杉並区議会第２回が６月２日から６月19日までの18日間の日程で開催された。学校安全、学童クラブの待機児童対策、区政経営改革、災害対策、デジタルディバイド対策など、複数の教育・福祉・行政課題について議論された。
- ・学校の安全管理体制：防犯カメラ、インターホン、電子錠の設置状況と不審者対応訓練
- ・学童クラブ待機児童対策：５月時点で481人の待機児童、児童館との連携と受入枠拡大
- ・区政経営改革：民間事業者との連携強化と施設運営パートナーズ制度の推進
- ・災害対策訓練：図上訓練の実施と他機関との連携課題の認識
- ・子どもの体験格差：土曜日学校や放課後子ども教室による体験機会の提供
- ・高齢者向けデジタル対策：スマートフォン活用支援事業と相談窓口の10月開設予定
- ✓第２回の会期を６月２日から６月19日までの18日間と決定
- ✓会議録署名議員として井口かづ子議員と浅井くにお議員を指名
- ✓監査委員から監査結果等の報告を受けて了承
- ✓を常任および議会運営に付託
- ✓特別の活動経過報告書を受けて報告
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（23名）
// 発言（105件）
これより令和７年第２回杉並区議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 区長から挨拶があります。 区長。 〔区長（岸本聡子）登壇〕
本日は、令和７年第２回区議会定例会を招集しましたところ、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 本定例会で御審議をいただきます提案案件は、現在のところ、条例案件が12件、契約案件が２件、消費税相当額の返還に係る和解が１件、補正予算が３件、人権擁護委員候補者の推薦が２件、専決処分の報告が２件、繰越明許費の報告が１件、財団等の経営状況報告が６件の合計29件でございます。 何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いします。
説明員は、電子データにより御配付した説明員一覧のとおりであります。 会議録署名議員を指名いたします。 ３９番井口かづ子議員、４５番浅井くにお議員、以上２名の方にお願いいたします。 ──────────────────◇──────────────────
これより日程に入ります。 日程第１、会期についてであります。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から６月19日までの18日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から６月19日までの18日間とすることに決定いたしました。 ──────────────────◇──────────────────
日程第２、特別委員会委員の選任の報告についてであります。 去る５月22日、私、木梨もりよしから懲罰特別委員会委員の辞任願を提出しましたので、委員会条例第10条第１項ただし書の規定によりこれを許可し、同条例第５条第２項の規定に基づき、同日付で井口かづ子議員を懲罰特別委員会委員に指名いたしましたので、御報告いたします。 以上で日程第２を終了いたします。 ──────────────────◇────────────────── 令和７年６月２日 陳情付託事項表 総務財政委員会 ７陳情第１１号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情 都市環境委員会 ７陳情第１０号 高円寺ストリートの清掃に関する陳情 議会運営委員会 ７陳情第１２号 懲罰特別委員会の委員会停止、懲罰動議却下を要請する陳情
日程第３、陳情の付託についてであります。 電子データにより御配付した陳情付託事項表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承願います。 以上で日程第３を終了いたします。 ──────────────────◇────────────────── ６杉監査第４４９号 令和７年２月２８日 杉並区議会議長 井 口 かづ子 様 杉並区監査委員 池 田 美 英 同 内 山 忠 明 同 若 原 文 安 同 藤 本 なおや 令和７年１月分例月出納検査の結果について（報告） 地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 ６杉監査第４５２号 令和７年２月２８日 杉並区議会議長 井 口 かづ子 様 杉並区監査委員 池 田 美 英 同 内 山 忠 明 同 若 原 文 安 同 藤 本 なおや 令和６年度 政策経営部定期監査結果について（報告） 地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 ６杉監査第４６５号 令和７年２月２８日 杉並区議会議長 井 口 かづ子 様 杉並区監査委員 池 田 美 英 同 内 山 忠 明 同 若 原 文 安 同 藤 本 なおや 令和６年度 総務部・会計管理室定期監査結果について（報告） 地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 ６杉監査第４４３号 令和７年２月２８日 杉並区議会議長 井 口 かづ子 様 杉並区監査委員 池 田 美 英 同 内 山 忠 明 同 若 原 文 安 同 藤 本 なおや 令和６年度 行政委員会等（教育委員会を除く）定期監査結果について（報告） 地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 ６杉監査第４７７号 令和７年３月２８日 杉並区議会議長 井 口 かづ子 様 杉並区監査委員 池 田 美 英 同 内 山 忠 明 同 若 原 文 安 同 藤 本 なおや 令和７年２月分例月出納検査の結果について（報告） 地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 ６杉監査第５１０号 令和７年３月２８日 杉並区議会議長 井 口 かづ子 様 杉並区監査委員 池 田 美 英 同 内 山 忠 明 同 若 原 文 安 同 藤 本 なおや 令和６年度教育委員会事務局及び区立学校定期監査結果について（報告） 地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。 ６杉監査第５１９号 令和７年３月２８日 杉並区議会議長 井 口 かづ子 様 杉並区監査委員 池 田 美 英 同 内 山 忠 明 同 若 原 文 安 同 藤 本 なおや 令和６年度 財政援助団体等に対する監査の結果について（報告） 地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき財政援助団体等監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。 ７杉監査第 ４号 令和７年４月１４日 杉並区議会議長 様 杉並区監査委員 池 田 美 英 同 内 山 忠 明 同 若 原 文 安 同 藤 本 なおや 令和６年度 随時監査「（仮称）下高井戸四丁目第二公園整備工事（竣功）」の結果について（報告） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１項及び第５項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 ７杉監査第６１号 令和７年４月２８日 杉並区議会議長 井 口 かづ子 様 杉並区監査委員 池 田 美 英 同 内 山 忠 明 同 若 原 文 安 同 藤 本 なおや 令和７年３月分例月出納検査の結果について（報告） 地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 ７杉監査第６４号 令和７年４月２８日 杉並区議会議長 井 口 かづ子 様 杉並区監査委員 池 田 美 英 同 内 山 忠 明 同 若 原 文 安 同 藤 本 なおや 令和６年度 行政監査の結果について（報告） 地方自治法第１９９条第２項の規定に基づき、重要物品（備品）の管理について行政監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。
日程第４、監査結果等の報告についてであります。 電子データにより御配付したとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告いたします。 以上で日程第４を終了いたします。 ──────────────────◇────────────────── 令和７年６月２日 杉並区議会議長 木梨 もりよし 様 災害対策・防犯等特別委員会 委員長 大和田 伸 災害対策・防犯等特別委員会活動経過報告書 災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 記 １ 令和７年２月２８日 （１）報告聴取 ア 犯罪発生状況等について イ 防災関係機関との連携強化について 令和７年６月２日 杉並区議会議長 木梨 もりよし 様 道路交通対策特別委員会 委員長 松本 浩一 道路交通対策特別委員会活動経過報告書 道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 記 １ 令和７年３月３日 （１）報告聴取 ア 外環道の進捗状況について イ 交通事故の状況について ウ 西武新宿線連続立体交差事業及び沿線各駅周辺まちづくりについて 令和７年６月２日 杉並区議会議長 木梨 もりよし 様 文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会 委員長 井口 えみ 文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会活動経過報告書 文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 記 １ 令和７年３月４日 （１）報告聴取 ア 令和６年度文化芸術活動助成金の実施結果及び令和７年度文化芸術活動助成金の実施予定について イ 「杉並区中学校対抗駅伝大会２０２４」の実施結果について 令和７年６月２日 杉並区議会議長 木梨 もりよし 様 ＤＸ・議会改革に関する特別委員会 委員長 山本 ひろ子 ＤＸ・議会改革に関する特別委員会活動経過報告書 ＤＸ・議会改革に関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 記 １ 令和７年３月５日 （１）報告聴取 ア 令和６年度 区のデジタル化に関する取組進捗について イ 区立学校におけるICT推進に関する取組の進捗状況等について 令和７年６月２日 杉並区議会議長 木梨 もりよし 様 懲罰特別委員会 委員長 堀部 やすし 懲罰特別委員会活動経過報告書 懲罰特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 記 １ 令和７年３月１８日 （１）田中ゆうたろう議員に対する懲罰の件 ２ 令和７年３月３１日 （１）田中ゆうたろう議員に対する懲罰の件 ３ 令和７年４月３日 （１）田中ゆうたろう議員に対する懲罰の件 参考人意見聴取 ４ 令和７年４月１８日 （１）田中ゆうたろう議員に対する懲罰の件 参考人意見聴取 発議者質疑 ５ 令和７年５月１２日 （１）田中ゆうたろう議員に対する懲罰の件 一身上の弁明 参考人意見聴取 ６ 令和７年５月２１日 （１）田中ゆうたろう議員に対する懲罰の件 公聴会
日程第５、特別委員会の活動経過報告についてであります。 電子データにより御配付したとおり各特別委員会委員長から活動経過報告書が提出されておりますので、御報告いたします。 以上で日程第５を終了いたします。 ──────────────────◇──────────────────
日程第６、区政一般に関する質問に入ります。 通告順にこれを許可いたします。 ９番前山なおこ議員。 〔９番（前山なおこ議員）登壇〕
立憲民主党杉並区議団の前山なおこです。通告に従い、教育と学童クラブについて質問をします。 初めに、学校の安全管理についてです。 先月８日の11時前、立川市の小学校の校舎内で男２人が暴れ、教職員５人がけがをしました。報道によると、40代と20代の男２人が２階の教室に入って担任の教諭に暴行を加え、酒の瓶を床に投げつけたりした後、１階の職員室の前まで移動し、ガラスを割ったということです。事件当時は２階の教室には児童30人余りがおり、どれだけ怖かったかと想像します。立川の事件以降、学校関係の集まりでは必ずと言っていいほど学校の安全管理が話題に上がっていました。区としても、いま一度学校の安全管理の見直しと必要な措置を講じる必要があると考えます。 学校の安全管理が社会問題化された残虐な事件は皆さんの記憶にもあるでしょう。2001年６月８日、大阪教育大学附属池田小学校で８人の児童が殺傷される事件が発生。この事件を機に日本の学校安全は一変し、全国的に不審者対策が推し進められました。また、2004年、2005年には下校途中の児童が殺害される事件が発生し、通学路の安全確保が話題にもなりました。 2009年には学校保健法が改正され、学校安全に特化した内容が盛り込まれた初の法律である学校保健安全法が制定され、同法第27条によって各学校における学校安全計画の策定が義務づけられました。文部科学省では、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査を実施しています。最新の調査結果を見ると、全国の策定率は98.8％、前回の調査から0.9％増加し、公立学校においても、小学校は99.9％、中学校は99.8％となっています。区でも学校安全計画を全校で策定しているという認識で間違いないでしょうか。 学校の安全管理には、児童生徒等の生活を対象として行う対人管理と、施設設備など学校環境の安全を図る対物管理に分かれます。学校への不審者侵入に関して、区はこれまで対物管理としてどのような安全管理を行ってきたのでしょうか。 附属池田小事件は、現実に危機が迫り被害が生じる緊急事態をも想定した危機管理の重要性を示しました。危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るため、学校保健安全法に基づき、全ての学校において危険等発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルの作成が義務づけられています。区では、不審者が侵入した場合、マニュアルではどのような対応をすることになっているのか、確認します。 附属池田小に着任した教職員がまず初めに目にするのは、事件で亡くなった８人の児童の写真です。次に、犯人がどこから侵入したのか、子供たちの誰がどこで被害に遭ったのか説明を聞きます。そして不審者対応訓練を経験しますが、最初の訓練は始業式よりも前に実施されるそうです。これは、訓練に参加したことがない教員がいる状態で子供たちを迎え入れないという考えに基づくものです。新年度は多くの教職員の異動があるので、区でも新年度の早い段階で訓練を実施し、不審者が侵入した場合に備えてほしいと思います。 国は、学校保健安全法に基づき、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全施策の基本的な方向性と具体策を定めた学校安全の推進に関する計画を５年に１度策定しています。第３次学校安全の推進に関する計画（以下、第３次計画）は、令和４年から令和８年度までの５年間の計画として策定されました。第３次計画の冒頭では、この計画策定に向けた課題の一つとして、計画やマニュアルが整備されつつも、必ずしも実効的な取組に結びついていないことなどが指摘されています。 そこで、第３次計画期間において取り組むべき施策の基本的な方向性として６つが示され、１つ目に「学校安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、学校安全の実効性を高める」とあります。学校の危機管理マニュアルは、作成後も訓練、評価、改善を繰り返し行っていくことが必要とされています。学校を取り巻く安全上の課題は時代や社会の変化に伴って変わっていくものであり、従来想定されなかった新たな安全上の課題の出現などに応じて柔軟に見直していかなければなりません。区はどのタイミングで危機管理マニュアルの見直しを行っているのでしょうか。 区では、先月８日の東京都からの通達を受けて、翌９日に、区立学校及び区立園の不審者防止対策と登下校時における安全確保についての通知を区立学校校長・子供園園長宛てに出しています。通知の１、受付業務・防犯状況の確認について伺います。 質問を作成する上で、区内の複数の学校、保護者、学校内で子供たちの支援をする地域の方など、様々な視点から学校の安全管理について聞くことができました。事件後すぐ、区内のある小学校でも、学校を中心に、支援本部、ＰＴＡなど学校に関わる人たちで、学校の安全管理の見直しと対策を強化するための検討が始まりました。その学校では、警備員の配置や防犯カメラの設置などの安全管理を行っているものの、日常的に多くの地域の方が関わっている学校なので、保護者以外の出入りも多く、来校者対策の徹底が上げられていました。 通知の１、(3)に、来校者に対して名札の着用を依頼し、識別可能にしているかとあります。その学校では、ＰＴＡに入会している御家庭にはＰＴＡから保護者カードが配布され、保護者はカードホルダーに入れて首から下げることとしています。ＰＴＡ非加入の御家庭には都度受付で臨時の来校者カードをお渡ししていましたが、ＰＴＡ非加入が増え、その対応に苦慮しています。保護者だと分かるよう保護者カードを着用し、着用がない場合には、それを理由に声かけして受付に案内することは、不審者侵入を防ぐ一定の効果があると考えます。ＰＴＡ加入の御家庭にはＰＴＡから配布し、非加入の御家庭には各学校から保護者カードを準備し担任からお渡しするとなると、非加入世帯を調査し、個別で配布する手間が増えるので、教育委員会として保護者に入学時などで一律に保護者カードを配布する方法にすると、教員の負担軽減になると思います。子供たちの安全確保の強化として有効と考えますので、検討していただきたいですが、見解を伺います。 附属池田小の事件では校門が開けっ放しだったことも指摘され、区でもこの事件後、各学校への警備員の配置や自動ロックの導入が開始されました。配置直後は長時間従事していた警備員ですが、現在は従事時間が短くなっており、これまでも保護者から、警備員の時間を延ばしてほしいといった要望が区へも届いていると思います。区内の一部の学校では、児童たちが通学した後は校門を施錠して、インターホンつきの自動式通用門から来校します。現時点で自動式通用門を整備している学校数は小中それぞれ何校ありますか。 自動式通用門がない中学校では、日中、門の施錠をしておらず、誰でも出入りができてしまうそうです。このような学校の教職員や保護者、子供たちの支援に関わる地域の方々から、自動式通用門を設置してほしいといった声をいただいていますが、区にはそのような声は届いているのでしょうか。 戸田市では、2023年３月、市立中学校で校内に少年が侵入し、男性教諭に大けがを負わせた殺人未遂事件があり、事件があった中学校で先行してオートロック化しました。ロックの解除作業が教職員の負担になるか検証しましたが、モニターで来校者を確認できるため、玄関まで行く手間がなく、教職員の負担を増やさず安全性を高める効果があることから、市内全小中学校での設置を決めたそうです。番号式の南京錠だと、来校者が来るたびに対応しなければならず、かなりの負担になりますので、未整備の中学校には自動式の通用門を設置してほしいと思いますが、できない理由はどのようなところにあるのでしょうか。 そして、警備員に関してです。真夏の炎天下の中、校門で警備員がずっと立ちながら登校する子供たちの見守りをしてくれています。数年前、私の子供が通っていた保育園でも同様のことがあり、真夏にシルバーさんが炎天下の中、立って見守りをしてくれていたので、複数の保護者から園側に熱中症対策をお願いしたところ、日よけのテントと椅子を用意してくれました。真夏の警備は熱中症の危険があるので、できていない委託業者へは安全管理を整えるよう区から要望し、区としてもできる対策はしてほしいと思いますが、見解を伺います。 区では、立川の事件を受け、改めて学校等の緊急安全点検を実施し、結果を踏まえ改善していこうとする姿勢は大変評価します。一方で、子供たちが授業を受けている間に不審者が侵入した場合、子供たちを守れるのは教職員しかいません。事態が発生した場合の教職員の精神的負担はとても大きくなると思います。そのため、定期的な安全点検やマニュアル等の見直しに加え、各学校の環境に応じて対応が異なる部分もありますので、各学校と相談しながら、区教委として子供たちが安全に安心して学べる環境整備に努めていただくようお願いします。 また、学校保健安全法では危機管理マニュアルの策定についても言及しています。文科省の調査では、同マニュアルの策定率は公立小中学校ともに99.9％となっており、危機管理マニュアルに生活安全を盛り込んでいる公立小学校は97.6％。一方で、サイバーセキュリティー・インターネットの適切な利用は43.8％と低い傾向です。近年、児童生徒等を脅かす犯罪被害としてインターネットを介した事案が多く発生しており、特にＳＮＳに起因する被害は多様化、深刻化しています。学校の危機管理は社会情勢の変化に応じて適時適切に見直しを図り、常に最新の状態にしておくことが重要です。危機管理マニュアルにインターネットの適切な利用について盛り込むことを検討していく必要があると考えますが、見解を伺います。 インターネットの適切な利用に関連して、デジタル広告と情報モラル教育です。 今年３月、料理レシピなどの生活情報を伝えるサイトで性的な広告が表示され、編集部が謝罪するという事態が起こりました。2023年に文科省が1,800余りの自治体に行ったアンケート調査によると、貸与された端末における不適切な広告表示について、学校へ保護者からの相談が「ときどきあった」は6.3％、「頻繁にあった」は0.1％という結果になっています。区内の学校でネット広告を通じてトラブルになった事例はあるのでしょうか。また、保護者等から不適切な広告についての相談は来ているのか、確認します。 区では、学校が独自にアプリを導入する際は教育委員会に申請が必要としています。今回、実際に学校から申請があり、使用しているアプリの一部を出してもらいましたが、無料のアプリを使用している学校もあります。申請を受けた際、区はアプリのチェックを行い許可を出しているのでしょうか。文科省のアンケート調査で、ウェブフィルタリングによる広告ブロック導入状況を見ると、有償ウェブフィルタリングを導入している学校は84.8％、ブラウザーウェブフィルタリングを導入は11.2％、未導入は4.0％となっています。文科省でも、アンケート結果を受けて、フィルタリングの設定の見直しや有償のソフトの導入など、不適切な広告の対応を昨年自治体に呼びかけています。この通達を受けて区ではどのような対応を行いましたか。 こういう問題が起こると使用を制限していく方向になりがちですが、ネットのリスクを正しく教え、子供たちが自ら考えながら選択していく力を養うことが必要です。昨年６月の一般質問でも、デジタルシチズンシップ教育の重要性については確認したところですが、ＩＣＴの活用は学校と家庭が連携して取り組む必要があります。フィルタリングでネット広告の全てを防ぐことは難しいことから、家庭でも子供のネット利用を管理するペアレンタルコントロールが必要です。保護者にはこの機能について周知しているのでしょうか。 区では、子供たちには、情報モラル教育を通して、情報発信による他者への影響やＳＮＳを介した犯罪被害を含む危険性など、インターネットを正しく安全に使用することを教えたり、保護者へは、各家庭に向けてタブレット端末活用のルールを配布し、子供と一緒に家庭でのルールづくりのお願いをしたり、保護者会でタブレット端末を活用するなど、理解促進に向け、工夫をして取り組んでいます。引き続き学校と保護者が連携をしながらの活用をお願いします。 最後に、学童クラブについてです。 今年度の学童における待機児童数は、昨年４月１日時点の388人を上回り、直近５月１日時点で481人となりました。今年度に向け、高井戸小学校内への整備のほか、区立施設を活用した松ノ木第二学童クラブの整備をしてきましたが、依然として厳しい状況にあります。整備を進めることも必要ですが、同時に別の方法も考えていかなければなりません。 隣の中野区では、学童クラブの利用者数増加に伴い待機児童が増えていることから、待機児童対策計画として、整備のほかに、放課後の多様な過ごし方についてのパンフレット作成や説明会の開催、動画による周知をし、待機児童解消の取組を進めています。この取組は、学童を保育園の延長のように申し込む家庭がある中で、小学校の放課後の居場所は、それぞれの自立心や家庭の状況に応じてふさわしい居場所で過ごせるように、あらかじめ選択肢があることを紹介する目的があります。 区でも、学童以外の居場所として、直接来館や放課後子ども教室、放課後等居場所事業があります。しかし、保育園を利用中は学童しか選択肢がないと思い込んでいる御家庭もあり、情報の周知が足りていません。杉並区学童クラブ入会案内には学童と放課後等居場所事業の違いが記載されていますが、令和９年度には全校で放課後等居場所事業が実施されるので、入学前の御家庭への説明会の実施やパンフレット等による周知を強化し、学童を必要としなかったけど申込みをしていた、しようとしている御家庭がほかの居場所を選択することで待機児童解消につながると考えます。区の見解を伺います。 区でも、学童クラブを利用する児童の保護者の負担軽減を図るため、今年度の夏季休業から配食サービスを実施することになりました。共働きの保護者の一人として、保護者の負担軽減や栄養面、お弁当を作らない分、子供と向き合う時間ができるといった点から事業実施を要望してきた一人なので、とてもうれしく思います。昨年の夏休みから、私の子供が利用する学童で保護者有志として配食サービスに関わってきました。その経験から質問をします。 学童の待機児童対策として児童館を増築し定員数を増やしたことから、１学童の利用児童数が170人と大規模の学童も存在しています。子供同士のトラブルもある中で、日々丁寧に子供たちと向き合う学童職員の姿には感謝しかありません。今年度から配食サービスを開始しますが、この事業に対応するためのプラスの人員配置はありません。昨年度までは、保護者有志で始める場合は、利用する人たちの中で当番をつけるというルールの下、私が関わった学童では、毎日保護者２人体制で当番をしました。お弁当を子供たちに配付し、食べ終わったお弁当を回収します。一見簡単な業務に思えますが、お弁当を取りに来る子供とお弁当業者が作成した当日の発注リストを突き合わせて配付をしていると、中には、注文したつもりでできておらず、お弁当がないお子さんが出てきます。その場合は、その日の当番が保護者に連絡をし、注文を完了しているかを確認するなど、慣れるまで一つ一つのトラブルに対応することがとても大変でした。また、食事中に箸をくわえて歩き出す子や、先生をたたいたり蹴ったりする子もいて、支援や注意が必要なお子さんには一時的に職員がつきっきりになっていました。そういった現場を見てきたからこそ、安全管理の面から、昼食時に落ち着いて子供たちを見守り、対応する職員の余裕が必要だと感じます。この事業を検討する段階から学童職員の声を聞いてきたのでしょうか。現場からはどのような意見が出ているのでしょうか。夏季休業中の実施状況を見て、必要であれば追加で人員配置も検討してほしいと思いますが、区の見解を伺います。 今後、配食サービスの事業者と協定を結ぶわけですが、昨年視察した北区の事例では、保護者が事業者に問合せをしてもなかなか返信がなく、保護者から区に直接問合せが来ることも多いと聞きました。協定に向けた事業者との話合いの中で、今ある課題は実施前になるべくクリアしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、学童に入れなかった御家庭の中には、長期休業中に児童館を利用するお子さんもいます。基本的に、小学生以上は正午から午後１時までの時間は児童館を利用することができませんが、長期休業中は登録をすることで児童館内で昼食を取ることができます。配食サービスは今年度から実施する事業なので、子供の安全を第一に考え、安定した運営ができるまでには時間がかかることは理解していますが、将来的には来館をしているお子さんも配食サービスが利用できるようになることに期待をし、質問を終わります。
理事者の答弁を求めます。 子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長（松沢 智）登壇〕
私からは、まず待機児童解消に向けた放課後の子供の居場所の周知に関する御質問にお答えします。 学童クラブの待機児童数については、令和７年５月１日時点で４年生以上の児童247人を含む481人であり、その７割以上の児童が児童館や放課後等居場所事業を利用していることを確認しております。区におきましては、本定例会に提案する予定の補正予算案に学童クラブの受入枠の拡大に必要な予算を計上したところですが、学童クラブの待機児童を解消するためには、議員御指摘のとおり、放課後等居場所事業等の周知も重要であると認識しており、この間、待機児童の保護者に対して個別に児童館の直接来館や放課後等居場所事業の利用を案内しているところです。また、「広報すぎなみ」に居場所づくり基本方針の特集記事を掲載して、子供の居場所についてさらなる周知を図っております。引き続き学童クラブの待機児童の受皿となる放課後等居場所事業の全校実施についてしっかりと周知を図るとともに、受入枠の拡大に向けてあらゆる視点での検討を進め、必要な対策を講じてまいる考えです。 次に、学童クラブへの配食サービスに関する御質問にお答えします。 区ではこの間、配食サービスの導入に当たり、学童クラブの現場職員に意見を聞いてまいりました。現場職員からは、児童が安心して弁当を食べられるよう、配達時間の指定や児童に弁当を配付するために必要な注文リストの作成、急な欠席の取扱いの明確化など多数の意見がありました。区においては、こうした現場職員の意見や先行して実施している自治体の事例を参考に、想定される課題への対策を講じつつ、適正な人員体制の下、安全・安心な配食サービスを提供できる仕組みを整えてまいります。 私からは以上になります。
教育委員会事務局次長。 〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕
私からは、所管事項の御質問にお答えいたします。 まず、学校安全計画についてのお尋ねですが、学校には学校保健安全法に基づく学校安全計画の策定が義務づけられており、本区では教育課程を編成する際に全学校が策定しています。学校安全計画では、不審者が学校に侵入した際に児童生徒を守ることができるよう、警察と連携した不審者対応訓練を実施することとしています。 次に、本区の危機管理マニュアルの内容ですが、不審者を把握したら、まず通報ボタン等により警察へ通報を行い、その後、学校問題対応支援係に連絡することとしております。また、このマニュアルは令和３年度に杉並区立学校（園）危機管理対応マニュアルとして策定し、区立学校等に配布しています。現在、学校での安全確保や具体的な不審者への対応等の手順は、マニュアルではなく実地の訓練等で行っていることから、文部科学省が作成した学校の危機管理マニュアル作成の手引等を踏まえ、令和７年度中にマニュアルを改定する予定です。 なお、昨今インターネットを介した事件が多発していることから、御指摘のインターネット上の犯罪被害への対応についても、文科省の手引等を参考に検討してまいります。 次に、保護者カードの配布についてですが、こちらにつきましては、ＰＴＡでの配布や学校での配布など各学校で対応が異なっておりますが、今後、学校の安全強化のため、全保護者に確実に配布できるよう、各学校の意見を伺い、検討してまいります。 次に、校門警備員の熱中症対策に関するお尋ねですが、令和７年６月１日から改正労働安全衛生規則が施行され、事業者には、熱中症対策において体制整備、手順作成、関係者への周知などが義務づけられることとなりました。教育委員会といたしましても、警備員の安全環境の確保に向けて、委託事業者と協議、連携して取り組んでまいります。 次に、デジタル広告及び情報モラル教育に関する一連の御質問にお答えいたします。 まず、ネット広告に関するお尋ねですが、現時点ではトラブル事例や保護者等からの不適切な広告についての相談はございません。また、不適切な広告の対策として、文部科学省が実施した１人１台端末における不適切な広告表示に関する調査結果や学校からの要望を受け、令和６年８月からウェブフィルタリングサービスを導入するとともに、令和７年３月からバナー広告全般を非表示にする設定を行っています。 次に、各学校で独自のアプリケーションを導入する場合は、教育委員会において利用の適否をチェックしております。 私からの最後に、ペアレンタルコントロールの周知に関するお尋ねですが、令和７年４月に東京都教育庁が、都立学校の保護者向けにペアレンタルコントロールの記載がある啓発資料を送付しており、教育委員会においても、保護者連絡ツールのtetoruを通じ、同資料を送付しております。 私からは以上でございます。
学校整備・支援担当部長。 〔学校整備・支援担当部長（高山 靖）登壇〕
私からは、学校の安全に関する御質問のうち、所管する事項についてお答えします。 まず、施設設備面の対策についてですが、小学校、中学校全校で通用門等に防犯カメラ及びインターホン、各教室に校内電話、職員室に警察署と直接通話できる学校１１０番をそれぞれ設置しております。さらに、小学校については通用門等に電子錠を設置し、安全管理を行っております。 次に、自動ロック式の通用門等に関する一連の御質問にお答えします。 まず、小学校は済美養護学校や小中一貫校を含む全41校で設置済みで、中学校については導入しておらず、一部の学校やＰＴＡから中学校への設置を求める御意見をいただいております。中学校に導入していない理由ですが、小学校に平成16年度以降設置したときは、小学校が標的となる事件が多かったことや、小学生と中学生の危機管理能力の差等を考慮し小学校への導入を図ったもので、中学校については防犯カメラ等の設置による対策をこの間取ってまいりました。中学校に電子錠の設置ができない技術的な理由はないものと考えていますが、一般的に中学校は小学校以上に人の出入りが多く、運用に係る人的負担などもあることから、学校とも意見交換を行いながら設置に係る課題を整理し、設置を視野に検討を進めてまいります。 私からは以上となります。
以上で前山なおこ議員の一般質問を終わります。 １８番岩田いくま議員。 〔１８番（岩田いくま議員）登壇〕
区政杉並クラブの岩田いくまです。本日は、区政経営改革について、災害対策について、体験格差について及び児童相談所について質問をいたします。 初めに、区政経営改革についてお尋ねいたします。 本年３月の予算特別委員会でも取り上げましたが、従来の算出方法を用いた場合、令和７年度当初予算は、区政経営改革の取組を行った結果の財政効果見込額がマイナスになるという前代未聞の予算となりました。新たな行政ニーズへの対応が必要なことは、後述する児童相談所設置等からも一定理解いたしますが、昨年策定した総合計画における杉並区の人口見通しによれば、総人口のピークは10年後の令和17年、生産年齢人口のピークは７年後の令和14年と、日本全体では既に減少局面にある中、大変恵まれている一方で、高齢者人口のピークは26年後の令和33年、高齢化率のピークは45年後の令和52年と推計されているように、長期的に見れば、現在の恵まれた環境に甘えることなく、しっかりと人口オーナス期へ備える必要があることを私自身は強く感じております。 そうした中においては、昨年改定された定員管理方針の末尾に示されているとおり、民間事業者等の専門性やノウハウの活用により、質の高い公共サービスが見込める事業等については、的確な判断の下、民間委託や指定管理者制度を導入すること、また、引き続き行政評価制度を活用し、区政運営におけるＰＤＣＡサイクルを機能させ、施策、事務事業の不断の改善、見直しを図っていくことがより一層重要であると考えますが、当区の現在の認識を確認しておきます。 また、民間委託に関しては、区政経営改革推進計画において、委託導入の指針を令和６年度に策定となっておりますが、どうなっているのか、確認をいたします。 行政評価に関しては、本年３月に令和６年度杉並区行政評価報告書及び令和６年度杉並区外部評価委員会報告書がまとめられております。行政評価報告書によれば、施策評価における施策を構成する事務事業の今後の在り方について、推進（拡充）が構成比29.3％であるのに対し、縮小（廃止）は構成比4.8％となっております。また、事務事業評価における事業コストの方向性について、拡充が構成比28.6％であるのに対して、縮小は構成比6.7％となっております。外部評価委員会報告書の中でも、委員から「税収の大幅な増加が見込めない中、限られた財源の最適配分を実現するには、政策を構成する施策、施策を構成する事務事業のスクラップ＆ビルドが可能となる仕組みが必要ですが、現行の杉並区の行政評価は、施策及び施策を構成する事務事業の貢献度合いが評価されていないため、財源の最適配分に資する仕組みとはいえません」との指摘がありました。 区は、「中長期的な対応方針（３～５年を目途に対応）」として、「スクラップ＆ビルド機能の強化に向けて評価制度の見直しを検討するとともに、研修等を通じて意識啓発を図る等、ソフト・ハード両面で対応」としておりますが、予算特別委員会でも指摘したとおり、予算編成に関する基本方針の１、全般的事項、(3)経費の精査・見直しを受けての見直し、廃止、整理統合、縮小した主な事業と、その予算縮減額が年々減少している状況からは、甚だ心もとないと言わざるを得ません。スクラップ・アンド・ビルド機能の強化については、「３～５年を目途に対応」ではなく、令和７年度中にしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、見解を求めます。 次に、災害対策についてお伺いいたします。 本年は阪神・淡路大震災から30年という節目の年となります。当時、私は社会人１年目であり、勤務地である名古屋で生活をしておりました。１Ｋの住まいが横に４列並ぶ11階建てビルの９階に住んでおり、震災発生時には揺れで起きたことを覚えております。 先般、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターに伺いましたが、1.17シアターにおける「5：46の衝撃」の上映を見て、当時の地震破壊のすさまじさを体感し、その他の映像や展示を見る中で、30年が経過する中で対策として充実されてきたもの、一方でいまだ不足しているもの等を考えさせられました。また、「にげよう－大切な命をまもるために－」という映像作品からは、想定外を減らすことの重要性とともに、災害に遭遇した際には命を守るためにどう行動するかを考えることの大切さについても改めて認識させられました。 そうした中、本年４月に、平成16年新潟県中越地震時に長岡市長だった森民夫氏が編集された「首長たちの戦いに学ぶ 災害緊急対応 100日の知恵」という書籍が出版されました。発災初期のリアルな体験談が数多く収録されており、非常に興味深い書籍でした。参考ながら、総務省消防庁の防災・危機管理ｅカレッジというホームページは３つのタグに分かれており、それぞれ「こども向け」「一般の方向け」「市町村長の方向け」となっていることからも、防災・危機管理における首長の役割は特別であることがうかがえます。 なお、当該ページには「市町村長による危機管理の要諦－初動対応を中心として－」という消防庁により昨年まとめられた資料が掲載されており、その中には、「訓練でできないことは本番ではできない。訓練を侮らず、市町村長自ら訓練に参加し、危機管理能力を身に付ける」「訓練を通じ、市町村長が判断力を養うためには、展示型の訓練ではなく、ブラインド形式の実動訓練や図上訓練が有効」との内容もございました。 そこでお尋ねいたしますが、岸本区長就任からもうすぐ丸３年となりますが、ブラインド形式の実動訓練や図上訓練を行っていれば、いつどのようなものを行ったのか、お示しください。あわせて、そこから見えてきた課題についての御所見もお伺いいたします。 なお、それらの訓練に区長は参加していたのか。もし参加していないとすれば、任期がまだ１年超ございますので、区長参加の下、実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、そのほかに、視察や見学、激励等ではなく、区長自らが参加した訓練があれば、どのようなものに参加したのか、お示しください。こちらも、そこから見えてきた課題についての御所見も併せてお伺いいたします。 災害時優先電話についても確認いたします。 まず、災害時優先電話とはどのようなものか、御説明ください。 地域防災計画では災害時優先電話は２か所に出てきており、１か所目は、「図表：区災害対策本部設置後」に、区庁舎西棟６階防災センター及び無線室に回線数10本とあります。この内容について御説明ください。 また２か所目は、後続の「災害時情報連絡体制の確立」の項に「携帯電話（災害時優先電話）の運用による無線を基幹とした情報連絡手段を整備」との内容が盛り込まれております。どなたの携帯電話が災害時優先電話となっているのか、お示しください。 震災救援所に関連してお伺いいたします。 本年２月、震災救援所運営連絡会の一員として震災救援所訓練に参加をいたしました。当日は、応急給水訓練やＩＰ無線機訓練を行いましたが、事前に区公式ユーチューブチャンネルにある「資器材の組み立てマニュアル」Vol.１及び２で予習をしていたため、スムーズに対応できたように思います。この情報自体は、ＱＲコードを含め、地域防災計画概要版にも掲載をされておりますが、よい取組だと思います。こうした動画を作成するに至った経緯を確認するとともに、さらなる続編を期待しておりますが、見解をお伺いいたします。 なお、最近の防災関連の動画としては、こちらは土木計画課の作成となっておりますが、「水害に備えて～大雨のとき、私たちにできることはなんだろう～」もございます。昨日発行の「広報すぎなみ」にもＱＲコードが掲載されておりましたけれども、こちらについてもこうした動画を作成するに至った経緯を確認するとともに、さらなる続編を期待しておりますが、見解をお伺いいたします。 さて、震災救援所としては区立小中学校等が指定されておりますが、区立施設マネジメント計画やその第１次実施プランにもあるように、今後は学校改築や長寿命化改修が数多くなされます。その際には、仮設校舎の建設や校庭雨水流出抑制対策工事等により、校庭の大部分が利用できなくなる期間が発生する場合があります。震災救援所運営管理標準マニュアル（初動編）では、まずは校庭への避難、待機が示されておりますし、東京都教育委員会における学校危機管理マニュアルにおいても、主要震動終了後は校庭、屋上等への避難が示されております。校庭が使用できない学校、震災救援所において、震災発生時の児童生徒や学校関係者及び地域住民の避難場所はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、体験格差について、今回は子供に限定してお伺いいたします。 私自身、自分の子供だけでなく、地域の子供たちに様々な体験をしてほしいと考え、私なりに取り組んできたつもりでおります。そうした中、約１年前、タイトルそのものが「体験格差」という書籍が発行されました。著者は公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事の今井悠介氏であり、アンケート調査の結果や、体験の有無による子供たちが社会情動的スキル、いわゆる非認知能力を伸ばす機会への影響に関する指摘等、興味深く読み進めました。 最近私が目にした文章等でも体験の価値を説く方は結構おられ、例えばソニー元社長の平井一夫氏は、日本経済新聞朝刊４月30日の「私の履歴書」の中で、子供たちの体験格差をなくすことを目的に一般社団法人プロジェクト希望を創設したことを記されております。また、国際日本文化研究センター教授の磯田道史氏は、「2025年の論点100」という書籍の中で、ＡＩ時代のこれからの教育に必要なものとして体験を上げておられますし、非認知能力の重要性については、例えば日本経済新聞朝刊５月９日の「経済教室」において、大阪大学准教授の高東也氏は、テクノロジーの急速な進化により、私たちに求められるスキルセットは大きく変容しており、感情コントロール、粘り強さ、共感力、協調性等の非認知スキルは重要性を増す旨、述べておられます。 参考ながら、対象年代は少し上がりますが、東京大学総長の藤井輝夫氏は、昨年12月に行われた講演の中で、デジタル技術が進展すればするほど、学生にとっては経験を通した学びが重要になるとして、大学において体験活動プログラムやフィールドスタディ型政策協働プログラムを用意していることを紹介しておられます。私自身、非認知能力の涵養は子育て、教育において重視しており、そこにポジティブな影響を及ぼすものとして体験活動を重視しております。 そこで、まずお尋ねいたしますが、教育委員会として子供たちにとっての体験の価値及び体験格差をどのように捉えているのか、御所見をお伺いいたします。 教育課程内外を問わず、学校教育活動下の体験の機会は、その学校に通っている限り、多くの場合、経済状況にかかわらず参加することができ、大切な機会だと思います。一方で、教員の働き方改革との関係等もあり、体験の機会が減少しているのではないかという危惧も併せて持っております。学校教育活動における体験の機会の確保について、区教委としてどのような工夫を行っているのか、御所見をお伺いいたします。 学校教育活動外で学校において体験の機会を提供することも、子供たちへの選択肢を増やす大切な機会だと考えます。その一例として土曜日学校や放課後子ども教室がありますが、現在の活動団体数をお伺いするとともに、期待する役割等、御所見をお伺いいたします。 最近では、体験格差の一つとして、スポーツ格差という言葉もメディア等で使われております。子供たちへのスポーツ体験を増やす取組としてチャレンジアスリート事業がございますが、区としての評価をお伺いするとともに、今後に向けた課題等あればお示しください。 障害者スポーツの推進も、私自身、スペシャルオリンピックスに十数年、主任コーチとして携わっておりましたので、体験格差の是正に向けた一つの取組と考えております。そうした中、当区においては、障害児の中学生以降の放課後等居場所事業のモデル実施を令和８年度から開始予定の旨、本年２月の保健福祉委員会にて報告がございました。改めて、区として考えるその意義について御所見をお伺いいたします。 さて、実行計画の単年度修正により、小学校における放課後等居場所事業について、令和９年度の全校実施が打ち出されました。学校教育活動外で学校において全児童に体験の機会を提供するものとして、このこと自体は評価をしておりますが、十分な委託先を確保できるのか、人員配置の面で不安を抱いておりました。 そうした中、先般、令和８年度放課後等居場所事業の実施に向けた公募型プロポーザルの実施についてという情報提供が全議員にございました。この資料等から、令和８年度から実施する10校のうち３校は直営での運営と理解しております。全校実施がなされる令和９年度においてはどの程度直営とする予定なのか、また、それは暫定的なものなのか、それとも長期的な運営体制として想定しているのか、お伺いいたします。 あわせて、子どもの居場所づくり基本方針において児童館の機能強化や新たな児童館の整備、検討が打ち出されている中、現在の定員管理方針で職員の配置は可能なのでしょうか。それとも、新たな行政需要として再度定員管理方針を改定し、再度職員数の増を図るのでしょうか。御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、教育長の校長時代の活動についてお尋ねいたします。 私も、中学校ＰＴＡとして、また町会の一員として参加させていただいた子供たちの体験活動として、小中合同宿泊震災訓練がございました。私も、小学校ＰＴＡであった11年のうち、新型インフルが流行した１年を除き、毎年子供たちと小学校に宿泊する体験をしておりましたが、小中合同のこの取組は、内容を含め、非常に新鮮な体験でした。この活動に取り組まれた当時の思いをこの場で披瀝いただければと思います。 最後に、児童相談所についてお伺いいたします。 現在、児童相談所及び一時保護施設の令和８年11月開設に向け、準備が着々と進んでいるものと思いますが、建設工事の進捗及び職員配置の進捗は予定どおりか、また、昨年９月に行われた保健福祉委員会への報告では、この４月から都立杉並児童相談所からの業務引継ぎ開始となっていたと思いますが、順調に進んでいるのか、確認をしておきます。 先般、都内の児童相談所長を務めておられた奥田晃久氏と二葉乳児院フォスタリングチーム統括責任者の長田淳子氏が著された書籍「それでも児童相談所は前へ」を読み進めました。そこに記されているエピソードを読み、改めて大変な、しかし大切な仕事であることを実感いたしました。 そこで、当区の取組を数点確認させていただきます。 杉並区児童相談所設置運営計画（第３版）の配置計画では、児童法務担当課長のほかに、医師、弁護士、警察ＯＢ等（非常勤職員）となっております。医師については同計画に記載がございますので、弁護士及び警察ＯＢがそれぞれどのような役割を担うのか、お尋ねをいたします。 なお、療育手帳の医学的判定は児童相談所に配置された医師が担うのか、それとも外部にお願いするのか、現段階での見解をお伺いいたします。 社会的養護に関しては、フォスタリング業務及び社会的養護自立支援拠点事業について、ともに本年８月から公募開始の旨、前述の計画で示されました。まず、社会的養護自立支援拠点事業の目的や概要をお示しください。 また、東京都社会的養育推進計画が本年３月に改定をされましたが、その特徴をお示しいただくとともに、当区の取組にどのような影響があるのか、御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
理事者の答弁を求めます。 区政イノベーション担当部長。 〔区政イノベーション担当部長（藤山健次郎）登壇〕
私からは、区政経営改革に関する一連の御質問にお答えいたします。 限りある経営資源の下、増大する行政需要に的確に対応し、区民に質の高い公共サービスを提供し続けるためには、専門的な能力や経験を持つ民間事業者等は区の重要なパートナーとして必要不可欠な存在です。こうした考え方を基に、令和６年６月に杉並区施設運営パートナーズ制度の導入・運用に関する方針及び同ガイドラインを策定し、今年度は委託導入指針の早期策定に向けて検討を進めているところでございます。 また、行政評価制度につきましては、今年度から予算の執行状況と評価結果の連動性を強化し、例えば執行率が低いですとか成果が出ていない等の事業に注視して事業の改善や見直しにつなげることを検討するなど、外部評価委員の意見等を参考にしながら、制度の実効性を一層向上させるよう取り組んでまいります。 私からは以上です。
危機管理室長。 〔危機管理室長（林田信人）登壇〕
私からは、防災関連の御質問のうち、まずブラインド形式の訓練についてお答えいたします。 ブラインド形式の訓練は、毎年図上訓練で実施しており、昨年度は、４月にゲリラ豪雨を想定した水害応急対策室の立ち上げ訓練、６月に区民からの問合せ対応訓練、７月に大規模な地震発生時の災害対策本部の立ち上げ訓練をそれぞれ実施しております。 これまでの訓練を通して、災害時に他の機関との連携強化が課題であると認識しておりまして、昨年度は、消防、警察、自衛隊と合同の図上訓練を行いました。今後はライフライン事業者や防災協定の締結先との訓練も行っていきたいと考えております。 なお、区長は水防訓練や総合震災訓練には参加しておりますが、より実践的な訓練への参加も必要と考えておりますので、今後は区長も交えた図上訓練などを実施してまいります。 次に、災害時優先電話についてのお尋ねですが、これは、災害時にＮＴＴや携帯電話事業者が発信規制を行う場合でも、この規制を受けることなく利用可能な固定電話や携帯電話回線のことをいいます。地域防災計画では、災害時優先電話のうちＮＴＴの固定電話10回線について、区災害対策本部となる区庁舎西棟６階防災センター及び防災課無線室に設置し、消防、警察など関連機関との情報連絡などに活用することとしております。また、災害時優先電話となる携帯電話につきましては、平常時より危機管理室長と全防災課職員に業務用で貸与しております。 次に、区公式ユーチューブチャンネルに掲載している動画についてですが、防災資器材の取扱いを、訓練などに実際に参加された方だけではなく、少しでも多くの区民や震災救援所に関わる地域の方にも学んでいただきたいという思いで作成いたしました。また、「水害に備えて」の動画についてですが、これまで水害への備えについて広報や水害ハザードマップ、出前講座などで周知してまいりましたが、毎年のように浸水被害が発生している中で、広く区民の皆様に、日頃の備えや大雨の際に自分ができること、水害が起こった際に取れる行動などを知っていただくために作成したものになります。それぞれの動画の続編については、今後も災害への備えに係る有益な情報を区民の皆さんに提供できるよう検討してまいります。 私からの最後に、校庭が使用できない場合の避難場所についてお答えします。 震度５強以上の地震が発生した場合、校庭が利用できる場合は、校舎や体育館の安全が確認できるまでは児童生徒や地域住民の方には校庭に避難、待機していただきますが、校舎の改築工事等で校庭に十分な広さの待機場所が確保できない場合などには、やむを得ず学校週辺の公園などの安全な場所を活用して一時的に避難、待機し、安全が確認でき次第、校舎や体育館に避難していただきます。 以上でございます。
文化・スポーツ担当部長。 〔文化・スポーツ担当部長（阿出川 潔）登壇〕
私からは、チャレンジアスリート事業に関する御質問にお答えいたします。 本事業は、主にオリンピックなどに出場経験のあるトップアスリートを講師として子供たちが競技スポーツを体験するもので、選手の高い技術を目の当たりにしたり、体の使い方を学ぶことができる貴重な機会となっています。事業を開始した平成26年度から年間３回程度開催する中、延べ1,400名以上の子供たちが参加しており、参加者からは、憧れのオリンピアンと一緒に練習できてよい思い出となった、様々なことにチャレンジして好きなものを見つけようと思ったなど総じて肯定的な意見をいただいており、子供たちのスポーツへの興味、関心を高めることなどに大きく寄与しているものと評価しております。今後の課題といたしましては、スポーツに関心のない子供たちも含めてより多くの方に参加していただけるよう、広報や周知の方法に工夫を加えていくことと考えております。 私からは以上でございます。
保健福祉部長。 〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕
私からは、所管事項についてお答えいたします。 障害児の中学生以降の放課後等の居場所事業につきましては、子供たちの社会性、自主性、創造性等を育むことを目的として、新たに、学校の教育活動外の時間帯に保護者を伴わなくてもスポーツや文化活動等を継続的に体験できるよう、令和８年６月からモデル実施するものです。区としましては、障害のある子供とその家庭を支援する取組として大変意義あるものと考えています。 私からは以上です。
子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長（松沢 智）登壇〕
私からは、まず放課後等居場所事業の運営形態に関する御質問にお答えいたします。 区は、杉並区子どもの居場所づくり基本方針に基づき、令和９年度までに全ての小学校に居場所事業を拡充するに当たり、区自らが当該事業の運営ノウハウを蓄積し、委託事業者に対する適切な助言や指導ができる体制を整備する必要があることから、区内７地域でそれぞれ１校ずつ、計７校を継続して直営で運営する考えです。詳細は本定例会の保健福祉委員会で御報告させていただきます。 次に、現在の定員管理方針と児童館の機能強化等に伴う職員配置に関する御質問にお答えします。 児童館については、居場所づくり基本方針において、不登校件数及び要支援児童数の増加やこども基本法の制定などを踏まえ、福祉的課題への対応力に加え、子供の参画の充実などの機能強化を図るほか、児童館がない中学校区に新たな児童館の整備を検討することなど、区が取り組むこれからの居場所づくりの方向性を打ち出したところです。こうした取組の実施時期や執行体制については、今年度以降、具体的な内容を検討してまいりますが、児童館の執行体制に関する検討内容のほか、区役所全体の新たな行政需要の有無や、見通しにくい育休や病休職員、離職者の動向など様々な不確定要素があることから、現時点で定員管理方針の改定の有無を申し上げることは困難と考えております。 次に、児童相談所の開設準備の進捗状況に関する御質問にお答えします。 まず、施設の建設工事につきましては、令和６年11月に着工し、スケジュールどおり順調に進んでいる状況です。 次に、職員配置についてですが、本年４月に児童相談所長及び一時保護課長となる予定の職員を任期付採用いたしました。今年度は、児童相談所の法務担当課長と児童福祉司のスーパーバイザーの任期付職員の募集を行うとともに、引き続き福祉職や心理職、一時保護施設の職員などの経験者採用を進めてまいります。 次に、都立杉並児童相談所からの業務引継ぎにつきましては、本年４月から11名の職員を派遣し、予定どおり開始いたしました。特にケースの引継ぎにおいては、子供と家庭への支援が途切れることがないよう丁寧に進めているところです。 次に、児童相談所に配置する弁護士、警察ＯＢの役割に関する御質問にお答えします。 児童相談所は、子供の命と安全を守るため、子供を一時保護する権限や児童養護施設に入所させる権限など様々な法的権限を行使する機関です。弁護士については、こうした法的権限の行使や保護者のいない子供の未成年後見人の選任、触法少年・虞犯少年案件、虐待をした保護者の刑事事件への助言等を行うなどの役割を担います。警察ＯＢにつきましては、性的虐待等が疑われる子供に対して、起こった事実を聞き取る司法面接を迅速に実施するため、警察や検察との連絡調整の窓口となるほか、虐待通告を受けた際の対応や保護者との面談等の場面における安全確保に必要な助言等を行うなどの役割を想定しているところです。 次に、療育手帳の医学的判定に関するお尋ねにお答えします。 判定につきましては、基本的には児童相談所の医師が実施する想定ですが、既にかかりつけの医師がいる児童については、現在実施している東京都と同様に、その医師の診断書による判定も可能とする考えです。 次に、社会的養護自立支援拠点事業の目的と概要についてのお尋ねにお答えします。 本事業は、社会的養護経験者等の孤立を防ぎ必要な支援に適切につなぐため、設備を整え相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談、助言、支援に関する関連機関との連絡調整を行うものです。区は、この事業を実施することで、社会的養護経験者のみならず、虐待経験がありながらもこれまで社会的養護につながらなかった要保護・要支援児童など支援が必要な若者を対象に、区立児童相談所の開設に合わせて切れ目のない支援をしていく考えです。 私からの最後に、東京都の社会的養育推進計画に関する御質問にお答えします。 この計画の特徴ですが、都が改定のポイントとして４つの点を上げています。１つ目は、家庭養育優先の原則と永続的な家族関係をベースにした家庭という育ちの場を保障するパーマネンシー保障の２つを計画全体を貫く共通の考え方として位置づけたこと。２つ目は、代替養育を必要とする児童数の推計は、都と児童相談所設置区がそれぞれ推計した数値を合算したこと。３つ目は、里親等委託率は従来の目標値を設定したこと。４つ目は、策定に当たって社会的養護の子供たちへのアンケート、ヒアリングを実施したことです。区立児童相談所の開設後、区としてこの計画を策定するまでの間は、都の計画に基づき、里親制度の普及と登録家庭数の拡大などに取り組むことになりますが、杉並区の子供の命と安全を守るために必要と思われる支援策等を進めていくことが重要と考えています。 私からは以上になります。
教育長。 〔教育長（渋谷正宏）登壇〕
私からは、体験活動に関する校長時代の取組についての御質問にお答えいたします。 富士見丘中学校の校長に着任した年の４月の学校だよりに、学校が今なすべきこととして非認知能力の育成の重要性を指摘いたしました。また、６月の学校だよりでは、地域に貢献する学校として奉仕活動を推進する地域教育方針の策定を提案し、その後、貢献する学校をスローガンに掲げ、地域と共にある学校づくりを進めてきました。 こうした取組の一環として、御指摘の小中合同での宿泊震災訓練を実施いたしました。中学生が主体となり、校舎の安全点検、防災倉庫の資器材を使った炊き出し訓練を行うほか、子供と大人が一緒になっての避難所運営のＨＵＧ訓練、体育館での宿泊体験を行いました。このような体験活動は、単に防災意識を高めるだけでなく、子供たちの自我形成や社会性を育む大変貴重な機会となりました。 体験活動は人づくりの原点です。これからの社会を担う全ての子供に、人間的な成長に不可欠な体験の機会を教育活動の一環として意図的、計画的に創出していくことが重要です。今後も、学校教育のみならず社会教育も充実させ、子供たちの体験活動の機会を増やしていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
教育委員会事務局次長。 〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕
私からは、体験格差の御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。 まず、子供たちの体験の価値や格差をどのように捉えているかとのお尋ねですが、子供たちの体験活動は、命や自然の大切さ、自ら挑戦すること、他者との協働の重要性などを実感できる、子供たちの成長にとって大変重要なものです。一方、子供たちを取り巻く地域や家庭環境の違いや経済格差等で生じる体験格差は、豊かな人間性や価値観の形成、社会性や共に生きる力の育成など、子供たちの健全な成長にとって解消すべき課題であると認識しております。 次に、学校教育における体験機会確保の工夫についてのお尋ねですが、各学校では、体験活動の重要性を認識し、機会の確保に努めております。教育委員会では、学校内外での多様な体験機会の充実を教育課程編成の際の重点事項として学校に示し、教育活動に適切に位置づけ、効果的に学習活動を実施するよう指導、助言を行っております。その上で、例えば小学生の防災館見学や小中学校への外国語指導助手の派遣といった全校一律の体験的に学べる機会を教育委員会が設定しております。また、学校が学校支援本部等と連携して実施している環境教育やキャリア教育などの授業では、専門家を招聘するための支援も行っております。 私からは以上でございます。
学校整備・支援担当部長。 〔学校整備・支援担当部長（高山 靖）登壇〕
私からは、土曜日学校や放課後子ども教室の活動団体数と期待する役割等についてお答えします。 現在、土曜日学校については小学校で18団体、中学校で13団体、放課後子ども教室については小学校で13団体が、土曜日や放課後の学校を活用し、多くの区民の参画を得て、工作やスポーツ、文化活動などの体験や自由遊びの活動をしております。教育委員会では、これらの取組が子供たちに自発性を尊重した体験的な学びの機会を提供する役割を担うことを期待しております。 私からは以上となります。
１８番岩田いくま議員。 〔１８番（岩田いくま議員）登壇〕
御答弁ありがとうございました。教育長もありがとうございました。懐かしく思い出しました。 それで、定員管理方針については、現状ではそういう御答弁になるんだろうなと思いますので、この先の様子を注視しておきたいと思います。 再質問に関しては、災害対策で２点ほど。あの答弁だと、再質、来るだろうなときっと想定されていたんじゃないかとは思いますけれども。 まず、１点目が図上訓練。危機管理室で多々いろいろな場合を想定して、他機関との連携等も含めてやっていただいているということはよかったと思います。先ほどの答弁でいきますと、これまでは区長は図上訓練に参加してなかったけれども、これからは区長も参加してやることも考えていきたいということでいいのか、これは確認です。今のが１点目。 ２点目は災害時優先電話。携帯電話のほうですね。これも、危機管理室の方が室長含めお持ちというのは分かるんですが、特別職、少なくとも区長、場合によっては副区長、まあ教育長もどうするかというのはあると思いますけれども、少なくとも区長は持っているべきなんじゃないでしょうか。その辺について、これまでが先ほど御答弁いただいた内容だというのは現在まで含めて過去のことですけれども、今後どうするつもりなのか、特段変える必要はないと考えているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 以上２点です。
理事者の答弁を求めます。 危機管理室長。 〔危機管理室長（林田信人）登壇〕
私から、岩田いくま議員の再質問にお答えいたします。 まず、訓練の区長参加についてでございます。 様々なバリエーションが考えられるかと思ってございます。区長が判断する場というのは災害対策本部ということにもなってくるかと思いますので、この訓練を軸として検討しているところでございます。 次、２つ目でございます。災害時の優先電話、特別職も持つべきということでございますけれども、災害対策本部を立ち上げたときには、現場でもいろいろ動いているということもあり、誰がこの優先電話を持つべきかと考えた場合に、それぞれの役割分担がある中で、現場に近い者も持つべきだと考えますし、本部のそれぞれの役割分担の中で、例えば私が持っているというところで、関連する機関と優先電話を使って直接やる場合は、むしろ我々のほうが持っておいたほうがいいんじゃないかというのがこれまでの考え方ではございました。 それで、今後区長も持っていたほうがいいんじゃないかというお尋ねですけれども、間違いなく持っていたほうがいいかとは思いますね。ただ、対策本部を立ち上げる中の役割分担の中で、区長、特別職が最優先で持たなきゃいけないかというと、そこまでは実はこれまでは考えてなかったのが現状でございますので、こういった御指摘がある中で、確かに、被災地の市長さんのお話であるとか書籍などもお読みになってそういった御感想をお持ちだと思いますので、今後、特別職が持つことについては考えていきたい、研究していきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
以上で岩田いくま議員の一般質問を終わります。 ２６番山本ひろ子議員。 〔２６番（山本ひろ子議員）登壇〕
杉並区議会公明党の一員として、デジタルディバイド対策について、熱中症対策について、子供の多様な居場所について一般質問いたします。 デジタルディバイド対策について伺います。 2025年都議会第１回定例会の代表質問において公明党の東村幹事長は、デジタルに不慣れだったりスマホを持たない高齢者が物価高騰対策として実施するつながるキャンペーンに参加できないことを指摘し、手だてを講じるよう都に求めました。答弁で東京都は、幅広い都民が利用できるよう、高齢者へのスマホ購入費助成を検討する考えを表明。これが新年度予算に反映されました。スマホを持っていないことで、現在本区で実施されているPayPayポイント還元キャンペーンの恩恵を受けられない方がおられます。本区でも、スマホを持たない高齢者が取り残されることがないよう、早急にスマホ購入費助成の検討を行っていただきたいと考えます。区の見解を伺います。 本区も自治体ＤＸを推進いただいており、着実にその成果を上げる一方で、スマホを持たない方々はその恩恵を受けられず、格差は広がっていくばかりです。このような課題を解決しようと、スマホの貸出しを行っている自治体が複数あるようです。岡山県備前市では、高齢者に限らず、希望する全ての住民を対象にスマホの貸出しを行っています。ガラケーの利用者が安心してスマホに移行できるよう、フィルタリング機能や遠隔で端末管理できるＭＤＭ機能を搭載し、この端末のフィルタリング料だけを御負担いただき、３年間貸与するスキームです。東京都のスマホ購入費補助の予算では賄い切れない場合、こうした他自治体の取組を調査し、期限付貸出しを検討してはいかがでしょうか。 実際に活用して利便性や恩恵が得られれば、購入促進につながるものと考えます。10月以降に計画されているデジタルディバイド相談窓口は、スマホを持っている方の相談のみならず、購入を検討している方にも対応できるよう、スマホの貸出しを行ってはいかがでしょうか。見解を伺います。 また、東京都は、デジタルに不慣れな方を対象とした区市町村のスマホ相談会の拡充を図るとしました。本区でもゆうゆう館などで東京都のスマホ相談会を活用していることは承知しておりますが、これまで高齢者のスマホにまつわる相談を複数受けてきたことから、いざというときにすぐに相談ができる区独自の常設相談窓口の設置を求めてまいりました。この窓口については、今年度、幾つかの区民センターを巡回する形で実施することと理解はしておりますが、区民がより身近な場所で相談ができるよう、今後、実施箇所や巡回頻度を増やしていくことを求めます。区の見解を伺います。 スマホの普及が進めば、デジタルディバイド対策の必要性は薄れていきます。この対策は短期集中型で実施することが自治体ＤＸに有効と考えます。今後の取組を期待して、次の質問に移ります。 熱中症対策について伺います。 今年は５月下旬から最高気温が30度を超える真夏日が各地で続出しました。今夏も平均を上回る暑さに見舞われることが予測されており、区民の命を守るため、入念な対策を講じなければなりません。本区は５月１日発行の広報紙やホームページで熱中症対策を呼びかけておりますが、具体的な対策について以下質問をしてまいります。 ホームページにも記載のあった今からできる熱中症予防として、暑熱順化の取組があります。暑熱順化とは、発汗機能を高め、熱がこもりにくい夏仕様の体にしていくということですが、耳慣れない言葉でもあり、正しい理解と丁寧な周知が必要と考えます。暑熱順化の具体的な取組方を確認するとともに、本格的な暑さを迎える前に暑熱順化について広く区民に周知していただきたいと思います。区の見解を伺います。 次に、高齢者の熱中症対策について伺います。 高齢者の中には、電気代が高くなる、人工的な風が苦手であるなどの理由からエアコンの利用を控える方がおられます。また、一般的に高齢になると暑さを感じにくくなるため、高温や自身の体調変化、脱水などに気づかない方も少なくありません。総務省消防庁のデータによれば、熱中症による救急搬送者の６割以上が65歳以上の高齢者、発症場所は住宅が４割で最多となっております。独り世帯の増加が背景にあるということです。本区は毎年おたっしゃ訪問を行っておりますが、高齢者のための熱中症対策の情報をお届けしながら熱中症チェックリスト等で一人一人の状況を確認する、また、エアコンの電気代が気になる方には近くの涼み処の利用を促し、見守る体制を構築するなど検討してはいかがでしょうか。高齢者に対する本区の熱中症予防の取組を確認するとともに、改めて検討していることがあれば伺います。 今後、江戸川区の高齢者への電気代補助の取組や暑さ指数計の配布など、検討いただくことを要望いたします。 次に、給水スポットについて伺います。 外出中に上昇した体温を下げるためには、５度から15度の冷たい飲物を摂取し、深部体温を下げることが熱中症予防に効果的と言われております。私は以前、熱中症対策として全ての涼み処に冷水機の設置を求めてまいりました。今年度、暑さ対策として、実行計画が大きく前倒しされ、涼み処へ給水スポット、冷水機が拡充されることを大いに歓迎しています。しかし、ホームページに記載された涼み処や給水スポットの情報は文字だけで、確認しにくさを感じます。現段階での涼み処における給水スポットの設置状況を伺います。 また、給水スポットがどこにあるのか、区民に分かりやすく知らせることが重要と考えますが、区の御所見を伺います。 給水スポットが設置されていない涼み処には、工事の必要もなく、配置するだけで完了するウオーターサーバーであれば、熱中症対策として夏の期間だけリースで設置することも可能です。また、冷水機に給水対応型の器具を追加することで、安価で楽に給水することが可能となります。全ての涼み処に給水スポットが設置されるよう、状況に応じてウオーターサーバーの設置、給水対応型の器具の追加の検討をしてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 大阪・関西万博会場には32か所の給水スポットが設置されています。ＳＮＳ上で、大阪万博に行くならマイボトルを持っていこう、万博必需品にマイボトルなどの投稿が拡散された翌日から、給水スポットには長蛇の列ができたそうです。熱中症対策として給水スポットを拡充し広く周知していくことが、マイボトル普及促進、ペットボトルの使用削減に大きく貢献します。自治体独自にラッピングをした給水スポットを設置している自治体が増えており、メディアに取り上げられ、区の取組が広く周知されています。ラッピングのデザインを区民に募る、またなみすけマイボトルを販売するなど、話題性が高まる取組も考えられます。マイボトル持参へ行動変容を促すため、主要な場所を選定し、シンボリックな給水スポットの設置を検討いただきたいと思います。これは要望といたします。 次に、学校体育館の熱中症対策について伺います。 先日、お子さんが通う中学校はかまぼこ型の体育館で、大風量スポットエアコンが壁に設置されているが、輻射熱に対応できず大変暑いという声が届きました。校舎内の体育室にはエアコンが設置されており快適ですが、そうでない体育館では状況により部活動が停止され、公平感が保たれない状況にあるという声に対して、少しでも改善できないかと考えています。 同様の課題に対して世田谷区では、遮熱シートを設置したところ冷房効果が上昇したという情報を得て、担当職員の方に詳細を伺いました。世田谷区では、個々の体育館の状況に合わせて、遮熱シートと併せて遮熱カーテンやエアコンの増設等を行い対応しているということです。断熱材は設置に二、三か月を要しますが、遮熱シートは工期が短く、最大４日で設置できます。費用も、断熱材は数千万円に及びますが、その半額以下で設置できるということです。災害時に避難所となる体育館でもあります。本区の体育館は気温上昇ペースに対応できているのか、今夏の体育館の状況を確認していただきたいと考えます。 暑さ指数31の中では熱中症リスクが高くなります。学校体育館の暑さの現状についてどのように認識しているのか伺うとともに、大風量スポットエアコンが設置されている体育館の暑さ指数の値を調査し、世田谷区の取組を参考に遮熱シートの設置を検討いただきたいと考えます。区の御所見を伺います。 この項の最後に、労働安全衛生規則の改正について伺います。 この改正により、６月１日から事業者に職場での熱中症対策が罰則つきで義務化されました。インフラ、ライフラインを守っている工事現場の方々の命を守るため、熱中症対策に取り組む事業者を支援してほしいとの声が会派に寄せられました。酷暑の中でも、安全対策のため、長袖長ズボン、ヘルメットの着用が義務づけられている作業現場、また、従業員の高齢化が進む企業や言葉のコミュニケーションが困難な外国人労働者を多く抱える企業にとって、従業員の健康管理や安全対策は最優先課題の一つです。ウエアラブルＩｏＴ機器を使用すれば遠隔からの体調管理が可能となり、熱中症予防に効果的です。現在、アイスベストやファンつき作業着、ウエアラブルＩｏＴ機器など、熱中症から従業員を守る画期的なグッズが多数開発されております。熱中症対策が義務づけられた職場に対して、熱中症対策グッズの購入費助成を検討いただきたいと考えます。区の御所見を伺います。 子供の多様な居場所について、障害の有無によらず、自分の意思で選択できる安心・安全な子供の多様な居場所の充実を求め、以下質問してまいります。 本区は全国に先駆けて障害児保育園を設置され、また保育園の待機児童解消を精力的に実現したことから、保育園での障害児枠を拡充し、さらには医療的ケアの必要な児童を受け入れるなどすばらしい成果を上げられました。これまで御尽力いただきました関係する全ての方々に心から感謝を申し上げ、高く評価いたします。学童保育においても障害児、医療的ケア児を受け入れ、放課後等デイサービスの拡充とともに、多様な居場所を広げていただきました。 しかし、中学生になると学童保育はなくなり、放課後等デイサービスに絞られてしまいます。これまで障害児の保護者の方々からは、中学生以降も多様な経験ができる居場所を求める声を伺ってまいりました。子供は成長とともに親元を離れていきます。多様な人と出会い、様々な経験を積んで、自分の好きなこと、興味のあることを見つけ、豊かな人生を歩んでほしい、親としての願いは共通であると思いました。私は、障害があるからと諦めることなく、一人一人の可能性を開く機会の創出を願い、議会質問を行ってまいりました。また、関係部署の部長、課長と共に東京都へ、永福学園を居場所としてお借りできないかなど取り組んでまいりました。そうした中、済美養護学校の中に障害児の中学生以降の放課後等居場所事業をモデル実施する計画を推進いただき、大いに期待しているところであります。障害児の中学生以降の放課後の居場所事業を計画するに至った経緯と背景、これまでの取組について伺います。 また、モデル実施後の展開についてどのようなデザインを描いているのか、伺います。 先日、この事業を知った障害児の保護者の方から、学童保育のような居場所を想像していたがそうではなかったこと、また受入れが済美養護学校の生徒に限られていることなどから、落胆される声を伺いました。私なりに事業の内容を御説明し、納得いただけましたが、同様の思いを抱いている方がいらっしゃると思います。障害者団体等を通して説明をしていく必要があるのではないかと思います。これまでこの事業についてどのように周知されてきたのか、今後、事業の目的や内容、今後の展開について説明の機会を設けてはいかがか、区の見解を伺います。 先日、会派で区立新宿養護学校の放課後の居場所事業を視察しました。毎回様々な講師を招き、保護者により15年間継続されてきたということです。杉並区の計画はすばらしい、羨ましいと言っていただきました。私は、今後この事業が地域に広がっていくことで、共生社会構築に大きく貢献すると期待を寄せております。グランドデザインを描いて推進いただきますようお願いいたします。 次に、放課後等デイサービスについて伺います。 子供が中学生になれば手が離れ、親は本格的に仕事にシフトしていくケースが多いですが、障害児の保護者は、放課後等デイサービスの利用時間が学童保育より短いため、働き方を変えたり離職を考えざるを得ない状況にあるということです。こうした状況が存在するとすれば、早急な対応を図らなければと考えます。親が就労継続できるよう、放課後等デイサービスの利用時間延長を進めていくことが重要と考えます。区の認識を伺うとともに、利用時間延長の課題、今後の取組について区の見解を伺います。 次に、部活動について伺います。 特別支援学級に通う中学生の中には、自校の部活動に参加し、クラス以外の生徒と交流する機会があります。こうした環境は、インクルーシブ教育として障害理解を深める有効な機会になると考えます。特別支援学級に通う中学生の部活動参加の状況、他生徒との関わりについて区の見解を伺います。 今年度、高円寺学園、杉森中、高南中の３校は、合同部活動（拠点校方式）としてモデル実施することとなります。これと同様に、学校を超えて、特別支援学級に通う中学生が自宅から通える範囲の中学校にやりたい部活動があり、参加することができれば、安心・安全な放課後の居場所として有効なのではないでしょうか。これから始まる部活動（拠点校方式）の可能性を探り、特別支援学級に通う生徒が多くの人との出会いや経験を積む機会として、通える範囲の中学校部活動に参加できるよう検討を進めていただきたいと思います。これは要望といたします。 次に、移動支援について伺います。 我が家の４人のＺ世代の子供たちは、好きなアーティストの推し活、スポーツ、旅行など青春を謳歌しています。我が子と同世代の一人では外出が困難な障害児者も自由に行動し余暇時間を楽しめるよう、移動支援の充実を図りたいと考えます。以前移動支援を利用したが、ヘルパーさんと相性が合わず利用をやめてしまった、その後、次を探すことも諦めてしまったという保護者の声がありました。選択できるようガイドヘルパーの増員が課題ではないか、また交通費の取決めについても、ガイドヘルパー、利用者ともに壁になっているのではないかと考えます。移動支援事業が充実するよう、ガイドヘルパー講座の実施回数を増やしたり受講料を無償にするなど検討してはいかがでしょうか。ガイドヘルパー充実に向けての課題と、どのような検討をされているのか、確認します。 最後に、学生への区有施設の有効利用について伺います。 コミュニティふらっと永福のティーンズタイムは大変好評です。この４月にはコミュニティふらっと高円寺南にも設けられましたが、その後の計画はありません。また、中高生に特化した児童館７館の計画も、施設再編整備の進捗に左右され、先は見通せません。既存の施設を有効利用できないかと考えます。 以前、夜の時間帯で阿佐谷地域区民センターを利用した際、ラウンジで数名の学生が勉強している姿を見かけました。多世代が交流するスペースとしたラウンジで若い世代の方が区の施設を有効に利用いただいている姿をうれしく思うとともに、こうした環境が進むことで若い世代の方が区政への興味、関心を持つきっかけになるのではと思いました。コミュニティふらっと永福などで実施しているティーンズシートのような取組を地域区民センターや談話コーナーなどに拡充いただいたようですが、周知が足りないと感じます。中高生世代への情報提供に力を入れていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 学校の終業時間から部活動開始時間まで、帰宅し再登校するには時間がない隙間時間や、学習スペース、また余暇を過ごすなど放課後の居場所として、学校週辺の集会施設の利用実態を調査し、中学生に開放することを検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 杉並区の子供たちにとって安心・安全で多様な居場所が拡充することを願い、質問を終わります。
理事者の答弁を求めます。 高齢者担当部長。 〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕
私から、所管事項の御質問にお答えします。 初めに、東京都のスマートフォン活用支援事業については、東京都が本年４月30日に開催した区市町村説明会において、令和７年度の新規事業として、スマートフォンを初めて購入する高齢者を対象に、デジタルディバイドの解消と東京都公式アプリの普及促進等を図るため、１自治体1,000万円の補助基準額で、高齢者１人当たり３万円を上限とした購入費助成を行う区市町村を支援するとの概要説明を受けております。 当区としましては、この事業に一定の意義はあると理解しておりますが、東京都の事業スキームでは、単純計算で300件程度の購入助成しかできないことのほか、東京都が協定を締結するとしている通信事業者の区内店舗がどの程度あるかなど現時点で不明な点もあることから、今後、必要な情報収集の上、具体的に検討してまいりたいと考えてございます。 次に、高齢者の熱中症予防対策についてのお尋ねがありました。 区では、区民に対して、毎年暑さが本格化する前の５月から、広報や区公式ホームページなどを通じて熱中症の危険性を普及啓発するほか、安全パトロール隊による注意喚起、熱中症特別警戒アラートの周知などを行っております。こうした中で、各年度における救急搬送者数が最も多い高齢者に対しては、５月から９月にかけて安心おたっしゃ訪問時に注意喚起をしたり、介護保険料納入通知書の封筒に注意喚起文を掲載したりするほか、ふれあい収集の安否確認を強化するなどの対策を実施してございます。加えて今年度は、高齢者等に配布するリーフレット「熱中症に気をつけよう！」を改訂するとともに、全てのゆうゆう館を涼み処とし、給水機を完備したところであり、今後もこうした対策を適切に講じてまいりたいと考えております。 以上です。
区政イノベーション担当部長。 〔区政イノベーション担当部長（藤山健次郎）登壇〕
私からは、デジタルデバイド常設相談窓口に関する御質問にお答えいたします。 区では、デジタル技術の利活用への不安解消を図り、区民誰もがデジタル化のメリットを感じられるよう、今年10月からデジタルに関する様々な相談ができる窓口を開設することとしております。現時点で、スマートフォンを持ち帰って使用してもらうなどの貸出しは考えておりませんが、相談窓口ではスマートフォンを用意しますので、スマートフォンをお持ちでない方が実際に機器に触れ、様々な機能を体験することで、所持してみようと思う場にもなり得るのかなと思っております。こうした方も窓口においでいただけるよう、今後しっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。 開設初年度となる今年度は、井草、西荻、高円寺、高井戸の４つの地域区民センターを巡回し、１施設当たり週１日ないし週２日の実施を予定していますが、事業の拡充につきましては、実施後の利用実績を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上になります。
杉並保健所長。 〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕
私からは、熱中症対策に係る所管事項についてお答えいたします。 暑熱順化とは体が暑さに慣れることを指し、これにより早く汗が出て体温の上昇を食い止められるようになり、熱中症になりにくくなります。具体的な取組ですが、ウオーキングなどの適度な運動や、シャワーだけでなく湯舟につかるなど、日常生活の中で無理のない範囲で汗をかくことで数日から２週間程度で完了できるとされており、熱中症を予防するためには暑くなる前から意識して取り組むことが重要です。そのため、区は、公式ホームページや５月１日号の「広報すぎなみ」において、これまで周知してきた小まめな水分摂取などの一般的な熱中症対策に加え、暑熱順化について周知するとともに、今年５月に作成した熱中症対策に関するポスターにおいても暑熱順化を取り上げ、町会や区立施設、学校など2,300か所以上に掲示いただいているところです。今後も、公式ＬＩＮＥやエックス等を活用し、さらなる周知に努めてまいります。 私からは以上です。
危機管理室長。 〔危機管理室長（林田信人）登壇〕
私からは、涼み処に関する御質問にお答えいたします。 まず、涼み処では既存の冷水機や施設のパントリーなどでも水分補給が行えるようにしておりましたが、マイボトルに給水できる給水スポットの設置状況につきましては、今年度に開設している涼み処が合計107か所のうち、延べ53か所に設置しております。また、給水スポットの有無など涼み処に関する詳細は区ホームページに掲載の一覧表で紹介しておりますが、６月１日からは新たにグーグルマップを活用いたしまして、涼み処の所在地の御案内を開始したところでございます。 私から最後になりますけれども、涼み処は集会施設など既存の施設の一部を活用して開設しているため、広さや設備など物理的な制約がありますが、暑さ対策は喫緊の課題でありますので、区といたしましては、議員の御提案や涼み処の利用動向などを踏まえて、施設の状況に合わせた給水スポットの配置を環境部門と調整しながら検討してまいります。 私からは以上でございます。
産業振興センター所長。 〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕
私からは、事業者に対する熱中症対策グッズの購入費助成に関する御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、国は、近年の熱中症による死亡災害の多発を踏まえた対策の強化を図るため、労働安全衛生規則の改正を実施したところです。こうした改正の趣旨を、区としましても事業者に対して制度の周知をしっかりと行ってまいりたいと存じます。その上で、具体的な対策費につきましては、区の中小企業資金融資で低利での融資があっせんできますので、こうした事業の周知を図るとともに、事業者の新たな制度への対応状況を注視しつつ、産業団体などの意見も踏まえながら、必要な支援などについても検討してまいります。 私からは以上です。
保健福祉部長。 〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕
私からは、所管事項についてお答えいたします。 障害児の中学生以降の放課後等の居場所につきましては、保護者から、療育と居場所の機能を持つ放課後等デイサービスの確実な利用に加え、放課後等デイサービス以外の多様な体験活動ができる新たな居場所を求める声がございました。区では、こうした声を受け、また、済美養護学校中学部の令和７年度の移転により、既存の校舎等について教育活動以外の目的で活用できる状況となったことから、これを絶好の機会として、令和８年６月から新たに障害児の中学生以降の放課後等の居場所事業をモデル実施することとしたものです。 なお、実施初年度においては、済美養護学校の中学部の生徒を対象として年100回程度で運用を開始しますが、その後につきましては、実施状況の分析や他の区内の子供の居場所の整備状況などを踏まえ、利用対象や実施回数、区内他地域への展開などを検討してまいります。 次に、事業の周知でございますが、まずは実施場所となる済美養護学校のＰＴＡ役員への報告を６月に行う予定です。その後、本事業の内容を地域の関係者に十分に御理解いただくため、済美養護学校の児童生徒とその保護者及び学校週辺の町会等への説明会等の御案内を今年度内に実施するほか、障害者の父母の会をはじめとする地域の団体などが御希望される場合には個別に説明の場を設けるなど、事業の周知を丁寧に進めてまいります。 次に、放課後等デイサービスの利用時間の延長の課題等についてお答えいたします。 就労する保護者が増える中、その就労継続を支えるため、子供を安心して預けられるよう、放課後等デイサービスが利用時間の延長に取り組むことは重要であると考えます。国では、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、事業所がこれまで８時間以上の運営を行った場合に認められていた加算を、平日においては３時間以上の運営等で認めるなど、利用時間の延長が収入増加につながる見直しを行いました。しかし、区内の事業者からは、延長時間に対応するための職員の確保等、子供が安全に過ごすための十分な運営体制を組むことが難しいとの声を聞いており、現時点では延長に取り組む事業所は多くありません。区では、こうした状況を踏まえ、事業所の利用時間延長を可能とするための必要な取組について、国や都へ働きかけも行いながら検討を進めてまいります。 私からの最後です。ガイドヘルパー充実に向けての質問にお答えいたします。 移動支援事業においては、多くのガイドヘルパーがその職を継続していただくことと、新たなガイドヘルパーをより多く確保していくことが課題となっております。このため、ガイドヘルパーの報酬額について、令和３年度の改定以降の物価上昇を反映することなどの見直しについて検討していきます。また、今年度新たに実施する訪問系事業所の人材確保支援事業を活用し有資格者を増やすとともに、ガイドヘルパー講座を受講後就労につながった方を対象とした費用負担の軽減を図るなど、ガイドヘルパーの人材確保について検討していきます。今後、移動支援事業を受託する事業者等が参加するワークショップなどでの意見を踏まえ、ガイドヘルパーの就労継続と人材確保に努めてまいります。 私からは以上です。
区民生活部長。 〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕
所管事項についてお答えいたします。 初めに、地域区民センター等における小中高生の自習スペースについてのお尋ねにお答えします。 今年３月から、毎日午後４時以降、地域区民センターをはじめとした集会施設の談話コーナーやラウンジの一部の席を自習などで使えるよう、小中高生の優先席としております。現在のところ、現地で案内するにとどまっておりますので、今後、区公式ホームページへの掲載など、より一層の周知を図ってまいります。 次に、集会施設の貸室等を放課後の居場所として中学生に開放することについてのお尋ねにお答えします。 利用率の低い集会室を子供たちのグループ学習を想定して無料開放する事業を、今年４月から、永福和泉地域区民センター、高円寺北区民集会所、方南会館の３施設で、それぞれ週１回試行実施しております。子供たちが集会施設を利用することで、他の世代の利用者との交流や地域の活動を知るきっかけにもつながるものと期待しておりますので、試行事業の実施状況を踏まえて拡充を検討してまいります。 私からは以上です。
学校整備・支援担当部長。 〔学校整備・支援担当部長（高山 靖）登壇〕
私からは、まず学校体育館の暑さ対策に関する御質問にお答えします。 現在、体育館での運動前には、各学校で暑さ指数等を確認した上で活動を行っているところです。旧来型のいわゆるかまぼこ型の体育館は、新築時から空調を設置している体育館に比べて空調が効きにくい傾向はあるものの、エアコン使用前の十分な予冷時間の確保等により、おおむね運動時の使用には支障がないものと考えています。また、こうした古い体育館については、屋根の防水改修を行う際に併せて断熱材を敷き込み、屋根の外断熱化を行ってきたところでございます。断熱化未対応の体育館においては、御指摘の遮熱シートなどを含めて検討し、より安全な運動環境の整備に努めてまいります。 次に、特別支援学級に通う中学生の部活動の参加状況と他の生徒との関わりについてお答えします。 特別支援学級を設置している中学校では、特別支援学級の生徒を中心に、通常級の生徒も参加する形でレクリエーション部などの部活動が行われるとともに、通常の部活動に参加する特別支援学級の生徒もおります。教育委員会では、部活動を通してクラス以外の生徒と交流する機会は放課後の居場所づくりを進める上で大変重要であると認識しており、今後ともインクルーシブな放課後等の活動の充実に取り組んでまいります。 私からは以上となります。
以上で山本ひろ子議員の一般質問を終わります。 ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５９分休憩 午後１時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １９番小池めぐみ議員。 〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕
日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。物価高騰対策について、杉並区の平和施策について質問します。 今年に入り、物価高騰がますます深刻な事態になっています。先日発表された生鮮食品を除いた５月の東京都区部消費者物価指数は前年同月比で3.6％の上昇。45か月の連続上昇です。昨年11月から５か月連続で２％台前半だったのが、４月は3.4％、５月は3.6％の伸び率となっています。生鮮食品を除く食料は6.9％上昇。前月の伸び率6.4％よりさらなる上昇です。調査により、今年に入り物価高騰が止まらないだけでなく、上昇率が上がるという深刻な事態が浮き彫りとなりました。区は物価高騰をめぐる今日の事態をどう認識していますか。 これまでにない異常な物価高騰の進行に対し、区としてもそれに見合ったふさわしい対策が求められていると思いますが、区はどのように対応するのですか。 我が党区議団が行ったアンケートの、生活が苦しい原因は何ですかの問いでは、１位の物価高騰に続いて２番目に高かったのが消費税でした。世論調査でも、消費税の廃止や減税を求める声が７割を超え、同時に７割が財源を明らかにすべきと答えています。しかし、いまだに政府・自民党は消費税減税に踏み出そうとしていません。日本共産党は、消費税は廃止を目指して緊急５％への減税を行い、インボイスを廃止する、その財源は、赤字国債に頼らず、大もうけを上げている大企業と富裕層に応分の負担を求めることで賄うという提案をしています。インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った１万人のインボイス実態調査では、インボイス登録事業者の約８割が消費税等の負担を価格転嫁できていないという実態も明らかになりました。消費税を払うために消費者金融で借金をしたという回答もあります。消費税５％への減税で複数税率を解消して、インボイスも廃止すべきです。物価高騰から暮らしを守る対策として消費税減税が早急に求められていると思いますが、区長はどう認識していますか。区として消費税の緊急減税を国に対して求めるべきと考えますが、いかがですか。 食料品の中でも異常な値上げ率となっているのがコシヒカリを除くウルチ米で、前年同月比93.7％の上昇です。東京都総務局発表の都区部の４月のコシヒカリ１袋５キログラムの価格は消費税込みで4,770円で、１年前の４月の2,384円から２倍の価格と、前代未聞の異常な高騰となっています。１か月の半分しか米が食べられない、低所得者ほど自炊せざるを得ないのに米が高いといった声が我が党区議団のアンケートにも届いています。政府は備蓄米を低価で放出するも、在庫には限りがあります。店頭価格が全体として下がる保証はなく、備蓄米の入手が困難なまちの米屋や小規模小売店からは、銘柄米が売れなくなるのではという心配の声も出ています。コンビニのおにぎりの価格は、昨年４月の150円から、今年の４月は173円と上がりました。大学の学食でも御飯の値段を引き上げる深刻な事態です。子育て中の友人からは、安いパンを売る近所のパン屋さんに行列ができている、主食をパンや乾麺に置き換えているが、小さい子供がいるので、なるべく白米を食べさせたいという声が届いています。農家や米屋は米価格の高騰による消費者の米離れを心配しています。主食である米の高騰は国の責任が重大ですが、区としても対策を取ることが求められていると思います。いかがですか。直ちにおこめ券の支給などを低所得世帯向けに行う必要があるのではないでしょうか。 また、今年度、こども食堂に対し月４万円の補助を開始したことは非常に重要ですが、こども食堂や保育園、介護施設、障害者施設などに対し米の支給を直ちに行うことも必要だと考えますが、いかがですか。 食料品の高騰だけではなく、電気・ガス代の高騰も深刻です。国の補助は３月で打ち切りとなり、東京都区部の５月の電気代は前年同月比で10.8％、ガス代は6.6％の上昇となっています。国は７月から３か月限定の電気・ガス料金支援を発表しましたが、昨年夏の３か月間の補助の６割程度にとどまります。電気・ガス代の高騰は、事業者の営業のみならず、区民全般の生活に深刻な影響を及ぼすと考えますが、区の認識はいかがですか。 電気・ガス代などの光熱費、食料費高騰分に対し、今年度、区と都から補助を行う予定の事業者、施設について、対象となる施設と補助費の内容を伺います。 区は、2023年度に中小企業光熱費高騰緊急対策助成を実施しました。区内中小事業者5,772事業者が助成を受け、業種別では飲食、生活関連サービス業が最も多く、2,993件でした。令和５年版杉並区統計書によると、宿泊業、飲食サービス業が2,663件、生活関連サービス業、娯楽業が1,655件で、計6,794件となっていますので、助成を受けた5,772件はその数に接近する件数です。我が党区議団にも商店街の方々から、あの助成金は助かった、またやってほしい、申請手続が大変だったので、もっと簡易化してほしいなどの声が寄せられています。区が補助を出した対象期間の2023年４月から９月には国からの補助も入っていました。現在は国の補助もなく、長引く電気・ガス代の高騰が中小企業の経営を圧迫している状況です。中小事業者への有効な物価高騰対策として、電気・ガス代の光熱費高騰分への補助を検討すべきと考えますが、いかがですか。 また、その際は、前回の補助事業を検証し、申請方式ではなく給付型で行うべきと考えますが、いかがですか。 東京都は先月、今年の夏の４か月間の水道料金の基本料金を無償とすることを発表しました。日本共産党都議団は、コロナ禍のときから水道料金の引下げを引き続き求めてきました。東京都の一般家庭約800万世帯が負担軽減となるこの施策を歓迎するものです。都は、水道料金引下げを決定した理由として、猛暑対策と物価高騰によるエアコンの利用控えを上げています。昨年の熱中症による23区の死亡者数は306人で、うち60歳以上が279人です。エアコン設置なしの方が64人、設置はあるが使用なしの方が185人でした。お金がないためにエアコンが設置できない、エアコンの使用を控えるという事態はあってはならないことだと考えます。 都の調査では、エアコン本体の費用は昨年４月と比べ１万円も値上がりしています。葛飾区では、10万6,000円を上限に、エアコンが１台もない住民税均等割非課税、住民税均等割のみ世帯に助成、練馬区では、11万1,000円を上限に、エアコンが１台もない住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯に助成など、私の調査では、現在、８区１市がエアコン購入費等の助成を行っています。練馬区では、2023年度、494世帯に助成を行ったということです。生活保護世帯でエアコン未設置の物件にお住まいの方や低所得世帯など、収入が低いためにエアコンの購入を断念することのないよう、直ちにエアコンの新規購入の補助制度を創設することを求めますが、いかがですか。 物価高騰による子育て世帯の負担増も深刻です。我が党は、修学旅行費の高騰を受け、補助再開を繰り返し求めてきました。杉並区では、学校によって異なりますが、高いところでは今年約７万5,000円を予定しているということです。23区では、品川区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区が修学旅行費の全額補助や１人上限８万円の補助を行うとしています。杉並区でも、2015年から2020年まで実施していた修学旅行費の補助事業を復活させるべきと考えますが、いかがですか。 物価高騰が深刻な中、国は、学問の機会を奪うことのないよう、教育予算こそ拡充すべきですが、教育費は削り、今年の教育予算は軍事費の半分しかありません。今年度、東京大学は授業料を約11万円引き上げ、私立大学でも107校844学科が値上げを実施しました。奨学金を利用する大学生は半数を超え、７割がアルバイトを行っています。高過ぎる学費が学生の生活を圧迫しています。足立区、世田谷区に加え、今年度は千代田区、品川区でも給付型奨学金を開始、千代田区は23区初の所得制限なしです。練馬区や府中市でも入学金免除や給付型奨学金、奨学金の返済サポート事業が始まっています。区も大学生に向けた給付型奨学金や奨学金返済に対する補助制度を検討すべきと考えますが、いかがですか。 次に、杉並区の平和施策について伺います。 今年は戦後・被爆80年の年です。世界は今、戦争と核兵器による破滅の危機が現実のものとなっています。ウクライナを侵略するロシアは、公然と核兵器による脅しを行い、核使用に向けた訓練まで行っています。ポーランド、フランス、スウェーデンなどＮＡＴＯの国々の首脳は、アメリカによる核配備の受入れ意思や、ＥＵにも核の傘が必要であるとの見解を示しました。核兵器の使用をちらつかせるイスラエルは、パレスチナの人々の虐殺を止めておらず、国際法、国際人道法を破り続けています。 世界には１万2,000発を超える核兵器があり、すぐにでも発射できる核弾頭が4,000発もあります。2021年に核兵器禁止条約が発効され、国際的に核兵器が違法化されたことで、人々の関心と監視の目が向けられ、核兵器関連企業への投資撤退なども少しずつ進み、各国政府の核兵器の使用を核のタブーの国際規範が押しとどめています。発効から４年となる核兵器禁止条約は、現在、94か国が署名、73か国が批准しており、間もなく国連加盟国の半数となります。核兵器の使用、威嚇はもちろんのこと、開発から実験、製造、保有、他国からの受入れまで全てを禁ずるものです。しかしながら、唯一の戦争被爆国である日本政府が条約に署名も批准も行っていないことは恥ずべきことです。 この条約は、被爆者の皆さんが苦しみながら自らの体験を語り、いかに核兵器が非人道的で、人類と地球とを破滅に導く悪魔の兵器であるか、自分たちと同じ苦しみを地球上の誰にも味わわせてはならないと長年にわたり訴え、世界中の国と人々に働きかけてきたことによって導かれた人類社会の一つの希望の光であると思います。その中心となって活動してきたのが、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）です。日本被団協らの活動がなければ、核兵器使用のない被爆80年を迎えられなかったかもしれません。この受賞は、現在において、核兵器のない未来をつくっていくために大きな意味を持つものです。 日本被団協が結成されるきっかけにもなったのが、1954年３月１日のアメリカ軍によるビキニ環礁での水爆実験、そして杉並で始まった原水爆禁止署名運動と1955年の第１回原水爆禁止世界大会です。当時の区の人口39万人の約７割が署名をし、杉並区議会では全会一致で水爆実験禁止決議を上げました。 区長は、今年初めの賀詞交歓会の挨拶で昨年を振り返り、日本被団協のノーベル平和賞受賞に触れ、戦後80年を迎える今年、私たちは原水爆禁止署名運動発祥の地であるこの杉並から、平和のために考え、行動する勇気を次世代と共につくってまいりましょうと述べました。戦後・被爆80年である今年、原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並から、平和のために考え、行動する勇気を次世代と共につくっていくためには、これまで以上に積極的に平和施策に取り組むことが求められると考えます。区長の認識を伺います。 2022年に区は区制施行90年を迎え、発行された90周年記念誌にはすぎなみファイブストーリーズが掲載されています。このうちの一つが原水爆禁止署名運動です。杉並の重要な歴史であると区も認識しているところだと思います。生活を営む一般の人々の命と暮らしを守るために平和を願う声が、今日に続く核のタブーの国際規範をつくり、広げてきました。この原水爆禁止署名運動を杉並の過去の遺産としてしまっていいのでしょうか。今まさに現在進行形で戦争と核の危機がこれまで以上に高まっている中、そして被爆者の平均年齢が85.5歳を超え、核兵器の恐ろしさを直接語ることのできる人が少なくなっていく中で、反戦と核兵器禁止の声を杉並から広く発信していく必要があるのではないでしょうか。原水爆禁止署名運動発祥の地として杉並区が果たすべき役割について、区はどのように認識していますか。 「世界の恒久平和は、人類共通の願いである。いま、私たちの手にある平和ゆえの幸せを永遠に希求し、次の世代に伝えよう。ここに杉並区は、核兵器のなくなることを願い、平和都市を宣言する。」区は1988年に平和都市宣言を制定しました。現在、この平和都市宣言が掲示されているのは、区役所前のジーンズ像と桃井原っぱ公園のみです。原水禁署名運動発祥の地であり、平和都市宣言のある自治体としては不十分だと考えます。平和都市宣言の掲示箇所を増やすなどの努力が求められると考えますが、いかがですか。 区は平和首長会議にも参加しています。今年の平和学習中学生派遣事業は、平和首長会議が長崎市で開催されることに合わせて、初めて長崎への派遣となります。世界で約8,500都市、日本では市区町村の99.9％の自治体が参加する平和首長会議では、核廃絶とあらゆる人が永続的に平和を享受できる世界を目指して、自治体からの平和構築のための行動を呼びかけています。参加自治体の一つである大阪府摂津市では、平和首長会議の取組である核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に賛同し、毎年７月に市内公共施設に平和祈念の折り鶴、平和メッセージとともに署名コーナーを設置しています。また、平和に関するイベントでも署名用紙を配り、１年を通して署名活動を行っているということです。杉並区でも平和首長会議が取り組む署名活動を区立施設等で行うことを求めますが、いかがですか。 また、平和首長会議が作っている署名に協力を呼びかけるポスターも併せて掲示することを求めますが、いかがですか。 今年、郷土博物館分館では「ふたつの疎開」展が開催されます。学童疎開と建物疎開という子供たちにもなじみ深い展示になると思います。また、同時期に分館１階では、区民主体の原水爆禁止署名運動の展示も開催されます。８月８日から10日には、産業商工会館ですぎなみピースフォーラムが、区と教育委員会の後援で「戦後80年核・戦争はＮＯ！平和が地球の命を守る」という展示を行います。区役所でも原爆展や平和のつどいが開かれ、今年は広島市の協力で展示も行われるとのことです。これらのイベントについては、ぜひ小中学生、また高校生に向けた周知を積極的に行ってほしいと思いますが、いかがですか。 区が行う平和推進事業も重要ですが、杉並の各地域で区民が主体的に行う平和学習やイベントも平和文化の振興のために重要な取組であり、区は積極的に支援すべきと考えます。高円寺地域区民センター協議会は、おととしから毎年夏に「戦争を語り継ぐ」という講座を行っています。昨年は、地域の方による、疎開や杉並に戻ってきてからの学校生活についてや原水爆禁止署名運動についての講演でした。参加者は毎年増えており、若い人や、祖父母と参加している子供たちもいました。学校では聞けないような自分の住んでいる地域の昔の話、当時の自分たちと同じ年齢の子供たちがどのように戦争という時代を過ごしていたかという話を聞くことは非常に貴重な経験だったと思います。 子供たちも家族から戦争体験を直接聞くことは少なくなりつつあります。身近な地域にもかつては戦争があり、戦争がないからこそ今の平和も生活もあるのだということを知り、考えるきっかけは非常に重要です。自主的に戦争体験者の講話やイベント等を行っている区民、団体等の活動は、私たちに一番近い地域に根差したものであり、一人一人が平和について考え、行動するきっかけをつくる上でも、杉並の記憶の継承のためにも、かけがえなく貴重なものです。戦争体験の講話や平和に関連した事業を行いたい区民を地域課がキャッチして、平和事業担当や生涯学習推進課とつなげられるよう、区が平和意識の醸成を方針として呼びかけ、自主的な区民の平和への取組をバックアップする仕組みを構築すべきと考えますが、いかがですか。 図書館もまた市民社会を支える地域の社会資本です。私は、図書館で働いていたとき、毎年夏には、子供たちに戦争と平和を考えるブックトークやおはなし会、平和についての絵本や本の展示を行っていました。平和文化、平和意識の醸成は地域から始めることができますし、平和な社会をつくるために欠かせないものです。杉並区の図書館では、今年、４館で平和に関する本の展示を行うということです。図書館での平和に関する取組も、図書館や司書任せにするのではなく、区の平和事業の一環として位置づけ、方針を立てていくべきと考えますが、いかがですか。 区は、平和事業の一環として、杉並光友会やユネスコの協力で、区内小中学校で被爆者証言などを行ってもらう平和出前授業を行っています。昨年度の出前授業は何校で行ったかを伺います。 また、この出前授業を学校だけではなく区民団体も利用できるように拡充していただきたいと考えますが、認識を伺います。 被爆証言をできる方が高齢になり、出前授業の実施校を増やすことが困難な状況もあります。区は今年度、杉並光友会の協力で被爆証言のビデオを制作しています。ぜひこちらのビデオも出前授業の一つとして活用するとともに、学校以外にも区民団体等への貸出しを可能にすべきと考えますが、いかがですか。 杉並区にもたくさんの戦争の記憶と平和の思いがあることを知ってもらうために、区は今年度、平和マップを作るとしています。標識はありませんが、水爆禁止署名が始まった高円寺中通りの元パン屋さんの前、小林多喜二が母と弟と共に暮らし、特高警察に虐殺され戻ってきた阿佐谷の自宅など、戦争と平和に関する記憶が残っている場所が様々にあることを区民の方に教えてもらいました。平和マップの作成には、ぜひ区民からの意見も取り入れ、貴重な知見を生かすべきと考えますが、いかがですか。 他の自治体では、遺跡、遺構にＱＲコードの案内板を出し、ＱＲコードを読み取るとスマホに当時の風景や建物が現れるＡＲ（拡張現実）を利用したアプリの提供も行っています。平和マップ作成の際には、紙だけではなくデジタルも活用し、特に若い世代に平和や戦争について考えてもらうきっかけをつくるべきと考えますが、いかがですか。 戦後80年となり、これまでに区が集めてきた証言集はますます貴重です。1993年に刊行した戦争体験証言集「平和を願って」や戦後70年事業で作成した「区民の戦争戦災証言記録集」は、区立図書館で閲覧できるほか、区ホームページからＰＤＦでダウンロードすることも可能です。私も資料を拝見し、二度と作成できない貴重な資料だと思いました。板橋区では、区民の戦争体験をまとめた証言集を区役所の区民情報ひろばで１冊1,000円で販売しています。杉並区も出版当時は販売を行っていました。これらの証言集を再版し、区役所コミュかるショップや平和のつどい、区主催・後援の平和事業でも販売し、広く区民に杉並の戦争体験者の記憶と記録をつなげるべきと考えますが、いかがですか。 また、現在この２冊は学校図書館には配布されていません。学校の図書館にも配布すべきと考えますが、いかがですか。 日本被団協の田中煕巳代表委員は、ノーベル平和賞受賞時のスピーチで、これからは私たちがやってきた運動を次の世代の皆さんが工夫して築いていくことを期待していますと述べました。2022年から区が行っている広島平和学習中学生派遣事業では、毎年約30人弱の中学生が事前学習を経て２泊３日で広島を訪れ、被爆者の話を聞いたり、地元の中高校生と交流をしたり、平和記念資料館などを訪れ学習し、その後、自分の中学校での発表や合同で成果報告会を行ってきました。参加した中学生からは、被爆者の話を直接聞けるのは自分たちが最後の世代になるかもしれない、原爆について考える人が増えてほしい、戦争や核兵器の恐ろしさを伝えたいという感想が寄せられています。多くの生徒が、学んだこと、被爆者の思いを伝えたい、平和の大切さを伝えたいとつづっています。全員が私の平和宣言を発表し、これからも行動し続けることを宣言しています。区は、この思いに応え、支えていく必要があるのではないでしょうか。 平和派遣事業に参加した中学生たちの平和と核廃絶への思いを次世代につないでいくために、参加者を中心としたワーキンググループやユースの平和会議をつくり、継続的に学習やワークショップを行い、高校生、大学生になっても杉並や自治体を超えた平和活動に参加できるような仕組みを構築し、区が積極的に支援すべきと考えますが、いかがですか。 中野区や武蔵野市で行っている住民と行政との平和実行委員会や、文化交流、国際交流による住民同士の相互理解を深めることでの平和文化の醸成など、地方自治体でこそ平和と非核の基盤をつくっていくためにできることがたくさんあります。光友会をはじめ幅広い区民からの平和資料館を求める根強い声に応え、その建設に向けて検討を始めることも重要だと考えます。戦後・被爆80年の年に杉並区が戦争と核のない平和な未来をつくっていくために、より一層の平和施策の充実に向かうことを求め、質問を終わります。
理事者の答弁を求めます。 政策経営部長。 〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕
私からは、物価高騰対策に関しての一連の御質問にお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、今年に入りまして、東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数の総合指数ですが、２％台の上昇で推移していたところ、直近の４月、５月では、米類が過去最大の値上げ幅を記録したほか、政府の電気・ガス代補助が縮小した影響もございまして上昇となりまして、５月の速報値では前年同月比3.6％上昇となり、区民の生活にも影響を及ぼしているものと認識しています。 こうした中、国では、ガソリン等の定額の引下げ措置を５月下旬から実施するとともに、電気・ガス料金を７月から９月にかけて月1,000円程度の負担減となるよう再び支援していくほか、小売業者を対象にして備蓄米を随意契約で放出するなど、米の市場価格に政府が積極介入していくものと承知しております。 また、東京都では、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業としまして、児童養護施設や介護サービス事業者、障害福祉サービス事業所、医療機関、薬局、運輸事業者等の広範な都内事業者を対象に支援金を支給するほか、補正予算において夏季の水道基本料を無償化する措置が盛り込まれてございます。 区におきましては、区民の生活や区内事業者の経営を下支えするという視点から、７年度につきましては、キャッシュレスポイント還元事業の実施や、区内17浴場に年間48万円を補助する公衆浴場への経営安定化支援を行うほか、今般の補正予算では、都の補助事業を活用し、保育関係の308施設を対象に光熱費等の補助を行うこととしてございます。 消費税減税やおこめ券等についての御質問がございましたけれども、物価高騰対策は現在、先ほど申し上げたとおり、国や都において新たな取組が次々と明らかとなっているところでございます。また、国からは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付について通知がございまして、推奨事業メニューが先頃示されたところです。こうしたことを踏まえて、区としては、引き続き国や都の動向をしっかりと見極めつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。
産業振興センター所長。 〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕
私からは、中小事業者への光熱費助成の再実施に関する御質問にお答えいたします。 エネルギー価格の高騰への対策については、この間、国において電力使用量の多い時期に光熱費の負担軽減策を実施しております。今年も国において光熱費の負担軽減策を夏季の期間に行うという報道もあることから、こうした国や都の支援などの状況を注視しつつ、区内事業者の実態を把握し、さらなる対策が必要と判断した際には、光熱費助成などの必要な支援について、その提供の手法も含め検討してまいります。 私からは以上です。
保健福祉部長。 〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕
私からは、生活保護受給世帯や低所得者世帯等へのエアコン新規購入補助についての御質問にお答えいたします。 まず、生活保護受給世帯についてですが、保護開始時または未設置の物件に転居した場合には、規定の範囲内でエアコン購入費を支給しています。また、住民税非課税世帯については、物価高騰の影響を強く受けることを念頭に、４月末までを申請期限とした住民税非課税世帯への給付金の支給を行うとともに、エアコン設置に関する補助については、買換え時等に活用できる東京ゼロエミポイント事業を紹介しているところです。区としましては、現時点ではエアコン新規購入に対する補助は考えておりませんが、国や都の動向を注視するとともに、引き続き生活に困窮する方々の相談を丁寧にお聞きし、必要な支援に結びつけてまいります。 私からは以上です。
子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長（松沢 智）登壇〕
私からは、大学生に向けた給付型奨学金等に関する御質問にお答えいたします。 これまで国においては、給付型奨学金の支給や授業料及び入学金の免除等の支援について、一定の所得条件等を満たす世帯の大学生を対象に行ってきましたが、今年度から、この対象のうち子供が３人以上の世帯には、授業料及び入学金の支援に係る所得制限を撤廃したところです。また、都におきましても、これまで実施してきた都立大学における授業料の免除等に加え、今年度から海外に留学する大学生などの渡航費や授業料への支援の募集を開始する予定であるなど、この間、大学生や大学生を持つ家庭に対する経済的な負担軽減は一定程度図られてきていると認識しております。こうしたことから、現時点で区独自の支援等を行う考えはございませんが、今後、子供と若者に関する計画を策定する際に、議員御指摘の制度も含め、子供と若者に係る具体的な取組を検討してまいります。 私からは以上になります。
区民生活部長。 〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕
私からは、平和事業に関する一連の御質問にお答えいたします。 初めに、今後の平和施策に関する区長の考えについての御質問にお答えいたします。 今年は戦後80年の節目の年です。さらに、杉並区を発祥とする原水爆禁止署名運動からも70年が経過しています。さきの戦争を体験した世代、署名運動の中心となった世代が高齢となる中、今後いかに若い世代に平和の尊さ、戦争の悲惨さを継承していくのか、我々が未来への責任を持って考えなければなりません。区としては、杉並区のこれまでの平和事業の成果を土台とし、過去の戦争や紛争の悲惨さを忘れず、今起きている紛争とも向き合い、平和の尊さを次世代に継承する重要な使命について、行政だけでなく区民の皆さんと共に考えていきたいと思っています。 そのために、まず今年度は、従来の取組に加えて、すぎなみ平和マップの作成を区民と共に進め、８月には初めて広島市と共催でヒロシマ原爆・平和展を開催し、その中では、被爆者の方による体験講話、戦争作品の朗読会、ＶＲ被爆映像体験会、来庁者による折り鶴作りとメッセージ募集などを行ってまいります。こうした取組の中で、杉並区平和都市を宣言してから40年となる2028年の節目や、2033年の杉並区制施行100周年を見据え、長期的な平和施策を区民と共につくっていく検討につなげたいと考えています。 次に、原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並区の果たすべき役割に関する御質問にお答えします。 杉並から始まった署名運動は、当時の区民の約７割が署名し、全国へと広がりました。その運動は昨年の日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞にもつながっています。署名運動発祥の地である区としては、平和運動の記憶と平和を希求する区民の思いを次世代に継承し、途絶えさせないことが大切な役割だと考えています。 次に、平和都市宣言の掲示に関する御質問にお答えします。 御指摘のとおり、平和都市宣言の常設の掲示は区役所前と桃井原っぱ公園の２か所ですが、そのほか、平和事業に関するチラシやポスター、区ホームページにも掲載を行い、広く区民への周知に努めているところです。今後も、令和10年（2028年）に宣言から40年を迎えることを見据えて、様々な機会や媒体を使って周知に努めてまいります。 次に、平和首長会議が取り組む署名活動に関する御質問にお答えします。 あくまでも署名活動は呼びかけに賛意を示す住民が自発的かつ主体的に行うべきものですが、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動は、杉並区も参加している平和首長会議の取組として区のホームページに掲載し、紹介しているところです。区立施設での常設の署名活動の紹介は現在のところ考えておりませんが、８月と３月の平和のつどいなどの開催の際には、平和首長会議の取組や署名活動の紹介も考えてまいります。 次に、平和や戦争に関する展示やイベントの若年層への周知に関する御質問にお答えします。 今年は戦後80年ということもあり、区や教育委員会、民間団体による平和や戦争に関する様々な催しが、区役所本庁舎のほか、郷土博物館や産業商工会館などでも開催される予定です。区としましては、小中学生をはじめとして、未来を担う子供たちが平和の大切さや戦争の悲惨さを知ることは大変に重要なことであると考えておりますので、催しの性質や対象等に応じて、広報、ホームページやチラシ、ポスターのほか、ＳＮＳも活用し、若年層を含めた効果的な周知に努めてまいります。 次に、自主的な区民の平和活動に対する区の支援についての御質問にお答えします。 平和活動に限らず、区が区民の自主的な活動を支援し、区政の課題解決につなげていくという視点は重要ですが、その際には、活動内容に公益性や政治的中立性、非営利性などが求められます。地域課等に相談があった際には、各所管課に適切につなぎ、個別に対応していくことが妥当であると考えております。 次に、図書館で開催する平和に関する取組を区の平和事業の一環として位置づけることについてのお尋ねにつきましては、これまでも平和事業担当と図書館が連携を図って展示などを実施してまいりましたが、今後ともより一層適切な情報共有や連携に努めてまいります。 次に、出前授業に関する御質問にお答えします。 令和６年度の平和教育事業に関するゲストティーチャーの派遣、いわゆる出前授業は、小学校５校、中学校１校で実施しました。講師を依頼している平和関係の３団体の中には、現在でも地域からの要望に基づき講演会などを実施している例もあると聞いておりますが、団体の方々も御高齢となり、年々出前授業への派遣が困難となっている状況もございます。今後の出前授業につきましては、そのような状況を踏まえ、各団体と在り方などについても協議してまいります。 次に、被爆者証言の記録映像に関する御質問にお答えします。 現在作成中の記録映像については、区内に在住の被爆者と令和６年度に広島平和学習中学生派遣事業に参加した区内の中学生とが対談した内容であり、今後、小中学校での出前授業に限らず、希望する区民団体などにも貸出しを行うなど、広く活用される仕組みを検討してまいります。 次に、すぎなみ平和マップに関する一連の御質問にお答えします。 平和マップには区内の戦争遺構や平和に関する施設などを掲載する予定ですが、掲載施設などについては、今後、意見募集型ポータルサイトすぎなみボイスなどを活用して広く区民から情報を集め、内容を精査することを予定しております。作成に当たっては、デジタルディバイドにも配慮し印刷物の地図も頒布するとともに、またデジタル化したマップを区のホームページでも掲載し、タブレットやスマートフォンなどでも気軽に活用できるよう予定をしております。さらに、区民がより詳しく戦前の様子などを現代と比較して視覚的に体験ができるよう、ＡＲ（拡張現実）などの導入についても検討してまいります。 次に、区民の戦災体験証言集に関する御質問にお答えします。 この２つの証言集は、戦争戦災を体験された区民の方々の証言を直接的に収録した大変貴重な資料となっていますが、既に在庫がなく、閲覧希望に対応するため、区のホームページに掲載し、ダウンロードを可能としております。次世代へつないでいく有効な手段の一つとして、学校図書館への配布のための再版なども含め、今後再活用を検討してまいります。 私からの最後に、平和学習中学生派遣事業に関する御質問にお答えします。 派遣事業の参加者については、参加時の一過性にとどまらない平和への思いを継承させていくことが課題と考えております。参加者が中学校卒業後、高校、大学、そして社会へ進み、さらには親世代となる様々なステージで参加できる平和事業を実施することを検討してまいります。 私からは以上です。
教育委員会事務局次長。 〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕
私からは、修学旅行費補助金に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会では、宿泊を伴う校外学習として、修学旅行のほか、小学校５年から中学校２年の４学年で宿泊行事を実施しております。その際、宿泊費、バス代の全額を公費で負担しており、今年度からは賄い費相当分の徴収を廃止し、さらなる保護者負担の軽減を図ったところです。修学旅行費補助金につきましては、義務教育における宿泊行事全般の目的や効果を整理する中で考えていくこととしており、そのための検討に着手したところでございます。 私からは以上でございます。
１９番小池めぐみ議員。 〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕
理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 物価高騰に対する対策の質問で、国や都のほうからも様々な施設などにも補助がこれから出たりですとか、電気代も７月から３か月の補助が出たりとかいうことで、物価高騰対策が行われていると認識しているというような御回答でした。 エアコン設置助成についてなんですけれども、８区１市がエアコン購入費等の助成を行っているというのは、どの自治体も必要であると考えて行っているところだと思います。豊島区では、３月で廃止したばかりだったんですけれども、今回の定例会でまたエアコン設置助成を復活させるというようなことも決定しています。生活保護の利用者が新規で利用する際とか引っ越しの際には購入に助成があるということだったんですけれども、現在生活保護を受給している世帯でエアコンがないところには設置の助成というのが何もないわけなんですね。そうすると、低所得である、低収入であるということでエアコンがつけられないような状況に置かれている方がいるということを認識されているかどうか、伺います。 先ほど私の質問の中で、練馬区が2023年度494世帯に助成を行ったということを申し上げました。エアコンが１台もない住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯で494世帯にも助成しているということなので、必ず必要な人たちはいるということだと思いますが、この受け止めをお願いいたします。 そして、水道料金の都の引下げも発表されましたが、江戸川区でも、75歳以上の方がいる区内約７万世帯に所得制限なしで電気代の補助5,000円を給付するという発表もありました。物価高騰と熱中症のリスクがどちらも一緒になって押し上げているという危険な状態だと思います。国や都の動向を見定めるというような回答でしたが、もう暑さは５月で相当暑い日もあって、緊急搬送もあったと思います。暑さは待ったなしでやってきます。物価高騰と熱中症リスク、どちらにとっても軽減になるエアコン設置助成やこういった電気代の補助、区としても何かしらの対応を検討すべきではないかと考えますが、もう一度改めてお伺いします。 さらには、これは要望ですけれども、先ほど電気代、ガス代の助成があるというふうに言っていましたが、2023年度の中小企業光熱費高騰緊急対策助成は、一番多かったのは飲食、生活関連サービス業で2,993件です。今、飲食事業者、特に個人経営だったりとか家族経営だったりする飲食事業者に本当に何の補助もないような状態で、電気代、ガス代の高騰と食料品の価格高騰が追い打ちをかけています。このことも要望しておきます。 もう一つ質問は米の高騰です。 昨年10月の決算特別委員会で、我が党区議団のくすやま美紀議員がこども食堂や独り親世帯への米の支給を求めた際に、国では新米が出回る９月頃に順次解消に向かう、国や都の動向を注視する、社会経済状況を勘案して適宜判断していくと答弁がありましたが、そのときから全くお米の値段が下がっていないどころか上がっています。今が判断すべきときじゃないでしょうか。ＮＰＯ法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、独り親世帯3,270人からの回答で、直近の半年間で米を買えない経験をした独り親世帯が88％に上る、米を買えないことがよくあったは45％で、昨年３月に行った調査の19％から急増しているということです。本当にお米が買えない状態で、苦しい状況にいる人たちに何かしらの支援を考えていただきたいと思います。もう一度その点を伺います。 それから、平和に関するところで、今年もいろいろな平和事業を考えていただいて、工夫していただいて、さらに発展させていただくことをありがたく思っています。なんですけれども、平和都市宣言のお知らせの部分で、ジーンズ像、皆さん見たことあるでしょうか。足元のほうにあって目線の位置にないので、全く見えないんですね。せっかく杉並区に平和都市宣言があるのに、区役所で見えるところに平和都市宣言がないということは本当に残念だと思います。区役所のロビーですとか入り口。来庁者の目につくところにつけるべきではないでしょうか。さらには、国際法学者でもあった安井郁館長と多くの杉並の女性たちが原水爆禁止署名運動を広げていく拠点となった杉並区立公民館の跡地にあるオーロラの碑には必ずつけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 終わります。
理事者の答弁を求めます。 保健福祉部長。 〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕
私から、小池議員の再度の御質問にお答えいたします。 エアコン設置の助成ですが、先ほどもお答えしているとおり、まず生活保護受給世帯については、保護開始時に設置して、未設置であれば転居した際にもつけていると。他区の状況は様々でございますが、新規に購入補助という御質問だというふうに最初の質問で受け止めております。ですので、繰り返しになりますが、現在、そうした方々には区として助成をしているものと考えております。 私からは以上です。
政策経営部長。 〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕
私からは、米の支援ということかと思いますが、そちらについてお答えします。 先ほど申し上げたとおりで、備蓄米の放出が始まっています。これがちょうど先週末からですかね。2,000円ちょっとだったと思いますが、市場に出回り始めました。これ以外で国のほうで、備蓄米の放出に関しては入札によるものもこれから出てくると思います。こちらが今予想、報道で見る限りでは3,000円前後と言われていますけれども、こうしたものなどが古米、古古米も含めて出てきたときに価格がどのようになるかということは、保証はできないというふうに先ほど議員もおっしゃっていましたが、先読みができないというのも現実問題としてあるかと思います。価格が安定化してくるということと同時に、米の適正価格は幾らかという議論もまたあると思います。これは生産者を保護するという点からもあると思うんですが、そうした議論も踏まえた上でというのが価格についての問題はあると思います。 その上でなんですが、お米に関しては、今こうした形で市場に流通するお米が様々な形で出始めているということの中で、価格の安定化が行われるかどうかというのは、正直言って先読みできないという状況にあります。こうした中、また物価高騰対策、様々なものが行われていますが、国全体の問題として捉えたとき、物価高騰はまず一義的には国やまたは広域的な自治体が取り組むべきものであって、それに対して区としてできることをどのように行っていくかというふうに議論していくのがまず大事だと思っています。その意味で、国や都がこのような形で様々な対策を打っている中で、また新しい対策がこれから講じられていくということで、そうしたものをしっかり見極めた上で判断することが重要と私どもは判断してございます。先ほど申し上げたとおり、臨時交付金の交付というものもまたあるやに聞いてございます。こうしたものも含めてこれからしっかりと検討していくということでございます。 私からは以上です。
区民生活部長。 〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕
平和事業に関する再度の御質問にお答えいたします。 平和都市宣言の掲示を、区役所やオーロラの碑という例示もありましたけれども、してはどうかという御質問でしたが、平和都市宣言の周知というのは、確かにこれまで以上にやっていく必要はあるかなというふうに考えております。ただ、その方法、物理的にどこかに掲示する方法がいいのか、あるいはそれ以外の方法があるのかというところは、効果も含めて、委員の御意見も参考に、これから考えさせていただきたいと思います。 私からは以上です。
以上で小池めぐみ議員の一般質問を終わります。 ３３番山田耕平議員。 〔３３番（山田耕平議員）登壇〕
日本共産党杉並区議団を代表して一般質問します。 初めに、都市計画道路と新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の策定について伺います。 現在、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の策定の検討に着手していますが、検討状況や今後のスケジュールなど進捗状況を伺います。 前回の第四次事業化計画時のスケジュールに照らせば、５～６月には中間まとめを出し、パブリックコメントを実施する状況になると考えますが、区の認識を伺います。 現在、検討状況の要旨が公開されていますが、断片的な情報しか明らかにされておらず、資料なども示されていません。情報公開を行わない理由として、都は「公開することにより、率直な意見の交換若しくは公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれ、都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため、会議は非公開とします」としています。本来、住民生活にも大きな影響を与える都市計画道路の検討に当たっては、住民への情報公開を徹底することが求められると考えますが、区の認識を伺います。 東京都の情報公開の取組姿勢が後ろ向きであり、杉並区の情報公開の姿勢とは大きな乖離があると考えますが、情報公開の改善に向けて杉並区は意見などを上げているのか、認識を伺います。 第四次事業化計画の策定の際、当時の開示資料によれば、計画策定初期には、都として策定の際のポイントに人口減少、交通量減少時代の到来に備えた道路整備の在り方を上げていました。一方、当初掲げられた交通量減少時代という文言については、当時の議論の過程で削除されています。情報公開請求による資料では、社会的に道路はこれ以上不要なのではという意見につながりかねない部分（都市整備局企画担当部長）、交通量減少時代の到来という表現は、短絡的に読むと道路整備は縮小なのかと言われるのではないか、今後公表する資料などには、誤解のないように、もう少し配慮した表現で盛り込むほうがよいのではないか（他自治体の部長）等々、都や区の幹部職員から、道路不要の都民世論が引き起こらないよう表現を変える意見が寄せられていたことが明らかになりました。当時、東京都自身が交通量減少時代の到来という認識があり、策定の際のポイントとなるとしていたにもかかわらず、行政関係者の内部討議を通じて、都民から道路不要論が出てこないよう意識的に記述を削除していたならば、策定に当たっての基本姿勢として重大な問題があることを指摘するものです。そもそも、人口減少、交通量減少時代の到来という文言は今の社会情勢を表しているものと考えますが、第四次事業化計画策定時から現在まで、交通量は減少しているのではないのか、区の認識を伺います。 新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）についても、将来交通量の減少や人口減少なども踏まえた検討が必要と考えますが、認識を伺います。 全国の自治体で都市計画道路の見直しが進んでいます。東京都以外の道府県では、廃止、ルート変更、幅員変更など都市計画道路の変更を大幅に行っており、例えば本年５月にも、奈良市において19の都市計画道路を廃止したことが報道されています。現在未整備となっている都内の都市計画道路は、そのほとんどが終戦直後に戦災復興計画として決定されたもの、または高度成長期に都市の拡大を前提に決定されたものであり、決定後70年から半世紀以上が経過しているものです。まちの様相も社会経済状況も当時から大きく変貌しています。他県、他都市を見ると、長期にわたり未整備となっている都市計画道路は大幅に見直し、廃止が進み、新規の大型道路予算を大幅に削減する流れが生まれています。一方、東京都では、豊富な財政力を背景に、都市計画道路の見直しがほとんど進んでいません。これは東京都の特異性でもあります。新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の検討の中で、都市計画道路整備については、都民に必要な資料を示した上で住民参加の下で検証を行い、他自治体のように思い切った見直しを行うことが必要と考えますが、認識を伺います。 ５月23日、杉並区独自の指標に基づいた都市計画道路の効果検証の結果が公表されました。この効果検証については、都市計画道路の整備効果を評価、見える化する取組として、防災、環境、活力、暮らしという分野について、25の評価指標に基づき道路整備の効果を示しています。効果検証の内容に関わる詳細な質疑は委員会質疑に回しますが、基本的な観点を伺います。 この間も指摘してきたとおり、この評価指標に基づけば都市計画道路の必要性を示す結果となりますが、一方で、地域の文化や歴史、商店街や閑静な住宅街などの町並み、地域コミュニティーなどが喪失するリスクなどを評価することはできません。杉並区としてどのような目的を持って効果検証を実施したのか、また都市計画道路の効果検証の結果はどのようなものになったのか、伺います。 そして、今後、都市計画道路の検討の進め方について区長はどのように考えているのか、認識を伺います。 地域ごとの個別路線について伺います。 評価結果では、現在未着手路線となっている補助１３２号線の五日市街道までの区間、補助１３３号線、補助２２７号線の評価点が高くなっていますが、次期事業化計画の検討に際しどのように影響するのか、認識を伺います。 また、効果検証の説明として、「次期事業化計画における優先整備路線は、直ちに事業着手する路線というわけではなく、あくまで事業化を目指して取り組む路線であり、事業着手する際は、地元の機運醸成が大切と考えています」とのことですが、この３路線についての区の認識を伺います。 特に補助１３２号線は、一部区間が事業認可されましたが、仮称デザイン会議を開催している真っ最中であり、補助１３３号線については事業認可されておらず、こちらも仮称デザイン会議を開催しています。２２７号線については事実上凍結されているものと認識していますが、それらの点については変わることがないと考えてよいのか、確認するものです。 この間、道路を整備することにより喪失してしまう閑静な住宅街、地域の文化、商店街などの町並み、地域コミュニティー等々もあることを指摘してきましたが、効果検証の説明において区は、「『景観』『賑わい』『歴史・文化』『生態系』など、定量化が困難でも区民生活にとっては大切なテーマもある」としています。それらの評価はどのように行われるのか、認識を伺います。 地域の文化や町並み、地域コミュニティーなどは数値などで評価することは難しいものですが、長い年月をかけて住民がつくり上げたかけがえのないものと認識しています。仮称デザイン会議などの住民との対話の場面を生かし、地域の特性に応じた検討を進めるべきと考えますが、区の認識を伺います。 また、仮称デザイン会議で寄せられた意見は都市計画道路事業の選定の際の参考意見とすべきですが、認識を伺います。 次に、外環道について伺います。 この間、オープンハウスでの住民への説明において、外環道シールドマシンは、本年、2025年の夏頃にはシールドマシンが杉並区内に到達することが見込まれており、住民の不安の声が広がっています。特に、外環道については現状の工事工程が明確化されておらず、大きな問題と考えます。初めに、現在の掘進の進捗状況とシールドマシンの区内到達見通しを伺います。 シールドマシンの杉並区内への到達が迫る中、現在、杉並区内において外環道計画に関する家屋調査が実施されています。家屋調査の実施状況を伺います。 杉並区では、前回家屋調査を実施してから７～８年程度の期間が経過している住宅が多く、家屋調査の効果を心配する声が寄せられています。家屋調査実施事業者への聞き取りでは、数年間経過している場合は家屋の経年劣化が発生するため、不安があれば再調査を申し出てほしいとのことです。既に家屋調査を実施している場合でも、実施から数年が経過している場合は家屋調査を受けられるよう、情報提供を徹底していただきたいと考えますが、区の認識を伺います。 さくら町会では、家屋調査が未実施であったため、これから調査が開始されることになります。さくら町会での家屋調査の説明会としては、３月４日、４月５日、５月10日に実施されました。５月10日の説明会席上、家屋調査報告書の提供に時間がかかり、シールドマシン掘進後となることが示されました。本来であれば、シールドマシンの掘進が開始される前に調査報告書の提供が求められますが、区の認識を伺います。 区として、掘進前に調査報告書を提供するよう求めていただきたいと考えますが、認識を伺います。 ４月中旬以降、区内に最初に到達すると見込まれるシールドマシン、カラッキィーの掘進速度が遅くなっています。４月17日から５月25日時点で13メートル程度の掘進であり、ここ30日の平均掘進速度は１メートル未満となっています。以前、カラッキィーについては、スクリューコンベヤー事故が発生し、工事が長期間停止しました。カラッキィーのスクリュー、らせん状のコンベヤーのたわみ、変形により駆動軸が破断、スクリューシャフトが抜け出して回転不能になったという事故です。このたわみは、掘削土砂排出に伴う鋼管や、スクリューばねの磨耗が想定以上に進行し、自重でたわみが生じたためと考えられています。 なお、変状した箇所については補修工事が行われましたが、補修した接合部を適切な時期に念のために更新するとされており、あくまで応急的な補修工事となっています。 現在掘進している地点については、調布市のつつじケ丘での陥没・空洞事故後の追加ボーリング結果で事業者が事故の要因とした、特殊な地盤に類似する地層とされている地域です。この特殊な地盤とされる地層におけるカラッキィーによる掘進の遅れであり、大変心配をしています。現在の掘進地点は、調布市の陥没事故を受け、シールド掘進地盤の再確認が必要となり、追加ボーリング調査の実施地域、練馬区関町南１丁目７番と重なりますが、どのような要因により掘進に遅れが出ているのか、伺います。 この地盤と同様に、追加ボーリング調査が必要となる同様の地盤は杉並区西荻北４丁目にも存在しますが、その付近は横連絡坑工事を実施することになります。特に横連絡坑については、シールドマシン同士をつなぐ難工事となることも懸念されており、適切な情報提供が必要と考えますが、区の認識を伺います。 この間、国、事業者の情報公開に関する姿勢が極めて不誠実であることを指摘します。沿線自治体、議会、住民から出されている様々な質問や要望に対し、説明責任が果たされていません。杉並区からも再三にわたり国、事業者への改善を求める意見が上げられていることが委員会質疑などでも話されています。先ほど取り上げたシールドトンネル同士をつなぐ横連絡坑については、杉並区内にも設置することが示されていますが、全く情報が明らかにされていません。横連絡坑は外環道計画における避難路として極めて重要な工事箇所となりますが、情報を開示しない理由も示されていません。 以前、杉並区議会では、首都高速中央環状品川線のシールド工事現場の行政視察を実施しました。この工事は、2012年に深刻な出水事故が発生、シールドトンネルを外部につなぐ躯体の部分での重大事故となりました。現場担当者からは、トンネルと外部の接続部は難工事となることも示されています。外環道計画においても、同様の難工事が想定されるトンネル接続部の横連絡坑の施工場所やそのリスクは、基礎自治体にも示されるべき重要な情報です。杉並区としても国、事業者に何度も情報を求めているとのことですが、特に理由も示されないまま、いまだに情報が明らかにされていません。改めて、杉並区における横連絡坑の位置をお聞きします。 この間、このような基礎的情報が非公開とされている理由を伺います。 国、事業者の姿勢は、基礎自治体に対して説明責任を果たさないなど、地方自治をないがしろにする計画と指摘せざるを得ませんが、区の認識を伺います。 本年１月27日、杉並区議会の23名の議員が連名で東京外かく環状国道事務所に緊急要請を行い、シールドトンネル工事が杉並区内での掘進を開始する際、外環道掘削工事等に関する相談コーナーを杉並区内に設置すること、区内での掘進を開始する前に情報の透明性確保に努め、オープンハウスとは別に地元説明会を開催することを求めました。この緊急要請についても、いまだに回答がありません。杉並区内での掘進を開始する際、外環道掘削工事等に関する相談コーナーを杉並区内に設置すること、区内での掘進を開始する前に情報の透明性確保に努め、オープンハウスとは別に地元説明会を開催することの２点について、検討状況を把握しているのであれば、その内容を伺います。 本年３月３日に開催された杉並区議会道路交通対策特別委員会では、シールドマシンの区内到達が目前に迫る中で、私も含む担当委員から、杉並区議会が参考人として国、事業者を委員会に呼ぶべきとの声が上げられました。所管部長も「事業者をこの委員会の中に呼ぶ、そうしたことも場合によっては御検討いただければと存じます」と明確に答弁しています。こうした委員会での声を受け、道路交通対策特別委員会委員長として東京外かく環状国道事務所に意思確認したそうですが、断られたとの報告を先日委員長より受けています。区議会の担当委員会に対する説明責任を果たす機会を断ることなどあってはならないことと考えます。改めて、国、事業者が杉並区議会に対しても説明責任を果たすことが求められると考えますが、区の認識を伺います。 説明責任を果たさないまま事業者が工事を進めることに道理はありません。国、事業者の姿勢は、住民の生命と安全に責任を負う基礎自治体を軽視し、地方自治と地方分権をないがしろにするものであることを厳しく指摘するものです。 2020年10月に発生した調布市の陥没・空洞発生を受け、杉並区は、大深度法の定義や通常使用されない40メートル以深に公共の利益のための使用権を設定しても損失の補償がないことに触れ、大深度法に疑義を感じざるを得ないと答弁しています。これまで国、事業者は住民に対して、大深度法によって大深度地下を使用しても地上には影響はないと説明し続けてきました。「東京外かく環状道路（関越～東名）よくあるご質問」パンフレットの2015年初版では、問11で「家屋事前調査を実施することは、工事にあたり、地上の建物に影響が出るということなのでしょうか」との質問に対し、「シールド工法を採用しており、地上への影響は生じないと考えております」と記載しています。一方、調布市での陥没・空洞発生以降、2022年３月の改訂版のページの最後に突然「施工に課題があったことが確認されました」と書かれ、従前のパンフレットの記載は「適切に工事が行われれば地上への影響は生じない」と変更されました。起こらないとされていた事故が発生し、これまでの住民への説明も大きく修正せざるを得ない状況となりました。地上への影響を与えないとした大深度法の前提が崩れ、住民の安全を脅かしている現状について、改めて大深度法への杉並区の見解を伺います。 外環道の事業は、2014年に大深度地下使用認可と都市計画事業承認、認可がされましたが、2020年10月の調布市における陥没事故に代表される様々な事故が発生し、工事が中断、延期されています。地上に影響を与える大深度法の問題点とともに、度重なる事故などに伴い事業費は膨れ上がり、今回の事業再評価においては、前回Ｂ／Ｃの1.01を割り込むことは確実となる見通しです。もはや外環道は公共事業としては破綻しており、事業中止と大深度法の見直しを行う時期に来ているのではないでしょうか。広島市でのシールドマシンによる陥没事故によって、住宅街でのシールドマシンのリスクが改めて明らかとなり、埼玉県八潮市の陥没事故によって、地下インフラのリスクについては数十年後のインフラ老朽化を見据えた地下開発は行われていないことも明らかとなりました。住民の命と安全を脅かしている外環道工事については速やかに中止、見直しをすることを求めて、質問を終わります。
理事者の答弁を求めます。 区長。 〔区長（岸本聡子）登壇〕
私からは、山田耕平議員の御質問のうち、都市計画道路の効果検証と今後の進め方を含め、道路事業に対する私の考えについてお答えします。 まず、区独自の検証を行った目的ですが、本来的には東京都が、なぜ東京にとってこの道路が必要なのかという具体的な根拠となるデータを示す必要があると考えていますが、それがこれまでなされていないため、区民に対して整備目的や整備効果を明確にお答えすることができていませんでした。そのため、今回、技術的にある程度根拠となる数値を示すことで、都市計画道路の役割や整備した場合の効果などを分かりやすく区民の皆さんに知っていただこうと実施したものです。 今回の検証結果は、都市基盤となる南北交通の道路が脆弱という杉並区の現状課題を表すような、区内を南北に縦断する都市計画道路の整備効果が高い結果となっています。今回の検証は、都市計画道路を整備した場合の効果について、定量化が可能な項目について算定してお示ししましたが、都市計画道路を整備していくための順位づけをしたものではありません。 一方、まちづくりにおいては、景観、にぎわい、歴史・文化、生態系など、定量化が困難でも区民生活にとってはとても大切なテーマがほかにもたくさんあると思っています。そのため、沿道地域に仮称デザイン会議を立ち上げ、地域で議論をいただいています。これまでも議会の場で答弁してきていますが、私は都市計画道路の必要性は理解していますし、否定もしていません。しかし、都市計画道路のような大規模な事業はまちに大きな影響を与えます。そのため、十分な情報共有がなされなければ、様々な臆測がまちの中に流れ、不安になったり行政に対する不信感にもつながります。住民の合意形成を図っていくには、まず行政が持つ正確な情報を区民と共有すること、その上で区民と行政とが対話を通して課題解決の道を模索していくことが重要です。 道路整備だけでなく、地域課題はこの先も決して減ることはありません。だからこそ、地域の方々と対話を通じて小さな課題を一つ一つ解決し積み重ねていくことで、これからも増える課題に対して行政と共に柔軟に解決できるようになる、そういう杉並区を目指していきます。 私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。
土木担当部長。 〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕
私からは、都市計画道路に関する一連の御質問にお答えします。 まず、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）、いわゆる次期事業化計画策定の進捗とスケジュールに関する御質問ですが、昨年10月に東京都と23区26市２町による都区市町策定検討会議が設置され、社会情勢の変化などを踏まえたネットワークの検証や優先整備路線の検討、道路空間再編の検討が議論されています。また、有識者からは、まちづくりやにぎわいは重要な視点であり、人口減少を踏まえ、人を呼び込むための施策も必要であるなど、それぞれの知見や知識から様々な意見が出されているところです。都から正式なスケジュールは示されておりませんが、次期事業化計画が今年度末に策定予定であることから、夏頃には中間のまとめが示され、パブリックコメントを実施するのではないかと推察しています。 次に、都市計画道路の検討に当たっての情報公開に関する御質問にお答えします。 住民生活に大きな影響を与える都市計画道路事業の検討については、できる限り必要な情報を住民に開示して進めるべきと認識しており、次期事業化計画の検討内容や方針策定までのスケジュールに関する情報提供を都にお願いしてきています。また、これまでのようにパブリックコメントだけでなく、計画検討段階で住民意見が反映できる仕掛けや手法なども取り入れていただきたい旨を要望しております。 次に、交通量の減少と新たな整備方針の検討における将来交通量の減少や人口減少等に関する御質問にお答えします。 交通量については、国土交通省の令和３年度の一般交通量調査の結果により、平成27年の調査結果と比べると全体では減少していますが、この要因はコロナ禍が与えた影響が大きいと認識しています。一方、物流を担う大型車は高速自動車道で増加しており、コロナ下でも高規格道路のネットワークが物流交通を支えている状況がうかがえます。次期事業化計画の検討の中では、将来交通量の推計が行われ、人口減少等様々な社会情勢の変化も踏まえて検討を進めることになりますが、そうしたデータについても、地域の理解を得ていくため公開が必要だと考えており、都に対して求めているところです。また、次期事業化計画の検討に当たっては、交通量や人口減少等を踏まえた自動車交通のネットワークだけでなく、歩行者や自転車が安全、快適に利用できる人に優しい道づくりの視点とともに、安全で安心なまちづくりを進める上での防災性の向上についても重要な視点になると認識しています。 次に、住民参加の下で検証を行い、他自治体のような見直しを行うべきとの御指摘がございました。 区としましても、検討の際には住民に情報を開示して進めるべきと認識しており、今後も都に対しては可能な限り情報提供を求めてまいります。そして、その上で住民の声を丁寧に聞いて検討を進めることが重要と考えます。御指摘のように、おおむね30年以内に事業着手が可能かなど、実現性も評価して計画の見直しを行っている自治体があることは承知しています。そうした自治体と都との比較においては、廃止路線数や廃止延長に大きな違いはありますが、それは人口の集積状況や災害危険度など都市によって地域課題が異なるものであり、東京都においても必要な見直しを行っていると認識しています。 次に、今回の効果検証が次期事業化計画にどのように影響するかとの御質問ですが、今回の検証結果だけをもって判断するものではございません。この結果に加えて、これから示される次期事業化計画の中間のまとめに対する地域での説明会を予定していますので、そうした場での住民の声なども踏まえて、最終的に区としての考えをまとめてまいります。 また、評価点が高くなった３路線についてですが、南北方向の道路基盤が脆弱な杉並区においては、区内を南北に縦断する都市計画道路の整備効果が高い結果となっております。仮に優先整備路線に位置づけたとしても、御指摘のように直ちに事業着手するということではなく、まずは道路を含めた地域のまちづくりを地域住民と共に考え、合意形成を図ることが重要であると考えております。 私からの最後に、定量化が困難な地域特性の評価に関する御質問にお答えします。 先ほど区長からも答弁したとおり、都市計画道路を整備した場合の効果は定量化できるものだけで判断できません。御指摘のように、地域の文化や町並み、地域コミュニティーなど、数値等で評価することが困難なものへの影響も重要な視点です。そのようなものについては、区民と行政とが共通認識を持ち、課題解決に向けて一緒に議論していくことが必要だと考えております。そのために区では、都市計画道路の沿道地域において、区民との対話の場、仮称デザイン会議を発足させて、対話による課題解決の道を模索し始めたところです。仮称デザイン会議におきましては、定量化の難しい文化や町並みなど、地域の特色をどのようにまちづくりに反映していくかを議論し始めたところであり、そこでの意見も区としての優先整備路線選定の参考としていく考えです。 私からは以上です。
都市整備部長。 〔都市整備部長（中辻 司）登壇〕
私からは、外環道に関する一連のお尋ねにお答えをいたします。 まず、進捗状況については、本年５月23日時点では、北行きカラッキィーは千川通りの南側100メートル付近、南行きグリルドは千川通り付近を掘進しております。また、杉並区境までの距離は、地図上の計測では、北行きカラッキィーが約500メートル、南行きグリルドが約600メートル程度でございます。区内に本線シールドマシンが到達する時期につきましては、事業者からは本年秋以降になる見込みと聞いております。 次に、区内の家屋調査の実施状況に関するお尋ねでございますが、平成28年頃に一部町会を除いて全て実施しており、未実施の町会に対しては、現在、家屋調査説明会を実施するなど、調査の実施に向けた対応を行っております。 次に、家屋の再調査については、最初に区内に到達する地域を対象に、本年４月から事業者において対応する旨の周知を行っており、他の地域においても同様の対応がなされるよう事業者に求めているところです。 次に、調査報告書については、区も対象家屋にお住まいの方も到達前に事業者と同じ情報を共有すべきと考えており、シールドマシンが到達する前に報告書の提供を行うよう事業者に求めているところですが、引き続き要請をしてまいります。 次に、掘進速度に関するお尋ねですが、事業者からは、現在の掘進箇所は練馬区での追加ボーリングでも硬い礫を含む地盤であることを確認しており、掘進によるシールドマシンへの負荷を考慮して、施工状況や周辺環境をモニタリングしながら、細心の注意を払いつつ安全を最優先に慎重に進めているため、速度が低下していると伺っております。 次に、横連絡坑の工事に関する情報提供については、議員御指摘のとおり、シールドマシン間を接続する特殊な工事であると区も認識しているため、引き続き事業者に対し適切な情報提供を求めてまいります。 次に、横連絡坑の位置でございますが、区はかねてより事業者に対し公表するよう求めているところです。事業者からは、大深度法の使用認可申請時において、横連絡坑を33か所、杉並区内には５か所設置することとしておりますが、設置する避難施設について、本線、ランプの状況に応じ、横連絡坑方式、床版下方式、独立避難路方式等、どの方式を採用するのか決まっていないため、情報を示すことができないと聞いております。区としましては、早期に住民に対し情報提供がなされるべきと考えており、引き続き事業者に対し早期の公表について求めてまいります。 次に、議員による緊急要請についてのお尋ねがございました。 現在、相談窓口については、地域住民がいつでも相談できる体制について事業者と調整しているところでございます。また、説明会については、事業者と開催日時や会場等を含め開催に向けた調整を行っている状況でございます。 次に、杉並区議会に対する説明責任についてですが、国、事業者が杉並区議会のみならず住民に対しても説明責任を果たすことは重要と考えております。区といたしましては、これまでもそのような立場から事業者に対し厳しい姿勢で情報の提供等を求めてきており、事業者の姿勢も徐々に変わってきているというふうには受け止めておりますが、今後の対応等を見極めるとともに、議員の御指摘については事業者に伝えてまいります。 最後でございます。大深度法に対する見解についてでございますが、令和２年10月に調布市において、地表に影響がないとされた大深度地下工事の影響により陥没事故が発生しており、その解釈については疑義を感じざるを得ないという認識に変わりはございません。 答弁は以上でございます。
３３番山田耕平議員。 〔３３番（山田耕平議員）登壇〕
何点か再質問します。 まず、杉並区独自の指標に基づいた都市計画道路の効果検証の結果についてですが、例えば西荻地域の補助１３２号線は、五日市街道まで延伸した場合の整備効果となっています。これまでの神明通りまでの前提とも大きく異なっている状況です。さきにも述べたとおり、人口減少と交通量減少とともに、文化や町並み、地域コミュニティーなどの維持を踏まえた検討をした場合、より影響も大きくなると思います。そういった場合、道路整備の実現可能性は著しく低下するものと考えざるを得ません。地域住民の皆さんからも疑問の声も出されている状況です。 ６月７日の西荻地域での仮称デザイン会議を前に、杉並区に対して住民から要望書が出されています。この要望書の冒頭には、会議の重要性を尊重し、丁寧な話合いを重ねながらこの会議を進行させていくことを希望することが示されており、真摯に受け止める必要があると考えます。要望項目の概要として、１３２号の整備効果の展示に対し、住民からの意見を同時に展示すること、また、整備効果の検証については全区民の意見を集約して公表してほしいということ、あと、西荻のまちづくりと連動した文化や町並み、既存コミュニティー、将来世代への視点、子供たちが住み続けたい、将来帰ってきたいまちについて仮称デザイン会議で検討することとなっていますが、この要望については区としてどのように対応していくのか、認識を伺います。 次に、外環道の工事について何点かお聞きしたいと思います。 外環道工事の杉並区への到達は、当初、８月お盆明けとされていましたが、秋以降になるということです。住民への説明などが次々とこの間も覆っている状況です。外環道の工事工程について、本来であれば、杉並区に到達する時期、各町会・自治会に達する時期、杉並区を越える時期などを根拠を持って示すことが重要と考えます。現在の工程表を公表し、変更点などは工程表を更新する形で随時公表させることで、住民が日々の生活の予定を立てられるようにしてほしいと考えますが、区の認識を伺います。 また、工期に遅れが出るような問題事象が発生した際の情報周知、共有化も不可欠と考えますが、その点についても伺います。 あと、外環道の全体を通しての工程表についても伺いたいと思います。 調布市での陥没地域で緩んだ地盤の補修工事が実施されていますが、当初、工期２年の予定で施工中でしたが、工期は既に１年延長となっています。全体の工程として事業供用までの日程を主な工程ごとにどの程度と見込んでいるのか、伺いたいと思います。 あと、特殊な地盤についても確認したいと思います。 先ほど、練馬区の千川上水南側の地層、カラッキィーがいる地域ですけれども、これについては掘進速度が極めて遅い理由は、礫層などの影響により地層が硬いということでした。現在掘進中の特殊な地盤と言われる注意すべき地層が掘進速度にどう影響しているのか、具体的に伺いたいと思います。 また、後追いのグリルドが次々と迫っている、近づいている状況なんですけれども、グリルドについても同じことが言えるのか、認識を伺います。 あと、杉並区においても同様に慎重な低速度な掘進となるのか、場合によってはグリルドがカラッキィーに追いついて追い越すようなこともあるのか、その点についても伺いたいと思います。 あと、スクリューコンベヤーについても確認したいと思います。 カラッキィーの掘進速度が極めて遅い背景に、スクリューコンベヤーの事故の影響を懸念しています。答弁でも、掘進によるシールドマシンへの負荷を考慮してということが言われていました。練馬区の住民からの情報提供として、スクリューコンベヤーについて慎重に点検しつつ掘進しているという説明があったということです。そのことも掘進速度に影響しているのではないかと思うんですが、その点、確認したいと思います。 また、５月10日の家屋調査事前説明会、これは多くの議員も参加したと思うんですけれども、応急処置のまま動かしているスクリューコンベヤーについて、原状回復の検討中と言葉を濁していたんですが、実態の詳しい説明が必要ではないのかと思うんですが、認識はいかがでしょうか。 あと、横連絡坑方式についても伺いたいと思います。 これは本当に私も許せないと思っているんですが、この間の行政視察で、コンクリートセグメントではなく鋼製セグメントを採用している部分というのは横連絡坑となるということが事業者から示されているんですね。これは一緒に視察に行った方はみんな聞いていると思うんですが、この期に及んで、避難方式が決まっていないから情報を明らかにできないとすること自体に全く道理がないと思います。そもそも鋼製セグメントで施工されている箇所が存在しているのにもかかわらず、なぜそれを明らかにしないのか、この点についての認識を伺って、再質問を終わります。
理事者の答弁を求めます。 土木担当部長。 〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕
私からは、山田議員からの再度の質問のうち、仮称デザイン会議での住民からの要望への対応についてお答えいたします。 今回の検証は、あくまでも都市計画道路を整備した場合の効果を分かりやすく区民の皆さんに知っていただこうということで実施したものです。仮称デザイン会議は、事業の賛否、また事業実施の可否を問う場ではなく、まちの将来像を議論しながら区民が主体的にまちづくりに取り組んでいくことを目指すものです。 ６月７日の午前に開催するパネル展示では、地域の皆様にこれまでの仮称デザイン会議に関する活動内容を広く周知することや、補助１３２号線に関する基礎情報や整備効果など、今後の議論をより有意義なものにするための事前勉強会として開催するものです。当日の開催内容につきましては、参加者から構成された運営会議で、参加者の意見も示したいとの意見もありましたが、今後、参加者自ら開催する報告会や情報交換会などのような場の開催を検討することとなったと聞いております。 なお、全区民の意見を集約することは難しいですけれども、今回の区独自の検証結果に対する御意見は、今後開催する予定の地域別説明会において伺ってまいります。 私からは以上です。
都市整備部長。 〔都市整備部長（中辻 司）登壇〕
私からは、山田耕平議員の再度の御質問のうち、外環道に関する一連の再度の御質問にお答えいたします。 まず、１点目でございます。工事工程に関連して、杉並区に達する時期、越える時期等を根拠を持って示すことが必要ではないかというお話がございました。 本事業については、見えない地中での工事ということでございまして、議員御指摘のとおり、でき得る限り付近にお住まいの方々にしっかりと区内への到達時期等についてお示しすべきというふうに考えております。でき得る限り詳細な工程、また何かしら問題が生じた場合、そうした場合の情報についてもしっかり提供する、そうした対応を行うよう事業者に求めてまいります。 ２つ目で、全体工程に関する御質問がございました。 事業者からは見通せない状況ということで伺ってはおりますけれども、見通しが確認でき次第、地域の皆様に対しお示しするよう求めてまいります。 ３点目です。掘進速度に関する御質問がございました。 こちらは繰り返しの答弁で恐縮ですけれども、事業者からは、礫層などの固い地盤を屈伸する際はマシンへの負荷を考慮して減速しているということであり、後発のグリルドについても、地盤状況や掘進データをモニタリングしながら、細心の注意を持って掘進を進めているというふうに聞いております。 また、グリルドがカラッキィーを追い越すかどうかというお話もございましたけれども、理論上はあり得るというふうに考えますけれども、詳細について区は現時点で承知をしてないという状況でございます。 次に、スクリューコンベヤーについての御質問がございました。 スクリューコンベヤーの損傷等については、事業者からは掘進速度への影響はないというふうに聞いております。また、事業者は補修時期の前倒しや補修方法の見直しを行うということでございまして、そうした状況については地域住民に対し詳しい説明を行うべきというふうに考えており、事業者に求めてまいります。 最後でございますが、横連絡坑の位置についてでございます。 議員からは、これまでも委員会等を通じ同様の趣旨のお話をいただいているところでございますが、現在、横連絡坑を含め、避難経路、緊急車両の動線などについて消防や警察等と協議中ということであり、示せないということではございますが、当然、決まり次第示すということだと思いますので、早期に示されるよう事業者に対して求めていくという姿勢でございます。 セグメントの位置については、議員御指摘のとおり、現場を確認すれば鋼製セグメントの位置というものもリアルに見れるという状況ではございますが、どの方式を採用したとしても鋼製セグメントを使用することに支障はないということですので、現時点においては正確に示せないという事業者の話でございますが、今後も引き続き事業者には早期の公表を区として求めてまいります。 以上でございます。
以上で山田耕平議員の一般質問を終わります。 １番倉本みか議員。 〔１番（倉本みか議員）登壇〕
安心・安全杉並の会、倉本みかです。 まず最初に、育児休業取得による保育園在園上限規則の問題についてお聞きします。育児休業を、以下、育休と言います。 一般的な企業では２歳までとされている育休ですが、一部の企業、公務員においては、子が３歳に達する日まで取得が可能となっています。特に公務員においては、民間の育休取得可能期間を牽引する意味もあり、この杉並区役所でも子が３歳に達する日まで取得可能となっています。 そのような中、先般、子育て中の区民の方から、育休を取得している際の上のお子さんの保育園在園について、杉並区では育休に係る子供が２歳に達する年度の末日までとする規則があるために、本来勤め先の制度で３歳まで育休を取得可能であるにもかかわらず、上のお子さんが保育園を継続して利用できず、退園しなければいけなくなってしまうとして、不安の声と規則の改善を求める御要望をいただきました。３歳まで育休を取得可能な方もいらっしゃるのですから、当然、保育園の制度においてもそうした方たちの利用を想定すべきであり、また、子育てのために育休制度を取得したときのことについて、あえて条件を設けるということ自体が不自然でもあり、本来は無条件または３歳になる前後の時期を上限とするべきだと思います。 区の所管課からは、現状、勤務先の制度で３歳まで育休が取得できる方でも２歳の年度始めで保育園に申し込んでいると聞きましたが、それは単に、区の保育課の在園可能条件が２歳に達する年度の末日となっているから、その時点で申込みをせざるを得ないのであって、もしもこの規則が３歳になる月末や３歳になる年度末などとなっていれば、勤務先で認められているように３歳まで育休を取得したいと考える人は潜在的にいらっしゃると思います。３歳まで育休を取得できるとしても、保育園における在園条件がそれに応じたものとなっていなければ、制度は絵に描いた餅となってしまいます。 冒頭述べたように、この杉並区役所においても３歳まで育休が取得可能ですが、人事課ではそうした育休制度を設けておきながら、保育課では育休取得時の上のお子さんの在園上限を２歳に達する年度の末日と設けているのは非常に大きな矛盾です。区役所自ら３年育休制度を打ち消し、自分たちと同じ職場で働いている人たちの選択肢を形骸化させてしまっており、放置しておってはなりません。また、子供たちの目線からすれば、その子の意思ではどうすることもできない事情により、友人とのつながりや居場所、保育園での成長の機会を奪われることは、杉並区が子どもの権利条例を制定した今となっては、なおさら区自らの姿勢に矛盾し、相反するものではないでしょうか。 2022年４月に行われた保育園を考える親の会の100都市保育力充実度チェックという調査では、満３歳の前日までとしている自治体として川崎市、大田区は満３歳となった年度末までとしており、育児休業終了日までを含む無条件で在園可能としている自治体は、都内では墨田区、稲城市、立川市、八王子市、東大和市、都外では船橋市、流山市、我孫子市、さいたま市、横浜市、浜松市、名古屋市、京都市、神戸市など23自治体にも上ります。このような自治体があることから、当区においても決して実現が不可能な話ではなく、特に当区は８年連続で待機児童ゼロと表明しており、そうであるならば、既に在園児童として定員に含まれているお子さんを無理やり退園させる必要はどこにもありません。現状の規則を設けてしまっている以上、２歳以降も在園可能としている自治体に比べれば、杉並区は子育てをする人に優しい区とは言えず、上のお子さんを保育園に継続して在籍できるようにするためには下のお子さんの育休を中断しなければならないという、育休か保育園かの２択を迫ることは子育てにおいて新たな悩みや不安を生じさせており、すぐにでも改善が必要です。 以上の理由から、杉並区においても、現在、下のお子さんに係る育休取得中に上のお子さんが保育園に継続して在園できる期間を育休に係る子供が２歳に達する年度の末日までとしている規則を、３歳になる月の月末や年度末や育児休業の終了日などに延長すべきと考え、変更を強く要望いたしますが、いかがでしょうか。 次に、区民の方より御意見をいただいた高円寺阿波おどりにおけるふれおどりについてと不法投棄問題についてお聞きします。 杉並夏の風物詩として区内外に知られ、まち全体を舞台にして行われる都内屈指のお祭り、高円寺阿波おどりも今年で66回目です。この高円寺阿波おどりには、ふれおどりと言われるいわゆる前夜祭があり、ルック、パル、純情商店街を通るルートに限定して、本番より縮小した規模で、土日の本番の前日、金曜日の夜に行われます。このふれおどりという名前には、地域の方との触れ合いという意味や、次の日からの２日間、まち全体で大きく阿波踊りが行われることから、理解や協力のお願い、感謝の気持ちを示す意味などがあるそうです。高円寺生まれの父や高円寺地域の知り合いの方々のように前夜祭と呼ぶ人も多いですが、何十年も住んでいらっしゃるような地域の方にとっては、特に案内がなくとも、慣習として本番の前日には当然に開催されるものとして認識されてきました。 しかし、昨年、このふれおどり、前夜祭が行われることを知らなくて、いつもどおり帰宅できなかったというお話をいただき、新しいマンションやアパート、集合住宅が多くなり、新たに高円寺のまちに引っ越しをしてくる方も増えている中で、ふれおどり、前夜祭の存在を知らない方も多くなっているのだと思いました。阿波踊り開催中は多くの人出が見込まれ、大変に混雑することから、近隣の方は、買物や外出がいつもどおりにはいかなかったり、ふだんの道を通れない可能性に備えて準備をしています。土日だけだと思っていたら金曜日もやるのといったように、ふれおどりの開催を知らなければ驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。 区に聞いたところ、町会や地域団体には周知しているとのことでしたが、今日においては、これはこれで課題ではありますが、町会に加入していない方や、周りとのつながりがなく、近所に知り合いがいないという方も多いことから、誰もが気持ちよく楽しめる阿波踊りとするためには、ふれおどりが行われるルート上において通行する人に分かるように掲示をすることなど、ふれおどりに関する情報が届いていない方を想定して広く周知する改善が必要と思われますが、いかがでしょうか。 また、もう一つ区民の方から御要望をいただいたのは、阿波踊りの実施中から終了後におけるごみの問題についてです。その方によると、阿波踊りの後、自宅の前に空き缶やごみが放置されてとても迷惑であるということで、そういうごみを片づけるのは地元住民なのだとおっしゃっていました。 このようなお話を受け、区に当日のごみに関する対応について確認したところ、阿波おどり振興協会が期間中の分別指導やスポットでのごみ回収を行い、産業振興センターの職員が振興協会をサポートし見回りを行ったり、清掃事務所職員が大会翌日にごみの集積状況を確認し、チェックし、分別、収集を実施しているとのことでした。 しかし、区民の方からお声をいただいたように、メインストリートから少し入って見回りの対象外となっている場所でこそ空き缶やごみの放置は起きてしまっているのだと思います。現在の見回りには盲点が生じており、パトロールなどを行うのであれば、範囲を拡大したり実施回数を増やすなどの改善が必要と思われますが、いかがでしょうか。 また、それに加えて区が把握していることとして、阿波踊りが終了し、人がいなくなった深夜のうちに、本来はごみ処理券を購入し貼付してから廃棄すべき粗大ごみの不法投棄が発生しているということを聞きました。 議長、資料、いいでしょうか。
許可します。
この写真は、昨年、清掃事務所が翌日の朝ごみの収集前に撮った写真を区政資料として提供してもらったものですが、この写真には、まず、バーテーブルと言われているそうですが、丸型のテーブル、それからクーラーボックス、90リットルと書かれているごみ箱、オフィスチェア、それからコードのついた家電のようなものが見受けられます。 さらに、もう１枚の写真をお見せします。この写真では、ここに電子レンジ、それから重ねられた椅子、何かは判別できませんが、非常に長い家具のようなものが見られます。そのほかには冷蔵庫や棚なども投棄されていたということが確認されています。 何でも捨てていいと勘違いしてしまっているのか、もしくは故意によるものなのか分かりません。しかし、いずれにしても、そのようなものを捨てるには、本来、しっかりとお金を払って粗大ごみ処理券を買い、適切な手続を踏まなければならず、それらを道路上や空き地に捨てること、粗大ごみ処理券を貼らずに集積所に出すことは、廃棄物処理法に定めのあるとおり不法投棄となります。 隣の世田谷区では――議長、資料、よろしいでしょうか。
許可します。
隣の世田谷区では、このようにホームページ上で、個人宅でも掲示して使えるように、不法投棄への警告文の画像を掲載しています。例えば集積所の前にこうした警告文を掲示して注意を促すなど、新たな対策が必要と思われますが、いかがでしょうか。 ここまで質問いたしましたが、そのほかにも、ごみの集積後にブルーシートをかけてみてはどうかと思いましたが、既に区の職員や振興協会の方々が帰る前の段階でブルーシートをかけているそうです。にもかかわらず、その上からさらにごみを積み重ねられて捨てられてしまっているということで、事態は深刻です。三角コーンにバーをつける形で集積スポットの外周を完全に囲み、近くに立ち入ることができないようにする対策も行ってみてはどうかと思います。 今年の阿波踊りまでにはまだ時間的な余裕があります。私も高円寺阿波おどりを小さな頃から見てきました。多くの人にとって高円寺阿波おどりは、これまでの思い出が今を超えてさらに未来へとつながっていく、そんな大切なイベントだと思います。それをこれからも全ての人に気持ちよく楽しんでもらえる形で続けていけるように、区としてもしっかり対策を行っていただきたいと思います。 以上、前向きな回答を求め、質問を終わります。
理事者の答弁を求めます。 子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長（松沢 智）登壇〕
私からは、育児休業中の認可保育所等の利用期間についての御質問にお答えします。 育児休業については、育児・介護休業法により、原則として１歳に達するまで取得できるものとされており、保育所等の預け先がない等の理由がある場合は、２歳に達するまでの期間において延長が可能となっています。こうしたことを踏まえ、区においては育児休業期間における保育所等の利用期間を定めているところですが、一部の事業者、団体等においては育児休業を３歳以降も取得することを認めているところです。この取組を受けて育児休業期間中の保育所等の利用期間をさらに延長することは、出産による離職を減らし、仕事と子育ての両立に寄与する一方で、３歳以降に復職する際、限られた空き枠の中から保護者が希望する保育所を選択することが困難である等の課題があることから、国や他団体等の動向等を注視しつつ、慎重に判断する必要があると考えております。 私からは以上になります。
産業振興センター所長。 〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕
私からは、高円寺阿波おどりに関するお尋ねにお答えします。 ふれおどりは、町会や商店会などの地域団体への周知やルートの一部への案内板の設置はしておりましたが、本番前にまず地元の方々に阿波踊りを楽しんでいただくため実施していることもあり、これまで大々的な周知は図っておりませんでした。今後は、新たに転入されてきた方々に高円寺阿波おどりに対する理解を深めていただくためにも、案内板の設置数を増やすなど、ふれおどりの情報提供の仕方について主催する東京高円寺阿波おどり振興協会と検討してまいります。 次に、高円寺阿波おどりにおけるごみの不法投棄に関するお尋ねにお答えいたします。 これまでも大会期間中は、メインストリートから少し入った路地も含めてボランティアの方々などが巡回し、ごみの収集を行っているところです。しかしながら、回り切れていない地域で放置されているごみがあると思われますので、今後、振興協会とも協議し、収集対象範囲の拡大などにより、地元住民の方々の御負担が減らせるよう努めてまいりたいと存じます。 また、集積所への不法投棄対策につきましても、警告文の掲示など有効な対策等につきまして振興協会と検討してまいりたいと存じます。 私からは以上です。
以上で倉本みか議員の一般質問を終わります。 以上で日程第６を終了いたします。 議事日程第１号は全て終了いたしました。 議事日程第２号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５６分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version