことであり、早急にホームページに掲載されたことは重要と考えます。区独自の効果検証、それを公開したオープンハウスに寄せられている区民の意見としては、資料が分かりにくい、２時間では全て見切れない、あらゆる住民に伝わる工夫をしてほしいという声がありました。また、区内の優先整備路線となっている１３２号線、１３３号線、２２１号線、２２７号線有志の会である杉並区の都市計画道路を見直す会からの要望書では、オープンハウスではなく、一堂に会して着座にて行う説明会形式で、西荻、高円寺、阿佐谷の各地域で開催してほしいという要望も出されています。区独自の効果検証と都の中間まとめに関して、区民から寄せられた意見の受け止めを確認します。また、寄せられた意見に基づき、どのような点を改善していくのか、認識を伺います。 　住民からの意見では、効果検証で検証し切れなかった地域資源、例えば地域の文化や歴史、商店街や住宅街などの町並み、にぎわいやまちの活気、緑を含めた景観、自然の生態系、地域コミュニティーについては、この指標だけでは評価できないことやこれらの点について、住民意見に基づき評価すべきという声が上がっています。この点については、議会質疑でも求め続けてきたことです。都市計画審議会で示された学識経験者の意見では、有識者Ａ氏は、整備前提ではなく、失われるものも数値化し、効果のマイナス面も示すことで、議論がよりバランスの取れたものになると考える。また、指標づくりから区民を巻き込み、自分たちでつくった指標として共有すると述べています。これはこの間、道路の整備ありきで効果検証を行うことの問題を指摘してきた区民の声とも重なる見解です。区は、有識者からの意見をどのように受け止めているのか、認識を伺います。 　定量化できないが、区民生活にとってかけがえのない地域資源や都市計画道路を整備することによって失われる可能性のある地域資源については、現在３地域で行われている仮称デザイン会議において、住民意見を反映し、評価していくことが求められています。区として、デザイン会議などでの対話を重ねてきた上で見えてきたこと、今後どのように発展させていこうと考えているのか、認識を伺います。 　杉並区においては、都市計画道路に関わるまちづくりについて、デザイン会議などにおいて住民との協議を続けているところであり、今後、区の独自検証には示されていない地域資源などについても議論を深め、住民意見をまちづくりに反映することが求められます。東京都の次期事業化計画の策定に際しては、このような点にも十分に配慮するよう東京都に意見を伝えるべきと考えますが、認識を伺います。 　次に、外環道について伺います。 　外環道シールドマシンの区内到達時期が12月以降とされています。改めて確認しますが、外環道シールドマシンの杉並区内到達時期と区内の掘進状況の見通しを伺います。 　当初は11月以降とされていましたが、掘進が遅れた要因を伺います。 　この間、住民説明会を２回にわたり開催したことは重要なことと考えますが、この２回の説明会の開催は会場が暑過ぎたため、途中で帰る参加者が続出、複数の参加者から問題を指摘する声をいただいています。挙手しても当てられない、事業者が質問に回答しない等々、複数の課題があり、住民の疑問が払拭される状況ではないと考えます。区内での掘進が迫る中、現在、事業者は通過１か月前チラシの配布を開始していますが、これだけでは住民理解を得たとは到底言えない状況です。工事の詳細やリスクに関する説明が不十分なまま掘進が進められていることは重大な問題であり、改めて説明会の開催が必要と考えますが、区の認識を伺います。 　杉並区内のシールドマシン到達が12月以降となるため、区内掘進開始の前に、住民説明会の開催及び掘進開始エリアの近隣の桃井第四小学校などでの説明会開催を求めますが、認識を伺います。 　杉並区との区境、練馬区関町において、外環道のシールドマシンによる住民説明会への影響が発生しています。複数の住人がシールドマシンの掘進に伴い、ドンドン音がする、食器棚のガラスがびりびり震えている、テーブルの上のペットボトルの水やコーヒーが揺れている。９月４日、朝から物すごい音と振動を感じた。この日は特にどんどんと振動がお尻に響く。19時台、ずんずんずんと1.5秒間隔くらいで周期的な振動を感じたなどの影響を受けたそうです。ある住民の方は、シールドマシンの稼働時に頭痛や、これまで安定していた手術後の膝の痛みがぶり返すなどの症状に悩まされたそうです。自宅外に避難すると痛みが全くなくなるため、避難生活を送らざるを得ず、シールドマシンの掘進が遅れた影響もあり、避難生活は３か月にも及んだそうです。近隣住民からも日々振動や耳の違和感、耳の圧迫感があって気持ちが悪い、薬を飲まないと眠れない、自主避難したなどの話もあり、シールドマシンの掘進に伴う振動や低周波音による住民生活の影響が懸念されています。 　大泉側本線（北行きカラッキィー）での掘進が進められている練馬区において、振動や低周波音による住民からの健康被害事例が複数確認されています。杉並区としてこれら事例を把握しているのか、認識を伺います。また、杉並区において同様の被害実態が寄せられた場合、どのように対応するのか、見解を伺います。 　杉並区として、振動や低周波音の被害が発生した場合は、事業者への原因究明とともに、区独自の測定や住民への計測機器の貸与等を検討する必要があると考えますが、認識を伺います。 　この間、大泉側本線（北行きカラッキィー）について掘進速度が低減しました。今後の掘進において、西荻北地域においても同様に礫層を含む地盤があり、追加ボーリング調査を実施したエリアとなります。これらの地域において掘進速度が低減する可能性はあるのか、認識を伺います。 　掘進が遅延することにより、振動や低周波音の影響が長期化し、住民生活に影響を及ぼす可能性もあります。掘進の際の振動や低周波音の実態、メカニズムを徹底調査することが必要です。 　10月28日、東京都品川区西品川１のリニア中央新幹線第一首都圏トンネルの北品川工区付近で区道の一部の隆起が発生しました。隆起は最大で深さ約13センチ、幅は約10メートル、シールドマシン掘削機は地表から約80メートルの深さを掘進しており、現場とマシン先端の距離は平面で約５メートルとされています。ＪＲ東海は工事を中断し、隆起との因果関係を調査しています。外環道と同じシールドマシンによる工法であり、深刻な事態と考えます。これらの事象が発生したことを区はどのように受け止めているのか、認識を伺います。 　原因究明が待たれますが、外環と同工法によるトラブル事例であり、国、事業者に対しては、リニアでの事例を踏まえた対応を検討するよう求めてほしいがいかがか、認識を伺います。 　広島市での事故事例や、今回のリニアでの事例等が相次いで発生しており、シールドマシンの安全神話が崩壊しています。そうした状況下で、住宅街の直下でのシールドマシン工事を進めることのリスクを再検証するよう求めておきます。 　次に、家屋調査について伺います。 　シールドマシンの杉並区内到達が迫る中で、外環の家屋調査はどの程度進められているのか、認識を伺います。 　新たに家屋調査を実施した件数、以前家屋調査を実施し、改めて調査を実施した件数等、詳細を伺います。また、町会で調査を実施していなかったさくら町会について、家屋調査をめぐる進捗状況を伺います。 　国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会が10月９日に行った外環道の事業再評価で、事業費が前回、2020年再評価時から約4,050億円増え、２兆7,625億円となることが提示されました。一方、前回1.01だったＢ／Ｃは1.2としています。事業費は、事業化当初の１兆2,820億円の２倍を超える状況です。事業費には、前回再評価の直後に起きた調布市の陥没事故の対策費、主要な事業地である青梅街道インターチェンジで見込まれる工法の変更による増額分などが計上されておらず、事業費はさらに膨れ上がる見通しです。外環道のＢ／Ｃについては、これらの対策費や事業費を加味すれば費用が増大するものです。また、これまでの住民説明会では、供用開始時期は見通せないとしており、第３回定例会においても区も同様の認識を示しています。一方、事業評価では30年度完成と設定するなど、非現実的な想定となっています。これまでも問題が指摘されているとおり、便益が生じる道路範囲の設定が課題であること、陥没事故の被害住民の健康や生活への影響など、マイナスの便益を考慮していない等々、正確性を欠く数値となっています。今回のＢ／Ｃについて区の問題意識を伺うとともに、より正確な情報を反映したＢ／Ｃの算定を求めるべきと考えますが、認識を伺います。 　以上、区の答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山田耕平議員の御質問のうち、都市計画道路に関する御質問にお答えします。 　まず、次期事業化計画における区施行の優先整備路線につきましては、都から９月18日付で、新たな東京における都市計画道路の整備方針における区施行の優先整備路線の選定等について照会が来ており、区としての考えは、11月14日付で都へ回答いたしました。しかし、東京都、特別区及び26市２町による都・区市町策定検討会議の取り決めの中では、各自治体の決定内容についても最終的な方針案が公表されるまでの間は公表を控えるようにとのことなので、現時点ではその内容について区民の皆さんにお伝えすることはできません。 　都から具体的なスケジュールはまだ示されていませんが、10年前の現計画策定時を参考に考えると、年末には方針案が示されると想定しています。今後、都から方針案が公表されるタイミングに合わせ、直接私から都に回答した内容等について区民の皆さんに説明したいと考えています。また、同時に、都民意見を聞くパブリックコメントも実施されることを想定し、その期間中に、区として独自に区内７地域で説明の場を設け、方針案に対する区民の皆さんからの御意見を聞いていきたいと考えています。 　次に、住民意見の反映等について都に意見を伝えるべきとの御指摘がございました。 　都市計画道路のような大規模な公共事業は地域に与える影響が大きいことからも、実施に当たっては地元の理解が不可欠であり、まちづくりの議論がなされていない地域においては事業着手は困難です。都市計画道路周辺のまちづくりに関しては、仮称デザイン会議において議論を進めていますが、まだ始まったばかりであり、必ずしも十分な議論がされてきたとは思っていません。だからこそ、仮称デザイン会議においてさらに対話を進め、将来のまちの姿を見据えながら、にぎわい、町並み、コミュニティーなどの数値化できない地域資源についても議論し、まちの魅力をさらに高める取組につなげていきたいと考えているところです。 　たとえ地元が理解した上で都市計画道路などの基盤整備を進めるにしても、それだけに頼るのではなく、それぞれの地域で何ができるのかをそこに暮らすみんなで考えていくことが地域の防災力の向上であり、それこそが住民自治にほかなりません。だからこそ、区内の都施行の事業においてもこのような考えを御理解いただき、区と連携協力していくよう、改めて都に伝えてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、杉並区子どもの居場所づくり基本方針に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、かつての児童館再編の取組に伴う児童館を廃止した地域で生じている課題認識についてのお尋ねにお答えします。 　区においては、児童館再編の取組により、児童館の基本的な機能や役割は、放課後等居場所事業や子ども・子育てプラザなどの新しい居場所でおおむね引き継がれている一方で、児童館ならではの特色であった学校になじめない子供への対応や、同年代だけでなく、日常的に年代の違う子供と出会うことができる場が十分でないことが児童館のない地域における課題であると認識しています。 　次に、中学校区に児童館がない７地域における新たな児童館の整備についてですが、基本方針では、新たな児童館の整備に当たっては、ほかの区立施設との併設や複合化を前提に検討を行うものとしており、中学校区における学校施設の建て替え予定や、区有地を活用した整備について、関係所管と調整している状況です。 　次に、新たな児童館の整備に係る進行管理と区政における本事業の位置づけについてですが、新たな児童館の整備を含む基本方針に基づく取組につきましては、令和６年度に実施した総合計画等の一部修正において重点施策に位置づけており、適宜、具体化を図るとともに、適切に進行管理を行ってまいる考えです。 　次に、中・高校生機能優先館に関する御質問にお答えします。 　中・高校生機能優先館については、公募による中高校生18名から本年４月以降、ワークショップ形式で意見聴取を実施しており、これまで３回実施いたしました。現在は、基本方針や児童館の現状を説明した上で、中高校生にとってどのような児童館が、諸室や設備などのハード面、ルールやサービスなどのソフト面から使いやすいかなどについて意見交換を行っているところです。また、今般お示しした実行計画の一部修正案において、旧若杉小学校跡地に移転改築する上荻児童館を、ワークショップで聴取している意見も参考に、中・高校生機能優先館として整備することとしたところであり、今後、強化する機能の詳細を検討するとともに、このほかの中・高校生機能優先館についても、地域バランスを考慮しながら決定してまいります。 　次に、児童館が存在しない地域におけるアウトリーチ型支援に関する御質問にお答えします。 　さきの区議会定例会において御答弁したとおり、基本方針では、多様な担い手による子供の居場所を増やすため、児童館職員を地域の方々が運営する居場所に派遣し、運営の協力、助言を行う取組を新たに開始することとしておりますので、中学校区に児童館がない地域を含め、こうした取組を積極的に行ってまいる考えです。現在、児童青少年課において、児童青少年センターの職員のほか、児童館職員も交えたプロジェクトチームを設置して、児童館を活用した多様な担い手による居場所づくりへの支援、アウトリーチ型支援について、どのような取組ができるか検討しているところです。 　次に、子ども・子育てプラザにおける小学生タイムの拡充などに関する御質問にお答えします。 　まず、子ども・子育てプラザにおいて、多世代が利用できる居場所としての機能強化を図るべきとのお尋ねですが、プラザは、安心して子育てができる環境の形成などを目的とした乳幼児親子を主な利用対象とした施設ですが、児童館再編の取組において、児童館を廃止した地域にあるプラザでは、児童館が担っていた地域連携の役割も担うこととしており、お祭りや餅つき大会、ミニコンサートの開催など、各地域で様々な世代が参加するイベントなどを継続して実施しています。 　次に、プラザにおける小学生タイムの拡充につきましては、本年４月以降、全てのプラザで実施していた毎週１日、夕方１時間程度の小学生タイムについて、３つのプラザで小学生タイムプラスとして、もう１日別日に小学生向けの時間を設けているところです。そのほかのプラザについても、地域の実情に応じて小学生の利用を拡充していく考えです。 　なお、議員から御提案があった各世代が自然に関わることができるプログラムの実施につきましては、乳幼児親子が安心して過ごせることを前提に、どのような取組ができるか考えてまいります。 　次に、児童館における地域子育てネットワーク事業に関する御質問にお答えします。 　地域子育てネットワーク事業は、各小学校区で児童館及び子ども・子育てプラザを事務局として、地域との協働による地域交流の伝統行事の実施や、関係機関、地域団体等で構成する連絡会の開催など、子供と子育てを応援する地域のつながりを強めるための取組です。一方、基本方針では、子供が必要とするときに必要な居場所や関係機関等とつながることができる地域づくりを目的に、児童館を事務局とした子どもの居場所づくりネットワークを構築することとしております。この児童館等を中心に実施する２つのネットワークについては、地域のつながりを強化するという目的が共通していることから、現在、児童青少年課において、両ネットワークをどのように位置づけ、発展させていくか検討を行っているところです。 　次に、児童館等の職員の人材育成に関する御質問にお答えします。 　国が定める児童館ガイドラインにおいては、児童館は、児童が心身共に健やかに育成されるよう努めるという児童福祉法の理念を地域社会の中で具現化する児童福祉施設とされており、職員には、子供の成長支援、援助、育成環境の整備など、幅広い知識や経験が求められています。そのため、特に小学生の利用が多い児童館、学童クラブと、乳幼児親子を主な利用対象とするプラザでは、得られる実践経験が異なるため、職員が幅広く経験を積む機会を増やしていく必要があると認識しています。 　こうしたことから、児童館やプラザなどに所属する職員が共通して受講する新任研修や中堅研修などの階層別研修に加え、乳幼児や中高校生など特定のテーマ別の担当者連絡会における情報交換を通じて、対応事例の共有を図っているところです。 　なお、議員御指摘の思春期支援、地域協働マネジメントについては、主にＯＪＴを通じてスキルアップを図っているところですが、研修の体系化については、今後の参考とさせていただきます。 　また、児童館やプラザなどの実地交流の場として、所属する児童館等と別の現場で勤務する交換研修や、児童青少年センターと児童館の職員とが意見交換を行う中・高校生事業担当者会などを実施しているほか、定期の人事異動においては職員が様々な職場で経験を積むことができるよう配慮しているところです。 　私からの最後に、子供の意見反映等に関する御質問にお答えいたします。 　区におきましては、子供の意見を反映させるための仕組みを整えられることが重要であると考え、本年４月に施行した杉並区子どもの権利に関する条例に子供の意見表明の機会の確保、その意見の尊重等について規定したところです。 　この条例の規定を踏まえ、職員が子供の意見聴取と取組への反映について理解を深め、取り組んでいくため、意見聴取の際の留意点や事例等を示した子供の意見聴取に関する手引を作成するとともに、12月に全庁職員を対象とした子供の意見聴取等の研修を実施する予定です。また、子供分野の計画の改定に当たっては、いただいた意見に対して、使用する漢字や用語に配慮するなど、子供に伝わりやすいよう工夫した区の考え方の公表等に取り組んでまいります。 　次に、児童館などにおける子供が主体的に運営する会議体の設置についての御質問にお答えします。 　児童館等においては、現在も子ども会議や子どもミーティングなどの形で、遊びや企画などに対して、子供の意見を聞く機会を設けているほか、中・高校生委員会を設置して、子供が主体的に運営へ参加しているところもあります。今般策定した居場所づくり基本方針においては、児童館が強化する機能、役割の一つに、子供の参画の充実を挙げていることから、今後これまで以上に児童館等において、子供が意見を表明する機会の確保、子供の運営への参加を目指してまいる考えです。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、都市計画道路に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、次期事業化計画の計画期間が15年となった理由ですが、2050年代の東京の姿を見据えるとともに、事業の長期化等を考慮して、これまでの10年から15年に変更したものです。また、議員御指摘のとおり、社会情勢の変化等に対応するため、都・区市町策定検討会議では、計画期間内の中間年次において必要な検証を行うこととしていますが、詳細については現時点では示されておりません。 　次に、都市計画審議会へ報告した理由についてお答えします。 　そもそも都市計画道路の事業化計画については、都市計画審議会での審議案件ではなく、また、意見聴取すべき事項でもありません。その上で今回報告を行ったのは、区として優先整備路線を選定するに当たり、都市計画に関する専門家を含む審議会委員の御意見をお聴きし、いただいた御意見も参考にして、最終的に区としての考えを決定するために行ったものです。 　次に、区独自の効果検証と都の中間まとめに関して、区民から寄せられた御意見への受け止めについてお答えします。 　区独自の効果検証に関する御意見に関しては、既に区のホームページに全て掲載しているところです。道路事業に対する賛否の御意見のほかには、道路整備を前提とした指標設定に対する御意見が多く、数値化できないものを議論していく必要性を改めて受け止めたところです。また、区のオープンハウスに対しては、御指摘のように、着座の説明会形式を望む声がある一方で、説明会形式では事業に否定的な御意見が中心となり、事業の推進を希望する声を伝えるのが難しいという御意見も頂戴しており、説明会の手法や形式につきましては、その内容や対象を考慮して、その都度考えてまいります。 　私からの最後に、有識者からの意見等の受け止めについての御質問にお答えします。 　昨年度実施した区独自指標に基づく検証結果については、これまで区のまちづくり等に御協力いただいてきたお二人の都市計画分野の学識経験者から御意見を頂戴しました。区としては、これまでいただいている区民からの御意見と同様に、学識経験者からの御意見も真摯に受け止め、御指摘を受けた視点の重要性について改めて認識いたしました。 　定量化できない地域資源の評価については、仮称デザイン会議においていただいた御意見を参考に、地域の魅力や解決したい課題について掘り下げた上で、魅力のさらなる向上や課題解決に向けた具体的な取組を参加者主体で考えているところです。地域特有のらしさや魅力の定量化は困難ですが、これまで実施してきたまちへの思いを参加者自身がかみ砕き、言語化していくプロセスそのものが定量化できない地域資源について評価をし、その地域らしさを維持発展させるための方策を考える第一歩であると感じています。 　定量化できない地域資源に関する議論を今後さらに発展していくため、学識経験者の方をお招きするなどして、仮称デザイン会議の中で、まちの魅力やその地域らしさの維持発展について議論できるよう、具体的なプログラム等について検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、外環道に関する一連のお尋ねにお答えをいたします。 　まず、外環道シールドマシンの杉並区内到達時期につきましては、北行きカラッキィーが本年12月以降、南行きグリルドが年明け１月以降になる見込みであり、区内の掘進の見通しはこれまでの実績を踏まえた場合、令和８年春以降に善福寺川に、８年冬以降に神明通りに到達する見込みと事業者から聞いております。また、区への到達時期が遅れた理由でございますが、スクリューコンベヤーの部材更新作業に想定よりも時間を要したためと説明を受けております。 　次に、住民説明会の開催についてのお尋ねですが、再度の開催を求めるお声があることは承知をしており、この間、事業者にもその旨伝えてきておりますが、シールドマシンの区内への到達が目前に迫っている中、日程調整など現実問題として開催は厳しい状況でございます。このため区としましては、シールドマシンの到達時期にかかわらず、なるべく早い時期に住民との対話の場を設けるよう事業者に求めており、その開催場所についても、可能な限り区への到達エリアである青梅街道付近の学校等で実施されるよう、引き続き事業者と調整してまいります。 　次に、練馬区における健康被害についてのお尋ねがございましたが、練馬区において振動や低周波音による健康被害を訴える方がいらっしゃることについては、事業者から聞いております。仮に当区で同様の事案が確認された際は、当然、事業者に対し原因の究明と可能な限り住民に寄り添った対応を行うよう求めてまいる考えです。また、振動、低周波音については、既に練馬区において事業者の責任においてモニタリング調査が実施されており、一義的にはこれらの測定は事業者の責任において実施されるべきものと考えております。一方で、区でも振動計測器は保有しており、直接区民に貸し出すことは可能であるため、貸与の希望があった場合は適切に対応してまいります。 　次に、カラッキィーの掘進速度低減に関するお尋ねにお答えをいたします。 　区の認識としては、安全な施工のため、速度低減の可能性はあると考えておりますが、事業者から速度低減について具体的な言及はなく、西荻北地域の礫層を含む地盤の掘進においても、陥没の再発防止対策等が機能していることを丁寧に確認し、細心の注意を払いつつ、安全を最優先に掘進を進めていくと伺っているところです。 　次に、品川区内で起こった道路隆起の事象については、現在、ＪＲ東海で中央リニア新幹線トンネル工事との因果関係を調査中と聞いておりますが、区としましては、早期に原因究明がなされ、外環道との関係性について確認することが必要であると受け止めております。そのため、事業者に対し情報収集を求めているところですが、仮に外環道の工事への影響など関係性が認められた場合は、この事象を踏まえた対策を検討するよう求めてまいります。 　次に、区内の家屋調査の進捗についてでございますが、事業者からは、これまで約1,270件実施済みであり、そのうち新たに家屋調査を実施した件数は約290件、以前、家屋調査を実施し、改めて調査を実施した件数が約90件と聞いております。また、さくら町会については、対象となる約200件のうち、約70件が調査済みと聞いております。 　最後になりますが、費用便益分析に関するお尋ねにお答えをいたします。 　初めに、今回の事業評価については、本事業の完成時期が未定であることから、前回の事業評価時と同様の完成年度までの事業費を仮で算出していることや、国等事業者と施工業者との間で費用負担について調整中であるため、陥没事故による地盤補修工事等の費用便益比への算定については未確定である、そうしたことなど課題があると考えております。事業者からは、さらなる事業費の変動が見込まれる場合などには、適切に事業評価を実施するとの話も伺っているところですが、費用便益比の算定方法に関する議員の御指摘については事業者にしっかりと伝えてまいります。 　以上でございます。

３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

何点か再質問します。 　まず、都市計画道路についてですけれども、さきの一般質問において都市計画道路の選定等に関する情報が公表されない問題を取り上げましたが、これは現段階においても最終的な方針案が公表されるまでの間は公表を控えるようになどの制限がかかって、区としての情報を公表できない状況となっているということが分かりましたが、改めて東京都の情報公表に関する区の問題意識を確認したいというところと、あと区として情報の公表の改善に向けてどのような意見を上げてきたのか、またその結果はどのようになっているのか、その点を確認したいと思います。 　第２回定例会で同じ質問をしました都市計画道路補助２２７号線のことを取り上げました。その質問において、区の効果検証では評価点が高くなったということを指摘し、２２７号線については事実上凍結されていると認識しているが、それらの点については変わることがないと考えてよいのかと区の認識を確認したところです。現時点において、次期事業化計画におけるこの個別路線のそれぞれの選定については、さきに述べた都の制限により答弁することはできないと考えますが、これまでの２２７号線をめぐる区の考えが大きく変更しているということになっているのか、改めてその認識を伺いたいと思います。 　次に、仮称デザイン会議のまちづくり講演会が12月14日に開催されるということなんですけれども、杉並区のまちづくりの観点や検討の進め方も含めて重要な機会となると認識しています。これの開催目的や経緯について伺っておきます。また、こうした機会も通じて定量化できない、にぎわい、町並み、コミュニティーなどの地域資源をぜひ議論していく契機にしていただきたいと考えますが、その点、認識を伺っておきます。 　外環道について何点か確認したいと思います。 　まず、住民説明会の開催なんですけれども、日程調整などが困難ということは確かにシールドマシンの到達が近づいていますので、困難かもしれないんですが、ぜひ速やかに開催するようにしていただきたいと思います。開催をするに当たっての大まかな見通しなどがあれば、どのくらいの時期だったら可能なのかということについて、もう少し具体的にお答えいただければと思います。 　あと振動と低周波音の練馬区関町において発生した深刻な事例をお伝えしました。恐らくシールドマシンが速度を低下させているために、それぞれの家庭に対する影響が長期化しているということが背景にあるのかなと思うんです。そうした場合に、振動と低周波音が住民生活にどのような影響を与えているのか。事業者任せじゃなくて、基礎自治体としてもしっかり調査をする必要があると思います。その点で振動の調査は機器があるということなんですけれども、ぜひ低周波音測定器についても、他の自治体で貸与しているというところもありますし、また購入も含めた検討もぜひしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 　あと最後にしますが、Ｂ／Ｃの問題です。これは私も第３回定例会で、オープンハウスでも話されていたことなんですけれども、事業の供用開始時期は見通せないということをさんざん業者が言っていたんです。区も改めて確認した上で、開始時期が見通せないということを答弁していると思うんですが、事業評価では30年度完成ということが明確に言われていまして、この30年度完成という点は、じゃ、今までの供用開始時期を見通せないというところの整合性はどのように考えればいいのか、その点を確認して、再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、山田議員から都市計画道路に関して３点再度の質問がありましたので、お答えします。 　まず、１点目の東京都の情報公表の改善についてがありました。これについては、都に対して全体スケジュールの早期開示など意見を伝えています。事務局である東京都においても検討はしていますが、公開することにより都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるなどの理由で、残念ながら現時点では対応できておりません。 　次に、２点目ですが、補助２２７号線について、これまでの考えを変更していくことになるのかとの質問ですが、第２回定例会でも答弁してございますけれども、南北方向の道路基盤が脆弱な杉並区においては、御指摘の補助２２７号線のように、南北方向の都市計画道路は、整備効果が高い路線となっております。しかしながら、仮に次期事業化計画における優先整備路線に位置づけたとしても、直ちに事業を着手するということではなく、まずは道路を含めた高円寺地域の防災まちづくりを地域の住民と共に考え、合意形成を図ることが重要と考えておりますので、これまでの考えを変更してはございません。 　最後、３点目になりますけれども、仮称デザイン会議、まちづくり講演会の目的と経緯についてですけれども、12月14日に実施しますまちづくりに関する講演会は、これまで仮称デザイン会議の参加者から有識者の話を聞きたいと御意見を受けまして、講演のテーマや講演者の希望調査を行った上で実施するものです。講演会では、まちの価値や交通のまちづくり、区民主体のまちづくりの実践等について、有識者に講演いただく予定でありまして、議員御指摘の内容も含めて、まちづくりの議論を深めるきっかけになるものと期待しております。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、外環道に関する再度の御質問にお答えをいたします。３点あったかと思います。 　まず１点目、説明会の再度の開催ということでした。具体的に杉並区内の掘進が目前に迫っている中で、それまでの開催というのは現実的に厳しいということで、さきに御答弁申し上げたとおりですが、私どもとしても、しっかり地域の方に状況を説明する場というのは必要だと考えておりますので、現時点で具体的な見通しをお示しすることは困難ですけれども、なるべく早期に調整の上、実施していくよう、改めて区としても強く求めていきたいと考えております。 　次に、低周波音の測定器の話がございました。地元自治体として購入も含めて考えて、責任を持ってやるべきじゃないかというお話でした。こちらの機器につきましては、東京都が自治体向けに貸出しを行っているという話も聞いております。必要に応じて、区として都からそういう機器を借り受けて測定するということも状況によっては検討してまいりたいと考えております。 　最後、Ｂ／Ｃでございます。供用開始が見通せない中でのこのＢ／Ｃの示し方の課題については、委員御指摘の点以外にも様々課題があるというふうに区としても認識をしております。そうした声は当然事業者にお伝えするとともに、適切にその経費、効果、それぞれ算定できるように、今後も区として事業者に求めていくとともに、事業者としっかり向き合って話をしてまいりたいと考えております。 　答弁は以上です。

以上で山田耕平議員の一般質問を終わります。 　ここで午後１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分開議

それでは、議長の職務を代行いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の宇田川ゆうじです。通告に従い、一般質問させていただきます。 　不登校支援について、学童クラブと待機児童対策について質問してまいります。 　10月29日に文部科学省は、令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要を公表しました。不登校児童生徒数は、小学校13万7,704人、中学校21万6,266人、小中学校全体で35万3,970人と過去最多となりました。一方で増加率は、小学校では5.6％、中学校では0.1％、小中学校全体で2.2％と、いずれも前年度と比べ低下しており、特に中学校の増加率は小さいものでした。また、学年別に見ると、小学校１年生、中学校２年生における不登校児童生徒数は前年度から減少しています。不登校児童生徒のうち、新規不登校児童生徒、前回調査では不登校に計上されていなかった児童生徒数は、小学校７万419人、中学校８万3,409人であり、小中学校合計の新規不登校児童生徒数は15万3,828人と、小中学校共に減少しています。不登校児童生徒数全体の増加率は前年度より低下したものの、不登校児童生徒数が減少する水準には至っていません。 　杉並区の状況を見てみると、全ての区立学校で不登校児童生徒が存在する状況です。不登校児童生徒の割合、出現率の過去５年間の変化を見ると、令和２年度から令和５年度にかけては、小中学校共に増加の一途をたどり、前年度と比較した場合の出現率の差は年を追うごとに増加し、令和５年度まで加速度的な出現率の増加が見られました。しかし、令和６年度においては、小学校では494人、中学校では540人、小中学校合計では1,034人となり、５年間続いた増加傾向がなくなり、僅かではありますが、実数、割合共に減少しています。 　区は、不登校児童生徒数が減少に転じた要因について、全校校内別室を設置し、児童生徒の居場所づくりを進め、登校意欲につなげることができたこと、スクールソーシャルワーカーを４校に配置し、個に応じた支援を行うことにより、不登校傾向にある児童生徒への早期支援を行えたことを挙げています。今後の主な対応として、スクールソーシャルワーカーの学校配置を拡充し、早期発見、早期対応に向けた組織的な教育相談体制の充実に努めること、校内別室指導について定期的に利用状況を把握し、校内別室指導の有効活用に向けた支援を行うこと、高井戸チャレンジクラスの教育課程の充実に向けた支援を行うこと、不登校児童生徒の学びや関わりの場でもある東京都教育委員会バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業について内容の検証を行い、今後の方向性について検討すること、既存の教育相談事業の目的や役割等を見直し、不登校児童生徒の個に応じた支援の充実を図ることが挙げられています。 　一方で大きな課題として、1,034人の不登校児童生徒、不登校傾向にある児童生徒に対応するためには、多くのマンパワーが必要です。区の不登校児童生徒の支援の中で、さざんかステップアップ、校内別室指導、高井戸チャレンジクラスに登録、参加している人数と、区から専門的な相談、指導などを受けていない不登校児童生徒の人数について確認します。 　文部科学省によると、学校外の機関などで専門的な相談、指導などを受け、指導要録上出席扱いとした児童生徒数は４万2,978人、自宅におけるＩＣＴなどを活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童生徒数は１万3,261人となりました。また、令和６年度から新たに不登校児童生徒が欠席期間中に行った学習の成果に係る成績評価の状況について調査したところ、自宅や学校外の機関などでの学習の成果を指導要録に反映した児童生徒数は８万1,467人となりました。一方で学校内外の機関などで専門的な相談、指導などを受けていない不登校児童生徒数は13万5,724人であり、不登校児童生徒全体の38.3％になります。ＩＣＴなどを活用した自宅学習やフリースクールにおける出席扱いについて区教育委員会の考えを確認します。 　令和５年第４回定例会では、不登校児童生徒に関する対応についてお尋ねしました。質問の中で、視察に伺った埼玉県戸田市のメタバース空間での学習について、民間事業者でもあるroom-Kと協働し、校長先生が認めれば出席扱いとしていることに触れました。room-Kには、令和５年４月時点で文京区を含む８つの自治体と連携、官民連携し、160人以上の子供をメタバース空間に受け入れてきた実績があります。 　令和５年度から都が提供するメタバース空間、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの運用がスタートしました。区もこれに参加し、不登校の子供たちがメタバース空間で受け入れられています。一方、メタバース空間で子供たちとしっかりとコミュニケーションを取るためには、やはり多大なマンパワーが必要であると考えます。これまで教職員の働き方改革についても質問してきましたが、学校、行政だけでなく、官民が連携し、社会全体で子供たち、家庭をサポートしていく仕組みづくりが必要です。 　区の不登校児童生徒の支援として、メタバース空間をどのように活用し民間と協働していくのか、今後の方針を確認したところ、前教育政策担当部長から「教育委員会といたしましては、先行自治体における効果的な取組を参考にしながら、仮想空間の運用等に関して、民間との連携についても検討してまいります」との答弁がありました。今後の主な対応で触れられたバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、民間のＩＣＴ、メタバース空間を活用した不登校支援の連携について、現在の検討状況を伺います。 　令和４年度、東京都は、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業という調査研究を始めました。これは都内の公立小中学校などに在籍する不登校児童生徒のうち、フリースクールなどに通う不登校児童生徒及び保護者の支援やニーズ、進路、フリースクールなどでの活動内容や分類、調査協力金の支給による効果などを把握し、東京都教育委員会の今後の施策立案に生かすという目的で、令和５年度には調査協力金を引き上げて、児童生徒１人につき１か月当たり１万円を２万円に倍増させ、事業が継続されました。 　令和６年８月には、東京都教育委員会から、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告書が出されました。報告書の中で、フリースクールなどの１か月当たりの費用、授業料、施設使用料などは、令和４年度の平均値４万5,817円、令和５年度では平均値が４万3,136円となり、経済的な負担が重くのしかかっていることが分かります。家計の負担の様子、保護者初回調査では、フリースクールなどへの通所に伴う家計負担の様子について５段階評定による回答で質問し、令和５年度の結果では、１、負担である、２、やや負担であるを合わせると88.5％が負担を感じていることが分かりました。 　不登校生徒の保護者、家庭に費用の負担が重くのしかかる中で、他区の状況を見ると、東京都が実施する東京都フリースクール等利用者支援事業助成金――以下、都助成金と言います――の交付決定を受けている方のうち、区立学校に在籍している児童生徒の保護者に対して、フリースクールなどの利用料の一部を助成する制度を実施している自治体が多々あります。都助成金に加え、北区では上限１万円、荒川区、足立区、港区、品川区などでは上限２万円の助成が行われています。東京都と各自治体の支援を合わせて補助を受けた場合には最大４万円の補助を受けることが可能となります。 　令和５年度の東京都の調査の平均値が４万3,136円ですので、都助成金に加え、区からの助成金があれば、家計の負担は限りなく小さくなります。金銭的な負担は精神的な負担に直結するものであり、区もフリースクールなどに通う児童、家庭に対し、区独自のフリースクールなど利用助成金による補助をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　練馬区では、不登校に関する実態調査が令和３年から令和４年にかけて行われました。その中で、学校の対応の在り方について、教員が多忙な中、不登校児童生徒の対応に当たるための時間の確保が大きな課題となっていることが報告されています。また、フリースクールなど民間団体との連携の中で、今後、多様な不登校要因や支援ニーズに応え、不登校児童生徒への支援を充実していくためには、学校とフリースクールなどとの連携の在り方を検討していくことが重要であるとの意見が記載されています。官民が連携し、不登校児童生徒への支援を行っていく必要があると再認識するものです。不登校の実態を把握し、これまで区が行ってきた不登校対策の効果などについて検証するとともに、今後の安心な学校づくりに向けて、不登校児童生徒への支援の充実や取り組むべき施策を検討するための調査が必要ではないでしょうか。 　区の不登校相談、教育相談のホームページを見ると、東京都の助成金の紹介は、目次では関連ページと記載されており、非常に分かりづらいものです。ホームページへの表記を東京都フリースクール等利用者支援事業助成金とし、区民に分かりやすいものとすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　フリースクールなどに通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告書の中で、フリースクールなど通所上の課題の有無について、経済的負担の問題が重要な課題とされていますが、２番目には、フリースクールなどを選ぶ際の情報の少なさが挙げられています。区が連携しているフリースクールなどについて、区民からは全く分からない状況です。これまでの区とフリースクールの連携について、そして今後の連携についてお教えください。 　昨年視察に行った大田区では、大田区不登校対策アクションプランが策定され、３つの取組として、学校、教育委員会、教育委員会以外の区の取組が挙げられています。区のホームページの不登校対策を見ると、令和元年に作成されたＡ４の２ページのものを見ることができます。ここでは、フリースクールについて「社会的自立や学校復帰に向けた多様な学びの場」のタイトルの図の中で、教育相談担当課が情報交換をすること、在籍校と情報共有することしか見て取ることはできません。今年度、区では教育ＳＡＴが、学校問題対応支援係、CEDARへと替わりました。品川区では令和７年２月に、「誰一人取り残さない品川区の不登校支援ガイドブック　児童・生徒一人一人のウェルビーイングの実現を目指して」が出されています。令和元年からの状況の変化を踏まえ、区の不登校対策という姿勢から、不登校支援について考えるべきではないでしょうか。 　大田区のように、アクションプランの設定や品川区のような不登校支援ガイドブックを作成するべきではないでしょうか。 　区役所から程近い場所に明光フリースクールが新規開校しました。塾の既存教室を活用し、不登校生徒が安心して通える居場所を全国各地につくっていくとしており、今回その１校舎名の開校となります。先日、明光フリースクールを見学させていただきました。以前には立川市にあるフリースクール、RE:VISIONへと見学にも行ってきました。両校は、学校の時間帯にはフリースクールとして、学校が終われば塾やｅスポーツジムとなるような形態のフリースクールです。こうした民間からのアイデアにより、新たに子供の居場所ができることを歓迎するものです。 　現在、区のさざんかステップアップ教室は、さざんか和田教室、さざんか天沼教室、さざんか宮前教室、さざんか荻窪教室の４室があり、高井戸チャレンジクラスはその名のとおり高井戸にあります。学校に行けない、校内居場所に通えない、さざんかステップアップ教室などの空白地域にフリースクールという子供の居場所ができることについてどのように考えるのか、確認します。 　多くの自治体が民間と手を取り合って不登校支援を強化しています。自治体が民間と協力するメリットとして、柔軟な対応が可能になることです。民間の企業や団体は小回りが利きやすく、子供一人一人のニーズに応じた細やかな支援が可能となります。民間と連携することで、子供が自分らしくいられる居場所、子供が安心して利用できる第３の居場所の提供も可能です。また、家庭の孤立を防ぎ、心理的負担を軽減します。さらに、そこに行政が入ることで、保護者が相談できる窓口が広がり、誰にも相談できないという孤立感が解消されます。実際に文部科学省、民間連携不登校支援モデル事業報告書のアンケートでも、民間との連携によって子供が自発的に学び始めるケースが増えた、家庭とのコミュニケーションが円滑になったとの成果が報告されています。 　令和元年10月25日「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」が出され、それまでの不登校支援、つまり学校復帰を目的とした方針が大きく転換しました。学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることを実現するためにも、フリースクールなどの民間が果たす役割は大きいと考えます。官民連携がより前進することを要望し、次の質問に移ります。 　これまで多くの議員から学童クラブについて質問がされてきました。我々の会派としても、学童クラブについて一般質問や決算・予算特別委員会で機を見るごとに質問してまいりました。私の子供も学童クラブに通ってきました。区民の皆様から様々な声が届いておりますので、改めて学童クラブについて質問してまいります。 　こども家庭庁によると、令和７年度の速報値で、放課後児童クラブ、学童保育を希望しても入れなかった待機児童は、５月時点で前年比より673人減の１万7,013人だったことが発表されました。４年ぶりに減少に転じたものの、引き続き高水準で推移しています。一方で学童保育に利用登録している児童は、５月時点で156万8,588人と前年同月より3.2％増え、過去最多を更新しています。東京都を見ると、登録児童数は14万7,258人、待機児童数は3,375人となっています。杉並区を見ると待機児童の数字は、令和７年４月１日時点では512人と過去最大となり、都内の待機児童の約15％を占めています。区では、令和９年度より学童クラブの対象学年が原則３年生以下に限定され、放課後等居場所事業は大幅に拡大される予定ですが、一方で、現時点、令和８年度の学童クラブが充足しているとは言えない状況です。 　民間学童クラブは一般の学童クラブに比べ選ぶ学習内容によっては利用料金が高額になることがあります。同じく待機児童を多く抱える中央区では、民設民営学童クラブを運営する事業者を公募、選定し、運営費などを補助し、他の民間学童クラブに比べ安価に利用することができます。他の自治体でも運営事業者に補助金を支給することで、公設学童クラブと同程度の料金での民間の学童クラブの利用を可能としています。現在、区の基準を満たす放課後児童健全育成事業の届出を行っている民間学童クラブは４つしかなく、他区の状況を鑑みると、区と民間の事業者の間には壁があるのではないでしょうか。学童の待機児童数を見ると、区独自の支援が必要と考えますが、民設民営の学童クラブの誘致や民設民営の学童に対する区独自の助成について区の考えをお示しください。 　東京都では、令和７年度から子供と保護者のニーズに応える多様なサービスを提供する東京都認証学童クラブ事業が開始されました。学童保育には、規模や職員体制に関する国の基準が存在します。例えば１クラスはおおむね40人以下とされ、過密化を防ぐために、児童１人につきおおむね1.65平方メートルと規定されています。しかし、国の基準はあくまで参考の位置づけでしかありません。地域の実情に応じて異なる内容を定めることが認められているからです。 　基準を大幅に超過するすし詰めの学童があっても容認せざるを得ない状況が発生しています。国の基準は、１クラス当たり支援員は２人以上配置、開所時間についても平日は１日３時間以上と定められています。東京都で認証を得る場合、開所時間を午後７時までとすること、授業のない日は午前８時から午後７時まで開所するなど、受入れ時間や職員数といった項目で必須要件を設け、条件を満たすことで、学童クラブの運営費を１クラス当たり年間約619万円を上限に補助するものです。また、児童の受入れ時間や、常勤の支援員の配置などを拡充した学童クラブには補助が加算されます。具体的には、午前８時より早い時間や午後７時より遅い時間も預かる施設には１時間当たり1,700円を上乗せするなど、交付額の加算制度も設けられています。東京都の認証制度を導入することで、国の配置基準より厳しい数値が適用されます。認証を受けることで学童の待機児童解消に加え、一定の基準を満たした施設を増やし、子供を預けやすい環境が整うことや、学童クラブの質の向上が期待されます。 　東京都の調査によると、午後７時以降も開所する学童は12％にとどまる一方で、午後７時以降の預かりサービスがあった場合の利用意向は29％に上ります。平成25年の総務省住宅・土地統計調査、通勤時間の状況によると、家計主の通勤時間の中位数を都道府県別に見た場合に、神奈川県が48分と最も長く、東京都は43.8分と全国で３番目に通勤時間がかかる自治体となります。東京都認証学童の導入をすべきであると考えますが、現在の区の基準を満たす民間学童の中でモデル実施など考えがないのか、確認します。 　また、公設の学童クラブに入れないが、仕事を辞めるわけにはいかない、いわゆる小１の壁、小４の壁に向き合う保護者の方から、民間学童に入っているが、入会金とは別に月額５万円程度費用がかかり負担であるとの声が届いています。それらの民間学童クラブにも空きがない場合、外国語のアフタースクールなどより高額な学童の利用を選択するしかありません。もちろんこうした学童クラブには習い事の側面もあり、一概に子供を預けるだけのものとは言えません。令和元年の一部保育料の無償化が始まる以前は、保育料が高過ぎて、時短勤務での復帰やフルタイムでの復帰には様々な課題があり、大きな社会問題となりました。そして、令和７年９月から東京都では、第１子からの保育料の無償化が始まりました。 　学童クラブに入れない小１の壁、小４の壁、学童クラブが高額であり、家庭に金銭的な負担を強いていることは、保育園の待機児童ゼロを継続してきた杉並区にとって大きな問題であると考えます。学童クラブに入ることができず、民間学童クラブを利用している家庭に区独自の補助をしていく考えがあるのか、伺います。 　東京都の認証学童は、子供の安全確保や保育の充実にも寄与します。認証には職員数の要件が設けられ、１クラスに３人以上配置し、うち２人は放課後児童支援員の資格を持つ職員とすることが求められています。支援員のうち１人は常勤を必須とし、２人が常勤する場合は１クラス当たり年200万円が加算されます。放課後児童支援員資格を受講するには個人の申込みか自治体の申込みが必要です。しかしながら、資格事項枠は少なく、放課後児童支援員資格所持者を増やすためには、研修頻度を増加させることも必要と考えます。 　みなし支援員という制度があります。これは、放課後児童支援員資格の受講を近年中に修了予定の者を区市町村が規定の定めにより、支援員とみなすことができる制度です。みなし支援員について、区の現状について確認します。 　放課後児童支援員資格は、大学や専門学校では学ぶことができない資格であり、教員や保育士と比べ、放課後児童支援員資格者の休眠者もいないことを考えると、みなし支援員について区は認めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、学童で働く職員の待遇改善は喫緊の課題です。東京都が令和６年に調査したところ、都内の常勤の放課後児童支援員の基本給は月15万円から20万円が30％、20万円から25万円が38％で、常勤の支援員のうち、勤続５年未満の割合は53％と過半数を占め、低賃金などを背景とした離職で、ノウハウが蓄積されないといった課題もあります。全国学童保育連絡協議会の調査でも、週20時間以上勤務する非常勤を含む指導員の約半数は年収150万円未満、約６割の職員がワーキングプアと言われる年収200万円未満であることが明らかになっています。職員の待遇に関しては国の規定もありません。区内の保護者の方からも、専門性を持たないアルバイトの方が区の事業に多く従事していることについて不安があるとの声が届いています。非常勤や隙間バイトなどで学童支援員が賄われている今、保育の質について区はどのように考えるのか、伺います。 　東京都は、認証制度の導入に際し、一定の基準を満たした施設を認証することで、インセンティブを与え、制度を通じて待機児童解消や施設の過密防止、職員の処遇改善など多様な課題解決につなげるとしています。今回質問するに当たり、世田谷区にある東京都認証学童を見学してまいりました。その中で、学童について問題や課題にぶつかる一方で、認証学童の様々な可能性にも触れることができました。例えば障害のあるお子様が入所していましたけれども、認証制度のおかげで、認証前は５万円程度だった保育料が5,000円となり、以前に私が質問した放課後等デイサービスの所得制限による課題がある方でも、所得制限を受けることなく利用できていることが見えました。 　最後に、令和９年度までに放課後等居場所事業が大幅に拡大されることを目前に控えた来年度の学童クラブの待機児童対策について確認し、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、宇田川ゆうじ議員の御質問のうち、民設民営の学童クラブの誘致などや民間の学童クラブを利用している保護者への補助に関する御質問にお答えします。 　この間、区議会で御答弁してきたとおり、民間学童クラブの誘致等については、民間学童クラブが学習などの付加的なサービスを伴う形態が多く、放課後児童健全育成事業の遊びと生活の場であることを基本とするものと性質が異なる傾向にあること、民間への助成を行う中で、運営の質を継続的にどう担保するのかなどの課題がございます。こうしたことから、区においては、民間学童クラブの誘致等を行うのではなく、今後も待機児童が多くなることが見込まれている地域において、民間の建物を賃借し、区立学童クラブの整備を進めることなどを、今般、実行計画の一部修正案でお示ししたところでございます。この取組を進めるに当たっては、都の待機児童対策計画を策定した上で、対象となる補助金も活用しながら、待機児童の早期解消を図ってまいる所存です。 　なお、民間学童クラブを利用する保護者への補助については、令和９年度までに実施する放課後等居場所事業の拡充により、小学生の放課後等の多様な居場所が整うことから、現時点で行う考えはございません。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず、都の認証学童クラブの導入についての御質問にお答えします。 　都の認証学童クラブの制度は、運営時間や職員体制等において都独自の運営基準を設定し、その全てを満たす学童クラブを都が認証して、運営に係る経費を補助するものです。この制度は、福祉人材のさらなる配置が必要であること、学童クラブの専用区画を将来的に拡充することが求められており、それに対応できる時期が見込めないことのほか、公設公営の学童クラブの運営に係る経費が補助対象外であることなどの課題があり、現時点でモデル実施等を行う考えはございませんが、今後の学童クラブの需要動向や他自治体の状況等も踏まえ、研究してまいる考えでございます。 　次に、みなし支援員に関するお尋ねですが、区においては、学童クラブにおける運営の質の維持向上を図る観点から、現在、みなし支援員は認めておりません。一方で、議員御指摘のとおり、放課後児童支援員の資格取得のための都道府県等が実施する資格研修の受講枠に限りがあるなど、人材確保の面で課題もあることから、当該制度については、他自治体の状況や運営の質をどのように担保するのかなどを慎重に見極めながら考えていく必要があると認識しております。 　次に、学童クラブ等の運営の質に関するお尋ねですが、区の学童クラブ等に従事する職員については、条例において、放課後児童支援員を配置するなど、職員の基準等を定め、質の確保を図っております。また、こうした定めがある職員以外の補助員などについても、児童福祉事業等の子供対応の経験を有した職員の継続的な配置が望ましいと考えていることから、委託事業者に対しましても、可能な限り経験のある職員の継続的な配置を求めているところです。 　私からの最後に、令和８年度の学童クラブ待機児童対策についてのお尋ねですが、本年第２回の区議会定例会において、５クラブの受入れ枠拡大に必要な補正予算を計上し、令和８年４月から受入れ枠を85人増やす予定としており、学童クラブの待機児童の受皿となる放課後等居場所事業の事業拡充についても、分かりやすいリーフレットや紹介動画を作成し、令和８年度の学童クラブ入会申請の説明会などで周知を始めたところでございます。 　私からは以上になります。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、不登校支援に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、不登校児童生徒の支援策への登録、参加人数ですが、把握している直近の数字で申し上げますと、さざんかステップアップ教室は122人、校内別室指導は565人、高井戸チャレンジクラスは18人が利用しております。 　なお、学校内外の機関等で専門的な相談、指導は受けていない児童生徒は令和６年度末時点で479人です。 　次に、ＩＣＴ等を活用した自宅学習やフリースクールでの学習に対する出席扱いのお尋ねですが、個々の状況を適切に把握し、文部科学省の通知に示されている出席扱いの要件に基づき、校長が判断すべきものと考えております。 　次に、ＩＣＴ等を活用した不登校支援に関するお尋ねですが、他自治体との連絡会での情報交換の中で、運用に必要な職員体制の確保や支援の方向性の明確化が課題として挙がりました。加えて、本区のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業を進める中で、児童生徒の多様なニーズに合わせた魅力あるコンテンツの設定や場の工夫も課題として見えてまいりました。これらの課題を踏まえ、現在、ＩＣＴを活用した持続可能な支援の在り方について、引き続き検討を行っているところでございます。 　次に、フリースクール等利用助成金に関するお尋ねですが、フリースクール等の費用が家計の負担となっていることや、都内他自治体で上乗せ補助をして実施しているところは認識しており、助成金については今後検討すべき課題の一つであると捉えております。 　なお、ホームページの表記につきましては、議員御指摘のとおり、区民の分かりやすさといった視点で改善に努めてまいります。 　次に、不登校に関する調査や他自治体の取組を踏まえた不登校対策の推進についてお答えいたします。 　区教育委員会では、これまでも文部科学省の調査やふれあい月間の取組等を通して不登校の実態について把握し、支援に生かしてまいりました。また、現在、本区で取り組んでいる多様な不登校支援策について検証、整理を進めておりますが、加えて、民間の取組なども視野に入れた不登校施策の再構築の検討を行う必要もあるものと考えてございます。その検討の中で、他自治体が行っている調査や取組事例も参考にして、支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、フリースクールとの連携及び空白地域に関する御質問にお答えいたします。 　フリースクールとの連携についてですが、フリースクール連絡会はコロナ禍以降実施しておりませんでしたが、不登校児童生徒に関わる人や施設が情報共有し、連携することは、適切な支援を行う上でも大切であり、再開に向けて準備を進めているところでございます。 　なお、空白地域に新たなフリースクールができることは、学びの場や居場所の選択肢が増えるものと認識しております。 　私からは以上でございます。

１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

それでは、再度の質問をいたします。 　不登校支援について、御答弁を今いただいた中で、1,034人のうち479人が区というか、内外から専門的な指導を受けていない不登校児童生徒がいるということが分かりました。これらの不登校児童生徒には、区教委が今掲げている今後の主な対応とか、そういったものが届かないおそれがあるのかなというふうに思います。今回、フリースクールなどの民間の力でその一角を担ってもらって、区と協働していくべきでは、そんなような質問もさせていただいたんですけれども、区として、専門的な相談、指導を受けていない不登校児童へのアプローチについて、どのような方法を取っていくのか、どのようなアプローチをしていくのか、そういったところをちょっと確認させていただければと思います。 　フリースクールとの連携についても先ほど質問させていただきました。2024年に長野県が全国で初めて先駆的に実施した信州型フリースクール認証制度というのがあります。認証されれば、東京都じゃないんですけれども、職員の人件費や活動費、施設など一部が補助されていくみたいなスキームなんですけれども、この中で、保護者の方から、これが私はすごい重要だなと思ったんですけれども、公の認定制度ができたことで安心感につながった、そういった声が届いているそうです。費用面の補助というところだけではなくて、保護者の方が安心感を得ていくためには、フリースクールとの連携の先には、こうした認証制度といったものも必要になってくるかと考えますが、その点はどのようにお考えか、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。 　以上で再度の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私から再度の御質問にお答えいたします。 　まず、アプローチといった御指摘がございましたけれども、これにつきましては、やはり学校とのつながりという観点が必要ですので、スクールソーシャルワーカーの活用ですとか、拠点配置によって、何らかの形でまずは学校とつながりをつけていく取組が必要かなと考えてございます。 　続きまして、フリースクールの認証制度につきましては、やはり今もフリースクールに関しましては、先ほど出席要件がありましたけれども、やはり学校がきちんと認められたものでないと出席扱いにならないということがございますので、そういった部分でいくと、その認証制度というものは確かに有効な部分はあるのかなと思っていますので、そこら辺については、今御提示いただきました自治体の取組等を含めてちょっと研究させていただければと思います。 　私からは以上でございます。

以上で宇田川ゆうじ議員の一般質問を終わります。 　４６番脇坂たつや議員。 　　　　　　〔４６番（脇坂たつや議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党の脇坂たつやです。通告に基づき、会派の一員として、１、保育施策について、２、総合型地域スポーツクラブについて質問をいたします。理事者各位におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 　初めに、保育施策についてお聞きします。 　すぎなみ保育緊急事態宣言が発出されてからもうすぐ10年になろうとしています。当時の杉並区においては、保育における待機児童が爆発的に増えてしまうとの危機感から、当初予算が決定した年度明け早々だったにもかかわらず、田中前区長は、緊急事態を宣言し、総合計画、実行計画で示した目標を超えるペースで保育園の整備を進めました。特に一部の区立公園を閉鎖し、転用した上で保育園を整備するという区の提案は、関係する地域住民にとって青天のへきれきであり、ボトムアップ型の取組では限界があり、区長自らが陣頭指揮を執るという異例尽くしの対応となりました。 　こうした経緯から私ども会派は、これまでの日常生活の一部となっている大切な場所を譲る側の方と、この先の子供の預け先が見つからずに困っている方とがお互いに理解し合うことができるように、多くの関係者と対話を積み重ねてきました。最終的に、当時の杉並区議会自由民主党は、区が示す方向性を支持し、議会としても補正予算を可決することで関係各位への責任を共有し、保育園整備の後押しをした次第です。結果として、保育における待機児童の解消を実現することができ、今も継続して待機児童が発生していないことに安堵しています。しかしながら、さきにも述べたように、区は計画的に行政運営をしていかなければならず、緊急事態の宣言は異例のことです。今後、突発的に区政を揺るがす事態が起こるリスクに備えて、しっかりとこの件の総括をしていくことが肝要だと考えます。 　そこで５点伺います。 　１、施策としてのすぎなみ保育緊急事態宣言に対する総括を伺うとともに、この10年間でどれだけの保育定員が増えたのか、お示しください。また、当時から保護者のニーズと合致していない隠れ待機児童が社会には存在していましたが、この点についても解消に至っているのか、区の現状を伺います。 　２、当時の区の緊急事態宣言は法的拘束力を持ったものではなく、危機感を広く強く区民に訴えかけるものであったと認識していますが、およそ計画行政とはかけ離れたものであったと考えています。先ほどの質問とは少し表現を変えて、行政運営のプロセスとしてのすぎなみ保育緊急事態宣言に対する総括についても確認をします。 　３、すぎなみ保育緊急事態宣言は、区民の協力と区の努力の結晶が実り、待機児童ゼロの実現をもって、２年間で終息となりましたが、その後の地域の状況はいかがでしょうか。保育園に転用された区立公園の代替地の確保の問題や、近隣住民の感情の変化について確認をします。また、先ほど私はお互いの理解という言葉を用いましたが、保育園を設置したことによって、地域社会に対する保護者の理解が進んだと言える事例などがあればお示しください。あわせて、これらの事例に対して、区はどのような関わり方を行ってきたのかについてもそれぞれ確認をします。 　４、岸本区長の選挙公約「さとこビジョン」には、保育園について、「民間保育園を200新設した結果、待機児児童ゼロを実現したものの現在は子どもの定員割れをしています。かつてから地域で小規模に活動してきた保育施設が経営の危機に陥っています。つまり、小規模な地域の事業者は調節弁として使われる結果となってしまいました」と記載されています。この公約からは、岸本区長自身は、すぎなみ保育緊急事態宣言とそれに基づく区の取組を肯定的に評価していないように読み取ることができますが、実際のところはいかがでしょうか。 　５、私なりにこの間の岸本区政を見てまいりましたが、緊急事態宣言当時の地域の思いや、行政、議会の苦労を十分に理解していないように感じています。公園が保育園になった事例に関して申し上げるならば、岸本区長であれば、一旦立ち止まるという選択肢は十分にあり得ると思っていましたが、そもそも保育施策自体が岸本区政の目玉事業として取り上げられたこともなく、当たり前のように、待機児童対策の恩恵を享受して今日を迎えています。仮定の質問はふさわしくないかもしれませんが、もし岸本区長が10年前に区長職を務めていたら、保育における待機児童問題をどのように乗り越えたのでしょうか。緊急事態を宣言して、トップダウンで物事をスピーディーに進めるという手法は、岸本区長が目指す政治ではないと思いますが、コストを度外視した必要以上の対話ばかり続けていては、待機児童は爆発的に増加していたはずです。先ほど区としてのすぎなみ保育緊急事態宣言に対する総括を伺ったところですが、区長個人としての考えや独自の視点があるようでしたら、見解をお示しください。 　それでは、ここからは今後の保育施策について伺ってまいります。 　私ごとですが、妻が10年以上ぶりに仕事に復帰し、現在２歳児の息子が認可保育園でお世話になっております。私自身も保護者として初めて保育園と関わりを持たせていただくようになり、毎日の送り迎えを行っています。先生方の温かなまなざしと献身的な保育の下、本人は園で楽しく過ごしてくれているようです。また、日々先生方が生活の様子を連絡帳に書いていただけるので、家の中での会話にもつながり、とてもありがたく感じています。 　区内の保育施策については、待機児童対策が一区切りついた今、定員確保といった量よりも、いかに子供たちが安心して過ごすことができるか、また、保育士の安定的な確保を進めつつ、退職を未然に防ぎ、いかに快適な職場環境で働いてもらうかといった質を求める時代になってきました。先ほど先生方が生活の様子を連絡帳に書いてくれると申し上げましたが、少し補足をしますと、こうしたコメントは、子供たちの午睡の時間などを利用して手書きで記載しているようです。先生方の思いは十分に伝わってきますが、お迎えの際にも園児での様子を聞いていますので、ここまでしてくれなくても満足しているというのが一保護者としての思いです。 　率直に申し上げて、私は保育記録の作成などこうした類いの仕事こそ、ＡＩを駆使した上で効率化を進め、先生方には無理のない働き方をお願いしたいと望んでいますし、事実として、そのように取り組んでいる保育園もあります。入園した子供たちに通い続けてもらうために、様々な保護者のニーズを酌み取り、それに対して必要以上のサービスを提供することは、保育士の負担になり、保育園の人的資源を削っていくことになりかねません。こうした傾向を見るにつけ、私は園同士の競争が一層過熱化していく現状を危惧しています。何のために保育の質を向上させるのか、誰が見ても分かるように明確にすることが大切です。 　そこで３点伺います。 　１、区は保育の質というものをどのように捉えているのでしょうか。区立園、私立園に限らず、各保育園に対して具体的にどのような指導をしているのか、見解をお示しください。 　２、保育士の業務の効率化を一層図るべく、ＩＣＴの利用を促進し、先生方には、書類よりも子供たちと向き合う時間をしっかりと確保していただきたいと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　３、いずれにしても、保育園の運営には多額の公金が投じられています。保育料が無償化される中で、保育の質で園を選ぶことは保護者として当然ですが、ともすればサービス合戦が助長される昨今の風潮には警鐘を鳴らしたいと思います。区は、公金で支援すべきものと、それを上回るプラスアルファのサービスについては、その境界を明確にし、要望に応じて利用する保護者が対価を支払う仕組みこそがあるべき姿なのではないでしょうか。この点についても、区の見解を確認します。 　さて、国においては、こども未来戦略加速化プランが進行中ですが、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、保護者の多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するために創設されたこども誰でも通園制度が新年度から本格実施されます。杉並区においては、既に試行的事業として９園でその受入れを行っていますが、来年４月には私立園と合わせて25園まで増える予定です。 　そこで４点伺います。 　１、こども誰でも通園制度の試行的事業を行った成果をお示しください。 　２、利用時間の上限が月に10時間という中で、保護者からはどのような意見が寄せられたのでしょうか。私自身は、現制度のままでは保護者のニーズを満たすには不十分であると感じていますので、対応可能な園を早急に増やすとともに、他自治体の取組にもあるように、利用時間の上限を大きく伸ばすことが必要不可欠と考えていますが、新年度からの区の取組姿勢についてお聞きします。 　３、杉並区私立保育園連盟からの要望の一つに、定員欠員加算を復活させてほしいという意見が寄せられています。区内でも地域差や年齢差はあるものの、年度初めで定員を充足することができない園が増えてきています。他方、急なニーズに応えるためにも、一定程度の弾力性は必要と認識していますが、区の見解をお示しください。 　４、関連して、区内では現在２か所の子育てサポートセンターが運営されていますが、こども誰でも通園制度への集約化を理由に、今年度末で廃止されることとなりました。しかしながら、該当する施設はこども誰でも通園制度で通園することができる園からは決して近いとは言えず、代替する制度となっていません。これまでの岸本区長の政治姿勢を見ていれば、困っている方に寄り添い、対話を重視し、透明性を持って説明責任を果たすことを是としてきたはずですが、どうしてこのような結果になってしまったのでしょうか。せめて子育てサポートセンターの近隣の区立保育園の中から、こども誰でも通園制度を利用することができる園を早急に指定することが区には求められるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 　それでは、話題を替えまして、２つ目の項目である総合型地域スポーツクラブについて聞いてまいります。 　昨今のまちの様子を見ていますと、少子高齢・人口減少社会が本格到来となり、町会や商店会が核となって地域社会を形成していくことが困難になってきました。もちろんそうした傾向に歯止めをかけようと区が努力を重ねていることは承知しています。が、何をするにもインターネットを駆使すれば手に入る時代であり、たとえ情報や物を所有していなくても、ＳＮＳを媒介してシェア、共有をすれば様々な不便が解消される以上、多様な選択が可能となった区民には、地域とのつながりが必ずしも必要とは言えなくなりました。また、杉並区は住宅都市としての評価を受けていますが、施設再編整備の考え方からも分かるように、人口密度が高く、何をするにもまずは場所を見つけなければならないという問題が常に私たちを悩ませています。 　その中の一つに、中学校の部活動をいかに成り立たせるかという課題があります。詳細な質問は明日、へんみ議員が行う予定ですので、この場では控えますが、いずれにしても、区立中学校単位では多様な部活動を行うことができなくなっている現状を真正面から受け止める必要があります。私自身、政策をつくる際には、複数の行政、地域課題を一つの政策でもってまとめて解決手段を選ぶこと、言い換えるならば、一石二鳥を目指すことが重要だと考えています。今回のケースで言えば、地域の核となる主体を新たに生み出し、多様な部活動を復活させるために、総合型地域スポーツクラブを各地域に設立することを提案します。総合型地域スポーツクラブという発想は決して新しいものではございません。10年以上前から諸先輩議員が超党派で訴えていた政策であり、当時の教育長も前向きな考えを示していただきました。 　ここで少し私が考える総合型地域スポーツクラブについて紹介したいと思います。まず場所ですが、地域の核となる施設であることを前提にすると、区内全域を網羅する必要がありますので、全部で23ある区立中学校に設置することが望ましいと考えます。おおむね区立中学校には２つの区立小学校の卒業生が進学することになり、適正な規模を確保することができると言えるでしょう。次に、運営主体ですが、町会や商店会の方に加え、少年団体のコーチなどがチームをつくって組織を動かすことがよいのではないかと考えています。学校によっては既に利用者団体協議会がありますが、この会議体の輪を大きく地域に広げていくことが自然な方法です。また、対象となるメンバーですが、部活動を行う中学生は当然のこととして、卒業生や地域で生活する方であれば、誰もが参加できるように構成することが望ましいと考えます。大会への参加要件をどのように満たすのかは別の問題として、例えば中学生がサッカーをしたいと思っていても、人数が集まらないのであれば、大人や子供が一緒になってプレーすればいいのです。総合型地域スポーツクラブとは言っていますが、スポーツのみならず、吹奏楽が盛んな地域であれば、多様な世代の交響楽団を編成することも十分可能です。大切なことは、共通の趣味を持った、同じ地域で暮らす方々が世代を超えて一緒に豊かな時間を過ごすことです。加えて、有事の際にはお互いを支え合うことができる人的な基盤となるように、しっかりと環境を整えておくということだと思います。 　そこで３点伺います。 　１、杉並区スポーツ推進計画でうたっているように、スポーツは、する、見る、支えるなどの様々な関わりを通じて、それぞれの人生を輝かすことができるものと考えますが、区としてスポーツに期待することをお示しください。 　２、杉並区スポーツ推進計画の中には、「スポーツを通した地域づくり」という記載がありますが、歴史的に見ても、区として総合型地域スポーツクラブの設立は区民福祉の向上に寄与するものと理解しています。改めて、今も考え方に変更はないのか、確認をさせてください。 　３、総合型地域スポーツクラブの設立が思うように進まない背景には、こうした理念や価値観が地域に根づくまでに時間がかかるため、スポーツアカデミーなどを通した人材育成に注力する方針があったものと理解をしていますが、もう既に10年以上も取組を進めている中で、時代は大きく変わってしまいました。杉並区総合計画、実行計画の位置づけとして、総合型地域スポーツクラブが設立支援、運営支援となっている現状を打破し、早急に設立へとかじを切らなければ手遅れになるとの危機感を抱いていますが、区の思いはいかがでしょうか。特に区の支援は、各団体が自主的に総合型地域スポーツクラブの立ち上げを行うことを想定しているように見受けられ、主体的な関与がないと感じています。この点についても不十分だと指摘しますが、見解をお示しください。 　４、部活動支援員に際しては、学校支援本部が関与していく考えであると承知していますが、彼らの日頃の仕事量の多さを見るにつけ、これ以上の負担を強いることは難しいのではないかと感じています。総合型地域スポーツクラブの設立を見据えて、区と教育委員会がイニシアチブを取っていくことを要望しますが、見解はいかがでしょうか。 　最後に、総合型地域スポーツクラブに関連して、学校開放について伺ってまいります。学校開放については、今年度から試行的にさざんかねっとによる申込みが開始されました。現状では、学校施設の校庭や体育館などについて、あらかじめ学校に直接使用申請を行う団体が、運動や文化活動などを楽しむことができる仕組みになっています。ＰＴＡサークルや少年団体などには優遇措置が与えられ、優先的に日程を確保することができるため、結果として、利用者団体同士ですみ分けを行い、寡占的に施設を利用している実態があります。教育委員会はこの点に課題認識を持ち、広く一般にも学校施設を開放して、利用者の不公平感をなくそうと努めていると拝察します。 　私が子供だった頃には、週末になれば小学校に行ってボールを蹴っていたものですが、昨今では土曜日に学童クラブや放課後等居場所事業へ優先的に開放する必要もあり、皆が施設利用の恩恵を受けることは難しい状況です。他方、少年団体は学校の名前を冠したチーム名をつけていることが多く、歴史的に地域に根づいて、子供たちの健全育成に寄与してきた確かな実績があります。今後、こうした団体が地域の利用者と相互理解の下、共存共栄をすることができるよう、教育委員会は本格実施に向けて制度を構築していかなければなりません。 　そこで４点伺います。 　１、学校開放を行うに当たってさざんかねっとの導入を決めた理由をお示しください。 また、さざんかねっとのシステム上、利用時間枠の設定については、各学校の実情に応じて設定する必要があったと考えますが、見解はいかがでしょうか。 　２、教育委員会は、今年度に行った試行的な取組をこれからどのように総括していくのでしょうか。本格実施に向けて現時点で何を改善すべきと考えているのか、見解をお示しください。また、実行計画の中では、学校施設の有効活用の推進という項目の中に、学校施設の有効活用利用調整のシステム化を位置づけていますが、次期の実行計画策定に当たっては、試行的な取組の総括を十分に反映させていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。 　３、少年団体の定義を確認するとともに、これまで少年団体が果たしてきた成果についてお示しください。また、一般開放があるにせよ、ＰＴＡや少年団体など青少年育成と密接な団体については、引き続き一定の利用調整を認めるべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。 　４、一般利用への枠を広げていくためには、これまでには実施してこなかった工夫を行っていく必要があると考えます。例えば一部の学校のみに認めている早朝、夜間利用を区内全域に展開するべく、ナイター設備の投資をしていけば、それだけで学校施設が持つポテンシャルを一層引き出すことができるはずです。近隣住民への配慮は必要ですが、ぜひとも実現していただきたく見解をお示しください。 　総じて私は、学校施設の一般開放は、総合型地域スポーツクラブ設立に向けた重要な基盤づくりの一つだと捉えています。冒頭にも申し上げましたが、国民の生活様式や価値観が大きく変わろうとする中で、政治や行政は社会基盤そのものを時代に合わせてアップデートしていかなければなりません。区と教育委員会は、互いに連携をしながら、早急に対応していただくよう最後に要望しておきます。 　以上、私からは大きく保育施策と総合型地域スポーツクラブの２つの項目について質問をいたしました。改めて理事者各位におかれましては、前向きに御答弁をいただきますように要望し、区政一般についての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、脇坂たつや議員の御質問のうち、杉並区の待機児童対策の評価等についての御質問にお答えします。 　私が「さとこビジョン」に議員御指摘のように掲げたのは、当時、小規模の事業者の中に、今後の運営への懸念の声があったことを受け止めたものでございます。私は、これまでの待機児童対策について、行政と民間が協力し、たゆまぬ大変な努力の下、待機児童ゼロを達成し、継続していることは大きな成果だと考えています。 　私からの最後に、私が10年前に区長だったらという御質問ですが、仮定の話にお答えするのは難しいですが、迅速に施設整備を行うために、緊急避難的に公園や区立施設の転用をしたことはやむを得ないところはあったと思います。しかしながら、どの施設をその対象にすべきかについては、区として決定してから地域に説明するのではなく、施設の利用状況をしっかりと調査した上で、候補として提案して協力を求めることで、地域の分断を招くような事態を抑えられたのではないかと考えます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず、すぎなみ保育緊急事態宣言に対する総括等についての御質問にお答えします。 　平成27年４月に42人だった待機児童は、平成28年４月に136人に急増しました。このままでは、翌年には560人超の見込みとなったため、区は、緊急対策本部を設置し、すぎなみ保育緊急事態を宣言いたしました。そして、民有地の活用のほか、学校や公園など区有施設等の一部転用により、過去最大規模の保育所等を迅速に整備するとともに、保育の質の維持向上にも力を注ぎ、平成30年４月に待機児童ゼロを実現したものです。こうした取組により、令和７年４月の認可保育所等の定員数は、平成28年４月に比べ約7,900人増と２倍以上になりました。 　また、区では、平成30年に国の待機児童の新たな定義ができる前から、ベビーホテルを利用する方や、仕事を退職した方を待機児童に含めるなど、より実態を踏まえた待機児童数を算定し、公開しており、現在まで８年連続で待機児童ゼロを達成しています。 　次に、待機児童対策における行政運営に係る総括についての御質問にお答えします。 　すぎなみ保育緊急事態宣言は、待機児童に関する危機的な状況を区民と共有し、区民の理解と協力を求めるために発出したものです。議員御指摘のとおり、行政計画とは異なる対応でございましたが、その後、当初予算や実行計画の改定に取り組み、これらの内容を反映させたところでございます。 　次に、待機児童ゼロの実現後の地域の状況についての御質問にお答えします。 　区では、待機児童対策として、認可保育所を中心に整備を行うため、公園等を転用して保育所等を整備する際、様々な意見をいただく中で、地域住民や関係者の御理解を得るため、丁寧な説明に努めるとともに、可能な限り要望に応えてまいりました。その後、待機児童ゼロを達成し、継続している現在、多くの保護者から保育園に入ることができてよかったと評価されていると考えております。 　また、区は、公園の一部を保育所に転用した地域について、区有施設を移転した跡地と遊び場を含めて、新たに一体的な公園に再整備等をしたほか、保育所等が地域の中で地域子育て支援等を実施する際、その経費の一部を補助するなどの取組を行うことにより、一部の認可保育所は、地域の子育て世帯の保育相談を受けるなどの取組を実施しており、保育所等が地域の中で受け入れられていると認識しています。 　次に、保育の質の捉え方と各保育園に対しての指導についての御質問にお答えします。 　保育の質については、これまで御答弁してまいりましたように、ＯＥＣＤの定義によると、子供が心身ともに満たされ、より豊かに生きていくことを支える環境や経験とされている一方で、国が立ち上げた検討会では、保育に求められている機能や方向性の捉え方などが関わる多元的なものであり、一元的に定義することはできないとされています。こうした中、区としては、区立保育園の目指す保育を明確にし、保育に携わる関係者の共通認識とするために定めた杉並区立保育園保育実践方針にある子供のサインには全て意味があると捉える、保育者相互の振り返りと対話を重視するなど、杉並の保育が特に大切にしている基本的な考え方の下、物的環境、保育内容、保育士の資質などを改善し、高めることが保育の質の向上につながるものと考えております。 　こうした考え方の下、中核園の取組における研修会や交流会で、各園の保育士が共に学ぶほか、区立保育園の園長経験者等が定期的に保育施設を訪問し、園に寄り添った助言、指導を行うなどの支援を行っております。 　次に、保育士の業務効率化におけるＩＣＴの利用促進についての御質問にお答えします。 　区におきましては、議員御指摘のとおり、デジタル技術を活用し、事務の効率化を推進することは、保育士の負担軽減による子供と関わる時間の確保につながり、ひいては、保育の質の向上に資するものと考えており、杉並区デジタル化推進計画において、福祉の充実に向けたデジタル化の推進を計画化しているところです。 　次に、保育園運営費と保護者負担についての御質問にお答えします。 　区は、私立保育所に対しては、国の公定価格に基づく給付と保育所運営に必要と判断する区の独自加算給付を行い、事業者は、その給付費と事業者の自主財源を基に保育所運営を行ってございます。各事業者の中には、法令や保育所保育指針等の範囲で、創意工夫により、英語体験や運動プログラムなど特色のある保育を取り入れているところもございますが、これらは、全ての在籍園児がひとしく同じ保育を受けられる通常の保育の一環として行うものとするよう、区の考え方を事業者へ示しているところでございます。また、各園児が必要とする消耗品を取りそろえるサービス等を提供している保育所もございますが、サービス提供を希望する保護者が実費を支払う仕組みとしているところです。 　次に、こども誰でも通園制度の試行的事業を行った成果についての御質問にお答えします。 　この事業は、令和６年７月に区保育室若杉で開始し、その後10月以降に私立保育施設17所に拡大したものであり、利用児童数は183人でした。事業を開始した際は、未就園児が月10時間を上限に通園するということもあり、区も私立の事業所も毎日通園しない子供が保育に慣れるまで時間がかかるのではないか、いつまでも環境に慣れない子供に対応する保育士の負担が大きいのではないかといった課題があると考えていましたが、保育士から実際に利用した子供の様子や保護者の声を聞いたところ、保育士からは、継続的に預かることで、少しずつ子供の変化を感じることができ、やりがいを感じた。保護者からは、子供が保育者と関わる中で刺激を受け、嫌いな食材に挑戦する様子や、保育所で体験した遊びを家庭で行うなど、興味関心の広がりと育ちへのいい影響があったなど、一定の効果があることを確認したところです。 　次に、こども誰でも通園制度の令和８年度からの取組についての御質問にお答えします。 　これまで、こども誰でも通園制度の試行的事業を通じて、保護者からは月10時間の利用時間では足りないという意見をいただいており、この事業に対する保護者の期待度が高いことを認識しているところです。一方でこの制度は、令和８年度から全国の自治体で本格実施されますが、国から給付の詳細が示されていないため、事業実施についていまだ検討中の保育事業者が多くいます。こうした状況を踏まえ、区におきましては、まずはより多くの保護者が利用できる環境を整備することが重要と考え、来年度に向けて、この事業を実施する事業所を拡大するため、事業者に対する支援を検討し、提供体制の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、定員の充足に関する御質問にお答えいたします。 　近年、保育所においては、年度途中は、保育所全体で在園児が９割を超えるものの、年度当初に定員が充足していない園がございます。このような在園児が定員に満たず、保育所経営に影響があると保育事業者から相談があった場合は、保育事業者と協議し、待機児童ゼロの継続に影響を及ぼさない範囲で利用定員を下げ、園児１人当たりの運営費の単価の増を図るなど、経営状況が一定程度改善されるよう、柔軟な対応を行っております。区といたしましては、保育の質の向上の観点からも、引き続き、保育事業者に寄り添い、安定的な保育所運営に努めてまいります。 　私からの最後に、子育てサポートセンターの廃止とこども誰でも通園制度の拡充についての御質問にお答えします。 　子育てサポートセンターは、開始当初、区立保育園５園で事業を実施してきましたが、段階的に縮小し、現在は２園でのみ実施している状況です。当センターの利用状況は、年間を通じて平均５割程度であること、同種の一時預かり事業の実施施設が区内に充実しており、こちらの利用状況も５割程度であること、こども誰でも通園制度において、保護者の定期的な面談や親子保育などが活用でき、本制度の実施園が令和８年度から拡大することに加えまして、当センターを廃止しても、近隣の一時預かりや誰でも通園制度の実施園があることを踏まえまして、当センターは今年度末で廃止することとしたものでございます。 　既に当センターの利用者に対しましては、掲示やお便りでほかの一時預かり事業等を御案内しておりますが、今後も利用を予定される方への丁寧な対応を心がけてまいります。 　私からは以上になります。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（阿出川　潔）登壇〕

私からは、スポーツに関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、区としてスポーツに期待することへのお尋ねですが、スポーツは、個人が健康で豊かな生活を送るに当たって有効であるばかりでなく、仲間づくりや人と人とのつながりの機会を生むことにより、豊かな人間関係の醸成につながるものと考えています。さらには、それが地域社会の絆を強め、平時に加え、有事における共助の力を高めるなど、豊かで活力に満ちた地域社会の形成に寄与するものと考えております。 　次に、総合型地域スポーツクラブの設立の意義について、区の考え方に関するお尋ねにお答えいたします。 　総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者まで様々なスポーツを愛好する人々が、初心者から上級者まで、それぞれの志向、レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営される地域密着型のスポーツクラブです。総合型地域スポーツクラブが設立されて、その理念に沿って運営されることは、誰もが気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現のほか、世代間の交流や地域コミュニティーの醸成も図られることから、区民の福祉の向上にもつながるものと考えます。 　私からの最後に、総合型地域スポーツクラブの設立支援に関するお尋ねにお答えいたします。 　総合型地域スポーツクラブは、その目的や趣旨から、町会や自治会等の地域団体と同様に、地域住民による自主的、主体的な活動として行われるものであり、行政が設立に主体的に関与することは、クラブの自主的かつ持続可能な運営を目指す観点から、現時点ではなじまないものと考えております。そうしたことから、区ではこの間、すぎなみスポーツアカデミー事業を通して、地域のスポーツ活動の核となる人材の育成や、ワークショップ形式でクラブ運営の課題等を主体的に学ぶ講座を開催するとともに、設立、運営に関する相談を受け付けるなど、設立運営のバックアップに取り組んでまいりました。今後は、これまで以上により多くの方に講座や学習に参加していただけるよう、地域スポーツの関係団体、学校支援本部の役員や地域活動に関心のある方々に対して積極的に呼びかけを行うことで、地域スポーツの人材育成や総合型地域スポーツクラブの設立に向けた機運醸成を進め、地域に根づいた総合型地域スポーツクラブの設立支援に取り組んでまいる考えです。 　私からは以上でございます。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、部活動支援に関するお尋ねについてお答えいたします。 　部活動支援については、今年度、富士見丘中学校において学校支援本部による取組をモデル実施しているほか、杉森中学校、高円寺学園、高南中学校の３校において、拠点校方式による民間事業者によるスポーツクラブを実施しております。今後、より一層これらの取組を広げていくには、多様な地域人材の育成と民間事業者の活用が必要となるため、区長部局が行う総合型地域スポーツクラブの設立支援に向けた取組や、スポーツアカデミー事業を通じた人材育成と連携を図りながら、地域クラブ化を見据えた部活動改革に取り組んでまいります。 　次に、学校開放へのさざんかねっと導入に関するお尋ねですが、学校を地域の公共財として一層活用し、地域スポーツや文化活動等、区民利用の幅を広げるために導入を図ったものです。利用時間枠については、各学校の実情に応じて設定する必要があることから、各団体の利用実態を事前に聞き取り、学校及び登録団体の利用意向を踏まえながら、学校ごとに設定いたしました。 　次に、さざんかねっとの総括に関する御質問にお答えいたします。 　今年度の試行的な取組を行う中で、一般利用の申込みと少年団体等の優先利用の申込みをシステム上調整できるようにすることが改善に向けた現時点の課題であると認識しているところです。今後、さらに利用団体や学校からの要望、全登録団体を対象としたアンケート結果も踏まえ、区民利用の促進やシステムの利便性向上という視点から総括してまいります。 　次に、少年団体とＰＴＡに関する御質問にお答えいたします。 　まず、少年団体の定義ですが、構成員の過半数が中学生以下であることとしております。また、団体による活動の成果は、身近な学校施設を活用して子供たちに運動等の機会を提供するなど、青少年の健全育成に寄与してきたことにあると考えております。こうした点から、少年団体等が安定的に活動できるよう、今後も事前の利用調整が必要と考えております。 　私からの最後になりますが、一般利用枠を広げていくためのナイター設備の設置ですが、近隣への影響など課題も多くあることから、慎重な検討が必要であると考えております。 　私からは以上となります。

４６番脇坂たつや議員。 　　　　　　〔４６番（脇坂たつや議員）登壇〕

それでは、再質問をいたします。 　まずは御答弁ありがとうございました。さきの決算委員会で岩田議員がお話をされていましたけれども、今回は区長さんの答弁が多いということ、まず私もうれしいなというふうに思っています。 　まず、保育に関する質問からなんですけれども、区長に仮定の質問で仮定の答弁をしていただいたことは大変ありがたかったんですけれども、その前提となっているのは、あのときは１年以内に、その来年の４月に合わせて保育園を造らなきゃいけなかったということなんです。当時の区政も対話したかったというふうに思うんですけれども、その猶予がなかったというところが大前提としてあったので、先ほどの区長の答弁を伺っている限り、あれは２年かけて、３年かけてやるような話になっているのではないかなというふうに聞こえてしまいましたので、その点について再度見解を問うておきたいというふうに思います。 　それと保育についてはもう１点なんですけれども、保護者が地域社会に対する理解を進めていくことが大事だということも申し上げたつもりですけれども、先ほど地域と関わる必要がなくなってきたんだなんていう話もいたしましたが、やっぱりこういった形で、地域が譲るものがある、保護者が恩恵を受ける、そういったときに、保護者も行く行くは地域に対して何か還元をしていく、そういった社会をつくっていかなければいけないと思っているんです。総合型地域スポーツクラブの話にも関係してきますけれども、例えば町会の加入率、１個前の総合計画では50％を60％にしましょうなんてことを言っていて、それが実は40％ぐらいになっているんでしたよね。実際に町会とか商店会とかに頼ってやっていくというのはどだい難しくなってきたような時代の中で、本当に地域との関わりというのはどういうものなんだということを考えていかなければいけないと思いますけれども、あれだけのことをやった上で、やはり保育園に通った保護者の皆さんにも、いろいろとそういった区の努力があって保育園に入れることができたんだ、そういったことはしっかり感じてほしいなというふうに思っておりましたので、改めてそこに対してもう１点伺いたいと思います。 　それと総合型地域スポーツクラブについても１点伺いますけれども、私が思うに、こういった施策の取組というのは、これからの時代の社会のありようを変えるものだというふうに思っております。そうした中で、今、部長各位からいただいた答弁というのは、社会に対する危機感を感じることができなかったというふうに正直感じています。やっぱりこういった形の質問には、ぜひとも区長ないし教育長から御答弁をいただきたいというふうに思っているんですけれども、そのためには、やっぱりまず本当に予算を、地域が主体的に運営するにも、結局お金がない、場所がないから何もできないんじゃないかということに対して、設立支援をしていきますということだけでは、やはり無責任な言い方に聞こえてしまいますので、そういったところをしっかりとした予算をつけて応援をしていくんだという強力なメッセージ、そういったものを発することができるのは、繰り返しになりますが、区長か教育長しかいないというふうに思っていますので、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。 　それと最後に、ナイター設備についてはあまりに残念な答弁だったので、また次回以降も続けていきたいと思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

脇坂議員の再度の御質問にお答えします。 　まず最初に、仮定ということは大変答えにくいということは、これは難しいということは申し上げました。そして、第２の前提として、私は杉並区の緊急事態宣言を批判したようなことは一度もございません。先ほど申し上げたように、この取組について高く評価をしているものです。そして、その上で申し上げますけれども、このときの社会の激変というのは大変大きかったと思います。2005年から2015年の間に女性の社会進出が急激に進んだこと、そして第１子出産後に退職せずに働き続ける母親が急増しました。そして非正規雇用やパートの勤務も増加し、そういったことによって保育需要が急激に増えたことは、これは2005年から2015年ぐらいのことです。このことを今振り返ればそういったことの分析もできるんですけれども、こういったことの渦中にあって、この動向を分析することというのは大変厳しく、難しかったのだろうというふうに考えております。そういった中で、この区の緊急事態宣言を出したことによって、庁内での優先順位を高めること、そして財政のリソースを早期に、迅速につけるということ、これが緊急事態宣言の意味だったというふうに考えておりますので、こういった状況を私は理解しているつもりです。 　それが２年か３年かかってしまってはいけないのではないかという御質問だったと理解しますけれども、一番いいのは１年でやらなければいけないという状態をつくらないということではないかと思います。こうなってしまった以上はしようがないとしても、これを数年かけてすることができれば、地域社会の理解を求める取組というのもより丁寧に行うことができるのではないかと私は考えております。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、脇坂議員の所管事項の再質問についてお答えさせていただきます。 　保育緊急事態宣言当時のお話ということで、私もそのとき身を置いていまして、議員とのやり取りをさせていただいたのをちょっと思い返しているところです。当時のことを振り返らせていただきますと、区長から申し上げたように、女性の就業率が急に上がって、区としても、読んでいた、見込んでいたよりもより多くになってしまったと。そういったところで、先ほど議員からもお話がありましたように、計画行政としていかがなものかと言われた中であっても、やはりこの状況を見過ごすわけにはいかないという中で緊急対策本部を立ち上げて進めてきた。あわせて、議会にも御協力をいただきながら予算も通させていただいて取り組んできたということなのかなと思っております。 　そういった中で、先ほど地域の中での保育を受けている保護者たちは、そこで地域の方にシェアしてもらって譲り合っていただいたんだと、そういうことを踏まえた上で、今地域の町会率が低くなっている中で、保育利用者についても、そういうことをちょっと意識してもらう、そういう譲り合いの気持ちが必要なんじゃないかというお気持ち、そういった趣旨の御質問だったのかなと思いますが、まさしく地域の中で育つ子育て拠点として保育園ができた以上、そこを地域の人にも理解してもらうために、保育園の人も、ただ漫然と利用するということじゃなく、そういう意識を持ってもらうことが大事だということについては、非常に大事な観点かなというふうに私も思いました。 　私どもが考えているのは、やはり子ども分野における総合計画の目指す目標、全ての子供たちが自分らしく生きていけるまちということで、安心できるまちというのを目指しているところの中で、やはりこの保育園を利用する子供たち、この人たちが安心して過ごす、そういったことができることが地域にとっても財産になるということも言えるのではないかというふうに思っております。もちろんそういったところの中では、保育園利用者にとっても、そういう地域に対しての目を向けてもらうことも大事でありますし、今各保育園におきましては、地域の関わりを持ってもらうということで、例えば食材等におきましては地域の人に購入をしてもらったりとか、あと地域行事についての関わりを持つなどの取組をさせていただく中で、保護者にもそれを情報提供する中で、こういう地域の中での関わりを持っているんだなという意識を持っていただいている部分はあるかと思います。 　やはり我々としては、保育園は保育園、地域は地域と分断されているものではないと考えておりまして、やはり地域の中にある保育園というものが、地域の理解を得てしていかないといけない、これはまさしくおっしゃるとおりだと思っていますので、こういった観点につきましては、保育所の運営、今後新しい施設を建設するということはなかなか見込めないところではありますが、今ある施設につきましても地域住民との理解を深めた取組を一層進めていく中で取り組んでまいりたいと思っております。 　私からは以上になります。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（阿出川　潔）登壇〕

私からは、総合型スポーツクラブに関する再度の質問について御説明させていただきます。 　総合型スポーツクラブの設立または運営支援に当たっての課題というところでありますと、活動拠点や活動プログラムをどうする、また財源をどうするというようなところが課題があるということで、その中で脇坂議員からの提案というのは大変参考になると考えてございます。ただ、私たちもこの間、やはり区として、うまく運営されている他の自治体の様々な総合型地域スポーツクラブに行ってお話を聞いてみますと、やはりこの理念や地域性が大切な要素であり、そしてクラブ運営、設立には、リーダーやスタッフが互いに労力を割く必要があり、やはり設立に向けた熱意や知識、能力が大変必要であるということでヒアリングを受けてきたところでございます。やはり持続可能で、きちんと地域に根づいたものをつくっていくという観点からいきますと、まずは人材の育成、そしてそれをスタッフたちをつくりながら、やはり熱い思いを持って設立に向かっていただくということで研修をやってございます。きちんと総合型スポーツクラブの設立には向かい合っていきますので、引き続き頑張ってまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。

以上で脇坂たつや議員の一般質問を終わります。 　２７番中村康弘議員。 　　　　　　〔２７番（中村康弘議員）登壇〕

杉並区議会公明党の一員として、情報リテラシーについて質問をいたします。 　インターネットやＳＮＳは、利用者の興味や関心に応じたアルゴリズムによって利便性が高まる一方で、情報の偏りにより、フィルターバブルやエコーチェンバーが生じ、個人や社会へ影響を及ぼすことが懸念されております。さらに、生成ＡＩの発達によって、精巧な偽画像や動画、いわゆるディープフェイクがＳＮＳ上に拡散し、真偽の判別が難しい情報が増えることで、誤解や対立、詐欺などにつながるおそれが高まっています。各種調査によれば、誤情報は事実の６倍の速さで拡散し、誤りを見抜ける人は３割から４割にとどまるとされております。 　こうした状況を踏まえ、まず、ＳＮＳ上での偽・誤情報やフィルターバブルやエコーチェンバーなどによる情報の偏りや分断が、区民の情報接触や行政情報への理解や信頼に影響を与えるリスクについて区はどのように認識しているのか、伺います。 　総務省の調査では、10代の若者がニュースに触れる機会は増えているものの、紙の新聞からＳＮＳ中心へ大きく移行していることが示されています。紙の新聞を利用する割合は、平成27年当時の32.4％から令和３年では13.5％へと急激に減少し、一方でＳＮＳからニュースを得ている層は24.5％から61％へと急増しています。また、その間、10代のインターネットの利用時間が1.5倍以上に増加しており、オンラインでの情報接触が急速に拡大しております。つまり、より多くの10代がニュースに触れるようになった一方、その主要な入り口がフィルターバブルやエコーチェンバーが生じやすいＳＮＳによるものという現状です。したがい、若い世代が早い段階からオンライン情報の成り立ちや背景を理解し、多様な視点で選択する力や姿勢を身につけることが重要です。 　そこで、区立学校における情報リテラシーに関する教育について伺います。 　当区では、区立小中学校の児童生徒一人一人にタブレット端末を配備し、デジタル技術を活用した教育ＤＸを推進していますが、機器の操作や活用法を教えるだけではなく、ＳＮＳやインターネット上の情報を批判的に捉える力を育む教育はどのように行われているのでしょうか。教育相談や内容、また外部機関との連携など、実施状況についてもお聞かせください。 　現在の児童生徒は、生まれたときからデジタルに囲まれて育ってきているデジタルネイティブの世代です。そのため、ＩＣＴ機器の操作や情報検索を直感的に行う感覚が身についており、私たち大人の世代、場合によっては教員よりも高いスキルを持つ生徒も少なくないと考えられます。だからこそ、学校教員自身が情報リテラシー指導のスキルを常にアップデートしていく必要があります。教員に対しての最新のネット社会の課題を踏まえた研修は行われているのか、研修の実施状況について確認いたします。 　文章、画像、音声を自動生成するチャットＧＰＴなどの生成ＡＩは急速に発展し、その性能の高さには目をみはるものがあります。また、使いやすさから、私たちの日常に急速に広がりつつあります。しかし、こうした生成ＡＩは、大規模言語モデルなどの技術に基づき、膨大なデータから統計的に整合性の高い内容を生成する仕組みであり、その結果が必ずしも事実と一致するとは限りません。 　文科省が昨年12月に発表した初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインでは、生成ＡＩは学習などを支援する道具であり、利活用自体を目的化しないことが示されています。ＡＩの出力に誤りや偏りがあり得ることを踏まえ、情報活用能力の強化や最終的な判断は人間にあるという人間中心の原則が示されています。教育現場における生成ＡＩの活用状況について伺います。ＡＩを使いこなすだけではなく、ＡＩに使われない力を育てることが、これからの時代の学校教育において重要な点であると考えますが、このことに対する区教委の考え及び取組状況をお聞かせください。 　続きまして、区の広報活動、情報発信について伺います。 　情報の受け手側のリテラシーとともに、情報の送り手側も、発信手段や届け方についての工夫や配慮が必要です。区が発信する情報を正確に適切に届ける信頼性の高い広報が求められます。「広報すぎなみ」は、区が行政情報を発信する主要メディアですが、紙による配布に加え、ＰＤＦ版、音声版、マチイロアプリなど、多くのチャンネルで提供されております。年代、世帯構成、デジタルの利用状況などから、各媒体がどの層にどのように届いているのかの実態は把握されているのでしょうか。「広報すぎなみ」の情報到達度に対する区の認識をお聞かせください。 　一方、エックスやフェイスブック、ＬＩＮＥなどの区の公式ＳＮＳ媒体についても、それぞれのフォロワーの属性、年代、利用時間帯、反応傾向などを分析し、より効果的な投稿方法についての工夫、改善は行っているのか、確認いたします。 　本来、理想とする情報伝達の在り方は、多岐にわたる全ての行政情報を一律に送ることではなく、必要な情報を必要とする方に最適な手段で確実にお届けすることです。そのような精度の高い情報提供を行うにはどのような工夫が必要とお考えか、伺います。 　一方で、行政情報の発信においては、個別最適化だけではなく、区の広報そのものを重要な情報源として身近に強く認知していただくことも重要です。そのためには、区の基本構想や総合計画の主要テーマなどについて一貫したメッセージを複数の媒体で発信し、全体として統一感を持たせることが効果的と考えます。 　近年、民間企業の広報活動では、複数のチャンネルを連動させて情報を届けるオムニチャンネル広報が注目されております。従来のように紙媒体やデジタル媒体を個別に活用するマルチチャンネルとは異なり、オムニチャンネルは、各広報媒体を統合的に結びつけ、一貫した情報発信を行う仕組みであります。例えば生活雑貨ブランドの良品計画では、ブランドの価値や考え方をどの場面でも同じように伝えることを重視し、店舗の陳列や公式サイト、アプリ、ＳＮＳ、広告などで統一したメッセージを発信しております。商品の開発背景や使い方の情報もオンラインと店舗で連携させ、顧客がどのチャンネルでも同じ内容を理解できるように工夫しています。 　このように、統一感のある広報を行う取組は、情報を効率よく確実に届け、認知度を高める上で効果的な手法とされております。区の情報発信も主要テーマを軸に広報紙、ＳＮＳ、関連ウェブサイトなどを連携させ、一貫性のあるメッセージを統合的に届けるオムニチャンネル化を進めることは、広報の認知度や届きやすさの向上に有効ではないかと考えます。所見をお聞かせください。 　今年１月に全面リニューアルされた区の公式ホームページについて伺います。 　公式ホームページのリニューアルに当たり、留意した点について改めて確認いたします。そして、それらの留意点がリニューアルによってどのように改善されているのか、区民、利用者からの評判や評価はどのようなものか、検証状況をお伺いいたします。 　障害のある方へのデジタル支援体制について、視覚、聴覚、知的障害など属性に応じたアクセシビリティーの向上はリニューアルによって図られているのでしょうか。多様なニーズに応じた情報提供体制についてお示しください。 　災害時には緊急の行政情報を正確に確実に届けることの必要性は一層高まります。能登半島地震では、停電や通信障害により、自治体の避難情報の伝達が滞り、一部地域で情報空白が発生しました。とりわけ、デジタル環境がなかったり、高齢者、外国人、障害のある方など、受け手の状況は様々であり、通常の広報以上に即時性と到達性が求められます。 　そこで伺います。災害時の行政情報の伝達には、平常時と比べて情報発信の目的や優先順位、また、形式、スピード、内容などの伝え方にどのような違いがあるとお考えでしょうか。防災無線、メール、ＳＮＳ、アプリなど、区では複数の災害時の情報発信手段の併用が想定されておりますが、それぞれの情報到達に関する課題をどのように認識しているのでしょうか。そして、その課題克服に向けてどのような取組を行っているのか、確認いたします。 　また、近年の災害では、ＳＮＳ上で避難所が満杯、特定の河川が氾濫したなど、事実と異なる投稿に加え、実際には存在しない住所や状況を装った救助要請のデマが広がり、救助活動の妨げとなった例も報告されております。災害発生直後の混乱した状況下で、このような偽情報、誤情報が急速に拡散し、住民の判断を乱す傾向が強まっています。災害における偽情報、誤情報の拡散リスクに対する区の課題認識と対策についてお聞かせください。 　続いて、高齢者の情報リテラシー支援とデジタル格差の是正について伺います。 　消費者庁の調査では、高齢者の半数以上が、インターネットにおける商品、サービスに関して、情報があふれていて、正しい情報を判断しにくいと感じており、健康不安や対人関係への配慮から、トラブル対応が遅れがちであることが指摘されております。また、60代のインターネット利用率は約６割に達しており、70歳以上でも一定の利用が確認されています。こうしたことからも、高齢者もネット空間で情報収集、共有を行う存在になっており、偽・誤情報に対するリスクを抱えていると考えられます。 　杉の樹大学では、高齢者向けのスマートフォン講座を定期的に開催し、大変好評と伺っております。しかし、スマホ等の操作方法だけでなく、詐欺メールや誤情報、検索結果の偏りなど、情報の信頼性を判断するための情報リテラシーの啓発も重要です。現在の講座等においても、高齢者向けにそのような内容を扱う啓発活動は行われているのでしょうか。 　今年10月からはデジタルなんでも相談窓口が開設されました。まだ事業開始から間もない段階ではありますが、直近までの開設実績と利用者数や相談内容など運営状況について確認いたします。また、相談に来られた方に対しては、ＳＮＳ上の情報に関するリスクについても積極的にお伝えし、しっかりと理解をしていただくことも必要であると考えますが、所見を伺います。 　最後に、若者の力を生かしたデジタル支援と情報発信について伺います。 　ＮＰＯ法人横浜コミュニティデザイン・ラボでは、横浜市と連携し、若年層を中心に、スマートフォン活用のサポート役を育成するプロジェクトを実施しています。デジタル技術に不慣れな高齢者などへの支援を通じて、社会的孤立や情報格差といった課題の解消を目指すもので、若者の社会参加の機会づくりにもつながっております。こうした取組は、高齢者、若者双方にとって有益であると考えます。若者にとっては、地域や社会に貢献する実践の場になるだけではなく、ＩＣＴスキルを教える立場を通じて、指導力やコミュニケーション力を高めることができます。一方、高齢者にとっては、ＩＣＴ機器やＳＮＳの操作への不安が軽くなり、若い世代との交流を通して、孤立感の緩和や新しい視点の獲得につながると思います。高齢者のデジタルディバイド対策への若者の参画は１つの事例で、本日ここまで取り上げてきた情報リテラシー、区の広報活動、情報発信などといった、今日における社会課題の解決に当たっては、Ｚ世代などの若者こそが力を発揮できる分野ではないかと考えます。 　これまで区は、区民や地域団体等の区政参画を促す取組として、公民連携プラットフォームの構築、運営を進めてきましたが、必ずしも若者に着目してきたものではなかったと思います。今後、さらに多様な立場の人々との連携、協働を進め、実行力の高い取組としていくためには、若者の参画という視点を強く持つべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。最後にこの点についての区の見解を伺って、私の質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、中村康弘議員の御質問のうち、ＳＮＳ上での偽情報や誤情報等に関するお尋ねにお答えします。 　最初に、これらの情報が区民や、区民と行政との関係に影響を与えるリスクに関する認識についてですが、偽情報や誤情報については、区民が適切な判断を下すことを困難にし、誤った行動や偏見、差別を助長するなどのリスクがあるものと認識しております。また、フィルターバブルやエコーチェンバーなどによる情報の偏りについては、ＳＮＳ上で、自身の興味がある情報だけにしか触れることができなくなる結果、意見や思想の極端化、集団の分極化などが進み、他者理解や対話が阻害されることで合意形成が難しくなるばかりか、区の施策推進などにも支障を来すおそれがあるものと考えております。 　次に、災害時における偽情報、誤情報の拡散リスクに対する区の課題認識と対策についてお答えします。 　災害時の偽情報や誤情報の拡散については、社会の不安をあおり、混乱を生じさせるだけでなく、実際の区民の避難行動を遅らせたり、場合によっては命を危険にさらしてしまう可能性もあると認識しております。加えて災害時には、誰かを助けたいという気持ちから、情報の真偽を確かめないまま、誤情報や流言を広めてしまう善意の拡散なども現れやすくなることが、過去の災害時に起きた事例の分析によって明らかになっています。 　災害時において偽情報や誤情報が確認された場合には、迅速かつ正確に情報を届けるという観点から、区ホームページなどに区民が情報を取りに来るプル型の情報発信に加えて、行政側から区民にアクセスして、正しい情報を積極的に届けるプッシュ型の情報発信を速やかに行うことが有効であると考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、区の広報活動、情報発信に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、「広報すぎなみ」など区の広報媒体の利用状況についてですが、年に１回実施している区民意向調査や区ホームページ、ＳＮＳごとに得られるデータを基に実態を把握しているところでございます。区民意向調査の結果によりますと、「広報すぎなみ」を利用したことがあると答えた方は７割近くおられまして、デジタル化が進む中においても、依然として最も多くの区民に利用されている広報媒体であると認識をしております。年代別では、年齢層が高いほど、広報紙が主な情報源となっている一方で、若年層や現役世代は、区ホームページやＳＮＳなどを積極的に利用されている傾向にあります。 　また、ＳＮＳの中で主力となっているエックス、またＬＩＮＥの利用実態ですが、エックスでは10代から30代の女性、ＬＩＮＥについては40代、60代の男性、また30代、60代の女性の利用が多いという傾向がございます。ＬＩＮＥは、子育てや生涯学習などライフステージに応じた情報への興味関心が高い層に必要な情報をお届けできているものと推察をしております。こうした実態を踏まえまして、各ＳＮＳの閲覧状況等の反応を見ながら、発信する情報の選択を行っているほか、発信時間帯についても、通勤時間帯、またお昼休み、夕方など、より閲覧しやすい時間帯に発信できるよう工夫、改善に努めているところです。 　次に、理想とする情報伝達の在り方と精度の高い情報提供に関するお尋ねがございました。 　議員御指摘のとおり、理想的な情報伝達は、全ての行政情報を一律に発信するということではなく、必要な情報を必要とする方に最適な手段で確実に届けるということであると認識をしております。そのためには、アンケート調査やアクセス解析などのデータに基づき、誰にどの情報を届けたいのかを明確にし、そのターゲットに響く内容とすることや、情報を受け取る側の目線に立ち、専門的な用語ではなく、平易な言葉で、視認性やデザイン性にも配慮し分かりやすい内容とすること、さらには、各広報媒体の特性を踏まえた最適なツールで情報発信を行うことなどの工夫が必要であると認識をしております。 　次に、区の情報発信のオムニチャンネル化についての御提案がございました。 　現在、広報紙と区ホームページをベースにして、状況に応じてＳＮＳを連携させながら、一貫性のあるメッセージ、統一的なデザインなどにより一体的な運用を目指して行っているところでございますけれども、区政情報の認知度や到達度のさらなる向上に向けまして、御指摘をいただいた自治体広報におけるオムニチャネル化につきましても、民間企業や他自治体の状況等をしっかり見させていただきながら研究してまいりたいと考えてございます。 　私からの最後に、区ホームページのリニューアルに関するお尋ねにお答えいたします。 　旧ホームページの最も大きな課題は、情報が探しにくいということだったかと思っております。この点に留意しながら、情報分類やデザインの見直し、検索機能の向上、多言語翻訳の導入などを図ったことで、必要とする情報によりたどり着きやすいホームページになったものと認識をしております。また、障害者のウェブアクセシビリティーにつきましては、リニューアル以前から日本産業規格に基づく公的機関に求められる適合レベルＡＡを達成してきたところではありますが、今回のリニューアルに当たりまして、視覚障害のある方６名によるユーザーテストを実施し、読み上げ内容の改善や文字間の余白の修正などを行っております。そのほか、障害者、外国人、高齢者、子供など幅広い方が情報を理解しやすくなるよう、やさしい日本語への自動変換機能を導入するなど、誰もが使いやすいホームページづくりに努めたところです。 　リニューアルした区ホームページの区民からの評価につきましては、これからホームページ利用状況調査を実施する予定でございますので、その中で検証してまいる予定です。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、まず、災害時の情報発信が平常時と異なる点についてお答えいたします。 　災害時の情報発信は、緊急性が高く、住民が命を守るための行動を促す情報を、優先的かつ迅速に発信する必要があります。また、誤った情報の拡散を防ぐためにも、正しい情報を随時発信していく必要があることも、平常時とは異なる点であるものと認識しております。その際の情報の伝え方としては、一方的な情報発信のみとならぬよう、住民の不安や疑問を解消する双方向のやり取りも取り入れるほか、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、外国人住民の方にも正しい情報が伝わるよう、多言語による情報発信の必要があると考えております。 　次に、災害時の情報発信に関する課題についてのお尋ねですが、まず、防災行政無線につきましては、音の反響や住宅の気密性の向上などにより、聞き取りづらい地域があることから、放送内容を電話やメールで確認できるサービスを提供しております。 　次に、メールやＳＮＳなどにつきましては、電波基地局が被害を受けた場合には、情報の送受信ができなくなる課題があり、通信事業者は通信基地局の耐震化に取り組んでおります。また、震災時などに大規模な停電や通信施設が損壊した場合には、これが使用できず、復旧までに時間を要するため、区では、本庁や各震災救援所に停電時でも使用できる特設公衆電話を配備し、情報伝達手段を確保しております。 　私から以上でございます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、杉の樹大学事業における情報リテラシー向上の取組についてお答えします。 　現在、杉の樹大学で行っているスマートフォン講座は、初心者向け講座のほか、アプリ活用講座、ＳＮＳ活用講座、スマホ指導者育成講座といった大きく４種類であり、いずれの講座においても、インターネット利用に関連した危険性やトラブルを未然に防ぐための注意点、利用上のルール及びマナーなど、御指摘の情報リテラシー向上のために必要な内容を盛り込んでおります。国の情報通信白書でも、高齢になるほど情報リテラシーが低い人の割合が増加する傾向にあることが示されておりますので、区といたしましては、関係部署間で適切な役割分担をしつつ、今後もこうした取組を進めていく必要があると認識しているところでございます。 　以上です。

区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（藤山健次郎）登壇〕

私から初めに、デジタルなんでも相談窓口についてお答えいたします。 　区では、本窓口を今年10月14日から高井戸、高円寺、西荻の地域区民センター及び八成区民集会所に開設し、11月14日には中央図書館を加え、各施設週１回程度の相談事業を行っております。先週末時点で延べ241人の利用がございました。相談内容としては、スマートフォンの基本操作やアプリケーションの使い方に関するものが多い状況です。 　御指摘のとおり、デジタル技術を利用する中においては、詐欺や迷惑メールの被害に遭い、または意図せず加害者側に回ってしまう可能性もあり、相談に来られるようなデジタルに不慣れな方は、そうしたリスクが高いと言えます。相談窓口においても啓発に努めるほか、今後、相談事業に並行しましてセミナーを開催する予定ですので、情報リテラシーに関するテーマを取り入れるなどして、区民が正しく安全にデジタル技術を使いこなせるよう、取り組んでまいります。 　次に、若い世代の区政参画についての御質問をいただきました。 　御質問の中で、若い世代の方がデジタルディバイド解消に活躍しているとの事例を御紹介いただきましたが、Ｚ世代などの若い世代は、生まれたときからＩＣＴに接してきた世代であり、デジタル機器との親和性が高く、例えばさきの参加型予算のワークショップにおいても若い世代からの提案は、内容がどのような分野であれ、デジタルツール等を有効に活用して課題の解決策を見いだそうというものが大勢でした。デジタル化のような新しい流れが、生活全般に急速に進展している社会においては、情報リテラシーや広報の分野にとどまらず、あらゆる分野で若い世代がリーダー的な立場で活躍できる可能性があると言えます。 　若い世代には、気候変動の影響を最も受ける当事者として責任ある発言をしていただく立場であるとか、戦争の悲惨さを、平和の尊さを継承していただく役割など、現代社会において積極的な参画が求められている存在でもあります。これまで区においては、例えば気候区民会議といった対話の取組の中で、若い世代の参加を促したり、公民連携プラットフォームの中では比較的若い世代の参加者が多い若葉プロジェクトですとか、ソーシャルアクション講座といったことを開催して、区政参画の機会を設けてまいりました。今後、さらに社会課題解決の実践の場などに直接的かつ主体的に関われるような仕組みがつくれないか、検討してまいりたいと考えております。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、教育現場での情報リテラシーに関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、ＳＮＳ等の情報を批判的に捉える力を育む教育に関するお尋ねですが、現在、ＳＮＳやインターネットの扱い方に関する情報モラル教育は全小中学校で実施しております。実際の事例等を参考にＳＮＳの使い方やトラブルを防ぐ方法、闇バイトや悪質商法に対する注意喚起など、警察や情報関連企業等と連携しながら実施しているところでございます。 　次に、教員の研修に関するお尋ねですが、各学校のＩＣＴ活用リーダーが参集する研修でネットトラブル等、最新の課題を踏まえた内容を扱うとともに、各学校においてリーダーが伝達研修を行うことで、情報リテラシーに関する教員の指導スキル向上を繰り返し行っているところでございます。 　次に、教育現場における生成ＡＩの活用に関するお尋ねですが、区教育委員会では、令和７年７月に杉並区立学校生成ＡＩ活用ガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインでは、児童生徒の利用例として、生成ＡＩが生成する誤りを含む出力を教材に、その性質や限界に気づくことを示しております。御指摘のＡＩに使われない力の育成は大変重要であり、本ガイドライン等を参考に、各学校で情報モラル年間指導計画等に生成ＡＩに関する教育を位置づけ、児童生徒が生成ＡＩの特性を理解し、適切に活用できる力の育成を図ってまいります。 　私からは以上でございます。

以上で中村康弘議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第２号は全て終了いたしました。 　議事日程第３号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version