// 発言者（19名）
// 発言（110件）
ただいまからＤＸ・議会改革に関する特別委員会を開会いたします。 なお、倉本委員より本日は欠席との連絡を受けております。 また、電子機器等使用、動画同時配信の申請がございましたので、これを許可いたします。 《席次について》
本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りいたします。 ただいまお座りの席でよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、この席次で決定いたします。 《委員会記録署名委員の指名》
本日の委員会記録署名委員は、私のほか、奥山たえこ委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 《説明員の紹介》
次に、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。
私からは、区長部局の説明員を御紹介いたします。 初めに、区政イノベーション担当部長、私、藤山健次郎です。よろしくお願いいたします。 次に、情報管理課長の石河内賢でございます。次に、デジタル戦略担当課長・情報システム担当課長兼務の眞鍋稔晴でございます。 以上でございます。
続きまして、教育委員会事務局の説明員を御紹介させていただきます。 私は教育委員会事務局次長の井上純良です。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、教育委員会事務局参事・教育人事・指導課長事務取扱の松尾了でございます。次に、庶務課長・近藤高成でございます。次に、学校ＩＣＴ担当課長・松下征弘でございます。次に、教育人事・指導課統括指導主事・柿添剛広でございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 《報告聴取》
令和７年度の区のデジタル化に関する取組等について
区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組について
私からは、区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組について御報告いたします。 初めに、資料に記載はありませんが、今年度より、学校ＩＣＴ関連の事業を一体的に行うことを目的として組織変更を行いました。 資料を御覧ください。改めて学校ＩＣＴの基本的方向性を示させていただいております。児童生徒環境では、児童生徒用タブレットの配布や学習支援ソフトやデジタル教材の効果的な活用により、個別学習や協働学習などの充実を図り、子供の学びを支えること、また教職員環境では、本来の業務である学習指導や生活指導等に集中できる環境を整え、教員の負担軽減、働き方改革を推進していき、質の高い教育の持続・発展につなげていくことを方向性としております。 次に、それらの基本的方向性を受けて、令和６年度の取組は記載のとおりとなります。ポイントとしまして、ハード面で区立学校インターネット回線を強化しており、文部科学省の速度基準を達成してございます。 次に、令和７年度の予定としまして、ハード面では、約１万1,500台のタブレット端末の更新、続いて、令和７年９月に運用を開始する区立学校情報ネットワークシステムの更新を進めてまいります。システムの変更点になりますが、校務系と学習系のネットワークを統合することで教職員端末を統一いたします。また、従来のオンプレミス型から文部科学省が推奨していますフルクラウド化を実施いたします。最後に、これらの変更に合わせて杉並区立学校情報セキュリティ基準などを改正してまいります。また、既存の電子メールシステムを更新し、原則、教職員端末を使用する全教職員にメールアドレスを付与いたします。これらの取組を通し環境を整え、教員の業務効率化を目指してまいります。 ソフト面では、昨年度に引き続き教職員向けのＩＣＴ研修を実施するとともに、昨今注目されています生成ＡＩの利活用に向けて、学校向けのガイドラインを策定してまいります。 報告は以上です。
これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。
のほうから伺います。 システムの統一・標準化で個人情報保護の観点から変わることがあればお示しいただきたいのと、個人情報の過度なひもづけによって不利益を被ることがないように構築されている仕組みというものについて改めてお示しください。
住民情報系システムが標準化されますけれども、個人情報の取扱いについて大きく変わるというものではございません。これまでも個人情報を取り扱う場合に当たっては、各所管が自己点検をしまして、その上で、その内容の適否については、庁内専門組織であるデジタル・セキュリティ部会で点検をしております。ここで二重のチェックをしています。 加えて申し上げるなら、その内容については個人情報保護審議会でも御報告をさせていただいておりますので、そういう過程の中で、不要な個人情報を取り扱ったりだとか、過不足なく適切な管理というのはこれからも同様に行ってまいる、そういった考えでございます。
杉並区はそのような自己点検などもしっかり行っていただいていると思いますので、引き続き、統一化されることになった後もこの点検など力を入れていって、個人情報保護、守っていっていただきたいと思います。 それから、デジタルディバイド対策の強化なんですけれども、いま一度、常設相談窓口を設ける場所と行う実施形態について伺います。
今年、新たな取組として新規に行う事業でございますが、現在、事業者の選定をしている最中でございます。大枠の事業フレームとしましては、区内の４か所、今年度は井草、高円寺、西荻、高井戸の４つの地域区民センターを巡回する形で行う、そういった予定でございます。
実施内容についてもお願いします。
こちらについては、デジタルに関する様々な御意見というところは幅広に受け止めてまいりたいなというふうに考えてございます。
他の議員の一般質問だったかと思うんですけれども、予算特別委員会だったかな、スマホを貸し出してというか、その場で触っていただいて講習というか、質問、相談に対応するというようなことをおっしゃっていたかと思うんですが、パソコンを使う高齢者なども多くて、スマホだと画面が小さくて見えなかったりとかして、家では結構パソコンでインターネットなんかを利用しているという方も多いと思うんですね。この相談窓口のほうでパソコンも常設というか、１台置いておく形にして、利用しながら相談を受けるというような形は考えていないでしょうか。
現時点では、まずスマートフォンについては、持っているか持ってないかにかかわらず、事業者に必ず用意させて、実際触れながら、スマートフォンを持ってみようとか、デジタルサービスを活用してみよう、そういったモチベーションになっていただくために、スマートフォンは御用意する予定でございます。パソコンについては現時点では考えてございませんけれども、まず４か所トライアル的に始めていく中で、そういったお声も踏まえながら今後の展開について考えてまいりたい、そのように考えてございます。
よろしくお願いします。区立図書館などでは、インターネットの貸出しとか、パソコンで利用できるようになっているかと思いますけれども、相談したり質問したりというのは、なかなか職員や司書の方々が対応するような人的資源も限られていると思いますので、こういったデジタルディバイドの相談窓口という形で、パソコン利用に関しても相談を受け付けていただけるといいんじゃないかなというふうに思います。 もう一つは、デジタル化を進めていくに当たって、区立施設のＷｉ－Ｆｉ環境がどうなっているのかということを伺います。
区では、たしか令和元年ぐらいにＷｉ－Ｆｉの整備方針というのを策定したというふうに記憶しておりまして、詳細は今手元にないんですけれども、震災救援所であったりだとか集会機能があるところについては、地域ＢＷＡ、そういった回線を使って整備しているというふうに記憶しております。ただ、策定からかなり間が空いているというのと、デジタル技術もこの五、六年で相当進化しているというところで、Ｗｉ‐Ｆｉの見方も、ただの便利機能というよりか、必要な社会インフラという受け止めもあろうかと思いますので、いま一度Ｗｉ－Ｆｉについて今後どうしていくかというのは考える時期に当たっているのかなと、そのように考えてございます。
の円滑な標準化システムへの移行のところで「一部の作業に遅れが生じているシステム」とありますけれども、どのようなサービスになっているのか、区民サービスに影響が出ないようになっているのか、その遅れによって生じる業務負担であったり財政的な負担があれば伺います。
標準化で今一部遅れが生じているシステムについては、参考資料の１で区の住民情報系システムの現状を図表化しているので、そこが一番分かりやすいかなと思うんですが、５番の障害者福祉、６番の就学、11番の健康管理、12番児童手当、14の子ども子育て支援、この５つのシステムについて、令和７年度中の移行が今現在困難というような状況でございます。住民記録だとか主要なシステムについては、今年度、令和８年に移行しますので、そのシステム間の連携というのは、移行しないシステムともしっかりひもづけていく必要がありますので、そこはしっかり行ってまいります。なので、区民サービスに影響は出ないようにしてまいります。 また、遅れることによっての追加の負担というところは、人的な負担もさることながら、今のシステムと新しいシステムと同時で管理しなきゃいけないというところで、財政負担も発生し得るというところでございますので、ここは、国策としてこれは進めておりますので、国にしっかりそこの部分については区の負担なきよう求めてまいっていますし、これからも求めてまいりたい、そのように考えてございます。
の区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組についても伺います。 タブレットのほうが更新が行われましたけれども、その行われた後の故障や破損の状況がどうなっているのか、改めて、もし前の年あたりから分かるようであれば、経過も含めて教えていただきたいと思います。
令和３年度から故障件数を把握しておりまして、毎年度お伝えしていきますと、令和３年度は1,155件、令和４年度は2,134件、令和５年度は3,402件、そして令和６年度は5,808件となります。
毎年かなり数が増えているので、経年劣化などもあるかと思うんですけれども、故障することによって生徒が、児童が不利益を被らないように、きちんと予備の端末が配備されているかどうかというところを伺います。
委員おっしゃるとおり、5,808件のうち97％が古い機種ということで、経年劣化は考えられるところでございます。現在、端末入替え後のまだ利用できる旧端末を予備機として運用しておりまして、文部科学省の推奨基準の児童生徒数の15％の予備機を配備しております。今年度に入り、学校から端末が足りないといった問合せは今のところ入っておりません。
以前は、故障するとちょっとの間使えないとか、そういった状況もあったと思うんですけれども、配備していただいているということで、今後ともよろしくお願いいたします。 ＩＣＴの教職員向けの研修の実施というのを強化されているかと思うんですが、児童生徒向けのＩＣＴ活用のリテラシー教育のようなものはどのようなことを行っているでしょうか。
各学校では、情報モラル教育の年間教育というのを実施しています。その中には、心、要はモラル的なものと、あとはテクニック的な知恵を身につける領域ということで、分けて計画を立てています。少し分野を紹介しますと、情報社会の倫理、法の理解と遵守、公共的なネットワーク社会の構築、安全への配慮、情報セキュリティー。各分野で、どのような教科でどの単元が当てはまるかということで年間計画を立てています。具体的には、中学校であれば、技術科で実際にタブレットを使ってやる授業もあれば、道徳において活用の仕方をしっかりと学ぶ、あるいは社会科で情報社会について学ぶ、体育等でみんなで活動するときに他者への配慮という面でお互いの心を学ぶといった形で、ある教科に偏るわけではなくて、全教科において子供たちに活用についてしっかりと教育をしているところです。
では、最後の質問にします。 先ほどの質問に関しては、全校で実施されているということでよろしいですよね。──はい。 今回、ＩＣＴ担当課長、外部登用で就任していただきましたけれども、学校現場で今ＩＣＴ活用の課題について、担当課長として、現場から届いている声だったりですとか、または学校からの相談対応に当たってみての現場の課題というものがあればお聞きしたいと思います。
現在、２か月半過ぎまして、各校の状況や児童生徒個別の対応にはまだまだ課題があるのかなというふうには感じておりまして、実際に学校視察や教職員からのヒアリングなどを行いまして、現状把握に努めている段階であるというところをお伝えさせていただきたいと思います。それらを通して見えてきた課題に対して真摯に向き合い、優先順位を決めて取り組んでまいりたいと考えております。
私からも、それぞれ何点か伺ってまいりたいと思います。 まず、１つ目のデジタル化に関する取組についてですが、まずは昨年度の取組についてから少し伺います。 まず、すぎなみデータラウンジですけれども、今年１月に区政情報ダッシュボード「すぎなみデータラウンジ」として運用が始まりました。半年たちますけれども、区民の閲覧状況はどのようになっているのか、また、そもそも区民にどのように活用してもらうことを想定しているものなのか、確認いたします。
まず、すぎなみデータラウンジの目的なんですけれども、区民の区政参画を促進するとか、区民に区政の取組をより分かりやすく、文字ベースじゃなくて、数字だとか図表を織り交ぜながら見せることで、もって区民がより区政に関心を持っていただく、そういったところを意図して進めたものでございます。 今年１月からの区民の閲覧状況ですが、１月、たしか20日ぐらいから開設していたと思うんですけれども、１月は延べ928回、以降、今データが更新できてないというところもあるんですけれども、おおむね600件前後で推移しているというところでございます。
私も拝見して、非常に分かりやすくて、区のデータがこんなにも一目で分かるのかというふうに思いました。ただ、まだ未整備の項目も複数あるように思います。これは大体どんなスケジュール感で完成となるんでしょうか。
目標としては、毎月１分野は開設していきたいなというのは担当の中でも認識を合わせているんですけれども、少なくとも年内までにはCOMING SOONというのを取っていきたいなというふうに思うのと、２月に予算の情報も公開していますので、決算の情報であったりだとか、あと、今行政評価というところが、ＰＤＦ形式で事務事業評価、600ぐらいある事業を載せているんですけれども、それが必ずしも区民にとって分かりやすいかというと、そこも課題だと思いますので、そういったものも並行して公開できたらなというところで、今年度そういったところを目標にしてございます。
非常にＤＸに関していろいろな課題というか取組があって、職員の皆さん、本当に忙しいんだろうなというふうに思いますけれども、こちらのデータラウンジ、完成も楽しみにしております。 次に、住民情報系システムの標準化についてなんですけれども、地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定に合わせて区の方針も改定されるということで、その中に国からの補助金の交付対象期間の延長とあります。この期間の延長がどのようになっているのかということと、その期間の延長は区にとって十分なものかというところを伺えればと思います。
先ほど他の委員に、５つのシステムが今年度中の移行がかなわないというところで、一部移行予定時期がまだクリアになってないシステムもあるんですけれども、今回、国が５年を目途に補助の交付期間を延長しているというところでございますので、おおよそその範囲の中では対応できるのかなというふうに思います。ただ、これは全国画一的に進めているところでございますので、またその５年よりも、なかなか厳しいという状況が見えてきたら、必要に応じて、都なんかも介しながら、国にも交渉していく必要があろうかなと、そういう受け止めでございます。
特に杉並区は、システムをカスタマイズ化してきたというふうに伺っておりますが、こういった全国一律のといいますか、標準化するに当たっての特に大きな課題というか、どういったところにあるのか。セキュリティーの問題とか、そういったところが一番区民の皆さんが懸念されることかと思いますが、どのような課題意識、対策などを持ち合わせているか、伺います。
セキュリティーについては、これまでもこれからも同じような認識で、安全性、正確性、そういったところは留意していこうかというふうに思います。委員おっしゃったように、この標準化の背景には、それぞれの自治体がそれぞれ独自開発でシステムをしたというところで、事業者の固定化だとか、それによるコストの高止まり、そういったところが背景にあるというところで、これは区も同様の課題認識でございますし、また、国の法改正とか国一律のサービスといったときにも速やかに展開しやすい、そういったメリットもあります。そういったところが十分区民にも実感していただけるように、よりよいシステム運営というのを今後も行ってまいりたい、そのように思います。
よろしくお願いいたします。 では、次に７年度の主な取組目標の中から伺います。 １つ目が、柔軟で多様な働き方を後押しするための情報インフラ再構築とございます。この中で手取り時間というところの言及がありましたけれども、これは都のほうでも進めていることかなというふうに思っておりますが、これは何か都からの補助金などがあるのでしょうか。
こういった都の補助金というところは、私の把握している範囲ではないんですけれども、今回、内部系のシステムということで、特段都からの補助はなく、区の独自財源で構築していく、そのような予定でございます。
にＤＸを加速化するための人材育成とございます。「身近な場所で最新のＩＣＴ技術に触れる機会を設ける等」というふうにありますけれども、具体的にどんな機会を設ける予定でしょうか。
今年の冬にやろうということで、これからいろいろな事業者に声をかけていこうかなというふうなところで、まだ具体はこれからなんですけれども、より行政のサービスにフィットするようなデジタル化というのを、個々有用なソリューションというのを事業者から御提案いただいて、基本的には、経費をかけず、場所だけ区は御用意して、事業者もそこでこういったものがあるといういい宣伝にもなるかと思います。職員も、座学的な研修だけじゃなくて実際触れることによって、デジタル化してみようとか、ＤＸを推進しよう、そういった意識づけにもなるかなと思いますので、どういったものを展示すると職員に刺さるかというのは今後研究しながら、今年の冬の開催に向けて準備を鋭意進めてまいろう、そのように考えてございます。
それは何かＤＸ展のような、少し楽しい雰囲気というふうに伺いましたけれども、それは議員の私たちも参加できるものでしょうか。
区職員向けで考えていますけれども、この特別委員会の皆様は親和性が高い内容だと思いますので、詳細が決まりましたらまたぜひ御案内させていただければなと思います。
の統合内部情報システムの再構築に向けた検討ですけれども、これは具体的に、11年度、新システム稼働を目指すとありますが、今年度以降どのようなスケジュールで進めるのでしょうか。
スケジュールですけれども、まず昨年度、今のこういったシステムの各事業者のパッケージ機能というのがどういったものかという情報提供依頼、ＲＦＩというのを実施しまして、今年度はまずその機能分析というのを行います。８年度には事業者決定をして、９、10でシステム構築をして11年度に稼働、そういったスケジュール感で考えてございます。
システムの再構築に合わせて、これまで私、議会で質問させていただきましたが、公文書管理条例の設定を検討するという御答弁も、多分予算特別委員会だったかで総務課長さんのほうからいただいておりましたが、その後の検討、進捗状況はいかがでしょうか。
具体的な検討はこれからなんですけれども、公文書管理条例を設定する、しないというのはまた別次元での検討が必要かとは思うんですけれども、それをかなえるためにシステム的にどういう対応があるかというところで、新しいシステムを調達する上での特に文書管理のポイントにはなろうかなというふうに思います。総務部局もこの統合内部情報システム再構築検討グループのメンバーですので、しっかり情報共有しながら、どう対応していくかというのは今後の課題かなと、そのように受け止めてございます。
では、最後の御質問は、学校ＩＣＴ担当課長、松下課長のほうにお伺いしたいと思います。３つあるんですけれども、まとめて伺います。 民間のほうからいらっしゃって、行政の中で民間の手法を取り入れられるところもあれば、そうでもないところもあるかと思いますし、そういった違いもあると思いますが、行政の中で生かせると思われる部分はどういったところかということと、１人１台タブレットのメリット、デメリットはどのように捉えていらっしゃるか、そして３つ目が、生成ＡＩの利活用について、このメリット、デメリットをどのように認識、分析されているかといったようなところ、学校向けのガイドラインをどのようにつくるのか、３点になります。よろしくお願いいたします。
民間の手法というところなんですが、まず、基本的には行政も民間も大きな違いというところはないのかなというふうに考えておりまして、ただ、その中で民間で培った知見を生かしまして、コミュニケーションの手法であったりとか業務フローの見直しというのは身近なものから半歩でも進めていきたいなと考えております。 また、１人１台タブレットにつきまして、個別最適化された学びであるとか協働的な学習の学びであったりとか、教育の質の向上、情報活用能力というような様々な面でメリットがあると考えております。一方で、関係ないものに気を取られてしまう活用面の問題であったりとか、健康面や記憶とか学力への影響みたいなところも課題としては確かにあるのかなというふうに捉えておりまして、今後も国の動向等を確認しつつ、区としてどういうふうに進めていくかというところを検討してまいりたいと考えております。 最後に、生成ＡＩに関しまして、生成ＡＩというと、挨拶文やテスト問題などのたたき台を作ってもらうというような授業準備や校務効率化に向けて十分なメリットがあるかなというふうに考えております。一方で、生成ＡＩには年齢制限があるとともに、一般的に、誤った情報をつくるハルシネーションであるとか、個人情報、著作権侵害などの問題もひそんでいるというところは課題として捉えております。そういったところの他自治体の事例も参考にしまして、文部科学省のガイドラインを基に、区のガイドラインであったりとか事例共有、注意喚起というのをしてまいりたいと考えております。
学校ＩＣＴについて、格差はないのかについて伺います。 例えば水泳などといったものは、家庭の事情、状況によって泳げたり泳げなかったり長く泳げたりとかいうことがあるというふうに聞いております。このＩＣＴですけれども、子供たちにも１台ずつダブレットを渡しており、そしてまた、たしか持ち帰って自由に使えるというふうに聞いておりますし、これも実施してから長くなりますので、あまりお子さんの家庭の事情によっては左右されないのかなと思いますが、そういったことについて何か分かることがあれば教えてください。
格差に関しまして、まず家庭での方針というのもあるのかなというふうに考えております。例えば、家庭で制限をしていくというようなことがありましたらば、学習に不利益を与えないように、学校判断で、その子はこういう使い方をするなどというところで、そういった取組は学校においてしていただいているというふうに認識しております。 また、私もそうですけれども、多種多様な人材がいる中で、ＩＣＴというか、コンピューターをいかに使っていくかというのは差があるとは思っている中で、授業の中でどのように活用していくかというところとともに、学校ＩＣＴとしては、そういったハード面、環境面は一律に整えていくといったところを使命として捉えておりますので、そういった形で進めてまいりたいと考えております。
例えばキーボードですけれども、これは両手で使うことが想定された作りになっていて、腕を傷つけたりなんかすると、片手ではとても使いにくいものなんです。お子さんの中には、両手を使うのが不自由であったりとか、もしくは目が見えないとか、そういうお子さんもいらっしゃると思うんですけれども、そういったお子さんについては何らかの配慮がなされているのかどうか、伺います。
各児童生徒の状況により、各学校で対応いただいているところです。例えば弱視の生徒の場合については、大きめの、いわゆる拡大ができるようなものを家庭と学校のほうで相談をして入れたりということで、それぞれ個別に対応しているところではございますが、おおむねそういった形で対応していきながら、学習活動に支障がないようにということで、相談をしながら各学校で対応いただいている状況ではございます。
そういった意味では、ＩＣＴというのは非常に便利な技術であり道具でありますので、個々のお子さんに沿った形でやっていただければと思います。 あと、先ほど他の委員からも質疑がありましたけれども、チャットＧＰＴというんですか、私、全然分からないんですけれども、最近、例えば文章が出てくると、それを簡単に要約してくれたりとか、これまでの検索などとは比べ物にならないぐらいいろいろな文章を引き出すことができる。大学になると、昔はコピペして文章を書くなんて言っていましたが、もっとレベルが高くなっているようです。そういったことを使いこなせることはいいことなのですが、お子さんがそれに慣れてしまうと、物事を考えなくなる、自分で調べることがなくなる。そういったことを今のうちから、お子さんのうちから習慣づけておかないと大変なことになる。日本全体の教育が、日本人のという言い方はあまり私は好まないんですが、日本人の文化といったものが非常に脆弱になってしまうんじゃないかという懸念を持っておりますけれども、先ほど御答弁もありましたが、もう一歩具体的な形で御説明いただけないでしょうか。
子供たち、児童生徒がＡＩに頼って考えなくなるということがないように、例えば授業中においては、それぞれの調べた結果をシェアし合って自分の考えを述べるというような時間をつくるようにはしております。ＡＩの活用で知識として──知恵の知のほうですね、こちらを充実させるとともに、考えるという力、これも文部科学省から話を受けておりまして、各学校で工夫をしながら、話合い活動の中で考える力を身につけさせているというところがございます。
デジタル化の取組について報告を受けて、確認します。 今年の最大の課題は、国を挙げて取り組んでいる自治体システムの標準化であると認識しております。来年１月に移行しなくてはいけないと。原則として移行するということで、一部例外は出ていますが、取組が進んでいます。現状はどうですか。遅れると決まった５業務以外はちゃんと移行できるということでいいんですか。
委員おっしゃるとおりでございます。
それで、これに対して、５月28日でしたか、都知事と区長会、市長会、町村会かな、共同要請をしたということで話題になっておりました。その内容は公表されていますのでいいんですが、それに対して政府のほうはどういう反応になっているのか、対応になっているのか、このあたりが必ずしもはっきりしません。そのあたりどうなっていますか。
国の骨太方針がせんだって出たかと思います。その中でも、このシステム標準化によって、構築経費もさることながら、運用経費が３割削減どころか逆に、杉並区も1.6倍ぐらい増えてしまいそうというところで、そこをどうしていくのかというところもあって共同要請に至ったんですけれども、国も、この要請を受けて、骨太の方針であったりだとか、デジタル庁においても６月13日付で自治体情報システム標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策というのが示されて、見積り精査等の当面の対策であったり構造的な要因に対する対策というのを示されていますので、区としても、東京都と連携しながら、その要因がどこにあるかというのを引き続き研究しながら、長期的にはコストを今よりも削減できるように研究しながらシステムを運用してまいりたい、そのように考えてございます。
従来システムよりも1.6倍になる、特別区平均でも大体1.5倍になるということですが、区の場合は大体幾らぐらいから幾らぐらいになるのかというところ、現時点でね。この共同要請の中でもそういった数値は多少出ているんですが、移行後の経費が1.6倍になるというその中に、従来のシステムをしばらく維持しなきゃいけないという課題があります。そのあたりの経費も全部含まれて1.6倍というふうになっているのか、そのあたり確認します。
区としては、移行前経費が、ちょっと移行が遅れてしまうシステムを除くと、おおむね3.6億ぐらいになっていまして、今の見立てですと5.9億ぐらいで、約1.65倍というふうになっておりますので、増えるというようなところになっております。 あと、すみません、もう一つは何でしたか。
移行できないシステムもあって、要するに二重負担をやっていますよね。その二重負担分はそこには入っているんですか。
そこも入ってございます。
それじゃ、完全移行するとそこはなくなるのでということですね。まあ、どうなるか分かりませんけれども。為替もありますしね。 非常に基本的なことですけれども、自治体の情報システムの運用経費というのは、基本的には各自治体で負担するものであるということですよね。だから、最初の初期投資は多少補助金が来ても、その後の運用経費は全部自治体で持たなきゃいけない、それが1.6倍になる、こういうことでいいですね。
運用経費については補助金というのは特段ございませんので、委員おっしゃるように区の一般財源の中から対応していく、そのようになってございます。
それで、いろいろ為替の問題もあって、大体こういうサービスというのは国内のものでないということもあるので、為替がいろいろと変動すると負担がまたうんと増える可能性もある、この辺も間違ってないですね。
委員おっしゃるとおりです。なので、そこも国が、ガバメントクラウド、大口契約とかいうところで、各クラウドサービス事業者との交渉というのは国レベルでも今行っている、そのような状況でございます。
ただ、1.6倍という数値が出てきている背景は、その大口割引も既に込みでということですよね。都の資料には書いてあるんだけれども、そういう受け止めでいいですか。
委員おっしゃるとおりです。なので、この交渉というのは引き続き継続的にされるもの、そのように理解してございます。
さらにまけてくれみたいな交渉ということなんですかね、どうなんですかね。 それで、この標準化の進捗状況については、国・政府のほうで地方自治体システム標準化に関するダッシュボードを公表しています。各自治体がどういう取組の段階にあるか、そのステップがどこまで進んでいるかというのを全部公表していますよね。なかなか面白いものを公表しているんですが、これを見ると、区はそんなに遅れているようには見えない。ちゃんと進んでいるようには見えるんですが、そういう受け止めでいいですか。
全国では64.2％で、例えば特別区だと完了率が72.3％、杉並区でいうと79％というところです。ただ、これがそれぞれの自治体の実情を詳細に照らしているかというところがありますので、なかなか自治体の比較は難しいというところでございますけれども、結果としてはそういった数字が公表されているというのは理解してございます。
すると、進捗状況は必ずしもリアルタイムに更新をされているわけではないということなんですか。どういうふうにこのダッシュボードは見たらいいんですか。
全40ステップの完了率というところで国の調査があって、それに対して回答しているというところでございますので、区の実情まで表したものではないのかなというふうに思いますが、それ以上なかなか御答弁が難しいかなと思います。
調査が来た時点で回答した内容、そういうことなんですかね。じゃ、区の実情は全然反映されてないということなんですか、今の現状は。
原則、自治体が毎月更新しているというようなところでございますので、そこのリアルタイム性というのは確保できているとは思いますけれども、ここのステップ、イコール、システムの標準化と直線的にどうかというところだと、杉並が今79％だから安心できるかどうかとか、そもそもこの時点で何％を目指すべきかというところもなかなか捉えるのは難しい、そういった趣旨で先ほど御答弁したところでございます。
それで気になったのは、移行課題の整理について完了率10％だという数値が出ていました。これだけ極端に数値が低いんですが、何か理由はあるんですかね。もちろん移行課題が一番難しいといえば難しいので、進捗が遅いということなのかもしれませんが、全体の進捗を見る中で、これだけ完了率10％なんて出ているんですが、何か理由はあるんですか。
詳細は詳しく見ないとというところなんですけれども、移行課題の中では、システムのテストとかをこれから行っていくものもありますので、そのテストの中でクリアにしていくというものについては相対的に低くなってしまうのかなというふうに思います。今後、総合テストだとかシステムのデータ移行とか、そういった中でここの完了率というのも上がっていくのかなと、そのように受け止めてございます。
そうすると、テストの進行状況が遅いということですか。そんなことないですよね。多分そういうことはないですよね。
システムのテストとかがこれからだから、そこは100になってない。もともとそこの完了時期というのは、多分相対的に、５月、６月に100を目指すというよりかは、もっとより、１月とか、区が標準化に移行するときに100に近づけていくというようなところだと思いますので、時間軸とかの設定の問題かと思います。当初、総合テストというのはこれから始めていくという予定ではありますので、遅れが出ているからそこが低い、そういうような受け止めではないと御理解いただければなと思います。
今の説明はあまり納得できないですよね。移行課題の整理の完了率が10％なので、要するに整理できてないということですよね。非常に難しい問題なので、この数値を取り上げてどうなっているんだと言うつもりまではないんですけれども、大変気になった部分ですので、確認をさせていただいた次第です。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
、ＢＰＲを実行してカスタマイズのないシステムを目指すということなんですけれども、８年度、これからするに当たって、ここが一番の課題になるんじゃないかというふうに思います。ずっとこの話をしてきました。デジタル３原則の考え方に基づいて業務フローを見直す、これはそんなに簡単にいくものではなかろうかなというふうに思っています。その辺の──やりながら変えていくのか。当然、標準化外のシステムも20ぐらいあります。そういうことも含めて、業務フローを見直しながらその辺も全部並行的にやっていくのかどうか、この辺の考え方をちょっと教えてください。
物によろうかと思いますけれども、システムが変わりますので、バックヤードの部分が変わってきますので、そこに合わせてフロントの部分も変えていくというところが原則になろうかと思います。同時並行する部分も今時点で全くないとは言えませんけれども、基本的には新システムに移行するまでにＢＰＲは済ませておくというのが大原則になろうかなと、そのように考えてございます。
期待したいのはやまやまなんですけれども、なかなか……。200あるシステムを50まで絞り込んだ。前回のシステム移行で大分整理もしました。実際の業務フローが、まだまだ人について回るような部署もあろうかというふうに思うんですね。システム化できないところも相当あるんじゃないかなというふうに思っていまして、住民情報系のシステムに絡むところの標準化外のシステムをくっつけたりするときにも、その辺の手かせ足かせが出てくるんじゃないかとちょっと心配はしていたんですね。これが順調にうまくいくように願っていますので、力業もかなり必要な──私の経験からするとあろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 もう１点だけ。教育に聞きます。 端末の持ち出しを可能にする杉並区立学校セキュリティ基準等の改正を実施した。端末を持ち出しするというのは非常にドラスチックな、今までなかったので、これは非常に大きな課題かなというふうに思うんですね。考えようによっては、仕事を持って帰れよというふうにも捉えられかねないし、どういうふうな考えでこれを運用していくのか。また、セキュリティーの問題だとか、屋外活動、課外活動なんかに使うという手もあるんでしょうけれども、この辺の考え方をちょっと教えていただければと思います。
ロケーションフリーで持ち出し可能になるというところの中で、現在と同様、在宅勤務に関しては、校長判断を前提としまして、先ほど委員おっしゃったようにロケーションフリーになるので、教室での利用であったりとか、研修時に利用するなどの持ち出しが可能になることで、これまで以上の効率化というのは図れると考えております。
働き方というところで今一つ御質問いただいているところもあるかとは存じますが、考え方としては、ＩＣＴという機器が代わっている、つまりペーパーに代わっているという考え方ですと、これまでとさほど大きく考え方としては変わらないかなというところです。例えば教職員については、持ち帰りの仕事、ペーパーで持っていったものをデジタルで持って帰れるというような考え方の移行ということで、様々なことを、ルールですとか考えていくと整理をしやすいかなというところで今現在働き方については進めていこうという考え方です。 指導面におきましては、ロケーションフリーになることによって、校外学習での持ち出しで子供たちの指導のところに活用できるかな。あと、先ほど担当課長よりも申し上げましたとおり、研修先での活用。例えば研修先から学校に戻ってくるというようなところがあるとは思うんですが、それを行わずにデータ上のところで、パソコンでのお仕事はそこの現地でできるようになるというところが一つ利点かなというところで今現在考えているところです。
標準化について続きを確認します。 標準化移行方針もバージョン３になっているわけですが、５ページ、６ページなどを確認すると、非常に目立つのが原則何々するという表現です。原則標準化を行う、先ほども話題になりましたが、カスタマイズは原則として行わないとか、原則ガバメントクラウドを利用するとか、原則、原則、原則というのが非常に出ています。18業務のうち５業務は原則から外れて例外になって、定める期間内に移行できないということになっていることからも明らかなように、ほかの件についてもたくさん例外が出るのではないかというふうにも感じられます。カスタマイズについて現状ではどういうふうになっていますか。さっきの質問とちょっと重なるんですが、既にカスタマイズをしていくと決まっているものもいろいろあるのではないかとも思いますが、いかがですか。
現時点ではカスタマイズはゼロになってございます。
ありがとうございます。よくやっていると思います。 これから規則の改正なんかもやっていかなきゃいけないと思います。また、条例ということもあろうと思いますが、その予定はどうなっていますか。
今、対象範囲とかそういったところを洗い出しているというところでございますので、７月から秋口ぐらいまでにかけて対象を見直して、必要な改正の諸手続を行っていくというふうになろうかと考えてございます。
最終的な時期は決まってないんですか。いつ頃に規則を改正する、例えば10月にとかね、そういうのは決まってないということですか。
おおむね10月の上旬ぐらいまでにはそういった必要な改正を行ってまいりたい、完了させてまいりたい、そのように考えてございます。
じゃ、次の委員会の頃かな、違うかな。そんなものですよね。また報告してください。 あと、この分野では副業人材の登用ということが今年の課題になっていました。どのような方を登用して、どのような仕事をされているのか、説明をお願いします。
デジタル戦略担当に今年度から、身分としては会計年度任用職員として、２名の方に入っていただいています。大きくは、今質疑にもあったダッシュボードの作成とかもそうなんですけれども、より所管課に入っていって実務的な支援をしていくといったところを期待して今やっておりますので、そういったところでお二人の専門的な知見が今後生かされていくのかなと、そのように考えてございます。
ダッシュボードを作るために２人採用したということなんですか。そうじゃないですよね。
お一人、週１日勤務の方なんかというのは限られるので、ダッシュボードなんかもお願いをしていくというところなんですけれども、そのほかに、いろいろなシステムを入れていくところに、各ベンダーとやり取りをしていくというところもあろうかと思いますので、システムの要件定義とか、そういったところの精査にももう一方は入っていただきたいと思いますし、まさに各所管のＢＰＲの支援というところも期待して登用したところでございます。
ちょっと気になったんですが、副業人材の方は調達には関わらせないという説明が以前ありましたけれども、それは利益相反などの可能性がありますからね。今の話だとちょっと危ないなと思うんですが、一応確認します。
システムの要件の中身をいじるところで、実際の契約だとかプロポーザルとか、そういった実務的なところには入っていかないというところで、こういうシステムのありようがいいんじゃないかとか、そういうサービスをデザインしていただく、そういったところをお願いするというようなところで、利益相反とかそういったところもありますので、踏み込んだ契約、諸手続については関わっていただく考えはございません。
心配しました。ありがとうございます。 最後に、学校のほうですね、確認します。 全体を見ていますと、ほかの自治体と比べても着実にメニューとしてはやっているという印象です。着実に実行していただけると大変期待できるんですが、しかし実際には、ちょっと言いにくい言葉ですけれども、ついてこられない教職員の方もいらっしゃるのではないかと思います。このあたりはどうされていきますか。
教員に対しては、先ほどＩＣＴ活用研修の話がありましたが、研修を適宜実施していきたいと思っております。特に初任者研修などではテーマにしてやっていったりとかいうところがありますし、もう一つは、校内でも研修を適宜実施して活用を広めていって、教員の活用の仕方が低いからそのクラスが不利益を得ないような、学校全体でＩＣＴを活用した授業を実践していくというふうに今進めております。
そうなるように願っていますが、研修でやったことがそのまま活用できるかというと、そういうものでも多分ないので、非常に心配はしています。 それで、生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの策定が課題になっています。学校向けガイドラインの検討・策定とありますが、これはどのように策定をされるんですか。そのメンバー、検討はどういうふうに行うのか、説明を求めます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、文部科学省が提示しているガイドラインというものが実際に存在しまして、そこを流用するというか参考にしまして、まずたたき台をつくります。その上で、学校情報ＩＣＴの推進会議を設けておりまして、そこで諮りまして中身のほうを検討していくというところになってございます。あわせて、先ほど申し上げたとおり、事例であるとか注意点というのをまとめて各校へ展開していきたいと考えております。
今年は、策定の上、生成ＡＩの活用を開始とありますので、策定は早々にできるということですね、するとね。そうすると、年度の後半には活用を開始するということですが、全校一斉に活用できるとはとても思えないので、そのあたりはどうなっていますか。
委員おっしゃるとおり、生成ＡＩのガイドラインができたところで学校には周知して活用を推進していくんですが、学校の体制もありますので、恐らく学校に温度差が出てくるとは思うんです。そうしたときは、好事例を集めて横に展開していくことで活用を広めていこうと思っております。 少し補足をすると、先ほどＡＩを使わせるのかみたいな話もあったかとは思うんですが、発達段階にもよるんですが、小学校、中学校の段階では、使うというよりは、生成ＡＩのよさとか、逆に不便なところとか、そういったものをしっかりと学ぶ時期というふうにガイドラインにも示されております。例えばですけれども、小学校では、使うのではなく、生成ＡＩが誤って作成してしまったものをしっかり見て、ＡＩも間違うことがあるんだな、しっかりと注意してプロンプトとかそういうものを使わなきゃいけないなというようなことを中心に学習していくことになると思うので、そういった事例を学校でつくっていただいて、しっかりと周知して広めていくというふうに考えております。
理想はそのとおりだと思いますし、そうなるといいなとは思うんですが、まず先生方が必ずしも生成ＡＩを使って授業をするとかいう御経験があるわけではないので、なかなか理想どおりにはいかないんだと思います。これは、何かモデル校のようなものをつくっていくという、そういう位置づけにはなっているんですか、どうなんですか。大体こういう取組をやると、先へ進んでいる学校がいつも同じ学校で出てきますが、そういうところに最初力を入れてやっていく、そういう受け止めでいいんですか。
今現在のところ、そういった計画というのはございませんが、今、働き方改革と併せてＡＩを使えたらいいよねという学校が１校ありまして、そこの活用について検討を進めていきたいという段階であります。それをもって、その計画がもし出てくれば横展開ができるかなと考えているところです。 なお、教育委員会としても、学校に使うということを伝えるためには、我々がまず使えないと駄目だろうということで、ＡＩとかそういったものを積極的に活用していきながら、私たち自身が、事務局のほうが使えるということを学校に肌感を持って周知できるようにということで、今現在取り組んでいこうということで話は出ているところです。
大変期待しています。新しいものをやろうとすると、なかなか受け入れたがらない人もいるんですが、使っていかないと駄目な部分も分からないので、教育委員会の指導力を期待しております。 以上です。
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