// 発言者（39名）
// 発言（300件・一部省略）
質問項目は、ＩＭＡＧＩＮＵＳ、学校で働きたい方説明会、杉一小、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業、あさがやまちづくりセッションです。使用する資料は、決算書と、杉並第一小学校等施設整備等方針です。 まず、ＩＭＡＧＩＮＵＳです。旧杉四小の校舎を民間企業に貸し出して運営している科学の拠点。昨年度、今年度と、今までの利用者数について年度ごとに伺います。
利用者実績について申し上げます。５年度は５万560人、これはオープンから６か月間の数値となっております。６年度につきましては10万4,453人となっております。ちなみに、７年度でございますが、８月末までの利用実績で５万8,200人となっております。これはそれぞれ月数の集計が違っておりますので、利用者数を営業日で割りました１日平均利用者数、これで比較をさせていただきますと、５年度は314人、６年度は321人、７年度につきましては419人と、利用者増について傾向が見てとれるところでございます。また、利用者増につきましては様々な工夫をさせていただいたんですが、８年４月分の申込み、これを来年の２月から、さざんかねっとの利用申込みなども実施する予定でございます。
そのうちの区民利用率は出ていますか。
ＩＭＡＧＩＮＵＳの中でのオンライン利用の区民の利用率となりますが、５年度は実績で59.88％、６年度の実績は25.58％となっております。７年度、直近値でございますけれども、８月末までの数値となりますが、31.84％となっております。６年度は５年度に及ばない数字になっておりますが、７年度につきましては持ち直しているところでございます。また、区民クーポンの利用の割引など、促しに努めてまいりたいと考えております。
区民利用を上げていただくために、昨年度から10％オフの割引クーポンが始まっていますが、来年度以降も継続する予定でしょうか。
引き続き利用する予定でございます。
ネットでの登録がハードルが高いということをこれまでも申し上げてきました。区内の子供たちが利用しやすいように改善を求めます。 そして、10月から料金の改定を行ったと聞いています。内容について伺います。
10月１日分から利用料金の改定が行われたプログラムがございます。科学体験ラボというプログラムでございます。これまでは90分に及ぶプログラムでございましたが、これを３分割いたしております。利用の促しをしております。料金につきましては価格の見直しを行っておりまして、例えば大人でございますけれども、まずは研究展示室という空間に分けまして、ここが無料になりました。あわせまして次に、公開実験室というところ、これが1,000円となりまして、自由開発室という区画になりますけれども、ここが500円となりまして、時間と空間が分割されまして、利用者の利用しやすさにつなげております。
利用しやすい価格を求めておりましたので、本当によかったです。さらにやはり利用しやすくしていただきたいと思いますが、区としては、今後、利用者を増やしていくためにどのような取組を検討していますか。
このＩＭＡＧＩＮＵＳにつきましては、今も委員からいろいろ御質問いただきましたとおり、これまでもいろんな工夫で利用者の増に努めているところでございます。非常にいいプログラムを展開しているんですけれども、やはり一番の課題は、いわゆる学期中の平日にいかにそこの利用を増やすかというところだというふうに考えています。これはやはり学校のカリキュラムとタイアップして利用していただくということをしていかないと、なかなかこの時期というのは、基本的に子供たちは学校に行っている時期ですから、利用を増やすというのは難しいというふうに思っています。 ＩＭＡＧＩＮＵＳの場合、位置的に杉並区の東北のもう端のほうになりますし、なかなかあそこはバスで行くとなるとちょっと入りにくいところもありますので、基本的にはＩＭＡＧＩＮＵＳのほうから学校のほうに出向いていってプログラムを展開することで、学校教育の中でこれを活用していくということを軸に、今後検討していきたいというふうに思っております。
では次です。学校で働きたい人説明会を令和５年度から行っていますが、年度ごとの実施回数、参加者数、採用につながった人数、どのような職種につながっているのか、主なものを伺います。それぞれ説明会の特色があれば伺います。
等につながっている事例もございます。
参加希望者は全員参加できている状況でしょうか。
実はこちら、全員参加ができてはいない状況でございます。会場の都合で抽せんを行って、抽せんに当たった方が参加いただけているというような状況です。なお、抽せんで落選された方と御希望の方には、後日、その当日の資料はお渡しができているような状況でございます。
回数など増やせるといいですね。 説明会の開催はどのようにお知らせしていますか。
開催のお知らせはtetoruという配信ですね。保護者へのメールの通知配信システムを使って、全ての保護者に通知を出しております。そのほか区のホームページ、あと、すぎ丸のバスの中にチラシを配架させていただいたりということで周知を行っております。
こちらは、予算はかかっているんでしょうか。
予算のほうの計上は行っておりません。
予算がかかっていない事業で、これだけ参加者数も多く、採用人数もきちんと実績を出しているというのは本当にすごいことだと思います。教員不足や教員の長時間労働が深刻な中、様々な学校で働く人を確保する独自の取組は本当にすばらしいと思います。今後に向けて、さらに改善を考えている点について伺います。
今後の改善についてですが、説明会の回数そのものでも人数が今入っていないというような状況もありますので、この会の内容、この説明の内容を多くの興味のある人にお知らせができるような、そんな工夫をして、さらに任用につなげていかれるといいかなということで、検討してまいりたいと考えております。
ニーズもあることですので、さらに広く周知もして広げていってほしいと思います。 では次に、杉一小と阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業について伺います。杉一小の改築検討懇談会が、当該年度４月から今年の９月にかけて11回行われました。私も傍聴しましたが、委員の皆様がそれぞれの思いを語り、杉一小の姿とは何か、これから何を大切にしていくのか、残したいものや新しくつくっていきたいもの、それを確認し合う作業のように見えました。意見はもちろん様々違いましたけれども、何より子供たちと地域のためにという姿勢がどの委員からも伝わってきました。そして、皆さんが阿佐谷の100年先の未来を見据えた話をしているということも強く感じました。人口推計を見ればずっと杉一小が続くとは言い切れないなどという他議員の発言は、この改築の議論を進めてきた皆様の思いを踏みにじるものだと思います。長い時間をかけて議論してくださった学校関係者や地域の皆様、区、設計業者には本当に感謝申し上げます。懇談会を終えて、受け止めや杉一小の今後に向けての思い、教育長、お話しいただけますか。
杉並第一小学校は、高井戸小学校、桃井第一小学校とともに、今年創立150周年を迎える大変歴史と伝統のある学校の一つでございます。明日、周年行事が行われる予定になって、私と区長とで参加させていただく予定になってございます。また、杉一小というと、学校支援本部の活動など、地域と共にある学校づくりを先駆的に進めてまいりました。文字どおり杉並区ナンバーワンの学校だというふうに思っております。私としては、杉並区のある限り、この後、200周年、300周年と歴史を積み重ねていく学校であるというふうに感じております。 本来であれば、もっと早く改築を予定していた学校でございます。これまで紆余曲折のあった中で、昨年度から懇談会を開いてまいりました。私も何度か参加させていただきました。厳しい御意見をいただくこともございましたが、子供たちや教職員、そして多くの地域の方々から多くの御意見をいただきながら議論を深めて、杉並第一小学校ならではの改築のコンセプトが検討されたと思っております。そうした多くの皆様の思いが詰まった学校づくりを、将来を担う子供たちのため、そして地域の方々のために、教育委員会としてしっかりと進めてまいりたいと考えております。 以上です。
ありがとうございます。本当に自分たちの意思とは関係のないところで、特に子供たちもそうですが、地域の皆様、区と、この３者の土地区画整理事業で大きく振り回され、スケジュールも狂わされてきたわけです。これから始まっていくわけですけれども、懇談会の最終回の９月２日、会終了後に河北総合病院から懇談会委員に対して解体工事について説明する場が設けられました。説明が行われることになった経緯をお伺いします。
これまで改築検討懇談会の中でも、土壌汚染ですとか地盤のことについてを御懸念する御意見もいただいておりまして、そうした声については病院さんのほうにも随時お伝えをしておりまして、その中でも、病院としても地域や学校には説明をしていきたいという御意向は伺っておりました。そうした中で８月29日に本院の解体工事説明会がございまして、９月２日が直後の改築検討懇談会で最終回ということもございましたので、区のほうから説明をしてほしいということをお願いしたところ、そこは快く引き受けてくださったと、そんな経緯でございます。
新しい河北総合病院が７月に開院しましたが、建設に当たっては、延期もあり、２年近く近隣住民や杉一小の多大な協力がありました。また、土壌汚染に関する地歴調査やけやき屋敷の環境調査、地区計画の策定など、区と地権者の協力なくしては完成に至らなかったと考えます。病院が完成し、これから杉一小建設に向けて解体工事が始まろうとしている中、解体工事に関して、区と病院との間で文書でのやり取りが５月１日から行われているということが、私たち区議会議員には６月23日に知らされました。文書でのやり取りが始まる以前から申入れ等があったのか、また、この間のやり取り内容について改めて伺います。
経緯といたしましては、本年３月に行った事務レベルでの打合せの際に、病院側から、くい等の存置と、あと解体工事の延伸の御提案がございました。また、４月に行いました区長と医療財団の理事長との面会の際にも同様の御提案をいただいたところでございます。その後の経過といたしましては、５回にわたる文書によるやり取りのほか、５月に施行者会を２回、あと、６月からは、区、あと病院側の担当者による実務者意見交換を７回ほど開催してございまして、現在も協議を続けているという状況でございます。
改めて病院と区が阿佐ヶ谷駅北東地区の土地区画整理事業について合意をしている法的な根拠を持つ文書が何であるかを伺います。また、いつ策定されたものでしょうか。
土地区画整理事業について規定している文書につきましては、平成29年６月22日の阿佐ヶ谷駅北東地区におけるまちづくりの推進に関する協定書、また、平成30年11月９日、阿佐ヶ谷駅北東地区における個人共同施行土地区画整理事業の実施に関する基本協定書、あと令和２年６月19日の阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行協定書、以上の３点がございます。
では、この土地区画整理事業施行協定書とはどのようなことを定めているものか、また、どのような目的のために締結されるものなのかを確認します。
本協定書につきましては、各施設の建設や解体を含めた全体スケジュールのほか、地中障害物や建築物等の撤去を行うものやその費用負担、こういったものを定めてございます。目的としましては、各施設の建設や解体工事も全体の進捗に関わるところでございますので、相互に公正性、透明性の確保に努め、協力し、事業の迅速かつ円滑な推進を図ることを掲げてございます。
事業の円滑な推進を図る。この土地区画整理事業施行協定書に書かれていることは、全て３者で合意を得たことであるという理解でよろしいでしょうか。
委員御指摘のとおりでございます。
では、その前提の下で、協定書の第７条、地中障害物に関する費用負担を確認します。
こちら、施行協定の７条第１項にございます。「現に土地を利用している者は、前条の規定による除去の対象となるもの以外の土地利用に支障となる障害物（杭、コンクリート等構造物、ダイオキシン類、油分等）が存する場合は、すべての物質について除去し、その費用を負担する」ことを規定してございます。
第７条について、区と病院の見解の相違がある部分について説明してください。
こちら、病院側としましては、施行協定書では、当面の土地利用となる杉並第一小学校の建設の支障とならないくい等の撤去は求めておらず、できるだけ既存ぐい等を存置し活用することが、むしろ地耐力の向上、保持に安定するに資するとしてございます。これに対して区からは、全ての地下構造物等の撤去は可能でございますので、将来の土地利用の観点を含めまして全ての地下構造物等の撤去を求めており、主にはこの点で見解の違いが生じているものと考えてございます。
協議中ですが、現時点で撤去について合意が取れているものがあれば伺います。
この間、協議を続けておりますけれども、現時点では、新校舎が建つ位置につきましては、地下躯体、くい等につきましては全部撤去していただけるということを伺っておりますし、また、正確な位置については分からないんですけれども、松ぐいについては撤去するということで病院からは合意を得ているというふうに認識してございます。
施行協定書第７条第１項について、区は弁護士から見解を得ていますか。もし得ているのであれば、その見解がどのようなものか、伺います。
こちらの見解でございますが、委員御指摘の第７条の解釈につきましては弁護士からも見解を得てございます。その内容としましては、これまで区が答弁したとおりでございます。くい等は全て障害物であり、区が認めたものを除き、これは全て除去されるべきものであるという内容になってございます。
病院により地下構造物等が残置された場合、土地の財産評価額はどうなるのか、伺います。また、この件について不動産鑑定士から見解を取っていますでしょうか。取っているのであれば、その見解はどのようなものか、伺います。
病院側より地下構造物等が存置された場合の土地評価額は下がると認識をしてございまして、不動産鑑定士からも同様の見解を聴取しているところでございます。その見解の概要といたしましては、対象不動産の地中に従来建物の地下構造物等が存置された場合を前提とすると、土地利用上の制約から、当該地下構造物等を撤去及び処分する必要があると。よって対象不動産の土地評価額を求める際には、対象不動産の更地価格から地下構造物等の撤去及び処分費相当額を控除する必要があることから、地下構造物等が存置された場合においては、地下構造物等がない土地と比較して、対象不動産の土地価格は下落するといったものでございます。
その不動産鑑定士の見解によると、地下構造物等の残置により当該地の評価額が下がるということですね。その上で伺いますが、現在も進められている土地区画整理事業については、Ｃ街区、杉一小の建設予定地の地下埋設物を一部残置する前提で土地の評価を行って施行者間の仮換地を行っているのでしょうか。
こちら、病院側が地耐力維持のためにこの地下構造物等の残置をすべきという申入れを行ったのは本年３月でございまして、土地区画整理事業の土地評価はそれ以前に行っていますので、そういった項目は当然定めてございません。あくまでその施行協定書の第７条の定めのとおり、更地として土地評価を行った上で仮換地を行ったところでございます。
そうですよね。仮に病院が施行協定書を結ぶ以前から当該用地が軟弱地盤であると認識しており、残すほうが地盤の地耐力が保持できるという考えがあったのであれば、区画整理事業を準備する段階で、換地を行う病院と区がその認識を共有してしかるべきだと考えます。しかし、昨日の他委員への答弁では、その点については、今もありましたけれども、施行協定を結ぶ時点では両者の間で議題にも上がっていなかったということでした。 地下構造物がない更地での引渡しを前提に仮換地を行っている以上、病院側は全ての地下埋設物を撤去すべきであり、それを行わないというのであれば、換地照応の原則に基づき、改めて換地をやり直す必要が生じるのではないか。区の見解を伺います。
今、委員からもお話しございましたが、更地として引き渡すことを前提として評価して仮換地を行っておりますので、地下構造物等を一部存置するということであれば、仮換地をやり直すということも考えられるんですけれども、とはいえ、仮換地された土地において、病院の移転改築も含めまして、様々な取組が既に進められている状況にございます。これを見直してしまいますと、土地区画整理事業全体であるとか、他の地権者、関係権利者などにも大きな影響を及ぼすということも考えられますので、区といたしましては、仮換地をやり直すということではなくて、原因者である病院側にこの差額の部分を補償していただくなどの対応を図っていただきたいということを考えてございます。
区の認識は分かりました。 ところで、前副区長の吉田順之氏が昨年度に入り病院の顧問に就任し、本件に関する区との実務者レベルの意見交換の場に出席しているという話が議会でも度々取り上げられています。これまで区の中枢にいた方が、まさに主張が異なることで問題になっている事案について、区の相手方として発言することは極めて不適切です。そもそも退職職員の再就職や現役職員との接触に関する規制についてはどのようになっているのでしょうか。
区では、退職管理の適正を確保するために、杉並区職員の退職管理に関する条例を定めております。その中で、現役の管理職が退職した際には、離職後２年間、再就職したことの届出を義務づけられておりますが、憲法で保障された職業選択の自由もございますので、再就職自体を規制するものではございません。さらに申し上げますと、お尋ねの事例については、特別職は現役の管理職ではないということになりますので、届出の義務の対象外ともなります。 また、離職後の職員への働きかけについてですが、現役時代の職層や職務の内容に応じて離職後の働きかけを規制する期間が設けられておりますが、今回の事例で申し上げますと、自らが最終決裁権者となった契約締結や処分に関する働きかけ、これについて離職後の期間の定めなく働きかけは禁じられるというものでございまして、したがいまして、職員との接触自体が禁止されているということではございません。 なお、昨日、他の委員への御答弁で、顧問就任についてコンプライアンス上問題がないといったような人事部門の答えがあったというお話がございましたが、これについては職業選択の自由と退職管理一般についてのお話を申し上げたものでございまして、顧問への就任についての個別の見解を申し上げたわけではないということは、これは再就職自体が制度上の問題があるわけではないという結論は変わらないんですが、補足させていただきたいと思います。
条例上はあくまで問題がないということですね。 他議員の一般質問に対し、前副区長の吉田順之氏が病院側の技術的アドバイザーとして区との意見交換の場に出席、発言していることについて、部長からは大変遺憾であるという発言もありました。どのような点において遺憾であると考えているのか、改めて伺います。
ただいま人事課長からも御答弁いたしましたとおり、顧問への再就職自体は、憲法で職業選択の自由が保障されているということから妨げられるものでもございませんし、職員との接触自体も規制されているわけではございませんが、元職員であるＯＢが現役職員へ影響を及ぼすことがないようにといったことで整備された退職管理制度の趣旨に鑑みますと、長年職員を指揮する立場におられた方として、そうした区と交渉するような場、協議するような場に出席すること自体については控えていただきたいという思いから、遺憾であるということを言わせていただきました。
職員としては当たり前の感情だと思います。吉田氏は、退職されたとはいえ、職員の皆さんから見れば元上司、しかも副区長でした。しかも、田中前区長が落選されたときに同時に辞職された方でもあります。その田中前区長は、河北医療財団の理事長と大変深いつながりがあるということは広く知られています。河北理事長は、田中良氏が区長のときに行われた政治資金パーティーで発起人も務めていました。田中氏は最近、区内駅前で、全国が注目、田中前区長のリーダーシップでできた河北総合病院の移転改築というニュースを配布しているようです。その中で、阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりについてのインタビューが掲載されています。北東地区土地区画整理事業においてリーダーシップを発揮してきたのであれば、関係の深い河北病院に対して、杉一小の子供たちや阿佐谷の地域のために、区との協議を円滑に進めることこそ進言すべきだと考えます。 区が予定している杉一小の建設工事の開始時期、学校の開校時期について確認します。
建設工事は令和９年の１月から、また、新校舎の運用開始につきましては令和11年の４月を想定してございます。
一方で、病院側が解体工事の説明会で示してきたスケジュールとして公表している工期では、完了するのはいつでしょうか。
病院のスケジュールでは解体工事の完了が５か月遅れて、令和９年５月末というふうになってございますので、仮に学校もその分遅れるとすれば、新校舎の運用開始については、令和11年の２学期、９月というふうに見込まれるところでございます。
まだ工期の延長についても協議中で、合意ができていない状況です。しかし、まずはこの地下構造物の除去についての合意を取らないと先には進めません。他議員の一般質問に対して答弁がありましたが、病院側の解体工事の説明会で示された工程だと、地下躯体の工事の着手が令和８年の４月となっているため、同年３月までには解決に向けた方向性を打ち出せるよう協議を進めていくとのことでした。杉一小の開校が遅れることのないよう、区として今後どのように進めていくのか、見解を伺います。
今後の協議の進め方についてのお尋ねですが、初めに私のほうからも、地下構造物等の残置に関する区の立場を少し申し上げたいと思います。ここまでの小池委員の質疑を通しても明らかになったと思っておりますけれども、区が地下構造物等が残置された用地の引渡しを受け入れてしまうということは、すなわち区民の共有の財産である杉一小学校の用地の価値を毀損するということにほかならないと考えております。したがいまして、もし仮にですけれども、河北総合病院の主張を区が受け入れたとすれば、違法、不当な財産の管理を行ったとして住民監査請求から住民訴訟に発展する可能性も否定できず、そういうことを考えますと、到底これは許容することはできないことだというふうに考えております。これが区の立場でございます。 ただ一方で、病院の主張される地耐力の保持、地盤の安定化といったことについては、区としても大切な重要な視点だというふうに認識しておりまして、双方の主張の折り合いがつくような案を協力して模索していきたいと考えております。直近の事務レベルの打合せにおいては、その検討に向けて病院側からも必要な図面の提供があったと聞いており、協力いただいているというふうに認識しておりますので、今後とも、委員おっしゃるような、学校の開校時期がなるべく遅れないように、来年３月に向けて、図面等に基づくより具体的な協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。
地権者と区と河北病院と３者での土地区画整理事業ですが、それ以外にも多くの人が関わってこの事業が進んできました。学校関係者もそうですし、地域の方々。これから先、本当に何十年、何百年と関係を続けていく事業でありますので、ぜひ本当に協力して進めていっていただきたいと願っています。 杉一小の建設予定地である病院跡地では、2020年に土壌の地歴調査が行われた際に、特定有害物質がかつて使用されており、土壌汚染のおそれがあるとの結果も出ています。この間、党区議団も議会で度々質問していますし、住民からの懸念も多く出されています。ところが、病院が８月29日に行った解体工事の説明会では、配付した資料に土壌汚染調査を実施した会社名も記載されておらず、全地点で基準以下とされ、詳細な数値も記載されていません。詳細な結果が出た時点で改めて地域住民や学校関係者に対して広く説明会を開催すべきと考えますが、区の認識はいかがですか。
こちら、病院からはまだ速報の段階ということで伺っておりまして、今後、都の審査の完了後、病院からは詳細について公表すると伺ってございます。その際につきましては、区としましても、住民の皆様に対して丁寧に寄り添った形で説明責任を果たしていくことを求めていきたいと考えてございます。
これから先の信頼関係のためにもぜひお願いいたします。 区と河北医療財団と地権者の３者で結んだまちづくり協定の目的には、区が策定した杉並第一小学校等施設整備等方針を実現するため、互いに協力することを確認とあります。長年にわたり地域医療に貢献してきた河北病院だからこそ、ぜひこれから先も、阿佐谷に暮らす人たち、特に子供たちの未来のことを考えて、協力していっていただきたいと思います。 次に、あさがやまちづくりセッションについてです。当該年度の決算額、会を行った回数とテーマ、参加者数について伺います。
まず、費用につきましては231万円余となってございます。それで開催回数につきましては、令和６年度は計５回開催してございまして、各回におけるテーマにつきましては、第１回は杉並第一小学校の移転改築に向けた目指す学校像の提案、第２回はあさがやまちづくりにおいてこれから話し合っていくテーマを考えよう、第３回は地震発生時に備えて阿佐谷のまちの逃げ地図を作成してみよう、第４回は杉一小新校舎のコンセプトイメージについて、第５回は空き家の活用事例について学ぼうとなってございます。また、参加人数につきましては、傍聴者を除いて、第１回が24人、第２回が21人、第３回が23人、第４回が37人、第５回が36人、計141名となってございます。
様々な切り口で、阿佐谷について、まちづくりについて、興味を持っていただいて参加していただいたということは大事だと思います。今年度、どのようなテーマで行っていますか、お聞きします。
今年度につきましては、現時点で３回ほど実施してございます。テーマにつきましては、第６回が阿佐谷北東エリアの未来ビジョン骨子案について、第７回は災害に備えて阿佐谷のまち逃げ地図を作成してみよう、第８回は杉並第一小学校移転後の跡地活用のアイデアを考えようの前半となってございます。今後につきましては、第８回の後半を今月に開催いたしまして、11月には未来ビジョンの取組のアイデアを考えようというテーマに沿って開催する予定となってございます。
杉一小移転後の跡地活用について、区民に向けて広くお知らせをして、意見交換をする場が設けられたことは重要だと思います。９月の１回目の会では、北東地区のまちづくり、土地区画整理事業の取組、跡地活用の検討スケジュールなども詳しく説明されていました。こうした現在地の丁寧な説明と資料の作成ということが非常に重要だと思います。 セッションでは産業商工会館のホールの機能を移転するという説明が参加者に向けて行われましたが、この基となっているのは何の方針か、確認します。
平成29年５月に策定いたしました杉並第一小学校等施設整備等方針でございます。
改めて確認しますが、この方針を基にして杉一小の跡地についても検討を行っていくということで間違いないでしょうか。
委員御指摘のとおりでございます。
では、方針のＡ案・Ｂ案考察資料の中の比較考察１、Ｂ案の産業商工会館の利点について、白丸の１つ目を読み上げてください。
「杉一小跡地に整備する建物（複合施設）内に、産業商工会館を移転するとともに、集客力の高い商業施設などを誘致することで、ホール・展示場機能のより効果的な活用をすることができる」と記載してございます。
の時点では、集客率の高い商業施設などを誘致ということが利点として示されていました。岸本区長に替わり、令和６年の１月に、区長は、地権者も区もＡ街区にタワーマンションや大型商業施設を整備するという考えはありませんという発信を行っています。９月のまちづくりセッションの資料にも、この区長メッセージが掲載されています。現時点で、区は、集客率の高い商業施設などの誘致は考えていないのかどうか、改めて伺います。
商業施設といいますと、人によって思い浮かべるものは様々あるかと考えてございます。この区役所本庁舎にも飲食できる場所があるとおり、跡地に多くの区民が訪れる施設を整備するとなった場合には、例えばそこにカフェやコンビニがあったとしたり、広場があったとすればイベントのときにキッチンカーが来たりするなど、そういったことがあってもいいのかなというふうには考えてございますけれども、御指摘の集客力の高い商業施設の誘致につきましては、跡地活用の前提条件とは考えてございません。
こういった丁寧なやり取りが議会でも、区民が参加している会でも行われていれば、誤解を招いたりすることがなかったのではないかなというふうに思います。現時点で区として考えている活用案があれば伺います。
さきの一般質問でも御答弁させていただきましたけれども、地権者の御理解の下、跡地を一体的に有効活用し、地域の活性化を目的とした活用方法を検討するために、今年度、跡地活用検討調査業務の委託事業者に、公共性の高い施設の整備を中心とした活用案、既存区立施設の再編整備を中心とした活用案、行政サービスを提供する施設の整備を中心とした活用案、この３つを検討していただいているところでございます。
では、方針を策定したときと、岸本区長が就任し、様々に行われてきた意見聴取の取組や地権者との話合いを経て、区の考え方が変わったということでよろしいでしょうか。
現在もこの施設整備等方針に基づき検討に取り組んでいるというところでは、区の考えが大きく変わったというところではございませんけれども、方針策定後に具体的な活用方法等が決まっていなかった中で、区長就任後に、令和５年度に開催をしました阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会など様々な区民の方からいただいた御意見、それから地権者との話合いによりまして、区長メッセージにあるような跡地活用の検討のプロセスや考える際の視点、それから検討の方向性などの考えに至りまして、今年度の委託であったり、区民意見聴取の取組につながっているところでございます。
９月に行われたセッションの前半の部分でも、まずは参加者の皆さんのもやもやを出してみようというところでかなり時間をかけていただいて、職員の皆さんと対話になっていたかと思います。そういったやり取りが本当に重要だなと思います。今月末には跡地活用についてのセッションの２回目が行われますが、開催してみての受け止めと跡地の未来について、セッションで出た意見をどのように膨らませ、形にしていこうと想定しているのか、伺います。
まず、前半の会につきましては、ワークショップ形式で開催をいたしまして、跡地活用のアイデアを考える際の疑問点の解消、それから阿佐谷の将来を見据えた跡地の生かし方を考える、この２つのテーマでグループワークを行っていただいたところです。その中では、区が考えている検討の方向性や、今後の区と地権者との取組に関する質問、それから緑の創出であったり、子供が利用できる施設についてのアイデアが出ておりまして、各グループで非常に活発な議論が行われたというふうに受け止めてございます。今月26日に行います後半の会では、参加者から多様なアイデアが提案されるのではないかと期待しているところでございます。 また、いただいたアイデアにつきましては、地権者の方とまず共有をしていくというところで考えてございます。また、セッション参加者以外の方からも御意見を伺う際には、セッションでいただいた意見を紹介した上で、それに対してさらに意見をいただくであったり、それから、今後の委託の検討にも生かしていくことなど、今回の取組につきましては、今後の様々な検討を進める際の出発点として生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
よろしくお願いいたします。失われた信頼関係を取り戻していくということは、本当に大変なことだと思います。杉一小の改築検討懇談会も、もう長年にわたって根気強く関わってこられた皆さんがたくさんいらっしゃいます。まちの姿が大きく変わる事業ですから、一つ一つやり過ぎなぐらい丁寧に、そしてオープンに、未来に向けて希望があるイメージを膨らませていっていただいて、たくさんの方に関わっていただくような取組にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。
危険な擁壁について、住宅施策について、教育の負担軽減について、区立小中学校の施設整備について、時間の許す限り頑張ります。使用する資料は、資料ナンバー61、70、72、73、あと途中でこちらのグラフ、ボードを出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
許可します。
危険な擁壁の対応について確認いたします。９月30日発生した擁壁の倒壊事故は、当事者や近隣住民の安全・安心を根底から脅かすもので、杉並区として迅速かつ抜本的な対応が強く求められています。我が党区議団は、そうした立場から、10月２日、被災住宅の解体撤去及び再建費用について、国や東京都の制度活用に加え、杉並区独自の補助制度の検討、実施を求める申入れを区長宛てに行いました。昨日の他会派委員による質疑において、補助制度等の創設に向けた検討を進める旨の前向きな答弁があったことを歓迎するものです。改めて再発防止の観点から、他委員の質疑と重複しない範囲で確認していきます。 まず、緊急点検の対象となった安全性に問題がある擁壁24件について、どのような判断の下で問題があるとされているのか、確認します。また、これら24件の擁壁以外についても、改めて安全点検が必要と考えますが、区の見解を伺います。
安全性に問題がある擁壁の判断についてですが、擁壁の亀裂や傾き、はらみなどの状況を目視や計測により調査を行い、判断しております。先ほど御指摘のありました緊急点検を行った24件以外の区が把握する擁壁については、過去に危険性は極めて少ないというふうに判断したことがあるものなのですが、これらについても、緊急点検に続きまして、現在、点検を実施しているところです。点検結果を踏まえまして、必要に応じて、今後の指導が必要なものは指導してまいりたいと考えております。
その結果もできれば私たちに教えていただければと思います。 対象となった24件のうち、長期間改善されない擁壁はどの程度存在するのか。また、最も古いものは何年に問題がありと判断されたのか、確認いたします。
指導を開始して５年以内のものが大半ですが、一部それ以上時間が経過しているものもあり、最も古いものは昭和の時代からというものもございます。昭和の時代のものですが、緊急点検の結果、傾きやはらみが進行していないことは確認しております。
今回崩落したもの以外の危険な擁壁について、決算年度である令和６年度の指導回数、相談回数、それぞれ確認いたします。
指導回数９回で、このうち所有者からの相談があった回数が２回でございます。
安全性に問題がある擁壁の改修が長期間行われない背景には、所有者の経済的事情や立地条件など、様々な課題があると考えます。これらの課題を解決しなければ、擁壁の安全対策は進みません。したがって、所有者の経済負担を軽減する補助制度の創設に加え、経済面以外の課題を解決するための専門家による助言や改善提案などの支援が必要と考えます。 他自治体の擁壁に対する支援制度を調べてみましたが、東京23区で12区が何らかの支援制度を設けており、費用の補助は11区、専門家、アドバイザー、コンサルタント等の派遣は７区、無料相談会を実施している区も１区ありました。補助制度の検討と併せて、専門家派遣や相談体制の強化についても検討を求めますが、区の見解を伺います。
改善の必要のある擁壁の財政的な支援につきましては、先ほど委員おっしゃられましたとおり、他の委員に御答弁申し上げたとおりでございます。改善の必要の有無にかかわらず、擁壁については、本来、所有者が適切に維持管理を行って安全性を確保していくものと考えておりますので、まずは区のホームページに、お住まいの方が御自身で擁壁の状態をチェックできるチェックシートですとか、擁壁の適切な維持管理を啓発するチラシなどを掲載しまして、ホームページによって擁壁の適切な維持管理について周知啓発を始めたところでございます。より専門的に擁壁を調査されたいというような御相談があるときのその相談体制につきましては、他区の先行事例の状況も確認しながら、今後の区への相談の状況によっては考えてまいりたいと思います。
他区では、補助制度やアドバイザー派遣などのそうした制度があるからこそ、危険な擁壁を改善するためのプッシュをするような取組が進んでいると思います。ぜひアドバイザー派遣なども検討していただければと思います。 新たなそうした制度ができるまでは、がけ・擁壁改善資金のあっせん制度というものを使うしかありません。こちらの内容についてはさきの委員の答弁でありました。特に今回の事故の当事者の方が同制度の利用を希望する場合は、丁寧かつ迅速な対応をしていただきたいと思います。また、補助制度の検討についても、今回の事故の当事者の方が利用できるよう、スピード感を持って進めていただくことを強く要望しまして、次のテーマに移ります。 次に、住宅施策についてです。杉並区の公営住宅供給率は約0.7％で、東京23区では19位と非常に低い水準です。このような状況下で、住宅確保要配慮者への支援強化が喫緊の課題となっています。資料ナンバー61の２番で家賃低廉化補助制度の資料を出してもらいました。制度の概要と令和６年度の実施戸数、入居世帯数、また、前年からの増加数を示してください。
制度の概要ですが、住宅確保要配慮者のみが入居可能なセーフティネット専用住宅の賃貸人に対して家賃の引き下げた額を補助することで、住宅に困窮する住宅確保要配慮者が低廉な家賃で入居できるように支援する制度となっております。令和６年度の実施戸数は19戸、入居世帯数は12戸、増加数については、実施戸数についてはプラス16戸、入居世帯数はプラス10戸となっております。
令和５年度から令和６年度にかけて、実施戸数はプラス16戸、入居世帯数がプラス10世帯と、決算年度で家賃低廉化補助制度の利用数が進んでいることは重要な前進だと考えます。利用制度の今後の拡大に向け、当該年度はどのような取組を行ったのか、簡単に御説明ください。
主なものとしましては、居住支援協議会と連携しまして、セミナー等で賃貸物件のオーナーと管理会社に周知を行いました。これが利用が進んだ要因の一つと考えております。
そうですね。利用したいというニーズがあっても、供給する数が少ないと、やっぱりそれが進みませんので、ぜひ今後もオーナーさんへの周知というのを徹底していただければと思います。 独り親世帯、多子世帯に対する家賃助成制度が今年度から始まったことも、杉並区の住宅施策の大きな前進と受け止めています。家賃助成制度について、改めて制度概要と助成条件、現在までの助成件数を示してください。
制度概要ですが、前年度の区営住宅の優遇抽せんに落選しました独り親世帯及び多子世帯に対して、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成するものです。助成条件につきましては２つございまして、区営住宅の資格要件を満たしていること、世帯員が賃貸借契約を締結した区内の民間賃貸住宅に居住していることとなります。助成件数は16件となっております。
の令和６年度の全体の戸数、募集戸数、応募件数、入居件数を示してください。また、家賃助成の対象として区から連絡することになる落選した世帯数も確認いたします。
全体の戸数は622戸、募集戸数は33戸、応募件数は36件、入居件数は５件、落選した世帯数は31件となっております。
令和６年度に落選して今年度の家賃助成の対象となるのがこの31世帯、家賃助成の実施件数は16世帯と、対象世帯の半数程度となっています。支援が必要な世帯にできる限り利用してもらいたいと思いますが、区はどのように分析していますか。
区では、対象者全員に通知をするとともに、一定期間、申請がない全世帯に対して電話で状況の確認を行っております。結果なんですが、その受けられていない15世帯につきましては、主な理由としましては、世帯員が賃貸借契約をした物件に居住していない、あとは生活保護を受給していることで要件を満たさないというところが15世帯ございました。
この対象の世帯で、区からの連絡が届かずに、制度のお知らせができていない世帯や、通知を出したが反応がない世帯というのはあるのかどうか、確認をいたします。
先ほどの対象者全員に通知を送っておりまして、一定期間、申請、連絡がないところにつきましては、対象全員に対してこちらのほうで電話で連絡をしまして、状況の聞き取りは行っております。
ということは全員に連絡が取れていたという認識でよろしいですね。 家賃助成制度については始まったばかりの制度であり、制度そのものの周知も進めていかなければなりません。また、助成件数が前年度の区営住宅に落選したということも分かりづらい部分だと思います。改めて、そうした条件も含めて制度の周知に力を入れてもらいたいと思いますが、見解をお聞きします。
この制度ですが、区営住宅に入居したくても入居できない独り親世帯、多子世帯に対する家賃助成となっております。区営住宅に落選した方に周知が行き渡るよう、引き続き取り組んでまいります。
ぜひお願いいたします。 今年の予算特別委員会では、私の質疑を受け、対象世帯のお知らせを郵送する際に、子育て世帯向けの支援などについても関係所管と協力して情報提供できるような対応を検討してまいりますとの答弁がありました。検討した結果、どうなりましたか。
検討した結果ですが、今回新しい制度ということもございまして、まずは家賃助成制度の申請を促すため、他の支援チラシについては同封しておりません。家賃助成制度の受給者向けに毎月報告をもらっているんですが、それをＬｏＧｏフォームで作っておりまして、その際、報告をいただく際、お困り事を聞き取れるような仕組みを設けております。その相談内容に応じて必要な支援につなげてまいります。
家賃助成が必要な世帯であれば、就学援助などの支援の対象となる世帯も含まれていると思いますので、いろいろな形でそうした支援制度につなげていただけるよう、丁寧な対応をお願いいたします。 住宅確保要配慮者への支援として、今年度から転居費用助成も開始されました。制度の概要と現状の実績について示してください。
概要ですが、区内の民間賃貸住宅にお住まいの住宅確保要配慮者のうち、住環境の改善、または家賃低減のために区内で転居を希望されている方の転居費用の一部を助成するものです。実績につきましては、８月末現在で助成件数が３件、予定登録者は６件となっております。本日時点では助成件数は５件、予定登録は11件というふうになっております。
すみません、予定登録というのを説明いただけますか。
転居費用助成なんですが、実際、結果を受ける前に、転居する前に事前に前払いをするものなので、まずは転居する前に予定登録といったものを行っていただいているものです。
そうすると、既に実施したのが５件で予定登録が11件で、合わせて、現状16件の実施実績になるという見込みなんですか。
説明が不足しており申し訳ございません。この転居費用助成の仕組みなんですが、まず予定登録ということで引っ越しの相談をしていただきまして、その際にまず転居の登録というか、まずは事前に申請をしていただいて、それで実際その後、転居をした結果で請求をしていただいて、転居費用を支払うと。
結局、今払う見込みの件数は……。
ちょっと説明が分かりづらくて申し訳ございません。転居費用を出すに当たっては、事前に転居先を決めてもらわなきゃいけないということがあります。その際に、区からこの転居費用助成を受けるという内諾をもらって、転居先と契約をしていただいたり、引っ越し事業者を決めていただいたりする必要が出てきます。ですので、正式にお支払い、交付する前にそういう手続を踏んでいただくということですので、委員おっしゃっているように、合計が対象者数という御理解で結構かと思います。
確認しますけれども、現状の合計は何件になるか教えてください。
現状は助成件数が５件で、予定登録件数が11件ということで、16件というふうになっております。
了解しました。 当初予算では40世帯を見込んで予算計上していたと思います。現在の実績について、区の受け止めを確認いたします。
４月から始まった新しい制度のため、認知度が低いということが大きな要因の一つと考えております。今後は定期的にＳＮＳで周知していくとともに、特に申請なんですが、ファミリー世帯向けの申請が伸び悩んでおりますので、区内の保育園、児童館にチラシを掲示するなど、強化をしてまいります。
すみません、補足をさせてください。転居費用ということで、助成さえすればどのタイミングでも引っ越しができるのかということは、ちょっと違うのかなという状況が見えてきました。やはり自身に置き換えても、引っ越しのタイミングというのは、年度の切り替わりだったり、年の切り替わりであったり、そういうタイミングがございます。また、お子様をお持ちの方でしたら転校になったらどうするのかとか、そのあたり、きめ細かな制度周知のやり方というのが必要かなというふうに、今考えているところです。
年度替わりで引っ越しが多くなる時期に申請も多くなるかと思いますので、ぜひそれに向けてもしっかりとした周知をしていっていただければと思います。 続いて、教育の保護者負担の軽減についてです。まずは就学援助制度について、改めて制度の概要と認定基準額の算定方法について、簡単に御説明ください。
まず、こちらは学校教育法の規定に基づきまして、経済的理由により就学困難な児童生徒等が円滑に義務教育を受けるための制度でございまして、杉並区においては、認定基準額は生活保護基準額を使用してございます。
今定例会の一般質問では、物価上昇が続く中で、就学援助制度の認定基準額を物価上昇に見合うよう引き上げなければ、支援が必要な世帯が対象から外れてしまうことを指摘しました。その後、認定基準を分析したところ、算定根拠となっている生活保護基準が変動しているのに、区の認定基準が一定の額にとどまっていることに気づきました。なぜこのような状況が生じているのか、その要因を確認いたします。
区では現在、平成29年４月見直しの第73次生活保護基準を算定に用いています。29年以降に見直された生活保護基準額を使用しますと、これまで認定されていたものの一部が認定の対象外になることから、引き続き第73次を使っているところでございます。
の第73次改定を使って、それ以降の引下げをしないというような対応をしたのは、私も議会でそれを一定評価した記憶があります。 就学援助の認定基準額に使用している生活保護基準のこの改定年次というのは、自治体によって異なっています。資料ナンバー70の10番、基準額決定の際に用いている生活保護基準では、最高裁で違法とされた2013年の生活保護基準改悪以前の第68次保護基準を用いている自治体があることが示されています。その自治体の数は出ますでしょうか。
12区でございます。
資料の提示を……。
どうぞ。
生活保護基準の推移と、23区がどの年次の基準を認定基準額算定に用いているかをグラフにしました。赤い折れ線グラフが生活保護基準の推移です。2013年の保護改悪、最高裁判決で違法とされた改悪はここの改悪になります。中央区など４区は2023年以降の保護基準を使用しています。杉並区は2013年の基準改悪後の2017年の第73次保護基準を使用しています。港区など12区については、改悪前のこの第68次を採用しています。こうした実態について、区の受け止めを確認いたします。
各区とも生活保護基準を用いているところでございますが、この就学援助基準額を導き出す算定式、これは各区ごとに異なってございます。杉並区は第73次を用いておりますが、お示しいただいた生活扶助額、これにさらに冬季加算、母子加算、障害者加算、住宅扶助、教育扶助、教育扶助特別基準、期末一時扶助、そして給食単価に給食標準回数を掛けた金額、これを加算してございます。その上で1.3倍の係数を掛けております。68次を用いている自治体の中では、杉並区と比較しますと、生活扶助額に加算する項目が少なく、また、係数も低い自治体がございますので、第何次を使用しているかということだけではなかなか各区を比較できないものと認識してございます。
自治体ごとによってそこの計算方式が違うので、その比較が難しいというのは分かります。ただし、自治体として見ると、杉並区は、68次を用いらずに73次を使用しているんですね。そういった意味では、生活保護改悪の影響をまさに受けているという状況になっていると思うんです。第68次保護基準を用いる自治体は、2013年から生活保護改悪の影響を受けていないと考えてよいか。また、これらの自治体の認定基準においては、最高裁判決による違法の判断の影響を受けないと理解してよいか、確認します。
最高裁判決につきましては、国が専門委員会を立ち上げて対応を検討しているところでございますので、その結果を踏まえないと、影響については申し上げられないところでございますが、68次を用いている自治体においては、今回の最高裁判決は就学援助に関わりがないものと考えてございます。
就学援助の認定基準額の算定について、いつの生活保護基準を使うかは、その自治体の判断に委ねられています。杉並区としても、23区の半数以上が使用しているこの2013年の改悪以前、第68次基準への早急な切替えを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
区といたしましては、この第何次を使用するかというよりも、就学援助基準を導き出す、この算定式が重要であると認識しております。例えば２人世帯のモデルケースで比較した場合、この68次を用いた12区と杉並区の13区で比較しますと、杉並区は２番目に高い就学援助の認定額となってございます。引き続き就学援助の目的に沿った支援となるよう努めてまいります。
それでも最高裁で判決がもう出ています。68次に戻すというのは杉並区の判断で可能です。戻せば、さらに多くの必要とされている世帯に支援の手が届くわけです。そこをしっかりと検討していただければと思います。 今定例会の一般質問で入学準備金の増額を求めたところ、就学援助制度の全般的な見直しの中で検討すべきとの答弁がありました。この全般的な見直しとは、いつからいつまで、どのようなメンバーで、どのような課題意識の下で行うのか、また、見直しの範囲と結論を出す時期について説明を求めます。
教育委員会といたしましては、就学援助の見直しは、就学援助の目的に沿った制度となるように、現在、学務課内で、就学援助基準額の算定式や入学準備金などの各項目の支給額なども含めて検討を行っております。また、学校宿泊行事のあり方検討委員会で、学校宿泊行事の在り方を保護者負担軽減の視点も含めて検討しているところでございます。これらの結論も踏まえまして、全般的に教育の保護者負担軽減策を進める考えでおり、来年の夏頃を目途に結論を出す予定です。検討メンバーですが、学務課や庶務課を中心に、教育委員会としての考え方をまとめることになると考えてございます。
来年の夏というと、その結果が反映されるのは再来年度になるということですかね。
そうですね、来年の夏頃になると、そのような形が一番早いかなというふうに思います。
物価高騰の下で、支援を利用する世帯の生活は本当に厳しい状況です。全般的な見直しに時間をかけている余裕はありません。入学準備金の増額についても、早期の実施を強く求めておきます。 当該決算年度の就学援助の御案内の多言語化が進みました。改めて令和６年に実施された多言語化の取組について御説明ください。
就学援助の御案内、それから申請書の記入例につきましては、これまで英語、ネパール語に加えまして、中国語、韓国語、ベトナム語の５か国で作成し、学校を通じて対象の言語を使う保護者に配付いたしました。５か国語の就学援助の御案内につきましては、区ホームページに掲載、これも６年度に開始したところでございます。
大変重要な取組です。今後も制度の周知に力を入れていただければと思います。 次に、就学援助の対象とならない保護者負担の軽減について確認します。修学旅行費については令和３年度から約4,500円の負担増となっています。その前年までは修学旅行費補助金で１人３万円の補助がありましたが、前区政で廃止されました。結果として３万4,500円の負担増です。補助金の復活を決断すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、さきの一般質問の答弁で言及された学校宿泊行事のあり方検討会はいつ結論を出すのかというのは、これは先ほどの夏というのでいいんでしょうか、確認いたします。
結論については、そうですね、来年の夏頃でございます。
復活を決断すべきと考えますので、しっかりとその中で早期に決断をしていただきたいと思います。 次に、小中学校のトイレの洋式化について確認いたします。前区政下では洋式化が遅れ、23区で最下位でした。岸本区長の下、令和６年度から５年間で100％を目指すとしたことは重要な前進です。決算年度、６年度に洋式化を実施した学校数と学校名を示してください。
洋式化に特化して行った学校でございますが、６校ございまして、三谷小、桃五小、八成小、桃二小、あと、高南中と東田中となってございます。そのほか、長寿命化改修工事の一環として洋式化を図った学校もございまして、こちらが５校、堀之内小、桃三山、杉十小、高井戸中と井荻中となってございます。
学校トイレの洋式化率について、過去５年間の推移を確認いたします。
令和３年度から各年度の４月１日時点で申し上げますと、順に、65.9％、67.8％、70.4％、72.6％、今年の４月が79.6％となってございます。
以前までは洋式化率は年間２ポイント程度の上昇でしたが、令和６年度の取組で７ポイント増の79.6％に達しました。改めて今後の取組を確認いたします。
昨年度、令和６年度から５か年で、既存校のトイレについては一斉に洋式化をしていくということで取り組んでございまして、一部の改築予定校は除きますが、令和10年度末には100％を目指して取組を進めてございます。
ぜひしっかりと進めていっていただければと思います。 資料ナンバー73で小中学校のエレベーター設置校を示してもらいました。車椅子の児童生徒が利用できるエレベーターは、小学校、中学校それぞれで何校設置されているか。また、今後の設置拡充について区の見解を求めます。
小学校、中学校のエレベーターにつきましては、小学校で13校、中学校で12校、計25校で設置をしてございます。今後につきましては、改築などを機に設置を進めていきたいと考えてございます。
資料では、車椅子の児童生徒が利用できるエレベーターがあるにもかかわらず、多目的トイレが設置されていない学校が小学校で１校、中学校で３校あります。こうした学校では、車椅子の児童生徒は日常生活を送れないと思います。早急な多目的トイレの設置が必要と考えますが、最後に区の見解をお聞きいたします。
そうした学校につきましては、多目的トイレではないんですけれども、車椅子に対応したような広いトイレについては整備をしておりますので、車椅子の子が来ても対応ができるような状況ではございます。
すみません、先ほど転居費用助成の件数につきまして間違った答弁をしてしまったので、訂正させていただきます。助成件数が５件、予定登録が11件、合わせて16件と申し上げましたが、予定登録が11件ありまして、そのうち助成につながったものが５件ということなので、足してはいけなかったということで、すみませんでした。
合計で11件ということですね。
そうです。
了解しました。
（午後 ３時０５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 ここで保留になっておりましたわたなべ友貴委員の質疑に対する答弁を受けます。
先ほどわたなべ委員から御質問がございました外国人が土地を買っているとの意見を掲載しなかったことについて答弁させていただきます。委員御指摘の件につきましては、第２回あさがやまちづくりセッションの参加募集時にいただいた御意見の中におきまして、特定の国籍が示されていたこと、また、回答者の属性が記載されており、個人の特定につながるおそれがあったことから、総務課と、あと文化・交流課に相談の上、掲載しないことといたしたところでございます。 私からは以上となります。
立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 それでは、前山なおこ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、学校給食、教職員による性暴力、時間があれば外国籍の児童生徒への支援をやります。使う資料はいただいた資料の81番です。 初めに、学校給食です。令和６年度の児童生徒の学校給食費の決算額を確認します。
17億7,165万5,611円です。
でも、保護者が負担している経費について、給食費に占める割合が高く、小学生は１人当たり５万4,015円、中学生は６万3,315円となっており、小学校では５割強を占めています。小中学生のいる多くの保護者から、無償化はありがたいと歓迎する声をいただいています。 一方で、無償化の議論の中でも不安視されていた質の問題ですが、私のもとにも、無償化になって質が下がったのではないのかといった声も届いています。無償化以降、区へはどのような声が届いているか。
物価高騰の中で、学校給食の無償化による支援はありがたい、強く指示するといった声が届いてございます。また、給食の質や量が低下しているのではないかという御意見が数件届きましたが、無償化の前も後も、国の定めた学校給食摂取基準に基づき給食を提供しており、質や量の低下は行っていない旨を丁寧に御説明いたしました。
質が下がったと感じるのは無償化が原因なのか、急激な物価高騰に給食費が追いついていない可能性があるのではないのかと考え、今回、資料ナンバー81で直近10年間の学校給食費を出してもらいました。平成28年度の給食費は、小学生低学年で249円、令和６年度は279円、そして今年度は309円となっており、年々値上がりしていることが確認できました。しかし、都の統計調査を見ると、令和６年５月１日現在の１食当たりの単価の区部平均は、小学校低学年で284.84円、杉並は279.06円と平均を下回っています。参考までに、中野区は285.06円、練馬区は288.06円、世田谷区は289.91円と、近隣区と比べて低いことが分かります。 先ほども課長から答弁いただいたところに重なるかもしれませんが、区はどのような基準で給食費の見直しを行っているのでしょうか。
給食費の見直しは毎年行っているところでございますが、具体的には牛乳、主食、おかず、それぞれの過去の上昇率や消費者物価指数の実績等を踏まえまして、翌年度の物価高騰に対応できる給食費を積算しているところでございます。
栄養士や調理師からは、昨年、米が大きく値上がりをし、大きな負担になっている、食材が高く、献立を考えるのにとても苦労していると聞きました。栄養士や調理師から物価高の影響についてどのような声が届いているか。また、物価高の影響について、区教委の見解を伺います。
特に６年度の１学期でございますが、野菜の高騰が顕著でございましたので、学校からは給食のやりくりに苦労しているという声がございました。区の見解といたしましては、しっかりそれに対応した給食費を確保すると考えてございまして、実は学校給食会等から、10月に米価格が値上がりするという通知がございました。１学期の状況だけで判断して価格を上げるというのはなかなか難しいなと検討しているところでの通知でございましたので、10月からしっかりそれまでと変わらない給食が提供できるように、小学校は１食17円、中学校は22円、これを追加負担したところでございます。
決算特別委員会に向けて、私個人でも区民へ学校給食のアンケートを実施し、様々な御意見をいただきました。そこには、主菜が空揚げ１つ、小さな魚が１つのときがあると子供から聞いている、子供が給食が少ないと言っているのがかわいそうに思うという声がありました。当該学校の献立表を見ると、毎日異なる献立で、変化に富んだおいしそうなメニューもあり、栄養士が献立の工夫をしていることは分かりましたが、これだけでは量まで確認することはできませんでした。区教委は各学校の給食内容を把握しているのか。
杉並区では、複数の栄養士で検討した標準献立、これを基本に、各校の栄養士が１か月間で発育に必要な栄養やカロリーが摂取できることを考慮しながら、学校行事や児童生徒の嗜好に合わせた味つけや調理方法を工夫した各校の献立を作成してございます。各学校の献立については、国が定めたこの学校給食摂取基準に基づいていることを学務課の栄養士が毎月確認しているところでございます。
保護者が学校給食を知る機会として、ＰＴＡ主催の学校給食試食会が年１回開催されています。私も７月に参加をしましたが、本当にとてもおいしい給食でした。私の小学生時代の人気メニューといえば揚げパンでしたが、当時と献立は大きく変わり、今はキムチチャーハンや、つけ麺が人気のメニューのようです。栄養士からは、作り置きができないため、つけ麺のだしも当日の朝から作ると聞き、子供たちにおいしく楽しく給食を食べてもらうため、日々工夫してくださる栄養士や保育士の皆さんの努力を知りました。本当にいつもありがとうございます。 この給食試食会は保護者の意見を聞く場にもなるわけですが、子供たちの意見を聞く機会はあるのか。
各学校におきまして、家庭科の授業、それから、給食委員会の中で給食について考えた結果を給食に反映させるなどの取組をしていると聞いてございます。また、学校栄養士は、給食時間に各クラスを回ったり、献立紹介のメモに感想が書けるように、そういった工夫をして、子供たちの意見を聞く工夫をしております。それを踏まえて調理方法を変更するなど、喜んでおいしく食べてもらえるメニューになるよう努めているところでございます。
また、調理現場では、安全を第一に考え、生肉や生魚と一緒に野菜を扱うため、調理場の動線を毎日考え、調理師と学校で共有したり、子供たちへの提供は時間厳守なので、特に計画どおりに火が通らなかった日はいつも以上に時間との闘いになるわけですが、そんなときも安全に提供できるよう頑張っている様子も伺うことができました。 このように毎日安全においしい給食を食べられるのは、ふだん見えないところで頑張ってくれている人たちがいることを、様々な機会を通じ、子供や保護者たちに伝えてほしいと思いますが、給食試食会以外にそのような取組はあるのか。
昨年度は「広報すぎなみ」で給食ができるまでを写真入りでお知らせいたしました。また、ユーチューブで、杉並区の学校給食として、給食ができるまでの給食室の様子を調理員が紹介してございます。また、隔年に開催する学校給食展示会では、学校栄養士の給食についての研究発表や、各校の取組を紹介してございます。また、現在、学務課の前に各小学校の給食の特徴のＰＲを展示してございますので、ぜひ御覧いただければと存じます。
私も昨年、「広報すぎなみ」で、おいしい給食が子供たちに届くまで、たくさんの人たちがこだわりを持って関わってくれていることが分かりました。杉並区の献立は、料理レシピサイト、クックパッドに掲載されたり、区教委監修の「おうちで食べたい給食ごはん」が発刊されるなど、今では当たり前のように杉並の給食はおいしいと言われていますが、ここに来るまでには、とても長い道のりと多くの方の努力があったと聞いています。無償化に関して区議会でも様々な議論がされて、その中には、経済的困窮世帯については既に就学援助により無償化となっているため、それ以外の児童生徒を無償化とする必要はないといった意見もありましたが、滞納している御家庭はないが、遅れて支払いをする御家庭はあり、滞納者がいないからといって、経済的に困っている人がいないと考えるのは違うなと思いました。 また、ほかにも、子供と休日に児童館に行ってみると、昼の12時から１時は利用することができないため、外には出たもののおうちには帰らず、お金も御飯も持っていないと言い、公園で時間を潰す子がいました。極端かもしれませんが、そういう子は、学校へ行けば給食があることで、確実にお昼を食べることができるわけです。また、共働き家庭の場合、夏休み中は毎日お弁当を持たせ、学童に行くわけですが、私も夏休み中は栄養バランスが心配で、学校があるときは３食中、給食が唯一バランスの取れた食事という御家庭もあると思います。学校給食は、まさに学校給食法の目的でもある児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものだと思いました。 物価高の中、栄養士や調理師の皆さんは、毎日子供たちのために工夫しながら頑張ってくれていますが、頑張りには限界があります。無償化になり、財源が税金なので値上げをすることができず、結果、質が下がるといったことがないよう、昨今の急激な物価高の影響を鑑み、これまで以上に現場の声を聞きながら給食費の見直しをしてほしいと思いますが、区教委の見解を伺います。
給食は単なる食事ではなく、委員御指摘いただいたように、子供たちの心身の健全な発達に資する大変重要なものでございます。無償化により給食の質や量が低下するようなことは決してあってはならないと考えてございます。これからも、給食献立作成の際に、学校栄養士に現場の状況を確認するなどを続けながら、物価の動向を注視し、適正な給食費となるよう、毎年度確認してまいります。
現場では、予算を超えないよう、献立内容や食材の工夫をしていますが、昨年度は米等の高騰で追加負担をしていると先ほどの答弁がありましたので、今後も社会の経済状況を見ながら、必要な追加負担は都度検討をお願いしたいところです。 ６月に閣議決定された骨太の方針では、学校給食無償化については、令和８年度予算の編成過程において成案を得て実現するとしています。区は国による必要な財源が確保されるまでの施策としていますが、質の問題は、国が無償化を実現した後も考えていかなければならない課題です。引き続き現場や子供たちの声を聞きながら、給食の質について考えていきたいと思います。 次に、教職員による性暴力についてです。令和６年６月19日、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、いわゆるこども性暴力防止法が成立しました。現在は具体的な仕組みを整えている段階です。子供に対して教育、保育などを行う事業者には性暴力を防ぐための取組が求められるわけですが、ここでは学校も対象となります。法律が成立し、施行後は、子供たちを教職員等による性暴力から守り抜くためのさらなる取組の強化が必要となるわけですが、令和６年度の区の取組を確認します。
６年度につきましては、各区立学校におきまして、年度当初と服務事故防止月間という月間の７月と12月、こちらで性暴力についての防止研修を行っております。また、初任者研修においてもこの性暴力について取り上げて研修をするとともに、校長会においては、各校長会のところで注意喚起を適宜実施しております。このほか児童生徒への相談シート、こちらを配付をしまして、直接、東京都教育委員会へも相談ができるような取組を行っております。
などの探索方法の改善などの要望があったということですが、検討状況を確認しておきます。
委員会で報告の後、早速、先行する横浜市、それから名古屋市の状況をちょっと確認を行いまして、横浜市と同じ機械を10台、試験的に購入してございます。今後、荻小ほかで確認作業を行っていく予定でございます。
ここ数年、他自治体での事件にはなりますが、教員による盗撮事件が多発しています。区内にも不安を感じている児童生徒や保護者もおり、目視以外も導入し強化してほしいと思い、さきの文教委員会で他自治体の監視カメラ探知機の導入状況を質問したところです。迅速な対応をありがとうございます。 そして、学校内での盗撮の加害は教職員だけではありません。おととし12月には、都内の小学校で、複数の児童が学習用タブレット端末を悪用し、女子児童の着替えを盗撮していました。子供だからといって許される問題ではありません。児童生徒を性暴力の被害者とさせないことはもちろんですが、加害者にもさせないという決意で対策を講じてほしいと思います。 最後に、外国籍の児童生徒への支援についてです。区立学校でも外国籍の児童生徒は増加傾向にあるのか、確認します。
杉並区立の小中学校外国籍の児童につきましては、各５月１日現在でいきますと、５年度が328人、６年度が333人、７年度393人と増加傾向でございます。
教職員からは、外国籍の児童生徒が増えることでどのような課題が出ているのかを伺います。
母語が違うため、意思疎通の点で課題となっております。
区でもポケトークを導入していますが、活用されている数を伺うとともに、足りているのか、また、学校はポケトークをどのような場面で活用しているのか、確認します。
現在所有するポケトークは20台ほどございます。全て貸出しを行っている状況でございまして、今後、慢性的に不足が拡大している状況となれば、増台も検討していくという状況でございます。あとはグーグル翻訳、こちらを活用していくという考えもございます。
ポケトークを活用している教員や児童生徒の反響を伺います。
実際にポケトークが小さいので、職場体験とか修学旅行、また、保護者とのやり取り等で非常に役に立ったというような声がありました。
区は、今後の外国籍の児童生徒の増減見込みをどのように考えていますか。
日本で暮らす外国籍の方が増えている傾向でございますので、同様に児童生徒も増えるのではないかと、そのように推計いたします。
先ほどグーグル翻訳を導入していくといった答弁があったと思うんですけれども、１人１台タブレットを活用した、そういった方法も今後検討していただきたいと思います。 一方で、教育現場での通訳、翻訳というのは、単に言葉が分かればいいというだけではなく、子供が授業の中身を理解できているかということも重要になってきます。多くの場合は、学級担任が言語支援、生活支援、学力保障の全てを担っており、担任の負担軽減や、児童生徒が安心して学べるよう、支援員や一定の研修を受けた人がクラスに入っていくやり方で、丁寧にフォローしていくことを検討できないかと思いますが、区の見解を伺います。
子供たちが安心して学校生活を送れることというのはとても大事だと思いますので、その支援は必要だというふうに考えております。今、杉並区立学校には、子供たちへの支援、それから教員の負担軽減を目的として、たくさんの方に入っていただいて業務を担ってもらっておりますが、当然ながら、それぞれの配置目的、業務範囲が定まっておりまして、その中で業務はお願いしております。そこで、委員御提案の方策もあるのですが、そのほかにも、今配置されている方々の配置目的や業務範囲を見直して、今いらっしゃる方が柔軟に様々な支援や業務に関われるように改善するというような可能性も含めて、検討をしていく必要があるというように考えております。
小学校学習指導要領解説では、「海外から帰国した児童や外国人の児童は、日本の児童が経験していない外国での貴重な生活経験をもっている──割愛して──なかでも、総合的な学習の時間において、外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりする国際理解などに関する体験的な学習活動を進める際には、それらの生活経験等を積極的に生かすことができる」としています。外国から来た児童生徒やその家族が、自身の出身国の文化や言語等を同じ学校の子供たちに知ってもらうような取組を行っている学校はあるのでしょうか。
自己紹介やお互いのことを知り合うような場面は学校生活の中で様々ございまして、その中で各学校が工夫しながら取り組んでいるということでございます。
最後に、学校から保護者への連絡はtetoruで配信されていますが、日本語が難しい保護者へのお知らせはどのように行っているのか、確認します。
現状は全員一律に配信していまして、日本語の連絡を受け取った保護者の方が、必要に応じてアプリなどを活用して対応してもらっているということになっています。
例えばtetoruでは、９月から、保護者が選択した言語に自動的に翻訳される新たな機能が追加されています。こういったものを利用することで、保護者の方たちが情報格差の解消につながったりとか、教員の負担軽減にもつながると思いますので提案して、終わりにします。 以上です。
それでは、安田マリ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、特別支援教育、杉並第一小学校の改築、時間があれば阿佐ヶ谷駅周辺まちづくり、区立公園についてです。使用する資料は、令和６年度区政経営報告書、決算書、資料ナンバー193、202、お出しいただきましてありがとうございます。 私自身、通常学級支援員の方から御相談を受けた経験がありまして、区の取組を確認いたします。経営報告書によりますと、通常学級支援員や介助員ボランティアなどを学校の希望を聴取しながら配置しているとのことですが、具体的な配置の方法を伺います。
配置についてですが、まず校内委員会で検討を行っていただきまして、配置が必要と判断された場合には、学校から特別支援教育課へ要望していただきます。その後、特別支援教育課の教育支援チームや心理士、指導主事等の巡回を通じまして学校とも協議をいたしまして、必要性を精査した上で配置しております。
丁寧に進めていただいていると分かりました。 決算年度の通常学級支援員と介助員ボランティアの配置状況、並びにそれぞれの令和３年度からの全体数の推移を確認します。
令和３年度から決算年度の６年度までの配置状況を順に申し上げます。通常学級支援員は51人、61人、77人、93人。介助員ボランティアは5,169日、6,161日、4,717日、4,543日を配置しております。
通常学級支援については、人員を拡充していただいているということが分かりました。 資料ナンバー193ですが、区職員の各課における会計年度任用職員数などをお出しいただきました。とりわけケアの分野や教育分野における会計年度任用職員の方の多さ、そして会計年度任用職員における女性割合の高さが目立ちます。特別支援教育課では、令和７年４月１日時点で会計年度任用職員数35人で、女性の割合75％となっています。なぜこのような男女比となっているのか、区の見解を伺います。
会計年度任用職員は、女性の割合が多いことですとか、福祉職や心理職など配置する職種の性質もございまして、現在の構成比になっているものと考えております。
特別支援教育の現場というのは、専門性に加えて体力も求められる大変ハードなものであると伺っております。杉並区教職員組合から区教委へ要望が出されています。通常学級に特別支援の必要な児童生徒が在籍している場合、通年での介助員、支援員を要望に沿って配置すること、並びに時給引上げをはじめとした待遇改善を図ること、また、子供の下校時までの勤務や校外学習への引率も可能とすることなどを求めています。こうした現場の声を受け止めていただきたいですが、いかがでしょうか。
通常の学級で支援が必要な児童生徒の方が増えていることから、今後も通常学級支援員の配置拡充や処遇等の改善に努めてまいります。 なお、勤務時間についても、学校の裁量で柔軟に設定することができることから、必要に応じて、お子さんの下校時までの勤務ですとか、校外学習への引率も可能となってございます。
ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 他方、特別支援教育のみならず、学校教育現場全体の教育課題の多様化、複雑化、困難化が進む中、現場を支える教職員の増員が求められていることに変わりはありません。先日の御答弁にもありました、杉並区には、平成19年から23年度まで区が採用してきた教員、区費教員の方々がいらっしゃいます。現在の区費教員の人数、当該年度の決算額を伺います。
現在、区費教員は52名おります。決算額は、令和６年度については５億1,200万円余になっております。
それなりに財源も必要であることが分かりますが、区費教員を平成24年度以降採用していない理由を伺います。
こちら、区費教員の採用につきましては、区独自の施策として目指してまいりました小学校の30人程度学級と、あと東京都、国の施策でこの30人程度学級が実現をしてきたことと、もう１つが、教員の人事権が基礎自治体に移譲してくることが進まない、こういった状況等を踏まえまして採用を行っておりません。
予算というか財源の問題だけではないということで、理解をいたしました。国や都もしっかりとしていただきたいと思いますが、今教えていただいたように、こういった地域のほうで、しっかりと自治体のほうで教育現場を見ていくということもありますし、また、区内の教育事情に精通している、区との連携もしっかり図ることのできる区費教員の存在意義は大変大きいと思いますが、区の見解を伺いますとともに、区費教員の方からどんな声が上がっているか、伺います。
そうですね、やはり杉並区に長く勤めていただけますので、精通していただいているということと、あと教育の質の向上を担っている区費教員でございますので、区にとっては本当に大きな財産であります。区費教員なんですけれども、年に１度、連絡会を行っておりまして、区で採用された教員であるといったことを誇りに思っていただいて、それを強みにして業務を行っていきたいと、こういう声をたくさんいただいております。
そういった区費教員の方をぜひ増員をしていただきたい、また、処遇改善を図っていただきたい。そういったことを当会派から来年度予算編成に向けて要望させていただきましたが、実現可能性はいかがでしょうか。
まず処遇の改善、こちらにつきましては、給与面は都費の教員と同等ですが、現行法ではどうしても校長職には就けないところがございます。都費教員と遜色のない昇任昇給制度については検討してまいりたいと考えております。 また、採用の再開につきまして、こちらにつきましては、近年の学校教育に対する様々なニーズの高まり、こちらを勘案しまして、杉並区の教育のさらなる質の向上を図るために、退職不補充でよいのか、またあるいは一定数の独自の人材確保が必要かどうか、この処遇改善とも併せて、慎重な検討は必要になりますけれども、検討してまいりたいと考えております。
前向きな御答弁、ありがとうございます。検討をよろしくお願いいたします。 次に、明日150周年を祝う会が開かれます杉一小の改築について、当該年度は改築の設計事業者として大手の株式会社日総建がプロポーザル方式で選定されました。学校改築検討懇談会には、日総建の設計担当者の方も毎回出席をされて、委員の方たちと意見交換をしながら、一緒に設計と新しい学校の未来を考えていただいていたというふうに認識しています。改築に向けた現在の進捗状況を確認します。
今年度につきましては、改築検討懇談会を昨年度に引き続きまして５回開催しまして、おおむね基本設計がまとまったということで、９月２日の11回目をもって懇談会としては終了してございます。現在は、引き続き実施設計に着手するとともに、今後の説明会等に向けて準備を進めているところでございます。
が認められなかったこと、国または地方公共団体が発注した公共建築物での実績を求められたことであります。なぜこういった要件設定となったのか、伺います。
参加要件の考え方でございますけれども、今回の杉一小につきましては、改築検討懇談会だけではなくて、あさがやまちづくりセッション等を通じて幅広くお聞きしてきた、まとめてきた改築基本方針の具体化ということで、しっかりした力を持った事業者を確実に選ぶ、そのためにプロポーザル選定を行ってございます。そうしたことから、参加要件につきましては、区内か区外かということではなくて、先ほど申し上げた今回のプロポの趣旨ですとか目的に照らして、必要な条件として設定したものでございます。 ＪＶについてのお尋ねもございましたが、今回ＪＶという形ではなくて、協力事業者と連携して応募していただくといったことは認めてございますので、そのために応募ができなかったということはなかったのかなというふうには考えてございます。
なぜＪＶがいいかというふうにおっしゃっているかといいますと、やはり協力会社、協力企業となりますと公表されない、実績につながらないということがあるということです。ですので、今応募が始まりました西宮中学校、こちらのプロポーザルにおきましても同じような設定要件となっておりまして、なかなか区内事業者が応募は難しい、そんな声も聞いております。ぜひ区内事業者の豊かな経験と実績づくりにもつながる、そういった要件設定、そちらのほうを検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ＪＶと協力会社という形ではそういった違いというのはあることは承知をしてございますが、まず、やはりプロポーザルというのは、特に重要といいますか、困難度もあるプロジェクトについて確実に実施するという側面もございますので、適切に条件については今後もその都度考えて、設計をしてまいりたいというふうに考えてございます。
引き続き区内事業者と連携することの意義、こちらを留意しながら、学校づくりを進めていただくことを要望して、終わります。
それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。
まず、区有地の樹木について、それから地域公共交通について、そして住宅施策について、都市計画道路について。こちら、資料は決算書439ページ、資料206番、それから、区内の都市計画道路の効果検証。そしてあと善福寺川の水害対策、こちらは政府統計の水害統計調査を使います。 災対委員会の水防活動の報告の中で、７月10日と９月11日に倒木の被害があったと報告されています。樹幹１メートルほどの大きな木が倒れたとのことです。都立善福寺川緑地でも、昨年、桜の大木が根元から倒れるということがありました。いずれも人的被害はなかったのですが、課題意識を持って対策を取る必要があるものと考えます。 令和５年度から最も多く倒木が発生しているのが東京都だという報道を目にしましたが、杉並区では、５年度から今年度までどのような状況なのか、お尋ねします。また、倒木が相次ぐ原因についてもお尋ねします。
杉並区の倒木の現状でいきますと、令和５年度はゼロ件なんですけれども、令和６年度に４件、令和７年度は、先日の大雨、強風の中でも複数倒れましたので、今現時点で８件となっております。原因としては、主に強い風ですとか大雨というところと、あと、根元の腐朽というところが要因として挙げられます。
区立公園など区有地の樹木については、これまでどのような管理体制を取ってきたのか、お尋ねします。また、６年度の予算額と決算額について、項目ごとに教えてください。
公園の樹木につきましては、おおむね３年から５年程度で剪定を行っているような状況です。異常の確認につきましては日々の点検の中で行っているんですけれども、その日々の点検の中でさらに調査が必要となったものは、造園職の職員ですとか、また、樹木医の資格を持った職員が見た上で、必要に応じて委託をかけて、機械などで診断しているような状況でございます。 令和６年度の予算額というところなんですけれども、樹木に関するところでは３億124万円余、決算額では２億9,600万円余となっております。この決算額の中には除草も含んでいるんですけれども、樹木管理というところで限定しますと１億9,800万円余となっております。
区有地の樹木を１本ずつ台帳で管理した上で、樹木の状態を診断しながら長期的に管理していくことが必要かと思いますが、区としてそういったことは行っているのか。
公園樹木は台帳で管理しておりまして、その樹木の診断記録などもそこに記入してございます。
点検や診断のフローについても教えていただいていいですか。
先ほどと少し重なるんですけれども、担当者が、まず日常の点検の中で樹木の確認を行った上で、異常が認められた場合には、造園職の職員ですとか資格を持った職員が見た上で、機器による診断という流れで見ております。
区有地の樹木は、そうすると総数で何本ぐらいあるのか。そして、要注意だと認識している樹木はどれぐらいあるんでしょうか。
大小様々ございますが、台帳上は約２万3,000本となっております。その中で、幹周が１メートルを超えるような大きいものというのは約2,800本ほどあります。全体、先ほどお話しした２万3,000本の中で、経過観察ということで樹勢回復を行っているようなものについては約150本ほどあります。
かなりの本数を管理してくださっているということですが、所管の人員体制というのはどのような配置になっているんでしょうか。
南北の公園緑地事務所というところで主に職員が担当していまして、そこの職員は技術職員で14名となっております。
樹木医という資格がありますが、これについても伺います。どのような資格なのか、そして区の職員は何名いるのか、常勤なのか非常勤なのか、どういう職務を担当しているか、伺います。
樹木医は、樹木の調査ですとか研究、診断というところから、また、計画、設計などを通して樹木の保護育成とか周知というところを取り組む資格で、一般財団法人日本緑化センターというところで認定している資格でございます。区の職員は常勤で３名在籍しております。業務としては、樹木医だからということではなくて、通常の監督ですとか設計などを行っている中で相談を受けて、樹木に関する知見を生かして活躍してもらっております。
知見を生かした職務を遂行しながら、これだけ多くの木を管理してくださっているということだと思いますが、その樹木も、種類や環境、あるいは樹齢によって一本一本状態が異なると思いますし、診断するポイントもまたそれぞれ異なると思いますが、そうしてくると、専門知識と経験、あるいは人手というのが重要になってくると思います。一見、樹勢が弱っていなさそうに見える樹木が倒れるということも増えていますので、診断や処置を行うピッチを早めていく必要もあるんじゃないかなというふうに思いますが、御所見を伺います。
委員御指摘のとおり、健全と思われる樹木でも倒木するリスクなどもありまして、所管としても大変危機意識を持っております。このリスクを少しでも減らすために、所管としても、この職員に加えて委託なども活用しながら、今まで以上に診断ですとかしっかりとした樹木の維持管理というところに力を費やしていきたいと考えております。
十分な人員体制や予算措置の拡充というのが必要かなと思いますので、要望としてお願いしておきます。 木の寿命ということも言われます。樹勢の衰えた老木についてはどのように管理していけばよいのでしょうか。
樹勢の衰えたものにつきまして、段階によりますけれども、樹勢回復ということで、周辺の土の入替えですとか、ある程度枝を落とすというような処置も可能なんですけれども、特によく言われるのが、桜のようなものにつきましては、なかなか樹勢回復が難しいものもございます。これにつきましてはしっかり診断した上で、なかなか安全上厳しいというものにつきましては、そこの場所でしっかり周知した上で、できる限り樹木の更新ということで取り組んでおります。
今、更新というお話がありました。親しみのある樹木が一気に地域で伐採されるということは、住民にとってもつらいことでもあります。住民とも意見交換をしながら、計画的に数本ずつ更新していくことができるとよいのかなと思いますが、どうお考えでしょうか。
委員御指摘のとおり、やはり地域の方は親しみを持って桜などをめでていただいておりますので、しっかりとその御意見をいただきながら、樹木の更新というところで取り組んでいきたいと考えております。
住民の理解というのが非常に重要なのかなと思っています。例えば公有地の樹木の落ち葉というのは近隣住民にとっても影響がありまして、落葉前に剪定してほしいなんていう声があって、まだ光合成で栄養を蓄えている時期に葉をなくしてしまうということになると、樹木が弱まる原因になります。その結果、木が枯れてしまい、枝折れや倒木で住民への危険にもつながるわけです。こうしたことも御理解いただけるように、住民との関係づくりが重要かと思います。住民が区の樹木に関わって、協力して一緒に管理、育成していくような文化を杉並区でも根づかせていただきたいと思うのですが、どう思われますか。
緑を管理しておりますと、やはり必ずしも皆さんが緑が好きというわけではないというのは実感しております。そういった方にこそなんですけれども、この樹木の効果、暑さ対策ですとか、雨水を保持してくれるとか、生き物の場所になる、そういったものをしっかりと緑が好きとは言えない方にも御理解いただく。その上で、やはり主体的にいろいろ取り組んでいただくことが重要かなと考えております。
柏の宮公園なんかも公園ができるときから住民の方が関わっています。そうした感じで、杉並の子供たちも緑と一緒に育っていくような、そんな文化を広げていただきたいなというふうに思っています。 樹木は、春の桜や夏の木陰、暴風や雨水流出抑制など、生活文化や人のつながりを育み、気候変動対策としても重要です。その価値を高めていくために、これまで以上に樹木を長期的な視点で管理、育成していく必要があります。その公共空間において、将来的にどんな区民の営みを生み出したいのか、あるいは生物の多様性をどう育んでいくのか、そのためにはどんな樹木をどれくらい配置して、どこまで育てていくのかといったデザインを区民と共に描いていただきたいと思うのですが、区としてどうお考えですか。
みどりの基本計画を改定する中でも区民が参加するワークショップを開催しておりまして、そこの中でも様々御提案いただいています。その中にはいろいろ、例えば生物多様性のこととか緑そのもののことで一緒に取り組めないかというような御提案もいただいているところでございます。やはり先ほどもお話ししたような緑が好きな方はもちろんなんですけれども、今までそうじゃなかったという方も、できるだけ主体的に取り組んでいただくということが非常に大切だと考えておりますので、この計画改定を機に、そういったところにも取り組んでいきたいと考えております。
よろしくお願いします。 次、公共交通に移ります。誰にとっても移動しやすい地域交通環境の整備として、ＭａａＳの運用やＡＩオンデマンド交通の実証運行などが進められている一方で、令和６年度以降、区内のバス路線で減便や休廃止が相次いでいます。決算年度以降どれくらいあったんでしょうか。
廃止が３路線、ダイヤ改正が３路線あったような状況でございます。
予算特別委員会でも御答弁いただきましたが、原因は深刻な人員不足です。バス業界は、他産業より２割長い労働時間、２割低い賃金とも言われています。事業者も、経営努力と賃上げ、あるいは労働環境の改善や定年延長など頑張ってはいるのですが、なかなか状況は好転しません。１月の地域公共交通活性化協議会でも、バス事業者６社全てから苦しい実情が報告されましたが、御紹介いただいてもいいですか。
お話しのように、乗務員の確保が厳しいというようなことが報告されました。具体的には、採用で募集してもなかなか人が集まらないですとか、平均年齢が50歳を超えているような状況、そのような状況にあって、今後迎える定年退職でまた人が減ってしまうというようなお話がありました。
今、平均年齢50代という話がありましたけれども、そうした現場の乗務員に負担が重くのしかかっている状態です。 今年４月と７月には、すぎ丸のあり方検討部会が開かれました。設置目的と話し合われた内容を伺います。
目的としましては、すぎ丸の運行の維持拡充に向け、すぎ丸の在り方を精査し、今後の運行ルート、運行方法、事業形態を検討するためのものでございます。話し合われた内容につきましては、お話があった運行の維持が困難になってきているバス業界にあって、路線の拡充ですとか運行時間の延長などを区民要望として求められているすぎ丸の在り方ですとか、京王バスから来年度いっぱいで撤退ということでお話のあるさくら路線の今後をどのように維持していくかという対応の方策について、話し合われたところでございます。
すぎ丸の路線の撤退の話もあったわけなんですが、こうしたバス業界の苦境について、利用する住民側の委員からはどのような意見が出ましたでしょうか。
直接バス事業者から厳しい状況が聞かれたというところもございまして、区民として、やっぱりそのような業界に対し、理解、協力が必要であろうというようなお話がございました。
そうした住民の側からも理解が示されたということだと思います。まず、その中でさくら路線の存続については、部会では今後どうするかと５つの案が示されていましたが、どんな案だったのか、そして現在の検討状況についても伺います。
５つの案の１つ目については、運行をバス事業者からバス事業者へと引き継ぐもの、２つ目としてタクシー事業者へ引き継ぐもの、３つ目として区が直営で運営を行うもの、４つ目として複数の事業者で共同運行するもの、５つ目としてオンデマンド交通として代替の交通を行うものということです。現在は関東バスのほうに運行がお願いできないかということで、検討をお願いしているところです。
区内バス事業者で引き継いでいただけるのであれば、区民への影響は、これまでに近いので少ないのかなというふうに考えますが、一方で、どの事業者も人員不足が深刻で、根本的な問題というのは残っていくのだと思います。 予算特別委員会では葛飾区のバス事業者への支援を紹介させていただきました。乗務員の住居手当や採用活動等への支援です。一定の効果も見込めるとのことでした。７月のすぎ丸部会では、会長から、地域で地域の足を担う事業者を支えていかないとといった発言がありました。また、区からも、担い手確保への支援の必要性を感じているといった発言がございましたが、事業者からはどのような支援を求める声がありますか。
そのバス自体を運転するのに運転しやすい道路環境にしてほしいといったこととか、あとは地方出身者などのための社宅が備えていただけるとありがたいといったようなお話はありました。
区民の生活を支えるという公共的な観点から、事業者の住居手当、あるいは採用活動への区からの助成制度と、今、話がありましたけれども、そうした制度の創設を前向きに検討していただきたいんですが、御所見を伺います。
先ほどの道路環境の整備ということで、まず、できることからということで、こちらについては道路を管理している杉並土木事務所と連携しながら、現在進めているような状況です。また、採用ということについては、区のホームページにも情報を掲載しているというところもございます。地方公共交通の維持ということで、事業者をどう支えていくかというところでございますけれども、こちらについては、運転手さんがやりがいを持って働けるような環境づくりというところで、例えば感謝状、感謝を伝えるような場をつくるといったことですとか、あとは委員お話しがあったような支援制度といったところも含めて、事業者と話合いながら、区としてどのような支援が適切で、どのようなことが効果的なのかというところを含めて検討してまいりたいと考えてございます。
ぜひよろしくお願いいたします。 次に、住宅施策に移ります。憲法第25条は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めていますが、生活を営む上で住まいの確保は必要不可欠です。岸本区政においては、住まいは権利と位置づけ、住宅支援施策が進められていますが、決算年度はどのような取組を行ったのでしょうか。
令和６年度は、住宅確保要配慮者のみ入居可能なセーフティネット専用住宅におきまして、家賃低廉化補助を12件実施しました。そのことによりまして低廉な家賃で入居できるよう支援を行っております。また、セーフティネット住宅の制度周知及び登録促進のため、居住支援協議会と連携を図り、不動産団体や物件オーナー等を対象としたセミナーを実施いたしました。結果、家賃低廉化補助対象のセーフティネット住宅は、年度末で累計19戸となっております。
セーフティネット住宅は全部満室になったというふうにも認識していますが、そうした形で進められていることを評価するところです。 一方で、区営住宅に関しては、戸数、入居状況、あるいは倍率についてどのようになっているのか、伺います。
令和６年度ですが、募集戸数が51戸、応募者数が212世帯、入居世帯数が17世帯、倍率は12.4倍となっております。
12.4倍でなかなか入れないですよね。そして、区営住宅になかなか入れない状況も受けて、今年度からは家賃助成制度がスタートしました。先ほど質疑があったので、私のほうからはあまり質問しませんけれども、生活困窮者や、あるいは住宅確保要配慮者など、今後の対象拡大もぜひ検討していただきたいなというふうに期待をしているところです。 障害者団体からなんですが、区営住宅への御要望をいただいています。区では重度障害者等就労支援特別事業に取り組むなど、障害者が地域で自立して生きていくことのできる環境の整備を進めていただいていますが、なかなか賃貸住宅が借りられないという問題もあります。収入の面でもなかなか余裕のない方がいます。こうした方が、いざ区営住宅に入居したいと思っても、単身者だと要件から外れてしまいます。都営住宅には単身障害者が申し込める住宅、単身用の車椅子使用者向け住宅があります。区営住宅にはこのような部屋を増やすことは難しいのでしょうか。
現在、区において、単身者の車椅子使用者向けの住宅はございません。区の区営住宅ですが、1,078戸ございますが、単身用住戸は60戸ということで、少ない状況になっております。単身者の車椅子使用者向けの住宅を用意することは、現在、難しい状況となっております。
ぜひこうした課題についても今後区として考えていただきたいなというふうに思っています。 区営住宅には、世帯向けというか、車椅子使用者向けの部屋というのはどれくらいあるんでしょうか。
家族向けの車椅子使用者住宅は12戸ございまして、現在空いておらず、令和７年度は募集なしとなっております。
現在空いていないということではあるんですが、車椅子を利用する方には間取りを広く取った住居が必要ですし、24時間の介助を必要とする場合は介助者の部屋というのも必要になってきます。そういうことを踏まえると、障害者世帯向けの住宅というのに常時介助が必要な単身の障害者等も入居できるようにするなど、状況に応じて柔軟に対応することも検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
今回委員からいただいた問題点については理解いたしました。区の窓口におきましても、家族で車椅子使用者向けの住宅に入りたいと言っている御相談もお受けしているところです。現在、区では、入居者が退去した際に空き室修繕を行っておりまして、その際、改修可能な範囲で、居室内、浴室等の段差の解消を行っております。また、中長期的にはなるんですが、今後、高齢化が一層進む中、どういったしつらえがいいのか、また考えてまいりたいと思っております。 最後に、少し先にはなるんですが、区営住宅の建て替えの際には、単身用の住宅を増やしていくとともに、誰もが住みやすいユニバーサルデザインの考え方を基本としたバリアフリー住宅を整備してまいる予定です。
ありがとうございます。住まいの確保に困難を抱えている方が本当に増えています。福祉としての住宅施策に今後も頑張っていただきたいなというふうに思っています。 都市計画道路です。決算書の第五次事業化計画という項目で1,963万5,000円が計上されていますが、どのような支出なのか御説明ください。
区独自の指標に基づきまして、区内の未着手の都市計画道路の整備効果について検証した委託費でございます。
区民が道路について考える前提として必要な情報を本来出すべき都が示さないから、代わりに区が予算を使ってということだと受け止めています。検証内容については区民から疑念の声も寄せられている部分がありますし、私も思うところはあります。ネガティブな項目の減点がなかったり、ポジティブな項目だけ加算される、そういう評価方法には疑問がありますし、区も認めるとおり、景観、にぎわい、歴史・文化、生態系など、区民生活にとって重要な項目が検証できていません。こうした点を補完する検証を区が行う、あるいはデザイン会議で専門家から話をお聞きして議論するような場を今後つくるようなお考えはありますか。
委員御指摘の景観、にぎわいなどは、なかなか数値で表すことが難しいと考えておりますけれども、その地域の個性や魅力を形づくる上で重要な要素と認識しておりますので、今後、必要に応じて専門家の意見を伺いながら議論を深めて、その地域の魅力を高める取組を考えてまいります。
次期事業化計画に関して、都・区市町策定検討会議や都・区市町検討会に区も参加していますが、区からはどのような意見を出しているのか教えてください。
幾つか意見は出しておりますが、主立ったところで言いますと、全体のスケジュールですとか、検討状況の情報の開示についてなるべく早くするべきだという意見、そして都民の意見を求めるのがパブコメしか今ありませんので、それ以外にも何か手法などを考えていただけないかという意見、そして優先整備路線に選ばれなかったところ、優先路線以外のところというのが今後何十年もそのままになりますので、その辺をもう少し検討されてはというような意見、そしてもう１つが、未整備の都市計画道路の施行者の区分というのがまだ明確に決まっておりませんので、そういう状態で検討を進めるのはいかがなものかというような意見を伝えております。
今４点お話しありましたけれども、それぞれ区として策定上の課題があるというふうに認識しているからだというふうに思うわけなんですが、ちょっとその点をもう少し、どういうふうにお考えなのか、詳しく教えてください。
それぞれの自治体で考えは様々あると思います。東京都のほうももちろん考えていると思います。ただ、我々としては、やはり区民、都民への情報の開示が非常に遅いんですね。議事録も基本的には要旨だけの公開になっておりますので、どんな議論がされているかというのが最終的なところに来るまで全く見えない状況というのは、もう少し考えていただきたいなということは常々伝えているところでございます。
先ほど４点、区が出した意見を教えていただきましたけれども、都から回答はあったりしますか。
51の自治体がそれぞれ多くの意見を出しておりますので、その全てに都から回答があるというわけではございません。ただ、例えて言うならば、情報の開示も、段階的ではありますけれども開示の範囲が広がってきておりますので、東京都もその辺は考えながらやってくれているのではないかなというふうに認識しているところでございます。
分かりました。 先月と今月、地権者を含む住民から要望書が都や区に幾つか提出されていますが、それぞれどのような主体で、どのような内容の要望か。また、区の受け止めも伺います。
まず主体ですけれども、補助１３２号線、補助１３３号線、補助２２１号線のそれぞれの路線の一部の地権者や沿道の住民が主体でございます。内容につきましては、事業の中止ですとか、次期事業化計画の優先整備路線にしないでほしいという内容。我々としての受け止めは、このような大きな事業は様々な意見がございますので、反対の意見の一部というふうに受け止めてございます。
１３３号線の住民からは、その場で、地権者を含む沿道の251件を訪問したという話があったと思いますが、どういう結果だったというふうに説明がありましたでしょうか。
要望を受け取ったときにお話を聞いた中では、そのうちの65件がこの道路事業に反対している、３件は賛成しているというようなことをお聞きしています。
住民が調べたところ、ほとんどの人が反対だったということだったと思います。 それから、効果検証では、次期事業化計画における優先整備路線の着手についての区の考え方が示されていますが、教えてください。
区のホームページのこの検証結果のページに記載している内容ですけれども、「次期事業化計画における優先整備路線は、直ちに事業着手する路線というわけではなく、あくまで事業化を目指して取り組む路線であり、事業着手する際は、地元の機運醸成が大切と考えています。そのため、今回お示しする整備効果だけではなく、定量化が困難なそれ以外のテーマも含めて区民の皆さまと話し合いを続けていきます」というふうに記してございます。
ありがとうございます。着手には地元の機運が大事だという考え方、私も重要だなと思うんですが、都も同じ認識なのかというのがとても気になるところです。地元自治体として、区の考え方に都も合わせてもらうよう、すり合わせが必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。
東京都とはこれまでも意見交換ですとか連携をしておりますので、今後もそのようにしていく考えでございます。
ありがとうございます。あと、地元の機運についてどのように把握して、何をもって判断していくのか。そして、機運が十分に醸成されていると区が認識している路線は現在あるのか、確認します。
地元の機運というのは、なかなか数値にできるものではございませんので、正直分かりません。現時点では、十分に機運が醸成されているというふうに我々も思っているわけではありません。そのため、まちづくりの機運醸成を目指して、仮称デザイン会議などを通じて区民の方々と対話を進めているわけでして、事業着手する際には、そういった地元地域のまちづくりの機運が非常に大切だと思っておりますので、今後も住民等と対話のほうを引き続き行っていきたいと考えてございます。
ぜひ住民の声に寄り添っていただければと思います。 都からは、次期計画への地元自治体の意見をまさに求められているところではないかなというふうにタイミング的に思います。住民からのこうした要望があり、機運も低調な状況、そしてデザイン会議もまだ議論の入り口にも立っていない地域もあります。これらを踏まえれば、補助１３２号線のまだ事業認可がされていない部分、あるいは１３３号線、２２７号線について、優先整備路線から外すよう区から意見を出していただきたいなと思っているところなんですが、タイミングも微妙で答えにくいと思いますので、要望としておきます。よろしくお願いいたします。 最後です。善福寺川の水害対策です。善福寺川上流地下調節池について、決算年度に事業認可が告示されました。都の豪雨対策基本方針、あるいは神田川流域河川整備計画では、河道整備や調節池整備、流域対策によって時間75ミリの雨に対応する計画ですが、この地下調節池はそのうち何ミリに対応する事業なんでしょうか。
都の河川整備計画では、河道で50ミリ、調節池で15ミリ、流域対策で10ミリを処理する計画となっておりまして、それですので善福寺川上流地下調節池は15ミリ分に対応する調節の事業の一つとなっております。
地下調節池が15ミリということは、それがないと、ほかの対策が完成しても60ミリまでの雨しか対応できないということに計算上はなるわけなんですが、今年７月10日に時間93ミリの大雨が降り、内水氾濫の被害が出た一方で、善福寺川の溢水は起きていません。善福寺川地下調節池を造る根拠がちょっとよく分からなくなってくるんですが、どのように理解すればいいんでしょうか。
河川整備計画ですけれども、まず、計画は、神田川流域全体に75ミリの雨が１時間に降った場合に洪水を安全に処理するための計画というふうになってございます。そのため、７月10日の雨ですけれども、環状８号線の東側を中心に主に50ミリ以上の雨が降りましたけれども、そういった雨の降り方の条件がまず違うというところがございます。７月10日の雨では、善福寺川の上流域のほうでは雨の強度がそれほど強くなかったというところで、善福寺川の上流の河川水位がそれほど上がらなかったということが１つまずございます。加えて、中流から下流部では河川整備をこの間、東京都が進めてきたところがあり、溢水が発生しなかったものというふうに考えております。
雨が降り続ける時間や範囲、場所によって、河川の氾濫、あるいは下水の氾濫も起きていますけれども、その被害の有無は変わってくると、そういう理解でいいですか。
当然雨が降ってから下水に水が流れるまでの時間が変わるということで、被害の状況というのは変わってくるというふうに考えてございます。流域対策などで下水に水が流れ込む時間が変わることですとか、下水の処理できる量によって河川の水位というものは当然変わってまいります。
つまり水害対策として、河川の流域全体で、下水道対策も含めて、あるいは雨水の流出を遅らせたり地下に浸透させる雨水浸透施設や雨水貯留施設、そして区で進めているグリーンインフラも含めた総合的な対策の充実が重要だということだと思います。これは国の治水対策の考え方でもあります。ただ、これまで述べてきましたけれども、東京都は、地下調節池や河道拡幅という巨大工事にあまりにも偏っていることを改めて指摘するものです。 大きな被害があった平成17年の全国の水害被害額を国交省が公表しているのですが、そこには、河川の特定はないものの、杉並区の被害額も出ています。幾らでしょう。
国の統計調査の結果では約183億円となってございます。
過去の私の一般質問への答弁では、平成17年度以降の区の水防体制において把握している道路冠水も含めた内水氾濫は38回、また、都の記録では外水氾濫は３回発生しているとのことでした。政府統計としても毎年の市区町村別の水害被害を公表しているのですが、その外水氾濫があった３つの年の被害額と合計を教えてください。
被害額、３つの外水氾濫ですが、先ほど申し上げた17年を含め、平成26年、令和５年にございました。平成26年度は約６億7,000万円、令和５年度は約１億6,000万円となってございます。ですので、合計しますと約190億円となるところでございます。
この20年で190億円の被害額、それと比較して建設費1,557億円。ほかに維持管理費、住民の立ち退きまで要するこの事業の効果をどう評価するのか。この点はやはり重要だと住民からも指摘があるところです。 評価の指針の一つがＢバイＣです。他の委員が質問されていたので、私は別の機会に質問したいと思いますが、都が情報を示さずに、住民とも一緒に取り組む姿勢というのがあまりに欠如している状況というのを改めて指摘します。 令和５年第４回定例会の私の一般質問への答弁では、「地元住民に最も近い自治体として、生物多様性などの自然環境に配慮するとともに、グリーンインフラを含む自然を基盤とした解決策について、区民との対話の中で丁寧な説明や意見聴取に努め、専門家等の知見を得、都とも連携しながら、総合的な治水対策に取り組んでまいります」との言及がありました。住民自治に基づいた善福寺川の総合的治水対策として、区は今後、具体的にどのような取組を構想しているのか。そして、区の計画の中にどのように位置づけていくのかお考えをお尋ねして、質問を終わります。
区では、既に実行計画のほうで、東京都と連携した河川・下水道整備の事業促進の要請というものを位置づけておりまして、そういった中での取組を進めてきているところでございます。そういった中で、区としましても、水害の被害状況の把握、まず、しっかりこれをやっていかなきゃいけないというふうに考えております。加えて、気候変動で頻発する水害に対して、河川・下水道整備などのハード整備の加速もそうですけれども、行政、また企業、地域住民、あらゆる関係者の方々との協働で、水害対策を行う流域治水という取組を専門家や東京都などと連携して進めてまいりたいというふうに考えてございます。
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