令和７年第２回定例会（06月03日-14号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　５番奥山たえこ議員、３５番くすやま美紀議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　３１番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔３１番（わたなべ友貴議員）登壇〕

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。杉並区議会自由民主党のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　本日は、子供の安全について、公共施設の利用について質問をさせていただきます。 　まずは、子供の安全について伺います。 　昨日話に出ていましたが、５月８日、東京都立川市の小学校に男性２人が押し入り、暴れ、教師５人にけがをさせる事件がありました。日中、子供たちが学校にいる時間の犯行であり、大変驚いたのと同時に、杉並区で同じような事件が起きた場合、大丈夫なのだろうかと不安が頭をよぎりました。 　そこでまず、杉並区立小中学校において、過去３年間、教育委員会が認識している学校への不審者侵入事案は何件あったのか、その場合、学校はどのように対応をしたのか、伺います。 　区立小中学校では、不審者の侵入に備え、教員の危機管理マニュアルがあります。もっとも日々激務に追われる教員が、マニュアルをどの程度理解し、また有事の際にマニュアルどおり行動することができるまで練度を上げられているのかは未知数であります。学校ごとに訓練頻度や訓練内容が異なれば、マニュアルの理解度、練度に差が出ることも当然考えられます。 　そこで、区教育委員会は、各学校に対し、不審者の学校侵入に備えてどのような指導を行っているのか、また、その指導に対する学校の対応についてはどのように把握をしているのか、伺います。 　ところで、杉並区では４月と５月、天沼にある同じスーパーマーケットで２か月連続強盗事件がありました。子供たちが学校にいる平日昼間の事件でしたので、子供が現場周辺の学校に通う保護者には、子供の引取りについて連絡がありました。もっとも現場である天沼から距離のある西荻窪、高円寺、和田に住む私の友人たちに確認をしたところ、この地域の保護者へは連絡がなかったそうです。ある学校では、教員が一言、荻窪で強盗事件があったから気をつけて帰るようにと子供に声をかけたということでした。この一件で私は、区内で強盗事件のような凶悪事件が発生した場合、学校により対応に違いがあるということを知りました。区内全域の保護者に最低限の連絡ぐらいはあるものだろうと勝手に思い込んでいました。 　そこで、教育委員会は、日中、区内で凶悪事案が発生した場合、どのような基準で保護者への連絡対応を変えているのか、伺います。 　先日、強盗現場の天沼から少し離れた西田小学校に子供が通う保護者から、５月８日に学校から送られてきた子供引取りについての連絡内容を見せてもらいました。13時45分から14時45分は各教室で保護者が引き取る、14時45分以降は学童に行く児童は教員と共に集団下校、学童へ行かない児童は学校体育館で預かる、16時までの引取りができない家庭については教員が引率、こうした学校の対応が記載をされていました。事件発生が11時10分でしたので、この対応は大変迅速かつ適切な対応であったと私も評価をいたします。もっとも私がお話を聞いた御家庭によれば、大規模災害時には子供の引取りがあるということは知っていたが、強盗事件が発生した場合にも保護者の引取りがあるということは知らなかったということでした。私は、凶悪事件が発生したような場合にも児童の引取り対応が必要になることについて、全区立学校保護者がこの際、あらかじめ知っておくべき情報であると考えますので、この情報共有についての認識を伺います。 　立川市での学校への不審者侵入・暴行事件や、天沼での２か月連続の強盗事件を受けて、私たち会派議員のもとには、小中学校だけでなく、保育園や幼稚園にお子様を通わせる保護者から不安の声が多数寄せられました。こうした声を重く受け止め、５月12日、杉並区議会自由民主党として杉並区と教育委員会に対し、再度の施設の安全点検を迅速に行い、その結果を保護者へ情報提供することについて緊急要望書を提出させていただきました。 　そこで、私たち杉並区議会自由民主党の緊急要望を受け、区と教育委員会はそれぞれどのように対応をしてくださったのか、伺います。 　あわせて、会派の要望のように、実際に保護者への連絡をした際、区、学校、教育委員会は、それぞれどのような業務が必要になったのか、業務量の負担などについて伺います。 　私たちの要望によって、現場の先生方に多大な業務負担を強いることは当然理解をしています。それでも今必要なことは、不安を抱く保護者に一刻も早く安心をしていただくことであると考え、要望をさせていただきました。今後も、子供の命を守るため、会派として、引き続き前向きな提案をしながらこの課題に共に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、公共施設の利用について、本日はとりわけ公園利用に関して伺ってまいります。 　杉並区は、令和６年７月から令和７年３月31日まで、公園の利用に関する新しいルールの試行を行いました。その後、区は、試行期間を終えた翌日の令和７年４月１日から、この試行ルールを正式なルールとして採用、運用することになりました。試行期間中、私も区民から試行ルールについて賛否それぞれの意見を聞いていましたので、正式ルール化に至るまでの庁内議論は大変興味のあるところです。 　そこで、区として試行期間の区民の声、とりわけ試行期間中に行っていた公園利用者アンケートになると思いますが、この結果をどのように分析し、正式ルール化という結論に至ったのか、伺います。 　新ルールでは、公園内で原則禁煙となりました。しかし、ベンチ周辺にはこれまでどおり、連日吸い殻が散乱しています。ポイ捨ては論外でありますが、たばこを吸う方の人数も減っていないのではないかと感じます。せっかく新ルールが施行されても、喫煙ルールが守られる気配は一切ありません。新ルールの施行開始時、杉並区の新しい公園利用のルールを特集する東京新聞の記事を拝見しましたが、案の定、その実効性についての続報は掲載をされていません。一部オールドメディアの著しい劣化を感じてなりません。喫煙される区民に話を聞けば、残念ながらいまだに公園が禁煙であることを知らない方も多くいらっしゃいました。これまでの周知ではまだ足りていないということです。全ベンチへ禁煙シールを貼ったり、全ベンチ下に禁煙とペイントされたマットを敷いたりするなど、積極的な周知が必要と考えます。 　そこで、区は、今後、区民への新ルールの周知をどのように実行していくのか、伺います。 　喫煙に関しては、区が様々ルールを定めても実効性が乏しいのが現実です。例えば歩きたばこ禁止といっても、人通りの少ない１本裏の路地に入れば、その瞬間からたばこに火をつける方は必ずいらっしゃいます。現在、歩きたばこについては、環境課が中心となってパトロール等をしてくださっていますが、その範囲を公園まで今後広げていくということになるのでしょうか。 　そこで、今後、どのように公園における禁煙ルール違反者へ対応をしていくのか、伺います。 　全面禁煙というルールの実効性を高めるには、喫煙者への周知とともに、喫煙者が堂々と吸うことができる環境を整えることはワンセットです。区には、引き続き、喫煙者と非喫煙者の共存に向けた取組を進めていただくように要望をしておきます。 　ここからは、公園の占用――独占して使用すること――について質問をさせていただきます。以前、予算特別委員会でこのテーマを取り上げたことはありますが、今日は具体的な提案を交えて詳しく伺ってまいりたいと思います。 　杉並区は、区立公園の占用許可をする条件として、政治活動を行うことを禁止しています。今日の議論の前提となりますので、改めて区立公園で政治活動を禁止している趣旨を伺います。 　杉並区では、近年、区内各地で様々な団体がデモ活動を行っています。デモは、憲法21条で認められている国民の権利です。ルールにのっとりデモをすることは自由です。もっとも杉並区で行われるデモは大規模なものが多く、デモ開始前の参加者集合場所を公園にする場合がほとんどです。区は、デモ団体から申請があれば、区立公園をデモ活動の集合場所として占用することについて許可をしています。しかし、デモ団体は、集合場所利用との約束にもかかわらず、デモを始める前に、公園内でマイクパフォーマンスのようなセレモニーを長時間行うことが常態化しています。もはや集合場所としての利用とは言えません。 　ここで、以前、予算特別委員会で取り上げた話を振り返ります。令和６年２月17日、高円寺中央公園をスタート地点としてデモが開催されました。当日、私の友人親子が偶然公園に遊びに行くと、公園内で大きなマイクの音でパフォーマンスをする大人たちがいて、怖くて遊ぶ場所を変えざるを得なかったと教えてくれました。 　では、こちらがパネルになります。では、１枚目、今日、いっぱい出てきますので。こちらになります。そのときのパフォーマンスシーンです。日本共産党杉並区議団の区議会議員とマイクを握る日本共産党都議会議員の姿が写っています。杉並区が定めている占用許可条件のルールを杉並区議会議員が率先して破り、子供を公園から追い出している、それがこの杉並区の現状です。区民がこの事実を知れば、果たしてどう思うでしょうか。 　そこで伺いますが、区は、区立公園についてデモの集合場所としての占用を許可していますが、その趣旨を伺います。 　あわせて、許可を出す際、区は、あくまでも集合場所という説明をデモ主催者に理解していただくまで入念にできているのかも伺います。 　デモ集合場所としての公園占用許可については、他にも様々条件があります。近隣住民の迷惑にならないこと、他の方の利用を制限しないなどです。最近の杉並区におけるデモは、参加者の方が大変多くなる傾向にあります。つまり、公園をデモの集合場所とする場合には、公園内の広い面積を占有することになります。したがって、デモ参加者が他公園利用者へ特段の配慮が求められるということは誰にでも分かることです。 　令和７年５月11日、高円寺で再開発反対パレードと称する大規模デモがありました。こちらのデモの集合場所も、先ほどパネルで提示しました令和６年日本共産党杉並区議団の皆さんが区のルールに違反して政治活動を行った高円寺中央公園でした。この日も、前回とは異なる私の高円寺南２丁目に住む友人家族が、みんなで朝からお弁当を作り、子供２人と高円寺中央公園へお昼御飯を食べに行ったそうです。しかし、公園内では、デモ参加予定の大人たちが輪になり、飲酒をし、大声を出し、児童遊具によじ登ったりしており、到底家族で楽しい時間を過ごすことができる空気ではなく、せっかく作ったお弁当は、晴れの日にもかかわらず、自宅で食べることになってしまったということです。外でお弁当を食べることを楽しみにしていた子供たちは大変落胆をし、３歳の次男は外で御飯を食べたかったと家で涙を流していたと聞きました。大変ひどい話です。 　では、このパネル、デモ開始前のワンシーンです。２枚目になります。ＳＮＳから拾ってきた画像です。子供が遊ぶための遊具に上り、意気揚々とポーズを決めているデモの参加者の方です。区議会議員さんの知り合いの方がいらっしゃいますね。他の公園利用者への配慮は一切ありません。大変ひどい話です。 　さらに、公園に面するマンションの２階にお住まいの小学生のお子様が、当日は公園内で大きなアンプを使い、楽器の演奏をしたり、何人も演説をしたりしていたと教えてくれました。演説と聞いて、まさかと思いましたが、そのまさかでした。 　それがこちらのパネルになります。では、３枚目であります。こちらです。性懲りもなく、日本共産党杉並区議団の議員が気持ちよさそうにマイクパフォーマンスをされているのがよく分かると思います。よく見てくださいね、岸本さん。昨年に続き、こちらの方は再犯です。ひど過ぎます。またも区の定めるルールを破る区議会議員、現在、杉並区議会では、懲罰特別委員会が開かれており、議会の品位について議論がされています。この方はさんざん他者に対し品位、品位とおっしゃっているようですが、品位とは人それぞれの物差しにより都合よく解釈できるものなんだなと深く考えさせられてしまいます。しかし、こうした違反状況を区職員が確認しようにも、デモは休日に行われることが多いため、現場を直接確認することは困難です。もっとも占用当日に区へ苦情や通報がある場合はもちろん、私が今お伝えしたように、後日、区へ連絡がある場合など、区が当日の状況を知る方法は様々あると思います。 　そこで、区は、区民から公園の占用状況について、通報等情報提供を受けた場合はどのように対応しているのか、伺います。 　なお、杉並区内には蚕糸の森公園や桃井原っぱ公園のように管理事務所があり、そこに職員が常駐している公園もあります。10か所あります。こうした管理事務所がある公園においては、事務所の職員が占用状況を随時確認しているのか、伺います。 　あわせて、その際に占用許可条件の違反が確認できた場合、職員はどのように対応しているのかも伺います。 　昨年の予算特別委員会でも私は、公園の占用許可条件違反について問題提起をさせていただきました。しかし、力及ばず、違反団体は今も後を絶ちません。その間にも、大人の自己中心的行為によって、公園利用を諦めなくてはいけない子供たち、公園から締め出されている子供たちがいるのです。区にはこの事実を重く受け止めていただきたいと思います。 　私は、こうした杉並区の異常な現状を一日も早く改善させる必要があると考えています。そのためにも、今後は区に対し、デモの集合場所としての占用許可申請があった際、そのデモの規模によっては、区職員が休日返上で出勤し、当日の利用状況をリアルタイムで確認する必要があると考えますが、区の認識を伺います。 　あわせて、占用許可に違反した者について、区としてこれまでどのような対応をしてきたのかも伺っておきます。 　この提案は、職員の皆様の働き方改革に逆行するため、大変心苦しいものではあります。しかし、日本共産党杉並区議団の一部の議員のように、何度もルールを破る人間がいて、それが原因で公園を使えず、悲しんでいる、苦しんでいる、涙を流している子供たちがいる現状を決して放置するわけにはいかないという思いからであることを御理解いただければ幸いです。しかし、日本には二度あることは三度あるという言葉があります。きっとまたこの人たちは同じことをするんでしょう。なぜなら、この日本共産党杉並区議団の議員のように、ルールに違反しても一切ペナルティーがない、ルールを破った者勝ちという区の軟らかい運用に付け込み、好き放題がまかり通ってしまっているからです。 　そこで、今後は、区の丁寧な説明にもかかわらず、意図的にルールに違反した団体には、以後、集合場所としての占用を許可しないという対応が必要と考えますが、認識を伺います。 　今日の私の質問を聞いて、必ず自民党の議員が国民の権利であるデモを否定したと短絡的に批判をされる方がいらっしゃると思いますので、あらかじめ申し上げておきます。繰り返しますが、私は区民、この場合は左派の皆さん的には市民になるんだと思いますが、市民の方に対してデモをするなとは一言も言っていません。私の主張はあくまでも集合場所としての利用に限るという区との約束を守ってください、他者の公園利用を妨げないように配慮してくださいという単純なお話です。しかし、残念ながら、本日お聞きいただいたように、こんな単純な話すら守ることはできず、子供たちを悲しませる人間がいることも事実です。 　仮に今後、占用許可条件違反を繰り返す団体が公園を集合場所として占用できなくなったとしても、決してデモ自体ができなくなるわけではありません。自分たちでルールを守り、うまくやってください。声高に権利を主張するのは結構です。しかし、それは当然無制限ではありません。公共の福祉の下で一定の制約を受けますし、権利には当然義務も責任も伴います。子供の権利を守れと主張する区議会議員が、自身の政治活動のために何度も笑顔でルールを破り、子供たちを悲しませても平気でいられる姿を見るにつけ、言葉を失っています。こうした人間に日本や杉並区を壊させないために、権利には義務や責任が伴うという当たり前の話は、初等教育から子供たちに丁寧に伝え、理解してもらう必要があると再認識をさせられています。 　改めて区におかれましては、多世代が利用する公園という信念に立ち返り、誰もが気持ちよく公園を利用することができるよう、厳格な対応を求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず、当該事件を受けて区が行った保育園等への対応についてお答えいたします。 　保育課では、貴会派からの要望も踏まえ、保育施設、幼稚園等における安全対策の徹底を図るため、区内の認可保育所、地域型保育施設、私立幼稚園、家庭福祉員等に対して保育課長名で通知を発出しました。本通知においては、門扉等の施錠の徹底や来訪者の確認、危機管理マニュアル等の再確認等を行うこと、各施設等が取り組んでいる安全対策について保護者と情報共有すること、保護者に対しても、登降園時の門扉、玄関等の施錠の徹底等について協力を求めることを盛り込み、各施設等が保護者等と協力して危機管理体制の再確認等を行うことを求めたところです。 　私からの最後に、保護者への連絡等の業務負担についての御質問にお答えいたします。 　保育課では、施設等の安全対策の徹底を図る通知を作成し、関係部署と調整の上、各施設長等に対して発出したほか、通知発出の翌日の私立保育園連絡会の場で、各施設長等に安全対策を徹底するよう改めて依頼いたしました。また、区立保育園長会におきましても、安全対策の徹底と、侵入者があった場合の対応について、各園で再確認するよう指示いたしました。引き続き、各園の危機管理体制の再確認を行ってまいります。 　私からは以上になります。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、公園の利用等に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、公園の利用ルールについては、多く御要望いただく喫煙やボール遊び等５つの項目について、令和６年７月から新しいルールを試行し、試行期間中に実施したアンケートでは、試行ルールを５段階で評価していただいたほか、自由記述については、意見を分析し、可視化しております。その結果、禁煙化やボール利用の緩和などについて、約７割がよい、またはおおむねよいという評価をいただいたことから、令和７年度の本実施に至っております。 　次に、ルールの周知等に関する御質問にお答えします。 　試行前に実施したアンケートでは、現地の看板でルールを知ったという回答が最も多かったことから、今年度中に現地の看板の更新を予定しており、公園ベンチへの禁煙マークの設置などを行うことも予定しております。また、公園での喫煙については、これまでも日常の公園巡回や安全パトロールで声かけを実施しており、今後は喫煙の情報が多く寄せられる場所では見回りを増やすなど、ルールが守られるよう努めてまいります。 　次に、区立公園における占用に関する御質問にお答えします。 　区立公園では、条例に基づき、占用を許可する基準として、政治活動を目的としないこととしておりますけれども、これは、他の公園利用者や近隣への影響を考慮したものです。 　次に、デモに関する集合場所として占用許可をしていることへの御質問にお答えします。 　憲法の保障する集会の自由については、可能な限り尊重される必要があるものの、公園管理者として、施設の規模や構造などを考慮し、様々な利用者が休息や遊戯などで日常的に公園を利用できる機会を確保することも重要です。そうしたことから、区立公園の占用に関する基準で、集会の集合、または解散という目的に対し許可することとしております。申請者は占用目的を集合場所と記載して申請しておりますので、集合場所としての占用であることを理解されているものと認識しております。加えて、許可時には遵守事項を申請者に手渡し、利用に際した注意をお伝えしているところです。 　私からの最後に、占用に関し情報提供を受けた際の対応等についてお答えいたします。 　休日に情報提供を受けた際は、安全パトロール隊が現場確認を行い、許可条件に則さない状況が確認された場合は、安全パトロール隊の報告を防災宿直から所管に連絡しております。また、管理事務所がある公園では、占用開始前に職員が申請書に対し、許可書の確認と注意事項の伝達をしております。いずれの場合も、許可条件に則さない行為を確認した場合、所管の職員が許可条件を遵守するよう、申請者に対し指導し、当日の指導がかなわなかった場合は、後日、事実確認の上、今後の利用について注意しております。過去には情報提供を受けて休日に職員が対応した事例もございますが、休日に実施する事業もある中、職員の対応には限りがございます。 　区からの説明や指導に従わず、許可条件を遵守しない申請者が再度申請した場合は、許可条件を変更する、または許可できないという対応も可能ですが、まずはより多くの方に気持ちよく公園を利用していただくために、許可条件を遵守していただけるよう、申請者に対して指導してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、子供の安全についての一連の御質問にお答えいたします。 　まず、学校への不審者侵入事案のお尋ねですが、実際に不審者が校舎内に侵入した事案はございません。 　次に、区立学校への不審者侵入対応の指導に関するお尋ねですが、教育委員会は、区立学校に対し、毎年度、不審者対応訓練を実施し、教職員が学校に不審者が侵入した際の具体的対応を確認するよう指導しております。また、教育委員会に提出される学校安全計画により訓練計画の内容を確認し、実施に関しては、学期ごとの行事の実施時数等の報告により把握しております。 　次に、強盗等の事件発生に伴う学校への連絡に関するお尋ねですが、教育委員会は、事件等の状況から想定される危険性や緊急性などを総合的に勘案し、連絡の対象を全校とするか、事件発生現場の近隣校とするかを判断し、学校に情報提供や指示を行っています。また、教育委員会から指示等を受けた学校は、各校の実態に応じて、児童生徒の引渡し方法等の対応策を決定し、保護者へ周知を行うことを基本としております。 　なお、４月と５月に荻窪で発生した事件では、全ての学校に事件情報を一律に発信することは、事件現場とは遠方の学校にとっては、いたずらに不安をあおることになるおそれがあることから、事件発生地点に至近の学校と、おおむね半径２キロメートルの範囲を目安とした隣接する学校に連絡をしております。 　次に、事件を受けた後の対応等に関する御質問にお答えいたします。 　まず、荻窪の事件では、教育委員会が第一報を受けた後、対応の必要性を判断するため、情報収集、確認作業を行うとともに、危機管理対策課、児童青少年課、保育課と情報共有、協議を行いました。協議結果を踏まえ、学校への対応案を作成し、メールで通知するとともに、引取りを実施する学校へは直接電話での連絡も行っております。また、学校では、教育委員会からの連絡を受け、中学校区を中心に隣接する学校と連携し、対応方針を決定するとともに、保護者宛てに必要な情報をtetoruで発信しています。 　次に、立川市での侵入・暴行事件の発生を受け、各学校や子供園に改めて受付業務や防犯対策の状況を確認するとともに、不審者が侵入した際の対応、登下校時の安全確保の徹底を各学校に通知いたしました。その後、さすまた等防犯用品の設置確認、危機管理研修の実施状況等の再確認を行ったところです。 　以上の取組とともに、御指摘の要望を踏まえ、教育委員会では、一連の事件を受け、学校の安全・安心について心配なされている保護者の皆様に対し、区立学校の安全対策等についてお知らせを行ったところでございます。 　私からは以上でございます。

３１番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔３１番（わたなべ友貴議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。まずは、子供の安全についてです。 　要望を受けて様々御対応いただきましてありがとうございました。子ども家庭部長のほうにも御答弁いただきましてありがとうございました。区立保育園については、16日に保護者のほうにアプリで連絡がありました。私立保育園のほうに関しては、対応の時期はまちまち、ずれはありますが、御連絡はいただいているというようなことを聞いております。また、教育委員会さんからは、26日に御連絡がありました。ありがとうございました。こうしたことはやっぱり保護者の皆さんは不安になりますので、そうしたことに関してはスピード感が大事だと思って改めて要望させていただきました。 　その上で、安全点検をいろいろされたと思いますが、もし不足していると思われる点が分かったことがあれば、改めてお伺いしたいと思います。そうしたことを受けて、私たち会派でもしっかりと持ち帰って、どういう提案ができるかということを、また改めて提案していきたいので、もし安全点検で不足していると思われる分かった点がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。 　次に、公園利用について伺います。占用のほうについて伺いますが、残り時間10分ぐらいあるので、５分ぐらいでいきますね。 　スピーチは駄目というふうなことは明確に説明は多分されているんだろうと思います。スピーチは駄目としているんですよね。していないんですか。何かいろいろ言われると嫌なので、ここで、スピーチして――パネル、すみません。スピーチしてもらいましたと主催者の人が書いているので、これはもう完全にアウトですからね。スピーチしてもらったそうなので、これは完全に待ち合わせ、集合場所じゃないですよね。見えますか。今、目が合いましたので。 　公園の占用許可を出すのは、これは区長なんじゃないんですかね、区の責任者ですから。だから、こういうルール違反は駄目というふうなことを今、明確に言ってほしいんですよ、区長さんに。というのは――もう１枚、すみません。この方もそうですけれども、この方は区長の映画のＰＲをやっていた人ですよね。これは区長さん、お知り合いですよ。なので、近いから忖度して言わないとかじゃなくて、駄目なものは駄目と、今この場でおっしゃっていただきたいと思います。というのは、一般質問で申し上げましたが、子供の権利、子供の権利と、前回の議会では様々問題になりましたけれども、これをやられていると子供が実際に公園で遊べないんですよ。だから、それじゃ困りますよねという話をしているので、区長のほうから明確にこういうルール違反は駄目ですよというふうなことをしっかり言っていただきたいと思います。お友達だからということで甘くしないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁を求めておきます。 　あとは試行期間中のアンケートをいろいろ、公園のルールを挙げてあったと思います。ワードクラウド分析というのがあって、脳内メーカーみたいな多い言葉がいっぱい大きくなるやつがあって、やっぱり子供というキーワードが多いんですよ。なので、多世代とは言いながら、やっぱり公園を利用する中心というのは子供であるべきだし、大人たちもそうしたことにしっかり目配りして使うのがやっぱり普通だと思いますよ。そういうふうなことができるのが私は杉並区民だと思います。市民じゃなくて、杉並区民だと思いますので、ぜひその点についても周知をしていただきたいと思いますので、お願いします。これは要望です。 　管理者のいる公園について御答弁いただきました。６月８日、荻窪で今度はれいわ新選組さんのデモがあります。スタートは桃井原っぱ公園、これは管理人さんがいる公園なんですが、３月15日にれいわ新選組さんは高円寺でデモをやっています。スタートは蚕糸の森公園、これは管理事務所がありました。山本太郎さんが青梅街道に車を止めて、とっとと減税、物価が高いぞ、今すぐ減税、商品券10万円――これは多分石破さんに言っているんですけれども、いいかげんにせい、国民に配れ、今すぐ給付だと、こう気勢を上げると、それに呼応する形で、公園の中から、参加者の方がそれに反応するというようなことがありました。公園の中でやっているんだから、これも集合場所じゃないですよね。道路でやってくださいよ。なので、これはルール違反があるので、６月８日に同じことがないようにちゃんと管理していただきたいと思います。 　ですので、管理事務所の職員さんに何か指示をしていただけるのか、伺います。 　また、違反状況を見つけた場合どうするのか、あわせて、みどり公園課さんの職員さん、この日、私これだけ言っていますから、日曜出勤になって申し訳ないんですけれども、日曜日になると思いますけれども、職員さんに最初から行っていただけるのかなということを伺って、再質問を終わらせていただきたいと思います。区長、しっかりお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、わたなべ友貴議員の再度の御質問にお答えいたします。 　公園の占用についての御質問ですが、この占用基準については、やはり区民の方に守っていただくというために、占用の申請時または許可時に区から注意、また指導を行っているところです。今後もきっちり許可条件を守っていただくよう、区としても伝えてまいります。 　それから、６月８日のデモの件についてですけれども、こちらの桃井原っぱ公園につきましては、管理人が常駐している公園となってございますので、こういった事前の許可申請、許可している情報も管理人のほうには情報を伝え、当日に当たっては、注意をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　私からの答弁は以上となります。（発言する者多し）

御静粛に願います。 　教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、先ほどのわたなべ議員の学校での安全点検で不足している点につきましての再度の御質問にお答えいたします。 　今回の調査では、さすまた等があったんですけれども、学校によって本数にかなりばらつきがあったといったこと、あと様々防犯グッズもあるんですけれども、例えばカラーボールですけれども、個数が全然違ったりとか、そういうのがばらつきがあるので、一旦そこら辺については整理する必要があるのかなというふうに感じてございます。また、あと古い学校につきましては、内から施錠ができないといったところもありますので、ちょっとその辺の対応についても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 　私からは以上でございます。

以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。 　１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の井口えみです。通告に従い質問をいたします。 　まず、区内で犯罪事件が発生した際の危機管理体制についてです。 　４月10日と５月８日に天沼３丁目の同じミニスーパーで連続強盗事件が発生しました。杉並区立天沼小学校のすぐ近くで起きたため、地域社会、とりわけ保護者や児童に大きな不安と混乱をもたらしました。近年、子供の安全を脅かす事件が後を絶たず、また、いつどのような形でどんな事件が起こるか分かりません。私自身も小学生の子を持つ親として、有事の際にどう行動すべきか、そして区は区民の命と安全を守るため、どのような体制を整えておくべきか、今回の区の事件報告書を基に振り返り、検証を行いたいと思います。 　まず、４月10日の対応について確認をいたします。 　事件発生は11時半頃、天沼に住む私は、保護者間のやり取りを通じ、比較的早い段階で情報を得ました。しかし、事件発生から２時間近くたち、児童の下校時間も迫る中、学校からの公式な連絡はなく、保護者の間で不安の声が上がり始めます。私自身も不審に思い、13時12分に学校支援課長へ連絡をし、事件発生の情報提供と保護者への迅速な情報周知を求めましたが、課長はその時点で事件を把握していない様子でした。一方、区の記録では、13時30分に危機管理対策課が本件を把握したとあります。 　そこで伺います。区としてこの事件を最初に把握したのは何時何分に誰から誰への情報によるのか、また、危機管理室として情報共有されたのは何時何分か、教育委員会には何時何分でどの経路で伝わったのか、教育長は何時何分、誰からの報告により事件を把握したのか、つまり区の報告書では事件を把握したのは13時30分とされていますが、私は13時12分に学校支援課長へ連絡をしています。したがって、それが第一報だったのかどうか。区の報告では、11時半の事件発生から、危機管理室が事件を把握した13時半までの間に２時間かかっています。あまりにも初動の対応が遅く感じられますが、なぜ空白の２時間が発生したのか、この点についてどのように評価しているのか、お答えください。また、学校はいつどのようにして事件発生を把握し、本庁への情報提供は何時何分に誰がしたのか。以上、これらの時系列を明確にしてください。それを精査することによって、初めて、学校と庁内の情報共有が的確になされたのか、もしなされなかったのだとしたら、どこに問題があったのかを検証することができ、それを踏まえてどのような改善が必要なのかが明らかになると考えていますので、正確にお答え願います。 　次に、学童クラブの対応について伺います。 　14時過ぎに学校から天沼、上荻、両学童クラブと協議中とのtetoruが配信され、さらに１時間以上経過した15時19分に、引取りがまだの児童と学童に行く予定の児童は、教職員が付き添い、16時から下校させる。鍵がないなどで学校にとどめておくことを希望される方は15時50分までに連絡をといった通知が出されました。しかし、僅か30分の間に連絡を求めるこの内容では、あまりに直前で、通知を確認できなかった家庭も多く、仕事後に帰宅すると、鍵もかけずに子供がたった１人で待っていたというケースも報告されています。 　そもそもなぜ学童クラブで受入れがされなかったのかについては多くの保護者が強い疑問を抱きました。学校からは、天沼学童クラブは受入れ可能、上荻学童クラブは受入れ不可との判断だったので、両館での受入れを見送ったとの説明がされましたが、一方で、学童クラブ側はどちらも受入れは可能だったが、学校から受け入れなくてよいと言われたと証言しており、大きな食い違いがあります。学童は区の責任で運営されている施設です。学校は、児童を安全に次の預け先へつなぐ役割を担っており、その点での連携と判断の妥当性が問われています。 　そこで確認します。有事の際に学童クラブが担うべき役割と対応方針はどう定められているのか、今回なぜ受入れがなされなかったのか、その判断の根拠と意思決定の流れを明らかにしてください。 　また、学校と学童の認識にここまでずれがあった原因は何か、区としてこの状況をどのように検証しているのか、お答えください。 　さらに問題なのは、下校判断が児童本人に委ねられたという点です。学校からは不安がある子や、鍵を持っていない子を除き、児童本人の意思で下校を判断したとの説明がありましたが、小学生に重大な判断を委ねることは適切だったのでしょうか、今後の見直しが必要なのではないでしょうか、見解を伺います。 　そして、全体を通じて感じたのは、庁内の誰一人として全体を把握していた者がいなかったという点です。この件では、学校、学童、区の各所管がそれぞれ異なる説明をし、証言も矛盾しています。そのため、いまだに何が正しい情報なのかはっきりせず、結果として誰も全体を把握しておらず、それぞれの所管部署が自らの弁解に終始しているように映るのです。私はこの件で特定の誰かの責任追及をするつもりはありません。しかし、事実関係を曖昧なまま放置するのではなく、しっかりした危機管理体制を構築するためにも、区としての検証と総括を真摯に行い、今後の対応強化につなげる必要があると考えております。４月10日の事件での一連の行政対応についての区の認識と今後の対応方針を伺います。 　その上で、５月８日に再び同様の事件が発生したことに触れます。同じ店舗、曜日、時間帯に起きたことで地域に動揺が広がりましたが、対応は前回よりもスムーズに行われ、保護者からも改善されたといった評価の声が寄せられました。これは４月の事件の際の教訓が生かされ、現場での対応が明らかに改善された結果だと思います。その第１は、迅速な警察による情報提供と、それを受けた学校から保護者への連絡の早さであり、それに連動した学童の受入れ体制など多くの評価すべき点がありました。特に今回の対応においては、４月の混乱や対応の遅れがもたらした地域の不信感を強く意識した荻窪警察署が、いち早く区へ情報提供を行ったと聞いていますが、事件発生が何時何分で、その後何時何分に警察署の誰から区の誰に情報提供がなされたのか、教えてください。 　私は、学校や区の動きに最も大きな影響を与えたのが警察の初動の対応だったと受け止めています。実際警察からは４月25日の段階で、区や教育委員会との連絡体制の見直しの協議に着手していたと聞いており、これは各所管がようやく話合いの場を設けた４月30日よりも先行していたことからも、その警察の機動性は明らかです。一方で、４月の対応について、あたかも警察の初動の遅さが全ての混乱の原因だったかのような見方が地域で固定化しつつあることに私は強い違和感を持っています。実際に私が参加した地域の会でも、警察に対する不信感が強く語られる場面がありました。しかし、本当は、学校や区の内部連携が後手に回ったことが混乱の主な原因なのであり、むしろ警察は４月の事件から様々な教訓を得て、それを踏まえた動きが今回の改善につながったのではないでしょうか。それにもかかわらず、警察ばかりに責任が押し付けられるような空気があるとすれば、区の組織的な課題を曖昧にしてしまうリスクがあると危惧しております。 　そこで伺います。４月の事件以降、警察との連携の在り方について区はどのような課題意識を持ち、取り組んできたのか、お答えください。 　さらに、今後に向けて、区と警察の連携体制をどう改善し、具体的にどう取り組んでいくのか、見解を伺います。 　話を戻しますが、５月８日の事件を受けて確認しておきたいのは、なぜ改善できたのか、どういう判断がなされたのかであり、その内容が区として明文化され、再現可能な体制として整備されているのかどうかです。私はその対応が組織として共有された対応だったのかを確認しておくべきだと思い、今回の質問をしています。 　さて、最後に、これまで事件の一連の経緯と結果について質問をしてきましたが、これらが区長に共有されていたのかを確認します。４月10日及び５月８日の両日について、区長はそれぞれ何時何分にどこで誰から報告を受けたのか、また、区長はそれに対してどのような指示をしたのか、しなかったのか、伺います。 　また、今回の２度にわたる事件への区の対応について、区の最高責任者としてどのように認識しているのか、最後に、区長の見解を伺い、次の質問に移ります。 　前定例会に引き続き、都市計画道路についてです。これまで繰り返し尋ねてきたにもかかわらず、区長の答弁は依然として矛盾し、責任を曖昧にしています。まさに区長としての基本姿勢が問われていることを改めて指摘し、再度質問をいたします。 　第１回定例会での私の質問に対し区長は、選挙前の政治活動中の発言を区政一般について問う一般質問において質問することは適切でないとし、答弁を拒否されました。しかし、区長選挙の立候補予定者として区政の重要課題に関する自らの発言は、政治家として大変重いものであり、その発言の真意を区議会議員が本会議一般質問で問うことがなぜ不適切であるのか、私には全く理解ができません。ましてや、前区政が都と連携して推進してきた都市計画道路の整備について声高に反対をし、それを自ら争点化しておきながら、いざ当選した途端に何の説明もなく、岸本区長は自らの発言をほごにしているのです。誰が区長であっても、自らの過去の発言を問われたならば、丁寧にその真意の説明に努めることこそ、あるべき姿勢だと考えますが、この点について、まずは区長の基本的認識を伺います。 　岸本区長は、答弁を拒否することで自分の発言に対する説明責任を回避し、事もあろうにそれを正当化しているわけですが、私が質問したのは岸本区長の公式ユーチューブで流されている区長自身の発言についてであり、それは選挙中にも発信されていたものです。百歩譲っても単なる選挙前の政治活動での発言で済まされていいわけはありません。選挙中においても不特定多数に向かって発信され続けた立派な言葉なのです。にもかかわらず、どのような理由で説明拒否を正当化されるのでしょうか、お答えください。 　そもそも立候補予定者であれ、選挙の候補者としてであれ、自ら争点化した区政の重要課題についての発信、発言は、有権者から見れば、広義の意味でいわゆる公約として受け止められるものなのです。それについての質問自体が不適切だと答弁拒否で逃げるのは、結局、自分の言葉に責任を持たないと言っているようなものではありませんか。岸本区長は、立候補予定者として発信した過去の言動には責任を持たないという理解でよろしいのか、所見を伺います。 　政治家の発言は有権者の投票行動に直接影響を与える重要な要素となります。区長が選挙期間中に街頭活動やＳＮＳ、公式ユーチューブなどを通じて発信していた言葉は、まさにその判断材料となるものであり、矛盾や誤解があるのであれば責任を持って説明するべきではないでしょうか。選挙における公開討論会やボートマッチの活用は、まさに候補者が選挙前に行った発言を区民が吟味する機会を提供することが目的で、それらを積極的に推進しようとした区長が、自らの発言には責任を持たず、説明を避けるようなことをしていては自己矛盾そのものではないでしょうか。岸本区長の認識を伺います。 　次に、選挙前の発言を区政一般として取り上げるのが適切でないということであれば、選挙前に発表された「さとこビジョン」なるものの進捗を区として公式に評価、公表していることこそ適切ではないということになるのではありませんか、説明を求めます。 　誰の公約であれ、区として計画化された政策の進捗状況であれば、区としてその評価や公表を行うことは理解できますし、むしろそれは区の責務だとも言えると思います。しかしながら、首長個人の選挙公約の進捗状況や評価を政治的に中立、公平の立場を建前とする行政組織として公に公表するということになれば、それは明らかに区政の私物化になります。政治活動での発言を議会で質問するのは不適切だとする岸本区長は、一方で自らの選挙公約の自画自賛を区民の税金と区役所公務員を使いやらせており、その政治姿勢には整合性がないと感じます。この点についていかがお考えなのか、区長御本人の御説明を求めます。 　区長は、都市計画道路を造る未来にも、造らない未来にも残念な結果と幸福な結果がある云々という都市計画の専門家の言葉を引用し、今の迷走を正当化しようとしていますが、私が質問しているのは、選挙後に教えてもらった専門家の言葉ではなく、選挙前に御自身が発信していた都市計画道路に対する様々な批判の理由や、当時どういう認識で発言していたのかということであり、そういった自分の発言を自分の言葉で説明してほしいとお願いをしているのです。話をすり替えないでいただきたいと思います。その上で、区長選時のＳＮＳにおける発言について改めて伺います。 　現行計画について、課題設定と時代設定が違うむちゃくちゃな計画と批判していましたが、課題設定とは何か、時代設定とは何か、それらが違うとはどういう意味なのか、むちゃくちゃな計画とは何をもってそう言えるのか、区長の発言について御説明ください。 　また、修正可能な過ちとしていた都市計画道路について、就任後にどのような修正の努力をされたのか。前回の答弁では既に事業が始まっていたため、覆すのが困難だったとの回答でしたが、都市計画道路の見直しや廃止、着手を見送るといった判断を含め、全国的にも事例があり、決して不可能ではありません。 　そこで伺いますが、都市計画道路を中止または廃止するためにはどのような法的手続が必要なのか、具体的なステップと近年の見直し事例、その評価についても答弁を求めます。 　今年３月、小金井市では、都市計画道路の中止、見直しを公約に当選した市長が、就任後にその必要性を認めて公約の撤回と謝罪をしたにもかかわらず、その後、さらに翻し、公約を撤回しないことにしたという報道がありました。結果として、市政の混乱を招き、問責決議に至っています。詐欺フェストとやゆされるなど、市長にとって最も大切な信用が揺らいでいるとの声もあるようです。議会側は、市長の出処進退を明らかにすることを要求しており、市議会定例会で議論される模様です。 　さて、小金井市政の混乱を招いたこの事例を、同じく道路計画の見直しを掲げて当選した岸本区長はどのように評価されているのか、見解を伺います。 　この夏には、都が第五次事業化計画の中間まとめを発表する予定です。それに先立ち杉並区では、道路、地域事情に関する委託調査を実施し、その結果が５月23日に公表されました。事業化計画が決定するのは来年の３月、ということは、今年の12月頃までには、区として個々の路線の優先度を決定し、都と対等に話し合っていかなければなりません。 　そこで伺います。委託調査で示された地域事情や特性とは具体的にどのような内容なのか、区はどのように読み取り、どの路線にどう生かそうとしているのか、伺います。 　現在の都との協議状況について確認します。特に補助１３２号線と１３３号線をめぐっては、岸本区長はさきの区長選挙ではまち壊しだとして反対する方々と連帯されていたのですから、10年に１度の優先整備路線の事業化計画策定に向けて佳境に入っている中で、区長は都に対してどのような具体的な意向や目標を示しているのか、選挙で連帯された方々にはもちろんのこと、その他区民に対しても当然明らかにすべきだと考えますが、どうなっているのでしょうか。 　所管からは、区長から個別路線への具体的指示はなく、丁寧に進めるようにという指示しか出ていないと伺いましたが、それではあまりにも無責任ではないでしょうか。前区長は10年前、第四次事業化計画策定の際、和泉の補助６１号線や中杉通りの延伸、高円寺学園周辺など、前区長自身が優先度が高いと考える路線について明確な意思を示し、具体的な用地買収の話などもしていたと聞いております。まさか調節池整備のように、都の決定を口実に責任を回避しようとしているのではないかと疑ってしまいます。杉並区政の執行権者が区長である以上、計画路線の評価や選択についての判断や方向性を御自身で示すのが区政経営の最高責任者としての責務だと思います。特に補助１３２号、１３３号、２２７号は、今回の調査でも優先度上位トップスリーです。それぞれの路線について、今後どのように進めるべきだとお考えなのか、見解を伺います。 　岸本区長を擁立した住民思いの杉並区長をつくる会の政策集には、この３路線について、事業自体の法的根拠がない、その点を踏まえて白紙撤回させていく必要があると記載があります。このような主張に共鳴し、この団体からの出馬要請を受託した区長として、今回の調査結果をどう受け止めているのか、ここに至っても自らの不明を恥じ、過去の発言の撤回と謝罪をなさらないおつもりなのか、伺います。 　都市計画は、単に一部の住民の意見に左右されるべきものではなく、長い年月をかけて積み上げてきた都市全体のネットワークや将来を見据えたまちづくりの視点から判断されるべきものです。今の住民が不要だと言っているからという理由だけで中止や変更を決定するのでは、都市計画の本来の意義を損なうことになりかねません。私たちは今の暮らしだけでなく、50年後、100年後の未来の地域社会を見据えた判断をしなければならないのです。過去を振り返っても、環状道路などの整備には多くの反対や犠牲が伴いましたが、今では生活に欠かせない重要なインフラとして機能しています。都市計画の価値は即時には評価されなくても、時間をかけてその重要性が理解されていくものであり、だからこそ長期的な視点と個別の感情論に流されない冷静で責任ある判断が求められます。同時に、地域事情や住民の声にも耳を傾け、適切な情報公開と対話を通じて、丁寧な合意形成を図る努力も不可欠です。その両立こそが真の住民自治であり、目指すべき対話の区政ではないでしょうか。 　前回区長は、御自身のリーダーシップについて、みんなのことはみんなで決めるを貫くことだと表現されました。しかし、行政のトップとして、意思決定における最終的な責任を持つ立場にある区長が、その判断や責任を全てみんなで決めると丸投げする姿勢をリーダーシップと言い切ることに私は強い違和感を覚えます。 　そこで伺いますが、みんなのことはみんなで決めるという際のみんなとは誰を指すのでしょうか。 　住民参加の尊重という理念自体に異論はありませんが、その形態や手法は課題によって様々で、一概に語ることはできません。地方自治体は、地域住民に最も身近な行政機関であり、住民の声を反映する仕組みを持つことは当然のことです。しかし、58万人区民の最終的な意思決定は選挙によって選ばれた区長と議会に託されています。日本国憲法の前文では、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と明記されています。これは間接民主制としての議会制民主主義の原則を唱えたものであり、国政に限らず、地方自治にも当然当てはまるものです。地域社会には多様な考え方があり、課題によっては容易にみんなの合意が得られない場合も多々あることだと思います。住民に最も身近な自治体運営においては、観念的なみんなではなく、例えば窮状にあえぐ誰かや、未来に生きる子供たちや、災害で被災された方々といった具体的な誰かに何をなすか、なさないかを、一定の時間や予算の制約の中で決めていかなければなりません。状況によってはみんなの反対があったとしても、区長や議会は結論を出さねばならないときがあるのではないでしょうか。区長の考えをお聞かせください。 　また、住民参加の手法はあくまで、間接民主制を補完する仕組みであると考えますが、区長の御所見を伺います。 　政治家は歴史という法廷の被告席に座っているのだと言ったのは、故中曽根康弘元総理です。会社経営者でも、為政者でも、あらゆる組織のトップに立つ者は、好むと好まざるとにかかわらず、時には厳しい判断、決断をしなければならないのです。ましてや行政権力の執行権者なら、その後、存命か否かを問わず、歴史法廷の被告席からは逃れられない宿命を背負うのです。たとえ区長が言うところの、みんなのことはみんなで決めたとしても、みんなに責任転嫁をして被告席を譲ることはできないということです。 　以上、一時の感情や目先の利害、自分の居心地にとらわれるのではなく、長期最適、全体最適の判断を間違うことのない区政運営を求め、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、井口えみ議員からの御質問のうち、天沼地域で発生した強盗事件に関する御質問と、都市計画道路について、政治活動中の私の発言と小金井市政等に関するお尋ねにお答えいたします。 　天沼地域で発生した事件は、４月10日及び５月８日の２回にわたり、同一の店舗に強盗が押し入った事件であり、いずれの事件においても、近隣の地域の児童生徒の安全を第一に考え、学校や学童クラブを含めた区の関係所管や警察、地域の皆さんが連携して対応に当たったものと認識しております。 　１回目の事件発生直後においては、区の関係所管や警察との間での速やかな情報共有が行えなかったことによる連携不足から、対応に円滑さを欠き、地域の児童生徒や保護者の皆様に御心配や御迷惑をおかけいたしました。各所管課では、一連の対応への振り返りを迅速に行い、警察を含めた情報伝達の方法などについて改善を図ったところです。その結果、５月の事件の際には、前回の経験を踏まえて、それぞれがスムーズに連携し、より適切な対応につながったものと考えております。区としましては、今回の経験を糧として、危機管理事案の発生時においては、常に区民の生命、身体の安全確保を最優先に考え、迅速かつ適切な対応を図るとともに、対応の基本となる危機管理マニュアルの周知徹底や危機管理研修を通して、今後も全庁の危機管理対応力の向上に努めてまいります。 　次に、選挙前の政治活動中についての私の発言と小金井市政についての御質問にお答えします。 　前回、本会議の場でお答えするのが適切でない旨を申し上げたのは、選挙前の正式な候補者の立場でなかった私の政治活動中の発言についての御質問でしたので、区政一般について問う一般質問において質問することは適切でないとお答えしましたが、選挙期間中における発言については、これまでもしっかり説明をしてきていますし、この先も自身の発言には責任を持ち、必要に応じて分かりやすく説明をしていくことは当然のことと、この場で申し上げておきます。しかし、再度の御質問であり、私の選挙前のＳＮＳの内容について誤解されているようなので、可能な範囲でお答えします。 　令和４年５月26日、政治活動中のユーチューブ動画は、都市計画道路について、人口減少、交通量減少といった社会的な変化、車中心から人中心の都市へという価値観の変化などの課題設定と、新型コロナウイルスという未曽有の感染症の経験や、気候危機が深刻化する中、世界の各都市が、道路を含む公共空間の在り方を根本的に考え直しているという時代設定を述べているものです。 　また、御指摘の修正可能な過ちというのは、都市計画道路、修正可能な過ちを認めるのに遅過ぎることはないという私のエックスでの投稿を指していらっしゃるようですが、それは、ドイツ・デュッセルドルフで1990年と2019年の道路の様子が全く違っている写真の解説として、グリーンピース・ＵＫが当時投稿した写真の日本語訳であり、そもそも私の言葉でないことは、エックスの投稿をちゃんと見ていただければお分かりいただけるはずです。 　次に、小金井市政に関する御質問ですが、あくまで他自治体の事例であり、評価や見解をこの場で述べることは差し控えさせていただきます。 　最後に、住民思いの杉並区長をつくる会の政策集の記述に関する御質問にお答えします。 　政策集には、行政に対する不信感や不安が記されており、そのように思っている人たちがまちの中にいるという事実に向き合わなければいけない、都市計画道路の効果や計画そのものに対して納得していないという状態を修復していかなければいけないという思いから、私は、当該市民団体の支援を受けて立候補しました。そのため、これを踏まえてつくった「さとこビジョン」を基に、現在、住民の合意形成に向けて取り組んでいるところです。 　また、今回の検証は、他の議員へも御答弁したとおり、都市計画道路の役割や整備した場合の効果などについて、分かりやすく区民等に知っていただこうと考え、主に定量化が可能な項目についてお示ししたもので、整備していくための順位づけをしたものではありません。優先度の評価結果ではなく、どのような分野の整備効果が高いかを見える化したものです。したがって、何ら恥じるところも、過去の発言の撤回や謝罪をする考えもございません。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、強盗事件における御質問のうち、所管事項に関することについてお答えいたします。 　まず、危機管理室が４月10日の事件発生の情報を得た時刻は、教育委員会事務局庶務課長からこの件について連絡があった13時30分頃になります。 　次に、事件発生から２時間後にこの事件について危機管理室が把握したということにつきましては、警察からの事件の公表がない中で、各部署が初動の段階で、それぞれの持ち場での対応に追われ、情報共有がスムーズに行われなかった点は否めないと考えておりますが、速やかに危機管理室に情報を共有することが必要であった事案であり、大きな反省点であると受け止めております。 　次に、５月８日の事件につきましては、発生時刻は午前11時10分頃で、午前11時30分頃に荻窪警察署の生活安全課長から区の地域安全担当課長に対して事件発生の第一報がございました。 　次に、４月の事件以降の警察との連携の在り方につきましては、４月の事件での反省点を踏まえて、区内３警察署には、児童生徒などの安全を脅かすおそれのある事件などが発生した際は、断片的な情報であっても速やかに情報提供いただくよう依頼したところでございます。今後につきましても、定期的に行っている３警察署との連絡会を通じて、警察との連携協力体制をより一層強化するとともに、事件発生時には、警察情報を基に安全パトロール隊の機動的な対応を迅速に図るなど、より効果的に取り組んでまいります。 　次に、４月と５月に発生した強盗事件の区長への報告についてのお尋ねですが、４月10日の事件は、当日14時過ぎに危機管理対策課長が報告し、５月８日の事件では、私、危機管理室長から当日の午後零時過ぎに報告しております。区長からは、警察をはじめ関係する所管が連携して、児童の安全を第一に対応すること、そして５月の事件では、４月の事件での反省点を踏まえ、迅速かつ適切に対応するよう指示を受けております。 　私から以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず、有事における学童クラブの役割等についての御質問にお答えいたします。 　学童クラブは、保護者が就労などにより昼間留守になる家庭の小学生を対象に、放課後の生活の場として事業を運営しており、児童館学童クラブ運営マニュアル等において、地震などの自然災害や不審者の侵入などの有事の際には、対象となる児童の生命及び身体の安全並びに保育の確保を図るため、保護者に引き渡すまで、緊急かつ一時的な育成を行うことを定めております。 　次に、４月の事件発生時に小学校の児童が学童クラブを利用できなかったことに関する御質問にお答えいたします。 　４月の事件発生時、学校において学童クラブとやり取りする中で、学童クラブが受け入れできないと認識し、事件の全容が不明であることから、児童を学校から移動させるリスクを最小限にするため、児童を学校にとどめ、保護者へお迎えを要請すること、お迎えが困難な御家庭については、教員が自宅まで引率することなどの対応を行うこととしたものでございます。今回の対応終了後、改めて確認したところ、学校と学童クラブとの間で、学童クラブの利用可否に関して相互の認識に食い違いがあったこと、学校と学童クラブから、教育委員会、児童青少年課への報告が事後となったことが明らかになったところです。 　私からの最後に、学校と学童クラブとの間で、学童クラブの利用可否に関して相互の認識に食い違いが生じた原因等に関する御質問にお答えいたします。 　今回、相互の認識に食い違いが生じた主な原因は、事件発生時、両者が学童クラブの利用可否に関してやり取りを行う際に、内容が誤って伝わることがないよう確認を十分に行わなかったこと、学童クラブにおいては、児童青少年課との連携が不足していたことなどによるものと考えております。こうしたことから、当該学童クラブを所管する児童館長に対し、有事の際には児童青少年課と連携して対応すること、学校と有事の際の対応を事前に確認することなどを注意するとともに、全児童館長等に対して、改めて注意喚起を行ったところでございます。 　あわせて、当該小学校の校長、副校長、当該学童クラブを所管する児童館長、教育人事・指導課長、児童青少年課長が一堂に会し、事件発生当日の対応の流れを振り返り、事件発生時におけるそれぞれの役割分担や情報連絡経路の確認を行うとともに、危機管理対策課にこの間の検証結果等を報告したところでございます。 　私からは以上になります。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、まず、区長公約の進捗等に関しての御質問にお答えします。 　この間、同様の趣旨の御質問と御答弁を繰り返しているところですが、選挙で選ばれた区長が掲げた公約につきましては、その公約が区政の課題である限り、区の職員がその公約の実現に向けて検討し、進捗管理していくことは、補助機関として当然の責務だと認識しております。また、区長が示した公約に対してどう向き合い、取り組んでいるかという進捗状況を広く区民にお示ししていくことは、区政の透明性を高める観点から行ってきたものであり、適切な取組であると考えてございます。 　次に、みんなのことはみんなで決めるというときのみんなとは誰を指すかという御質問がございました。 　このみんなというものは、自治基本条例で定める区民、事業者、区民等と言っていますが、これのことを指すものです。対話を通じて全ての意見が賛成、反対、どちらか一方に決まることはございませんが、様々な意見や新しい視点を学び、修正を加えながら、多くの人が納得できる大まかな合意をつくり、議会との議論を経て、最終的に区として結論を出していくものと認識してございます。 　次に、住民参加の手法に関しての御質問がございました。 　住民参加の手法は、間接民主主義を補完する仕組みではあると存じますが、複雑多様化する地域課題に住民自らが直接的に関わり、参画し、その解決を積み重ねていくことは、自治基本条例の基本理念でもございます住民自治の実現を目指す上で非常に重要であり、欠かせないものであると認識してございます。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、都市計画道路に関する一連の質問にお答えします。 　初めに、都市計画道路の計画の中止、廃止の手続に関する御質問にお答えします。 　事業認可を受けて事業着手した都市計画道路事業を中止し、廃止する場合には、その事業の認可権者、つまり事業施行者が都の場合は国へ、区の場合は都に対して、廃止理由を付して、事業認可廃止の申請を行います。その後、認可権者は申請内容を審査し、廃止の可否を決定の上、都で事業認可の廃止の告示がされることで法的に効力が生じます。国内の廃止事例は極めて少なく、以前本会議の場で、他会派の質疑の中で出た京都府向日市の外環状線は、昭和47年に認可取得後、事業期間の延伸を繰り返し、埋蔵文化財保護の観点から、平成16年に認可廃止告示を行ったとのことです。また、名古屋市の都市計画道路弥富相生山線については、現在、一旦停止していますが、認可の取下げは行っておらず、市民意見を聞きながら検討していると聞いてございますが、いずれも、他自治体の事例であり、評価をこの場で述べることは差し控えさせていただきます。 　次に、区独自の効果検証の委託における地域事情や特性についての御質問にお答えします。 　今回の検証は、住宅都市であることや、南北方向の都市基盤が脆弱であることなど、区内の地域事情、特性を酌んで評価しており、都市計画道路を整備した場合の整備効果を見える化したものです。まずはその結果を区民と共有し、どの路線にどう生かしていくのか、今後開催を予定している説明の場などでいただく御意見なども参考に、区としての考えをまとめてまいります。 　私からの最後に、東京都との話合いと、補助１３２号線、補助１３３号線、補助２２７号線に関するお尋ねにお答えします。 　他会派の質疑でも御答弁いたしましたが、現在、都と区市町による都・区市町策定検討会議において次期事業化計画における優先整備路線の検討などが進められており、区もその策定検討会議の一員として参加して議論しているところです。個別路線について、現時点において区から東京都並びに策定検討会議に具体的な意向を伝えていることはなく、御指摘の３路線が今後どのようになるかは、現在、東京都全体で検討している段階です。このたびの区独自の検証結果は、あくまで都市計画道路を整備した場合の効果について定量化が可能な項目について示したもので、都市計画道路を整備していく順番を決めるものではありません。今後、事業に反対している方々も含め、地域説明会等の場で、東京都全体で検討している次期事業化計画の内容を説明し、区民の皆様からの御意見を伺っていく予定です。その際にいただいた御意見も参考として、次期事業化計画における区の考えをまとめてまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項の御質問にお答えいたします。 　まず、強盗事件の第一報を本庁が把握したのは13時12分頃、学校支援課長宛てに天沼小学校ＰＴＡ会長から電話連絡があったことによります。その後、学校支援課長が教育人事・指導課長と庶務課長に情報を伝達し、庶務課長が13時20分頃、教育長に報告を行うとともに、危機管理対策課に警察への確認等の依頼を行っています。 　なお、これとは別のルートで13時30分頃、天沼小学校校長から教育人事・指導課宛てに連絡がなされております。 　次に、学校の対応についてのお尋ねですが、学校が事件発生を把握したのは12時20分頃、学校支援本部の方から連絡が入ったことによります。その後、学校は所管警察署へ問合せを行うとともに、副校長が現地の状況確認を行いました。また、教育人事・指導課へは13時30分頃、学校長が保護者による引取りを実施する等の学校の対応について情報提供を行っています。 　次に、小学生に判断を委ねることは適切だったのかとの御指摘ですが、学校は事案の重大性や緊急性等を総合的に捉え、教員引率による下校の判断を行いました。その際、保護者に確認を取りつつ、なお不安を感じる児童に対する配慮から、学校に残ってもよいとの声かけを行ったもので、児童に行動の判断を委ねたものではございません。 　なお、小学生の発達段階を十分に考慮し、不安をできるだけ感じさせない対応を取るよう、改めて学校に周知してまいります。 　私からは以上でございます。

１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

まず、危機管理体制について伺っていきます。再質問、危機管理体制については５点あります。 　調べていく中で、平成16年６月18日に警視庁少年育成課長と当時の納冨教育長との間で、児童生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書が交わされていたことが分かりました。しかし、長年にわたり一度も更新されないまま現在に至っています。日常的に緊急時の連絡体制のすり合わせが行われていなかったことも４月の事件で警察からの情報共有が遅れた要因の一つだと思いますが、協定の見直しの必要性について見解を伺います。 　次に、５月８日の事件対応について、区長は報告を12時過ぎに受けていたとされていますが、思い返すとどうしても違和感を覚えます。当時、保護者の間では、また同じ事件が起きたという不安が広がっており、警察や杉並区、学校、地域、それぞれが前回の教訓を踏まえ、懸命に対応に当たっていました。ちなみに、私も天沼小学校のＰＴＡ会長として、職員室で保護者への説明や情報提供を行いながら、現場の緊張の中にいました。そのさなかの14時19分、区長のＳＮＳには、区内中学校でアンネのバラが咲いたと投稿されました。私は知り合いの保護者から、区長はこんなときに何をしているのかと連絡を受け、その投稿の存在を知りましたが、先ほどの答弁では、12時過ぎには区長は事件の報告を受けていたとのことです。つまり、報告直後の現場が緊張に包まれていたまさにそのときに投稿をしていたことになります。４月10日の事件から僅か１か月、学校現場や地域では神経をとがらせている一方で、まるで平常時であるかのような発信に唖然とした学校関係者は少なくありません。高井戸中学校のアンネのバラの投稿自体を否定しているわけではなく、緊迫する現場をよそに、杉並区の危機管理のトップが、自身のプライベートな投稿を優先していたことに私の知人は腹が立ったのだと思います。このあまりにも現場の空気とかけ離れた区長の投稿は、危機管理の責任者としての資質の問題を提起しているように私には感じられます。 　そこで改めて伺います。この投稿は区長執務室で行われたのですか。それとも別の場所だとしたら、どこで行われたのでしょうか。また、事件発生から全児童が無事帰宅するまでの間、区長はどこで何をされていたのか、お答えください。 　さらに、区長は、事件の前日の５月７日に「ガバナンス―参加の仕組みづくりを読む」というイベントへの出演をＳＮＳで告知されていました。しかし、その翌日に起きた一連の流れを見ると、果たしてガバナンスを語る立場にあったのかと、思わず首をかしげたくなります。以前、区内で水害が発生したときに、陣頭指揮もせず、さっさと公用車で帰宅した区長が、またもや危機管理意識の低さを露呈したことで、この人に任せて本当に大丈夫なのかといった声が地域から寄せられてくるのも事実です。こういった区民の声を区長はどう受け止めているのか、答弁を求めます。 　２度の事件について、学校や関係機関の皆さんが一生懸命に御対応くださったことは私もよく理解しています。ただ、４月の事件対応では、学校から本庁への連絡が遅れたことや、２つの児童館とのやり取りがちぐはぐであったこと、児童を下校させる学校判断への疑問などもあり、地域や保護者、子供たちに不安や戸惑いが広がったことは事実です。だからこそ、この間、所管から私への説明の際に、対応は適切だった、対応は適切だったと教育委員会が繰り返し強調される姿勢には、かえって硬直的な印象を受け、非常に残念に思っています。今も答弁の中で各所管の方が反省しているという弁を述べられていたのに対して、教育委員会はそういった言葉はありませんでした。私は現場の努力を否定したり、今回の責任を追及するつもりは全くありませんが、ＰＴＡとして、保護者や地域の声を受け止め、その空気を肌で感じてきたからこそ、そうした声に謙虚に耳を傾けて、率直に受け止めていただきたいと思っているのです。 　その上で伺います。今回の一連の対応から、どのような教訓を得て、今後の改善点についてどのように整理、検討されているのか、教育長の御見解、総括をお示しいただきたいと思います。お願いします。 　次に、都市計画道路について、こちらは４点ございます。 　先ほど都市計画道路を廃止する手順について答弁がありました。確かに簡単ではありませんが、法的に不可能というわけではありません。しかし、区長はその可能性に挑戦することもなく、何事もなかったかのように方針を変えてきました。道路計画反対という主張で区長に投票した区民は、見事にその期待を裏切られたわけです。初期の「さとこビジョン」には、道路の拡幅は災害対策には全くなりませんと明記されています。ところが、今回、区が実施した調査では、複数の観点から各路線の必要性が評価されており、中でも防災に関連する指数の調査項目が最も多いです。これは道路整備と防災対策が密接に関わっていることの証左であり、選挙時の岸本区長の主張と明らかな乖離があるのです。区長からは、当時の自身の認識の間違いについて、いまだに説明がなく、まるでそれをごまかすために対話集会という演出を続けているように見えます。 　そこで伺います。もし自身の政策判断を変更するのであれば、過去の認識が間違っていたことを素直に認め、謝罪し、なぜ変えたのか、その理由と根拠を明確に示すことが区民に対する説明責任ではないでしょうか。これらについて再度明確な答弁を求めるとともに、区政の最高責任者として、御自身の過去の発言にどう向き合うのかも併せて伺います。 　また、田中前区長は、高円寺北口補助２２７号線の事業化については、自らが主導することはせず、地元の動向を見守るとの姿勢を一貫して示し、実質的に凍結、着手見送りの判断を公にしていました。30年以上前、前区長が区議会議員だった頃、同路線についての地域の猛烈な反対運動を目の当たりにしていたことや、当時、請願・陳情審査が、なぜ都議会で先行されたのかということに対する不信感があったからこその判断だったと聞いています。にもかかわらず、岸本区長を支援し、また区長自身が支援した区議会の一部会派の議員や、区長を支援していた人たちの中には、前区長がこの路線を事業化に向けて動かそうとしているという全く根拠のないデマを拡散していたということを岸本区長は御存じなのか、伺います。 　この路線は、今回の委託調査では優先度第３位として挙げられています。区長はこの結果をどう評価し、事業化の必要性についてどう考えているのか、お答えください。区長がどう考えているのか、区長のお考えを聞いています。 　私は、これまで選挙でさんざん前区政の道路行政を批判してきた岸本区長に対して、そこまで批判したのであれば、自らの各優先整備路線の必要性の評価について明らかにすべきだとただしてきました。しかし、区長は、３月に行われる各路線についての調査委託をした結果を受けて明らかにすると説明を逃げてきたのです。そして、今、委託調査の結果が公表され、それには区長が区長選挙に向けて区民に示した主張と全く真逆の内容が示されていました。区長はこれを区政判断においてどのように位置づけ、今後どのような判断をするつもりなのか。先ほどの答弁でも、定量化できるものを見える化しただけで、優先順位ではないと強調していらっしゃいましたけれども、これを税金を使って委託調査をしたんですから、当然参考にするわけだと思います。しかも、この優先整備路線は、最終的には誰が決めるのかといえば、区長が決めることなんです。なので、これは区長自身の言葉で、今後どのような判断をするつもりなのか、お答えいただければと思います。 　以上、危機管理について５点、都市計画道路について４点でございます。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

井口えみ議員の再度の御質問にお答えします。 　まず、危機管理に関して、５月８日の２回目の強盗事件に関しての再質問でした。 　危機管理室長が零時に報告を行い、私のほうからその指示をしたということを答弁申し上げました。そして、ちょっと今確認したんですけれども、２時６分の時点で、これはアンネのバラが高井戸中学校に送られまして、それが子供たち、そして地域の皆様から愛され続け、育てられ続けているというＮＨＫの報道番組がございました。これについて、杉並区の非常に重要な地域の方々の取組について、そしてその中学校の子供たちと共に地域の方が平和について語り継いでいくという取組を紹介してくださったＮＨＫの番組について、これを共有するためにエックスでその報道についてポストを行ったものです。その間も、危機管理室長が答弁を申し上げましたように、12時の時点で私は指示をしております。 　そして、都市計画道路の再質問に移ります。 　防災と道路の関係性について、過去の認識と違っているのならば、それを正すべきだというお話だったと理解しましたけれども、今回の検証の結果でもはっきりと申し上げておりますが、この区独自の検証というのは、かつて例えば防災のためとかいうことが非常に大きく、一言で、防災のため、もしくは延焼遮断帯のためというふうに道路整備効果を地域社会の中で言われても、それが、詳しいことについてどのような効果があるのかなどなど、それを知ることができないという区民の皆様からの対話を通じてのお話から、これをきちんと示すことができるように、定量化できるものに関してはそれを示していこう。これは本来、都が示すべきものだと私たちは考えておりますが、それがかなわなかったので、区独自で委託調査をして、それを議論の材料に、明確な資料を基に議論を進めていこうという考えで発表したものでございます。 　それとも関係しますけれども、ですので、これは私の過去の認識がどうかというようなこととは別の話として、区民に対する情報提供と議論の材料ということで出しています。この間、ホームページでも、そしてまた答弁でも申し上げておりますが、この委託調査の目的、そしてこの委託調査で定量化できない様々な地域社会と、都市計画道路、まちづくりに関する歴史や文化、そして景観、生態系など、まちのにぎわいなど、こういったことに関しては、これはいろいろな人の価値観が交錯することでもございますので、これに関しては、改めてデザイン会議等を通じて継続的な対話を行っていこう、そういう趣旨であるということもホームページでしっかりと申し上げております。 　私からは以上です。（発言する者あり）

お静かに願います。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、井口えみ議員の再度の質問にお答えします。 　先ほどの区長が答弁した以外の部分についてお答えさせていただきます。 　２２７号線、前区政下では動向を見守るということについて、現在、区長のお考えということですけれども、２２７号線については、様々現在でも御意見、不安なこととかが寄せられているところでありまして、今回、田中区政下と現在の区の姿勢は変わらないところでございます。 　それから、自ら優先整備、調査結果を公表されていますけれども、今後どのように判断していくのかということですけれども、今回は、先ほど区長が答弁したとおり、整備効果について公表ということで、区民に情報を見えるようにしたものです。ですので、検討につきましては、これから区民の声を聴きながら、参考にしながら検討してまいる考えです。 　それから、最後になりますが、調査結果の優先整備路線をどう判断していくのかということでございますが、今回の整備効果の検証結果に加えて、これから開催します地域説明会などでの住民の意見などを参考に、区としての考えをまとめていく予定です。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、井口えみ議員からの強盗事件を受けての教育委員会に関する再度の御質問にお答えいたします。 　４月の事件では、学校が情報をつかんだ時点で直ちに教育委員会への報告がなされなかったこと、また、学童クラブの受入れ情報の相互理解が不十分であったことから、その後の混乱を招いてしまったことが大きな反省点であり、教訓であるというふうに認識しております。子供たちが生き生きと豊かに学び、育つためには、子供たちに安全・安心な教育環境の提供を保障していくことが必要となります。しかし、残念なことに区内では、どうしても事件、事故が数多く発生し、時には引取りが必要な事件も発生します。そのような事件等から子供たちを守っていくためには、学校や区の関係部署、警察等の関係機関が、それぞれの役割をしっかりと果たしつつ、情報を共有し、連携しながら対応訓練を重ねるなど、万全を期していくことを改めて教育委員会として肝に銘じて頑張っていきたいというふうに思っています。 　なお、２回目の事案については、当該校の校長から、ＰＴＡ、地域との連携がスムーズに行われ、大きな混乱なく対処できたとの報告がございました。学校からのtetoruでの配信に加え、ＰＴＡで独自の学級のＬＩＮＥで情報提供してくださり、情報共有が十分に図れたこと、また、保護者や学校支援本部等の地域の方々が子供たちの下校に付き添ってくださり、子供４人に大人１人が付き添う体制など、学校のマンパワーだけでは成し得ない対応ができたと聞いております。保護者と学校はもちろん、保護者同士のネットワークを強化する取組が、想定外の事象に対応する対応力を高める有効な手だての一つであると改めて認識いたしました。 　ＰＴＡについては、担い手不足や負担感などが課題になっておりますが、今後は防犯、防災といった観点からも、杉並区ならではのＰＴＡ活動の在り方を保護者の皆様と共に考えていきたいと思います。これからも安全・安心を第一に、学校はもとより、教育委員会や区関係機関、そしてＰＴＡ、地域の皆様が一丸となって一層の学校の安全対策に取り組んでまいりたいと思っております。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、教育委員会と警察との協定書に関する御質問にお答えいたします。 　協定を締結してからかなり年月がたっているということで、時代背景も大分変わっているのかなというところも考えてございます。また、今般、情報連携がうまくいかなかったということも考慮しますと、見直しについては検討してもいいのかなというところも考えてございますので、今後、中身については改めて教育委員会の中で検討してまいりたいと思います。 　私からは以上でございます。

区長から答弁を補足したい旨の申出がありましたので、これを受けます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

補足の説明をさせていただきます。 　５月８日なんですけれども、12時、正午に連絡を受けた後、先ほど申し上げた杉並区の広報活動の一環として行ったエックスのポストに関しては、２時ということですが、これは執務室からです。杉並区の区長としてやる仕事だと思いましたので、それは区長室で仕事をしております。 　この日の日程、この間、午後、当然その後の進捗について所管から連絡が随時入ります。時にはきちんとそれを受け止めて対応していくというのが当然のことであります。ただ、この日は、午後だと思うんですけれども、オーストラリアのウィロビー市長、交流都市のウィロビー市長とのオンラインの対談がございました。これは友好都市協定35周年を迎える記念として、私とテイラー市長とのオンラインの会談を行っておりまして、これが午後だったというふうに記憶しています。午後、執務室では、こういったミーティングや会合の合間を縫って、15分とか、30分とか、そういう時間も執務室にいることはありますので、こういった時間に緊急のものはもちろん報告を受けます。 　以上です。（「議長、答えていないよ」「議長、ちゃんとやってよ」と呼ぶ者あり）

補足の答弁はありますか。（発言する者多し） 　補足の答弁はないようでございますので、以上で井口えみ議員の一般質問を終わります。（「おかしいよ」と呼ぶ者あり） 　ちょっと待って。――大変失礼いたしました。区長から補足の答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。（発言する者多し） 　区長、補足の答弁をお願いいたします。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

失礼いたしました。再質問の意味というか意図を理解するまでに時間がかかりまして、今、改めて補足をさせていただきます。 　デマというのが何をもっておっしゃっているのかということを判定することが非常に難しいと思います。これが高円寺の２２７号線について前区長が推進をするということを、それをデマというふうに理解しましたけれども、これは私が答弁しているとおりなんですけれども、こういった不安や不信感や情報のなさから来る様々な地域社会での憶測や、時に誤った情報ということが地域社会の中で巻き起こるということそのものに私は課題意識を持っています。ですから、先ほどから申し上げているように、地域社会の中で、この道路整備の効果だとか、目的だとか、こういった検証をきちんと情報を提供した形で住民と共有して、そして合意形成をしていこうというアプローチを取っているわけです。それはまさに、こういった、時にデマというふうに言うのかもしれませんが、様々な人が、様々な知り得る範囲での情報の範囲で判断を下すということが、地域社会にとって必ずよい未来になるとは思っていないという私の考えでございます。 　以上です。

大変失礼をいたしました。 　以上で井口えみ議員の一般質問を終わります。 　１４番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１４番（山名かなこ議員）登壇〕

シスターフッド杉並の山名かなこです。質問通告に従い、女性の貧困と気候危機から考える杉並区の課題について質問します。 　地球温暖化の進行、異常気象の多発、大気汚染、エネルギー価格の高騰といった環境問題は、もはや誰にとっても避けられない現実となりました。一方で、これらの環境リスクは、社会的、経済的に弱い立場に置かれた人々により深刻な影響を与えることが明らかになりつつあります。中でも、女性の貧困と環境問題が交差するポイントに着目すべきと考えています。女性の貧困はしばしば、制度的な不平等、賃金格差、育児、介護負担の集中、非正規雇用などと結びつきながら日常生活に多様な困難をもたらします。そして、それらの困難は、気候危機や環境悪化という現象によってさらに複雑化、深刻化しています。杉並区においても、こうした交差的な視点を持って政策を展開していくことが、福祉や環境保全の枠を超え、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現につながるものと考えます。 　まず、女性の貧困についてです。 　現在の社会にはまだ男性が働いて家計を支える、女性は家事、育児を担うという昔ながらの性別による役割分担が根強く残っています。しかし、全ての女性がそのような生き方を選ぶわけではありません。こうした固定的な考え方に合わない働き方や家族の形を選んだ女性たちは、支援が行き届かず、貧困に陥りやすい状況にあります。具体的に言うと、事実婚や母子家庭、高齢で単身の女性といった人々は、性別役割分担にのっとった家族の在り方を単位とした社会福祉制度からは見過ごされやすい存在になっています。 　母子家庭の状況を見てみると、女性が経済的に困窮し、生活保護を受給する主な理由としては、男性との死別や離別があります。2019年の厚生労働省の被保護者調査によると、約４分の１の母子家庭の受給理由が働いていた者の死別、離別となっています。つまり、稼ぎ手である男性と死別や離別することが女性の貧困のきっかけとなるのです。こういったシングルペアレントの女性たちの多くは、仕事がなくて困窮しているわけではありません。令和３年度の厚生労働省による全国ひとり親世帯等調査によると、母子家庭の約86％が就労していることが示されています。しかし、その平均年収は272万円であり、父子世帯の平均年収である518万円と比べると約半分の年収となっています。このような母子家庭での貧困問題は、家事や育児の負担が女性に集中する中で、就労を継続することが困難であったり、一度退職した後の正規雇用の獲得や経済的自立できる賃金の獲得が非常に難しいことを物語っています。 　また、日本の女性の貧困率はＯＥＣＤ諸国の中でも依然として高い水準にあります。厚生労働省や総務省等のデータから、2020年代においても、女性の相対的貧困率は約16％で、男性の約10％を大きく上回っており、特に注目すべきは高齢女性の貧困率で、65歳以上の女性の約20から25％が相対的貧困状態にあります。高齢女性が貧困に陥る背景には、終身賃金の低さ、非正規雇用の長期化、育児や介護での離職、専業主婦期間による年金受給額の著しい低さといった要因があります。加えて、配偶者からの経済的自立が困難であった世代の女性が多数を占め、母子家庭の状況と同様、離別や死別による単身世帯となった場合に、収入減が直撃していることが分かります。 　2023年の杉並区の統計では、65歳以上の女性単身世帯数は、区内高齢単身世帯数全体の60％を占め、全国的に見ても、高齢単身女性の約40％が相対的貧困ライン以下で生活をしています。生活困窮による健康悪化や社会的孤立も課題である一方、住宅環境も老朽化が進み、冷暖房設備の更新もままならないため、気候変動による環境ストレスが直接的に生活の質を下げているケースも少なくないのではないでしょうか。 　このような女性の貧困は、エネルギー貧困とも容易に結びつきます。日本では毎年、夏の気温は上昇し続けており、熱中症で亡くなった人の数は、2023年には1,651人で、65歳以上が83％となっています。エネルギーの利用は、社会生活の基盤であるにもかかわらず、今日では電気代の高騰により十分なエネルギー利用ができない人々が増えています。こういった状況は、人々の生活に深刻な悪影響を及ぼします。例えば室内環境が悪化することで、身体的にも精神的にも健康被害が出る可能性や、支出の増加により食費を削減する必要が出てきたり、さらには熱中症やヒートショックなどによる死亡のリスクなども挙げられます。また、エネルギー貧困は我慢や工夫によって何とかなるという当事者による問題の矮小化によっても社会問題化しにくく、よって既存の制度にも反映されづらいという問題点があります。特に女性は家庭内でのケアやエネルギー管理を担うケースが多いため、その負担は一層大きくなります。 　杉並区では、住環境改善に向けた補助制度や省エネ家電導入の支援、区営住宅での断熱改修など取組がありますが、こういった支援策にジェンダーの視点が十分に組み込まれているかは再検討が必要ではないでしょうか。杉並区として、エネルギー貧困に陥っている世帯、とりわけシングルマザーや高齢女性の世帯がどのような状況にあるのかを明確にし、対策を講じるために実態調査を行う必要があると思いますが、区の見解を伺います。 　また、生活保護の場合は、冬の寒い時期は電気代を冬季加算という形で上乗せしていますが、夏季加算はありません。電気代の高騰から、エアコンの使用や設置をためらう家庭もあるため、生活保護世帯への夏季の電気代を区として援助を検討してはいかがでしょうか。 　さらに、住民税非課税の高齢者についても、７月、８月の電気代保障をつくることが必要と考えますが、区の見解を伺います。 　さらに、母子家庭においては、子供が快適な環境で学校の宿題や勉強に取り組むことができているのかも貧困の連鎖を断ち切るためには大切な視点だと思います。真夏や真冬でエネルギー貧困により家庭環境が悪く、勉強できない子供たちがどれぐらいいるのか、その子たちにとって、空調の効いた学習環境のよい場所が近所に代替案として提示されているのかなど調査が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 　また、杉並区では、区営住宅が33団地、1,078戸存在しますが、各部屋のエアコンは設置されていないようです。区営住宅が建てられ始めたのは昭和50年頃とお聞きしましたので、約50年前には、まだ真夏のクーラーは我慢すれば何とかなったのかもしれませんが、気候危機やヒートアイランド現象による気温の上昇は、近年では人の命を危険にさらすほどです。省エネのエアコンの設置は標準化すべきと思いますが、現状では必要に応じて各住人の負担で設置することになっているのでしょうか。現状のエアコンの設置率はどの程度なのか、お聞きします。 　さらに、エアコンの設置と並行して、環境対策として重要なのが建物の断熱化です。区営住宅は、大規模改修の際に断熱工事を行っているとお聞きしましたが、進捗率はどのぐらいでしょうか。どのような断熱工事を行っているのか、その内容もお聞きしたいと思います。 　また、エアコン助成について、昨日、他の議員が同様の質問をしていましたが、生活保護の場合は、新規や引っ越しの際には助成されており、東京都の支援もあるのでという答弁でした。しかし、生活保護を受けている方にとっては、引っ越し費用すら捻出できない人もいますし、東京ゼロエミポイントは、エアコン購入費と工事費、全てを賄えるものではありません。そもそも生活に全く余裕のない人や、生活保護を現在受けていて引っ越しもできない人に対して、よりきめ細やかな支援が必要だと思います。エネルギー貧困の視点から、改めて私からも質問します。 　練馬区では、自宅に冷房機能を使用できるエアコンが一台もない、または故障中で一台も動かない状態で、生活世帯全員が住民税非課税、もしくは児童扶養手当を受給、もしくは生活保護を受給している人に対してエアコン助成を行っており、11万1,000円を上限としています。こちらはエアコンの購入と設置工事にも使える費用です。これらの支援は、賃貸住宅でも大家さんの了解を得られれば可能であり、エネルギー貧困対策として非常に有効な取組であると考えます。杉並区でもこのようなエネルギー貧困に対する対策支援を実施することに関してどのようにお考えか、伺います。 　次に、環境配慮型生活を選べる人と選べない人の格差について質問したいと思います。 　近年では、オーガニック商品や脱プラ製品、リユース品の活用、再生可能エネルギーへの転換など、環境に優しい選択が生活の中で広まりつつあります。しかしながら、それらの多くはコストが高く、収入に余裕のある層しか選ぶことができない、いわば環境の格差が広がっているという指摘もあります。例えば生理用品に関しても、ナプキンやタンポンといった使い捨てタイプの一般的な製品は石油原料で作られていることが多く、ごみの量や水分を含んだごみの廃棄など、環境負荷の高いものとなりますが、利便性や価格の問題で多くの人々が利用しているものです。最近では、吸水パンツや月経カップ、布ナプキンといった再利用できる環境に優しい生理用品が多く販売されていますが、どれも初めに買うための価格がナプキン等よりも高く設定されており、まとまった初期投資が必要になります。さらには、使い捨てのものよりもケアが必要なもの、例えば小まめに洗ったり、除菌したりといったように、手のかかることもあり、時間やお金に余裕のない人にとっては利用しにくいものになっているのではないでしょうか。環境への意識が高くても、価格が高いためにそれを実行できない、こうした状況は、非正規雇用で働く女性、独り親家庭、高齢女性の中に多く見られます。環境意識の有無ではなく、選べるかどうかという構造的な問題として捉え直す必要があります。 　杉並区としては、生理の貧困への対策として、区民センターや区役所において、生理用品の配布をスタートしており、非常に大切な取組だと思います。一般的なナプキンを配布することに合わせて、生理用品の多様な選択肢を、環境の問題と合わせながら、自分に合ったものを知って、選べる機会を提供してはいかがでしょうか。例えば長い期間利用すれば、布ナプキンや月経カップ、吸水パンツなどのほうが環境負荷が低く、費用が安くなる可能性があること、自分の体や生活スタイルを検討して選ぶことが快適さにつながることなど、生理用品の多様さを知ることができるリーフレットなどを作成して配布してみてはいかがでしょうか。 　また、民間企業や地域のＮＰＯ団体等と協力して、生理用品の多様さや自分に合った使いたいものを利用者自身が考えられるような機会を提供し、自分に合った生理用品を試せたり、配布できるような支援制度の実施について、区としての意見を伺いたいと思います。 　さらに、日本においては、日常の家事、育児の負担が依然として女性に集中しています。例えば総務省統計局のデータによると、2021年における６歳未満の子供を持つ共働き世帯では、夫の１日当たりの家事・育児関連時間が１時間45分であるのに対し、妻は７時間28分に上り、その差は実に３倍以上に達しています。このような不均衡の状況では、女性は常に時間に追われ、たとえ環境問題への意識があっても、実際に行動を起こす余裕が持てないという声も少なくありません。そのため、例えば環境課において実施している環境問題を取り扱うセミナーや啓発展示などに女性問題の視点を加えたり、男女共同参画担当が実施するジェンダー問題のセミナーや展示において環境の視点を加えていくなど、環境問題と女性の生活実態を掛け合わせたインターセクショナルな視点を持ったセミナーやワークショップ、展示などを実施することも重要かと思います。 　環境問題に関するセミナーなどについて、家事、育児などで家庭の環境問題などを直接引き受ける機会が多い女性だけではなく、パートナーや親子など、家族での参加を促す内容として実施していくことはいかがでしょうか。そうすることで、家族全体で環境への意識を高めながら、家庭内のジェンダー平等についても考える機会をつくることができるのではないかと思います。 　最後に、気候変動が労働環境に与える影響という観点から、杉並区内で働く労働者の状況に注目したいと思います。 　杉並区では、区立保育園や高齢者施設、区内の公共施設など、多くの現場で保育、介護、清掃、給食、事務などの業務を担っていますが、会計年度職員、つまり非正規雇用の形で働いている労働者は約2,500人で、その多くが女性です。これらの職種の多くは、空調設備が不十分な場所や、野外での作業を含み、夏の猛暑や冬の寒さの中でも気温や天候にかかわらず働き続けなければなりません。特に近年、気候変動の影響で猛暑日や熱帯夜が増加する中、冷房機器のない設備や換気が優先される現場では熱中症のリスクが高まっています。 　また、近年、杉並区でも頻発しているゲリラ豪雨や突風、台風によって施設の安全確認や対応を迫られるケースもあり、災害時の初動対応を担う現場職員への負担は大きくなっています。こうした状況は、慢性的な人手不足の中で働く労働者の心身の疲弊や離職にもつながりかねません。さらに、非正規雇用におけるこのような仕事は、依然として低賃金である上に、勤務時間や契約内容に柔軟性が乏しく、体調に応じた勤務調整が難しいという問題もあります。つまり、気候変動というグローバルな環境問題が杉並区で働く労働者の健康と生活の安定を直接的に脅かしており、特に非正規雇用の女性が複合的な困難を抱えているという状況にあります。 　このような観点から、杉並区として、区内の保育、介護、清掃などの職場において気候変動が杉並区の労働者に与えている影響についてどのように実態を把握しているか、伺います。夏季、冬季の苛酷な気象条件に備えた職場環境の改善、例えば空調機器の導入、休憩室の整備、柔軟なシフト対応など、気候適応型の働き方を支援する取組について、区は今後どのような方針で進めていくのでしょうか。もちろん区立保育園や福祉施設などにおいては、冷暖房設備が設置されている施設もありますが、全ての作業場所やバックヤードに十分に行き届いているとは限りません。私自身も区役所で仕事をしていて、控室以外で昼食を取ったり、休憩したりする場所があまりに少ないことに苦労しています。建物の外のエントランス付近に座る場所は、ベンチ数も少なく、真夏や真冬には活用できないこともあるでしょう。９階のランチスペースだけでは、席数も少なく、座れない人もいるのではないかと思います。自席で食事を取っていれば、休憩中でも受付の対応などをせざるを得ない状況になったりもするでしょう。 　区役所内での休憩場所が、労働者にとって広く十分で快適に過ごせるようになるために区として考えていることはありますか。区役所以外の施設や労働現場において、空調設備の整備や休憩環境の充実、柔軟な働き方の実現は、気候変動の進行に対応した職場環境の整備という観点から十分に行われているのか、特に非正規の女性労働者が多い保育の現場において、区として現状をどう把握し、今後どのような改善策を検討しているのか、考えをお聞かせください。 　環境政策と福祉政策、そしてジェンダー政策は個別のものではなく、交差する複合課題として捉えることがこれからの自治体に求められているのではないでしょうか。環境に優しい社会と弱い立場の人にも優しい社会は両立できると思います。杉並区がその先駆けとなることを願い、私の一般質問を終えます。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中、井口えみ議員の一般質問の議事進行に関して一言申し上げます。 　井口議員の再質問に対する理事者の答弁の際、補足の答弁の有無を理事者に確認いたしました。挙手がなかったため、質問の終了を宣告しましたが、その直後に理事者の挙手を確認し、理事者を指名いたしました。進行について疑義を招きましたので、改めておわびいたします。 　山名かなこ議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私から、所管事項に関するお尋ねにお答えいたします。 　まず、経済的な理由でエアコン利用等をためらっている世帯等の調査についてのお尋ねがございました。 　区では、基礎自治体として、世帯構成や性別、年代に限らず、貧困対策としての様々な支援をきめ細かく行ってきました。国民生活の根幹をなす電気、ガス等のエネルギー分野の対策は、国が責任を持ち、都道府県単位など広域で対応すべきものであるため、調査は考えておりません。 　次に、区として生活保護世帯への夏季の電気代助成を検討すべきとのことですが、これまで令和５年から３か年にわたり、東京都を通じて国に対して夏季加算の創設を継続して要請しております。 　次に、住民税非課税世帯の高齢者に対する電気代助成については、国が電気・ガス料金を７月から９月にかけて月1,000円程度の負担減となるよう昨年度に引き続き支援していくことに加えて、都の補正予算では、全世帯を対象に水道料金の基本料金について、夏場４か月相当を無償化することが盛り込まれたことから、現時点で区での実施は考えてございません。 　次に、エアコンの購入、買替え助成については、都内全世帯を対象とした東京ゼロエミポイント事業があることから、現時点では貧困対策としてのエアコン購入等の助成は考えてございません。今後も、国や都の動向をしっかりと見極めながら、エネルギーに限らず、生活に困窮する方々の相談を丁寧にお聞きし、必要な支援に結びつけてまいります。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、子供の学習環境等の調査に関する御質問にお答えします。 　区では、経済的な理由によりエアコン等の利用を控える学習環境等に置かれる子供の数については把握しておりませんが、子供と子育て家庭に対して、公共料金の滞納経験、学習環境の欠如の状況、学習関連の支援プログラムの利用意向等について、令和５年に実態調査を行ったところです。この子どもと子育て家庭の実態調査は来年度も実施する予定です。調査結果を踏まえて、区の子供と子育て家庭に必要な支援策を考えてまいります。 　私からは以上になります。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、区営住宅へのエアコン設置に関する御質問にお答えをいたします。 　現在、区営住宅のエアコン設置は、都営住宅と同様に各住人の負担で設置していただくこととしております。また、設置率ですが、エアコンの設置に当たっては、区への申請が不要なため、区では把握しておりません。 　次に、区営住宅の断熱工事に関する御質問にお答えをいたします。 　区営住宅の断熱工事ですが、令和５年度より杉並区営住宅長寿命化計画に基づき、計画修繕において、断熱・遮熱性能がある材料を使用し、外壁改修、屋上防水工事を実施しております。現在の進捗率は15.2％となっております。加えまして、この３月に移管を受けました区営住宅の空き室を10戸活用して、モデル的に二重窓を設置し、７月以降に断熱効果の検証を行う予定でございます。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、生理用品の配布に合わせた情報提供及び民間との協力による生理用品について考える機会の提供についての御質問にお答えいたします。 　昨年度から地域区民センターと区役所本庁舎で試行実施している生理用品の無料配布につきましては、今後、アンケート結果や利用状況、他自治体等の状況等を踏まえて検証し、試行後の実施について考えてまいります。御提案いただきました生理用品についての区民への情報提供等につきましては、本格実施する中で、課題の整理や公民の役割分担等を含め、改めて考えてまいります。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、所管事項の御質問にお答えします。 　環境活動推進センターでは、親子を対象とした講座を実施するほか、講演会やイベントにパートナーの方々が一緒に参加されることもございます。引き続き、男女にかかわらず、家族で参加していただけるような事業の実施に努めてまいります。 　なお、議員からは、今回の一般質問において、気候変動による猛暑が健康に及ぼす影響について、経済的な理由という新たな視点を加えた様々な課題提起をいただきました。区としましても、気候変動が区民の健康に及ぼす影響にどのようなものがあり、その対策をどのように講じていくかということは、環境部門のみならず、福祉や保健衛生、まちづくりなど多くの部門が組織の枠を超えて検討しなければならない課題であると存じます。こうした課題は、各所管で個別に検討するのではなく、課題を広く共有し、全庁横断的に検討する必要がございます。庁内に設置いたしました気候危機対策推進本部はまさにそのための組織でございますので、今後、本部会において議論してまいりたいと存じます。 　私からは以上になります。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、まず、区職員の職場環境の実態把握と働き方支援についてお答えします。 　清掃作業や保育などのケア労働に従事する職員は、エッセンシャルワーカーとしてどのような天候や環境下であっても休むことが困難な業務を担っております。苛酷な気象条件に備えるため、特に夏季の熱中症対策を喫緊の課題と捉え、これまでも区職員で組織している安全衛生委員会の場などを通じて現場の実態を把握しながら、室温調節や水分補給、十分な休憩などについての周知徹底を個別に行ってまいりました。気候適応型の働き方を含む職場環境のさらなる改善に向けては、職員のウェルビーイングの観点も踏まえ、ハード、ソフトの両面から今後も引き続き取り組んでまいりますが、その際には、議員御指摘のように女性の視点も重要であると考えておりますので、そうした視点にも十分配慮しながら推進していくことが必要であると考えております。 　次に、職員の休憩場所などに関するお尋ねにお答えします。 　区役所本庁舎を含む施設の職場における職員の休憩場所は、その人数に対して十分に確保できているとは言えない状況と認識しておりますが、働く職員のウェルビーイングを高めるためにも、その充実は重要なことと考えております。いずれの施設も限られたスペースの中で物理的には難しい面もありますが、工夫しながら、その確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、昨今の気候変動への対応として空調設備は必須と考えており、学校の給食室など各施設において整備し、環境の改善に取り組んでいるところです。御指摘いただいた保育施設に関しましても、老朽化が進んでいる施設では、諸室が狭く、更衣室や休憩室が十分とは言えない状況でございますが、子供を預かる保育現場という特殊性を踏まえつつ、常勤職員、非常勤職員共に働きやすい職場環境を整備していく必要があることから、空調設備の計画的な更新など、できることから改善していく考えでございます。 　私から以上です。

１４番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１４番（山名かなこ議員）登壇〕

答弁ありがとうございます。幾つか再質問したいんですが、まず、エネルギー貧困の話で、先ほど東京ゼロエミポイントがあるので、特にエアコン助成については考えていないという話でしたが、東京ゼロエミポイントでは100％カバーできないと思います。そのちょっとした数万円のカバーできないものすら捻出できない困っている人に対して、それで十分だと言えるのかどうか、確認したいのが１つ目。 　２つ目ですが、区営住宅に関しては今どれぐらいエアコン設置があるかというのは、個人の状況なので不明ですということでしたが、断熱化の工事というのは今15.2％進んでいますということです。断熱化の工事は、中の空気が外に漏れないように断熱していくものであって、真夏の暑い空気が外に漏れないようになっても、やっぱりエアコンがないと、その効果というのはなかなか感じられないと思うんですけれども、そこら辺の、断熱を進めるのであれば、やっぱりエアコンが必要であろうと思うんですが、そこの見解をお聞きします。 　最後に、区役所内での休憩場所の話なんですけれども、物理的に難しいところがあるんだけれども、考えていきたいという答弁をいただきました。例えばなんですけれども、区役所内でお昼休みの時間に空いている部屋を活用していくというのはどうかなと思います。例えば会議室なんかで、お昼休みに使っていないようなところを休憩場所として開放していくというようなことであれば、今ある場所を活用できるのではないかと思うんですが、そこに関して御意見をいただきたいと思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私から、山名議員の再度の御質問にお答えいたします。 　エネルギー貧困についてですが、先ほども御答弁しているとおり、この電気の利用に関しては全世帯で行うもので、供給も広域で行っているものでございます。こちらについては、国が責任を持って広域で行うべきものと考えてございます。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、区営住宅へのエアコン設置に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　先ほど答弁させていただきましたとおり、長寿命化修繕の工事の際に、断熱・遮熱性のある材料を使用して進めているところですが、現在15.2％という状況でございます。この断熱工事を進めるのであれば、なおさらエアコンの設置が必要ではないかという趣旨の御質問であったかと思います。質問の通告をいただいた後、職員のほうがちょっとサンプル調査ということで、区営住宅の状況、外からですけれども、確認に行きましたところ、もうほとんどの住戸で室外機が設置されていたという状況で、そこの見た住宅では、もう９割以上の住戸でエアコンが設置されているというような状況があったということで聞いております。とはいえ、まだ設置されていないお宅もあるということですので、この夏実施いたします二重窓の検証の状況等を踏まえて、さらには他区の状況等も踏まえて、エアコン設置については研究してまいりたい、そのように考えております。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、区役所本庁舎の昼休憩の場所についての再度の御質問にお答えをいたします。 　現在でも地下の厚生室も含めて、昼休憩で使ってもらえるようにということで開放している場所はございますけれども、議員からの御指摘のように、さらに昼にもう少し伸び伸びと休息できる場所をという声はあるのかなというふうには思っております。実はコロナのときには、空いている部屋を開放して、あのときは３密の回避ということがございましたけれども、コロナの際にやっていたそういう経過もございます。今後、職員の意見も聞きながらということになりますけれども、改めて昼の休憩場所の確保もできる限りの工夫をしながら、前向きに考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。

以上で山名かなこ議員の一般質問を終わります。 　４番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔４番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

シスターフッド杉並のブランシャー明日香です。通告に従い、一般質問をいたします。 　ジェンダー視点と気候変動対策について質問します。 　脱炭素社会の実現に向けて、2020年経済産業省が開催した国際会議東京ビヨンド・ゼロ・ウィークでは、特徴的なテーマとしてジェンダーが取り上げられました。実証的な分析によって、気候変動への取組に女性の参加率が高いほどパフォーマンスが高くなることが示され、女性の活躍がゼロエミッション社会促進の鍵であることが確認されたそうです。また、130か国を対象とした調査によると、女性の議会代表が多い国ほど国際環境条約を批准する傾向が強くありました。杉並では、1955年の原水爆禁止署名運動で女性たちが活躍したことは有名で、区のホームページには、公民館の館長室で署名簿を整理する婦人たちの写真が今も掲載されています。日本各地にも女性が環境問題による被害を告発し、社会を変える動きを先導してきた歴史があります。北九州市の大気汚染問題や、滋賀県の合成洗剤追放運動など、家事、育児、介護などのケア労働を中心的に担ってきた女性たちが、生命と命に直結する環境の変化に敏感であり、声を上げてきた事実があります。 　2022年版男女共同参画白書第４節男女共同参画の視点に立った気候変動問題等の環境問題の取組の促進には、①「産業政策・エネルギー政策の政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図る」、②「環境問題に関する施策の企画立案・実施に当たっては、男女別のデータを把握し、女性と男性に与える影響の違いなどに配慮して取り組む」、③「ジェンダー平等や女性のエンパワーメントの視点に立った環境問題を含む様々な地球規模の課題を自分事としてとらえ主体的に解決しようとする『持続可能な開発のための教育』を推進する」と明記されています。一方で、持続可能な開発レポートの2024年版によれば、日本はＳＤＧｓの17個の目標の中で、ジェンダー平等の実現と環境に関連する４目標に対し、深刻な課題があるという結果が出ています。 　ジェンダー視点の主流化とは、性差や属性の違いによって、結果的に起こる不利益や格差を是正して、人権を守り、平等な社会をつくっていこうという動きです。この考え方は、気候変動や環境破壊の影響によって、結果的に不利益や被害を被る人が偏ることを是正しようという動きと交差性があるのではないでしょうか。これからは、自治体においてもジェンダーと環境の問題の影響や関係を具体的に明らかにして、その関連性を理解した上で、根本的な解決に踏み出す政策の推進が必要だと考えています。杉並区でもこの２つの社会課題に立脚して、具体的で統合的な政策の実現に近づいていくべきという立場から質問します。 　2025年３月に報告された杉並区男女共同参画行動計画進捗状況調査報告書によると、令和５年度の審議会の女性委員の登用割合は、「令和４年度に比べ、2.3％増加したものの、目標の40％には達していない現状」とあります。令和６年度の附属機関等への区民参加促進の取組調査結果が出ているようですが、附属機関等の女性委員の登用が40％を超えている附属機関等は全体のうちどれぐらいでしょうか。附属機関等で委員になる女性の割合が目標値に達するのはあと一歩と伺っていますが、目標を達成するためにはどのような課題があるのか、区の見解を伺います。 　今年１月に始まったジェンダー平等審議会においては、あらゆる施策においてジェンダー主流化の視点を横串にするという考え方が検討されているようです。それを踏まえて、環境分野で具体的な施策を考える上で、特に性差や属性、ジェンダー視点をどのように意識しているか、伺います。 　あらゆる部署で、意思決定過程においてジェンダーギャップを是正していくべきということはもちろんですが、すぐにメンバー構成を変えるということは困難かもしれません。管理職を対象に、ジェンダー視点を自分たちの部署にどのように取り入れていくのか、考えるきっかけとなる啓発研修などへの参加経験はあるでしょうか。あるとしたら、どのような研修を受けたのか、伺います。まだであれば、今後そのような機会をつくっていくべきではないか、見解を伺います。 　現状では、多くの職場で、女性は出産、育児、介護などのライフイベントで、ワーク・ライフ・バランスについて悩む機会が多いかと思います。女性は自分の能力を過小評価する傾向、インポスター症候群が男性よりも多く見られるそうで、キリンなどの企業では、ライフイベントを迎える前の若手女性社員に対して、リーダーシップ研修やキャリアワークショップなどの講座を開催するなど、積極的な働きかけをし、女性が自己効力感を高め、問題解決や人を動かす能力を知識として学び、キャリアを継続的に積んでいくことにポジティブに向き合うことを支援しているそうです。区でも若手女性職員に対して、リーダーシップ育成や仕事を続けることなどを応援する講座や研修を設けてはどうでしょうか、見解を伺います。 　昨年10月に発表された男女共同参画の生活実態調査結果のうち、女性が意思決定過程に参画が少ない理由の３割強は、男性優位の組織運営であることと回答されています。次に多いのが性別による固定的な役割分担や性差別の意識があることです。これらの調査結果を令和３年の調査結果と比較し、特に男女の意思決定過程への参画や働き方について、例えば意思決定過程に男女半々がよいは51.2％であまり変化はありません。３年たっているのに、同じ数値で要望が同じぐらいあるということは、現状があまり変わっていないということになるのではないでしょうか。この現状に対して区はどのような対策を取っているのか、伺います。 　岸本区政になってから、区政全体の中でジェンダーの視点を横串にした施策が充実してきています。例えば女性の割合が多い会計年度任用職員の報酬引上げ、女性や少数者が過ごしやすいような避難所運営、ハラスメントゼロの取組、エンゲージメント調査など、多岐の分野で改善が見られます。そして、まさに今年からは、ジェンダー平等審議会で意義深い議論が続いています。 　2018年３月に内閣府が報告している国連女性差別撤廃委員会の気候変動の状況下における防災のジェンダー関連の側面に関する一般勧告第37号には、女性と男性の間には、経済的不平等、土地や財産の所有・管理の制限、不公平な報酬、不確かで非正規の不安定な仕事への女性の集中、セクシュアルハラスメントや職場におけるその他の形の暴力、妊娠に関係した雇用差別、家事労働における性別役割分担、家庭内、地域社会、育児介護労働での女性の貢献に対する過小評価などの差別があり、そうしたジェンダーに基づくあらゆる差別によって、災害や気候変動によって生じる損害を女性が防止し、適応していく能力が制限されていると書かれています。こういった状況は、結果的に、学びやキャリアアップや社会貢献の機会が減る、機会の喪失、時間の貧困という課題を生み出すのではないでしょうか。 　私の周りには、持続可能な環境をつくっていくために積極的に行動している多くの女性がいます。機会の喪失、時間の貧困とも言える不公平さ、不便さを抱えながらも、未来の社会を少しでもよくするために、利他的な動機から無償で活動しています。区が主催する対話集会では、仕事として環境問題に取り組んでいない人たちの声を区政に届け、区政に参加していただく大変有効な手段だと思います。また、ケア労働は、人のケア、周辺環境へのケアを行うもので、コミュニティーと命を支える基盤であり、それ自体が本来生活の中心となるものです。そして、ケア産業を重視する社会は、地域で働く人を中心とした経済を循環させることであり、そういった事業は、環境負荷が少なく、ＣＯ２をあまり排出しないで済む分野と言えると思います。 　女性がケア労働を担う機会が多いからというだけでなく、脱炭素社会への貢献の側面から、ケア労働の持つ社会的価値を再評価、再構築する取組が求められます。ケアの現場の環境改善、断熱改修、省エネ・高効率家電への買換え、熱中症対策など、女性や高齢の労働者の視点掛ける気候変動、両方の視点からの点検が必要になってくるのではないかと考えます。 　先述の国連からの勧告文には、「女性の全面的かつ効果的な参画を定めた防災及び気候変動への取組が適切に策定されれば、持続可能な開発、防災、気候変動に関する目的の達成を確保すると同時に実質的なジェンダー平等と女性へのエンパワーメントも前進させることができる。ジェンダー平等は持続可能な開発目標達成の必須条件であることが強調されるべきである」とあります。 　昨年５月に閣議決定された国の第六次環境基本計画の基本的考え方に、「国内外においてジェンダーに対応した気候変動政策の推進が求められていることなどから、気候変動政策を始め環境政策における女性の参画をより一層後押しする」という一文が盛り込まれました。国際社会や国も、男女共同参画やジェンダー視点に対応した気候変動政策をやるべきという考え方がある中、杉並区でも、今後、改定の検討が始まる次期環境基本計画や気候変動政策にもっと積極的にジェンダーの視点を取り入れていくべきかと思いますが、区の見解を伺います。 　気候危機待ったなしの時代において、自治体は組織としての考え方を危機に対応して急速にアップデートしていく必要があります。ジェンダー視点の主流化を進め、多様なタイプのリーダーシップを生かして、命と生活を第一に考え、必要とされる対策により的確な予算配分をし、迅速に行き届かせることが自治体のレジリエンスを高めるのではないかと意見して、次の質問に移ります。 　若者参画と気候変動対策。 　昨年度、区は、自治体としては全国一の規模での気候区民会議を開催しました。多様な区民の熟議から生まれた貴重な33個の意見提案や、蓄積された経験を今後の施策にどのように取り入れていくのか、大変注目しています。今年度は、ユースが脱炭素社会への学びやコミュニケーションを深め、ワークショップを通して、これからの社会変革において主体性とリーダーシップを養っていくと伺っており、その方向性はすばらしいと思います。一方で、私は区の気候変動対策において不可欠である区民参加、住民主体といった人々の意識や力の醸成、いわばソフト面が単年度区切りになっていることを危惧しており、そのことについて質問します。 　脱炭素の分野では、温室効果ガスを2030年までに半減、2050年までにゼロといったようにゴールが決まっており、そこからバックキャスティング、つまり逆算して今年、来年、再来年はどれぐらい排出量を削減しなくてはならないか、そのために何をしなくてはならないかがデザインされています。まず、2030年までの区の温暖化対策実行計画の現在地を確認します。 　温室効果ガス量の削減状況は、予定どおりに進んでいるのでしょうか。2030年までに必要な排出削減量を確認します。 　今年度、区が特に大きく取り組んでいきたい施策は何でしょうか。排出量の数値は計算で出てくる一方で、人々がどのように主体性を持って脱炭素時代に向けての社会変革に適応しながら、豊かなライフスタイルを築いていくかの促進は、数値化が難しく効果が見えにくいと思います。とはいえ、区としては、取組の効果と中長期的なゴールを取組の中で意識、確認することが必要です。毎年参加者を募集する単年度施策は、母数を増やす意味では有効ですが、手間暇も毎回かかりますし、前年度のノウハウや情報などの合意形成の蓄積がどこへ行ってしまうのか心配です。アクターが固定的な少数の区民では広がらないという見方もありますが、やはり気候区民会議を発端とした何らかの会議体、またはプラットフォームのような枠組みに前年の参加者にも残ってもらい、引き続き貢献していただく仕組みが必要ではないかと思います。 　気候区民会議の33の意見提案は、現時点までにどのように整理されて、今年度はどのように落とし込まれ、具体的に温暖化対策担当と並んで、どこの所管で取り扱われていくのか、伺います。 　今年度、ユースに絞って、気候変動対策のワークショップを開く意義を伺います。 　排出削減量がそうであるように、過去の努力は積算され、今年度、次年度に連続的に反映されていくべきかと思います。気候区民会議のノウハウや経験や情報を今年度のユースワークショップに活用するべきだと思いますが、何らかの形で気候区民会議参加者に協力を求めていく予定はあるか、伺います。 　気候変動対策のソフト面醸成に向けて、来年度への道筋はつくられているのか、温暖化対策担当において、2024年は気候区民会議、2025年はユースワークショップ、さらにその先へ、連続性と継続性を貫くべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　私は、２年前、議員になって初めての一般質問で、脱炭素社会達成に向けての具体的で詳細なロードマップが必要ではという質問をし、長野県のゼロカーボン戦略ロードマップを例に挙げました。その後、2050年ゼロカーボンシティー実現のための取組の図を作成してくださり、ありがとうございます。長野県では、今年３月のゼロカーボン戦略推進本部会議で、ゼロカーボン戦略の中間見直しがされており、４月からさらなるスタートダッシュに取り組んでいます。2030年まであと４年半しかない中、専門家のアドバイスを取り入れて、精緻な戦略を練り上げた達成シナリオがあります。そういったことの必要性を議論し、方向性を示すことができるのが気候危機対策推進本部なのかと思いますが、気候危機対策推進本部では、2030年の中期的ゴールまでに今年度中にこの施策を強化しなくてはならないなど、施策の喫緊性、優先順位、進捗管理などは議論されていますでしょうか。 　長期的目線で若者を参画させる試みを実践している他自治体の例を御紹介します。以前、ほかの議員からも御紹介がありましたが、愛知県新城市には、市民自治推進課があり、若者の力を生かすまちづくり政策を検討する若者議会が11年間続いています。年間1,000万の予算権限があり、16歳から29歳の市民20人が報酬をもらいながら１年間の任期で議論し、政策を立案し、市長に答申後、予算案として市議会に上程され、若者目線での施策が取り入れられています。 　中央区のTeam Carbon Zero事業は今年で３年目を迎えますが、２年計画で予算枠があり、１期生と２期生との交流会、意見交換会があるそうです。グループワークで行き詰まった際は、１期生がメンターとしてサポートに回るという仕組みがあります。また、委託業者の伴走で、インスタグラム等で定期的に発信もしています。 　横浜市のゼロワン若者会議では、2027年のエキスポに向かって３か年計画で若者たちが主体的に活動内容を決め、横浜サーキュラーエコノミーplusの実現に向かって動き出しています。３月に行われた決起集会を視察しましたが、大人は裏方に徹し、表舞台では100％若者だけでイベントが進行されていたのが印象的でした。 　若者がまちやまちの政治や政策に関心を持ち、継続的かつ主体的に関わることは、まち全体にも大きく影響を与えていくこととなると思います。こういった成功体験は、若者にとっても、まちへの愛着、信頼、世代間の交流にもつながるのではないでしょうか。若者の声を行政が聞き取り、意見を表明してもらうことは大事ですが、そこだけに矮小化されてしまうのは大変もったいないと思います。新城市のように、若者は、枠組みと時間とリソースさえあれば、政策立案まで行ける力があると思いますが、若者の力を引き出し、発揮してもらうために、区ができることは何だと思いますか。 　人間の活動による地球環境の悪化という制約を受け止め、その制約と向き合うことで、新しいライフスタイルの解を探していこうというバックキャスト思考という興味深い研究があり、東京都市大学の古川柳蔵氏などが取り組んでいます。研究では、2050年の脱炭素社会では排出量がゼロになっているという目標がありますが、それはゴールではなく、制約の一つという見方をしています。 　現代社会は、1970年代の高度成長、バブルなどを経て、環境負荷の高いライフスタイルへと急速に移行しました。研究では、環境負荷が現在のおよそ半分だった1960年代頃までの暮らし方を知っている高齢者に対してヒアリング調査をするという手法もあります。高齢者へのヒアリングは、排出量ゼロという制約下において、より心豊かに生きられるための生活原理を創造する源になります。こういった研究は、三重県志摩市などモデル地域で試行されています。区内でも、東京都市大学環境学部と杉並まちづくり交流協会協力の下、区民の団体が今年の１月から３月、未来のライフスタイル創造会議というワークショップを開催しました。ぜひユースの活動にも参考にしていただきたいと思います。 　現在、名古屋地裁では、16人の若者たちによる若者気候訴訟が続いています。誰もが安定した気候の下、健康的に暮らす権利を持っているはずなのに、気候変動によって、より若い世代の人権が侵害されることに対して、法の力で政府や企業に十分な気候変動対策を取ることを求める訴訟です。原告の大学生に思いを聞いたところ、これまで気候変動に対して何をやっても政治が重要視してくれず、無力感を感じ、一縷の望みをかけて司法に訴えているということでした。杉並で若者参画をやるならば、気候危機という自分たちにとって超重大な問題を現実の社会の枠組みの中で、どうやったら解決できるのか、リアルな会議体で話し合わせてほしい、責任を持って関わらせてほしいとのことでした。 　さて、私たち大人はどう受け止めるべきなのか、区政の中で今回若者たちに気候変動対策の議論の場に参加してもらうということはどういうことなのか、引き続き庁内で深く議論し、来年以降につなげていただきたいと要望し、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ブランシャー明日香議員の御質問のうち、若者の力を引き出し、その力を区政に発揮してもらうための区の取組についてお答えします。 　区ではこれまで、「聴っくオフ・ミーティング」などの取組を通じて、区との接点の少ない若い世代の方々を含めた幅広い世代の声を聞く機会を数多く設けてきました。その中には、「20代から始めてみよう　杉並の地域づくり」や「杉並らしい子どもの居場所づくり」といった若い世代を意識したテーマを設定した回もありました。また、昨年度実施した気候区民会議においても、参加者全体の約４分の１は10代、20代の若い世代でした。気候危機は、まさに若者世代の将来に関わる重要かつ喫緊の課題でありますが、会議では、このことに高い関心と行動力を持つ彼ら、彼女らからの積極的な発言をする姿が見られ、また、発表者の役割を担うなど、大きく貢献してくれました。 　私は、これからの社会を担っていく若者世代が、こうした世代を超えて取り組むべき中長期的なテーマについて、早い段階から区政に参画することは、多くの地域課題の解決にもつながるものであり、よりよい未来を築く上で極めて重要な取組になると考えております。そのためには、区が若者を当事者として認識し、政策立案の重要なステークホルダーとして捉えていくこと、そして、そのために意識的な参画のデザインをすることが必要です。これまで以上に若者が自由に意見を表明し、共に考え、政策に反映されるような仕組みが構築できるよう、他自治体の事例を参考にしながら検討、実施してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、所管事項の御質問にお答えします。 　温室効果ガス排出量の削減状況に関するお尋ねですが、区における排出量の最新値は2022年度のもので排出量157万1,000トンであり、目標値は132万9,000トンであったため、目標と比べ24万2,000トンの超過となってございます。また、2030年度の目標であるカーボンハーフを達成するには、2022年度の排出量から46％の排出削減が必要です。 　次に、今年度の重点的な取組としては、需要の高まりや本年４月からの東京都の太陽光発電設置義務化などを背景に拡充しました再生可能エネルギー導入及び省エネルギー対策などの助成や、ユースに向けた気候変動対策に関するワークショップなどの機運醸成事業及び気候区民会議の意見提案の事業化に向けた検討などがございます。また、東京都が2035年までに温室効果ガス排出量を60％以上削減する新たなゼロエミッション東京戦略Beyondカーボンハーフを策定し、世界のモデルとなる脱炭素都市を実現するとしていますので、それと効果的に連動し、気候危機対策推進本部を中心に、組織横断的な取組を一層進めてまいります。 　次に、気候区民会議の意見提案に関するお尋ねですが、前年度においては、気候危機対策推進本部を中心に議論を行い、区公式ホームページのダッシュボードによる見える化など、できるものから順次取り組み、その結果はシンポジウムなどを通じて公表しております。今年度においても、引き続き温暖化対策担当を含む環境、緑、交通分野の部署が所管となり、本部を中心に検討を進めてまいります。 　次に、ユースを対象としたワークショップに関するお尋ねですが、将来世代を担うユースが気候変動の現状や影響を学んで理解を深めることで、気候変動対策に関する主体性やリーダーシップを発揮して行動につなげてもらえることを目的に実施します。本事業での学びを、参加者が家庭や学校などで周囲の方々に伝えていただくことや、ワークショップの結果を広く情報発信することで、区民の意識醸成や行動変容につなげていきたいと考えてございます。 　次に、ユースを対象としたワークショップへの気候区民会議参加者の関わりについてですが、本ワークショップは、区民などが気候変動対策を考える場を継続するという気候区民会議からの意見提案に基づいて実施するものであり、気候区民会議のノウハウや経験などは可能な限り活用していきます。その上で、気候区民会議の参加者への協力については、参加者の御意向を伺いながら依頼していくことを考えております。 　次に、気候区民会議やユースを対象としたワークショップの連続性などに関するお尋ねですが、ゼロカーボンシティーの実現に向けては、区民一人一人の意識醸成や行動変容は不可欠です。気候変動対策について、学びや参画の場づくりの継続を検討していくとともに、現在実施しているグリーンインフラ杉並区民会議などの取組とも連動させながら、気候変動対策に取り組む人材の輪を広げていきたいと考えております。 　次に、気候危機対策推進本部に関するお尋ねにお答えします。 　本年５月に開催した気候危機対策推進本部では、区内の温室効果ガス排出量の2030年、2050年に向けた削減ペースが十分ではないことから、さらなる対策が緊急に必要であることを確認しました。また、目標達成に向けて排出量が最も高い家庭部門に向けた対策が重要であることや、気候区民会議から出された意見提案の事業化検討の進行管理方法についても確認しております。2030年まであと５年を切っていることを認識し、施策の強化や優先順位といった戦略的議論を今年度も本部で行っていきます。 　私からの最後に、環境分野で具体的な施策を考える上でのジェンダー視点についてのお尋ねにお答えします。 　気候変動対策においては、気候変動の負の影響をより受けやすいのは、次世代のみならず、社会的、経済的に立場の弱い方々であり、こうした方々の権利を保護し、負担と利益の公平性を図るため、人権的視点から取り組むとする気候正義という考え方があります。そのため、気候変動対策を進めるに当たっては、こうした考え方を踏まえることによって、御指摘のジェンダーの視点を意識したものにもつながっていくと認識してございます。一方、現在、杉並区ジェンダー平等に関する審議会において議論が進められており、区は審議会の答申を踏まえて今後の取組を検討することとしております。区の気候変動対策にジェンダーの視点を具体的にどのように反映させていくかということについては、その検討と併せて考えてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、初めに、附属機関等における女性委員の登用に関するお尋ねにお答えいたします。 　令和６年度の調査によれば、区の84の附属機関等のうち、女性委員の割合が40％を超えているのは33機関、全体の39.2％でした。また、附属機関等の全体の女性委員の割合についても37.6％と目標の40％に及びませんでした。この要因としては、関係団体に委員の推薦を依頼する場合、団体の長や役員は現状では男性が多いため、女性の委員が推薦されにくいことが挙げられます。そのため、令和７年度は、団体等への委員の推薦依頼に当たっては、長や役員でなくてもよいことを強調することや、女性登用のメリットをまとめた資料の提供などを行っております。 　次に、意思決定過程への女性の参画についての調査結果に関するお尋ねにお答えします。 　意思決定過程に女性の参画を望む回答は、どの年代でも女性より男性のほうが少ないことから、固定的な性別役割分担意識が依然として男性にあることが考えられます。その解消につながる事業として、区民向けの啓発講座や男女共同参画週間パネル展など、多様な啓発事業を年間を通じて実施しております。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、まず、管理職がジェンダーの視点について学ぶ機会の確保に関する質問にお答えをいたします。 　区の管理職がジェンダーの視点を学び、自らの業務に生かしていく視点は重要であると考えております。これまで男女雇用機会均等法から現在までの30年間の女性の暮らしと仕事の変化をデータから知り、ジェンダー平等について考えるといった研修を受講した管理職がいることを把握しておりますが、ジェンダー平等に関する審議会における幅広い議論も踏まえつつ、今後は様々な部署の管理職がジェンダー視点について理解を深める機会を設けてまいりたいと考えております。 　次に、若手女性職員に関する講座や研修についての御質問にお答えします。 　区では、女性職員の昇任意欲に資する取組として、令和元年から職員団体と共同で、女性の係長や管理職の体験談を聞く昼休みセミナーを開催してまいりましたけれども、参加者から大変好評だったことから、昨年、令和６年度からは男女問わず参加できる形態に変更いたしました。自らのキャリアデザインを描くための取組は女性職員だけでなく、全ての職員にとって必要なものと認識をしておりますので、引き続きこうした取組に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

４番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔４番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

御答弁ありがとうございます。2030年度カーボンハーフを達成するために、2022年度の排出量からさらに46％の排出削減が必要と御答弁をいただきました。これは、2022年から残り８年ある時点での数値なので、ちょっと単純計算なんですけれども、８年だとすると１年間であと5.75％ずつ減らしていかなくてはいけないということになりますし、もしあと７年度分だったということであれば6.57％ずつ減らしていかなくてはいけないということです。2021年から2022年の削減率は3.8％だったと思うんですけれども、そこからだとやはりペースアップが必要なのかなと思います。 　世田谷区では、2013年度比でカーボンハーフという2030年の年の目標値を、ハーフではなくて57.1％、国立市では60％と、カーボンバジェットと整合性の取れる2030年削減目標値に修正していますので、半減目標についても、今後、検討の余地はあるのかなと意見を申し上げておきます。 　それから、今後、力を入れてくださる今年度の施策をぜひよろしくお願いします。もしも、今後、ロードマップをアップデートされる場合には、その年の施策ごとに実質何％ぐらい削減できる予定かなどをシミュレーションして、ホームページのダッシュボードなど分かりやすいところに提示していただけると、区民に対して道のりがより可視化されるのではないかと思いました。 　さて、このような現状をユース会議の参加者にも知ってもらうことになると思いますが、脱炭素時代のリーダーシップを発揮してもらうためのきっかけづくりとなる今回の取組で、このような現状を受け入れ、乗り越えて、多様な考えを持つ若い世代と共に解を探していくために、主催する区側は、若者にどのような働きかけをして、どのような場をつくっていくのか、改めて伺わせてください。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、ブランシャー議員のユースを対象としたワークショップに関する再度の御質問にお答えします。 　御質問は、大人世代が若い世代と一緒になって共に脱炭素社会に向けた解決策を探すためのワークショップの工夫だとか、そういったものをどうしていくのかというお話だったのかと思うんですが、このワークショップにつきましては、気候変動の影響ですとか、対策の現状について、参加者に正しく共通認識していただけるように情報提供を行った上で、主体性とかリーダーシップを発揮していただくため、参加者の自主性や協調性を引き出すような仕組みですとか、参加者同士が協力して取り組めるような課題を設定するなど、プログラムを工夫してまいりたいと存じます。 　また、参加者には、今後の区の同様な取組について継続して関わっていただけるように促すことで、ゼロカーボンシティー実現に向けての重要な主体者になっていただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 　私からは以上になります。

以上でブランシャー明日香議員の一般質問を終わります。 　８番松本浩一議員。 　　　　　　〔８番（松本浩一議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の松本浩一です。通告に基づいて一般質問をいたします。 　今回は、仕事をしながら介護をする方への支援についてです。 　昨今、仕事をしながら介護をされている方をワーキングケアラー、ビジネスケアラーと言い、少しずつですが、認知されてきました。国でもその支援を具体的に示すようになっています。介護離職ゼロを国や東京都では掲げ、取り組むようになりましたが、様々な調査の中で、介護離職と同様に、仕事をしながら介護をすることによる社会的な、経済的な影響、さらには個人への影響が予見され、対策が必要であるという認識がされてきたことは喜ばしいことでもあります。 　昨年３月、経済産業省で仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン――以下、経済産業省のガイドラインという――が発表され、私も一般質問で取り上げ、ビジネスケアラー支援について質問しました。経済産業省のガイドラインでは、令和12年までに９兆円を超える経済損失が見込まれています。そして、この経済損失ですが、介護離職によるものは約１兆円、仕事と介護の両立困難によるものなどが約８兆円とあり、働く環境について改善を図る支援をすることが必要なことは明らかです。働く環境の改善は、介護離職を減らす一助にもなると想定されています。 　経済産業省のガイドラインでは、現在でも既にビジネスケアラーは約300万人と推計され、令和12年には家族を介護する833万人のうち約４割の318万人が仕事をしながら、家族等の介護に従事するとなると予想されています。ただ、総務省統計局令和４年就業構造基本調査結果を踏まえ、主従関係なく推計すれば、ビジネスケアラーはさらに多く、令和４年では364万人、そして令和12年には438万人に増加するとも言われています。企業における人材不足は今後さらに進展し、特に介護を担う世代は40代、50代が多く、企業にとっては熟練した技術者の方、管理職を担う方でもあり、社会を支えながら介護をしていく介護者の重責を軽減することで、継続して現実に立ち向かうことが可能になるのではないかと考えます。 　るる経済分析など言及しましたが、一番の目的は、介護者支援をいかに自治体として取り組んでいくかです。今後、具体的に育児・介護休業法改正により、事業者に義務を伴う対策が示されました。企業にとっても、仕事と介護との両立支援は今の時代を乗り越えるためにも必須であり、自治体としてもこうした社会的変化に対して取組を行い、家庭介護への支援、区内産業維持のための対策、そして現役世代の介護者への支援につながる取組を具体的に加速していただきたいことを切に願いながら、在宅介護をしながら仕事をする皆様への支援について質問をしていきます。 　まず初めに、区のビジネスケアラーについての認識を改めて伺います。育児・介護休業法が改正され、今年４月から段階的に施行されていきます。それに伴い、杉並区も含む事業主に対して様々な取組が求められています。 　そこで、昨年、令和６年５月の育児・介護休業法改正について、その目的、さらに改正内容についてお聞きします。 　また、区として具体的にどのような条例改正を行い、対策、対応を行っているのかも併せて伺います。 　法改正により、区としても体制強化を行うべく動いています。介護離職防止等に向けた事業主の取組が求められる中、令和５年12月７日経済産業省健康・医療新産業協議会第10回健康投資ＷＧ、事務局説明資料①（今年度の進捗と今後の方向性について）――以下、事務局説明資料という――を確認しますと、大規模企業においては、５割で相談窓口などの設置が行われていますが、実態把握は３割という状況で、企業におけるこうした分野への取組はまだまだです。さらに中小規模では、例えば相談窓口の設置は10％となっており、中小企業の環境整備の現状について明らかになっており、法改正で義務づけられても、それをなすことが可能であるか、難しい現状にあります。 　杉並区統計書令和６年（2024年）版５経済センサス・商業を確認しますと、区内民営事業所の数は１万9,274、従業者数は15万5,138となり、そのうち約８割は10人以下で企業経営をされています。杉並区としても、中小企業等の支援体制を強化することが、区民福祉の向上、さらには区内産業を守るためにも寄与するものではないかと考えます。こうした法改正を実行するために、区として周知を行うことも大切であると思いますが、中小企業への周知についてどうなっているか、さらにはこの法改正について中小企業の皆様の進捗状況について、分かればお聞きします。 　事務局説明資料では、全体的に介護が必要であろうことを細かくは把握していないことも見て取れます。大規模な会社であれば、比較的休業制度や介護で利用できる法定以外の柔軟な勤務体制を利用しやすい体制が整えられていくことも分かってきましたが、ただ、中小規模ではそこまでは難しいというデータも示されております。つまり中小企業に対して、自治体として周知の手助けをすること、そしてそれによって間接的な住民支援にもつながり、ひいては介護離職の防止、介護をしながら継続して仕事ができる環境の構築にもつながると考えますが、区としての見解をお聞きします。 　これは以前も一般質問で言及しましたが、介護については実際にその状況に陥ってから準備する方も多く、それが介護離職などにつながっていることも言われております。その前の段階から情報を収集し、制度の把握、事前準備や介護をする流れ、介護をするための技術取得などの準備が必要になります。しかし、それらを準備することが非常に難しく、準備の段階で断念をしてしまい、本当はできることができない場合や、家庭介護を諦めてしまう場合も出てきます。備えることが仕事の継続にも寄与することもあり、その部分を防止するために、今回の法改正で40歳になった際に情報の提供や研修を行う必要があるとされています。ただ、その情報提供や研修をするにも、ある程度のノウハウが必要となります。中小企業と専門家をつなぐこと、その情報を整理提供する際のマニュアルなどを作成すること、それを周知してもらうことで、より介護への理解が進むと考えます。今回杉並区でもそうした情報提供を職員に対して行うのであれば、その内容は民間とは違う部分があるとは思いますが、中小企業の皆様に利用できるようなものをつくり、配付し、自由に利用できるものを産業振興センターなどでまたつくることも地域支援につながるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。 　先ほども言及しましたが、ビジネスケアラー支援については、実態把握も非常に重要となります。経済産業省のガイドラインでも示されていますが、社内のアンケートなどで実態を把握する企業、具体的に年２回の個別面談による把握を行う工夫を行っている企業もありますが、まだまだ広がりは薄い状況です。中小企業の場合、会社と社員の距離が比較的近いこともあり、マニュアルや面談のノウハウがあれば、社員の状況を把握しやすく、例えばケア２４などにつなげるなど、事前に選択を促せる可能性が高くなるのではないかと思います。さらに、事業体を多く抱える諸団体と連携して、そうした周知につなげることで効果的な支援につながると考えますが、区として、そうした試みについて模索をされているか、見解をお伺いします。 　次に、介護離職防止支援助成についてお聞きします。 　介護離職も大きな問題です。以前の一般質問の際に、介護離職をした際の再就職支援についてお聞きしました。介護離職ゼロを国や東京都が掲げる中で、区の役割、周知も重要になります。介護離職防止支援助成金、両立支援助成金は、平成28年10月19日より施行された新しい助成金で、介護離職ゼロ実現に向けて、介護の理解を深めながら仕事と両立を支援できる職場環境の整備を目指しています。また、この制度は、中小企業支援を中心に据え、個人事業主も要件を満たせば申請することができます。こうした制度の周知はどのようになっているか、お聞かせください。 　手続についても複雑なものとなります。そうした申請の支援について、例えば社労士会などの連携を図り、申請の手助けをすることも必要と考えますが、いかがでしょうか。 　先ほどは中小企業の皆様に対して中心的に言及しましたが、さらに大きな課題はフリーランスや個人事業主の方の支援です。基本的に育児・介護休業法などは、フリーランスや個人事業主にとってはないようなもので、介護や育児があっても休みを取ることができないのが現状です。社会的にはフリーランスや個人事業主の方は時間が取りやすいとも言われますが、実際にはそうではなく、例えば建設職人であれば、常用で１日行けば幾らの仕事の際には、その１日行かなければ給料を得ることはできません。さらに仕事を選ぶ際も選択肢が狭まります。 　個人事業主の建設作業員で介護されている方にお話を聞く機会がありました。その際に、介護のために自宅から移動で30分以内の現場以外はお断りをしているという方もおられます。ただ、こうした皆様も介護は実際について回ります。介護のために仕事を休めば収入減につながり、さらに保障もない中で両立をしなければなりません。 　そこでお聞きします。個人事業主やフリーランスの方が介護などで休業しなければならない際の救済の制度については存在をしているか、あるとしたら、どのようなものがあるか、お聞きします。 　中小企業も同様ですが、事業を行う際には元請が存在します。フリーランスや個人事業主の方も、仕事をする際には仕事を受ける対象がいるわけで、その仕事を発注する側の理解、周知も非常に重要になります。令和６年11月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス新法ですが、第13条では、育児、介護等と業務の両立に対する配慮義務が示されています。仕事をしやすい環境を杉並区内の企業側が理解し、履行できるように促すことも、杉並区として行う必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　さらに、フリーランスや個人事業主の創業について、入り口の部分で少しお聞きします。杉並区では、産業競争力強化法に基づき、創業支援事業計画を策定し、国から認定を受けています。これにより、地域の産業経済団体や金融機関と連携し、相談窓口の設置や、創業セミナーの開催等事業の内容を充実させることで、住宅都市と調和した産業の地域での定着と順調な発展、支援をうたっています。その計画に基づき、特定創業支援等事業が行われ、また、その他支援事業としてアドバイザーの派遣事業も行われています。ここでは創業の際の立ち上げ、経営を継続するためのノウハウを学ぶ機会となっています。もちろん中小企業だけではなく、個人事業主、フリーランスの方も受けることが可能な制度です。そうした事業創業や継続支援の際に、介護などが必要になった際の介護と事業を両立するためのプランについて考えていくことも、事業継続をするために必要になるのではないかと思います。今回の育児・介護休業法改正で、企業側に対して、こうしたビジネスケアラー支援についての義務化が行われていますが、中小企業はこうした義務化への対応を計画し、個人事業主やフリーランスの皆様には、御自身の両立プランをシミュレートすることも事業継続の支援につながると思います。 　そこで、創業支援の際に、さらには経営相談の際に、こうしたフリーランスや個人事業主にも、将来の介護などが必要になった際の支援制度や、仕事を続けるためのプランづくりについて、項目として適用していくことも重要になるのではないかと思いますが、見解を伺います。 　今回の法改正で40歳を過ぎた方への周知が企業側に義務づけられています。しかし、フリーランスの方や個人事業主の方は、やはり情報について得る機会が少なくなることは必至です。であれば、フリーランスや個人事業主の方に対しても、区として介護支援のマニュアルを定期的に送付するという方法も一つになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　中小企業の皆様が独自に制度を構築することは難しいこともあると思いますので、事業者が母体となる例えば法人会や青年会議所、商店街、東京商工会議所など、こうした団体に区が研修等を行うことにより、個人事業主の飲食店、建設業などなど、様々な業種業態の皆様への周知にもつながると思いますが、見解をお伺いします。 　フリーランスや個人事業主の方に対しても、行政による周知と相談窓口、研修などの支援につなげるような仕組みづくりが重要になります。企業・団体・個人が研修をしたり、相談窓口の創設をする際に、介護の制度など、熟知をした専門団体、大学、専門学校など、区内の専門集団と中小企業を杉並区としてもつなげていくことで周知につながると考えます。ぜひ区内で連携を図ることも強化をお願い申し上げます。 　こうした課題については、がんを患って治療されている方、そして御家族も同様で、介護、介助が必要な場合があります。そして、若くしてけがや病気をされた方も、こうした支援の輪から外れていく傾向にあります。私も区民相談の中でがんを治療している方が、支援策やどんな制度があるか、なかなか情報が得られないという御家族の声をいただきました。区政だからこそできるきめ細やかな支援、情報発信は、中小企業支援、個人事業主、フリーランス支援に、そして個々の事情に合わせた支援につながると思います。引き続き創意工夫の中でやっていただくことを要望させていただきます。 　私自身もいわゆるビジネスケアラーとして15年以上過ごしており、これからもさらに続いていきます。私の場合は姉と２人で母の介護を行っておりますので、姉とローテーションを組みながら役割分担し、在宅での介護をしております。私の家庭は要介護５で医療ケア等も多く必要になることもあり、デイサービスなどは利用できない状況でもあります。我が家の一事例でしたが、在宅介護をされている皆様は、要介護度や病気の状況、家族構成の状況など千差万別です。であるからこそ、身近な自治体でなければ確認することはできません。 　今回ヒアリングをさせていただいた家庭の状況を少し御紹介します。介護保険制度保険外サービスを利用しながら、親御さん２人の介護をされている男性のビジネスケアラーの方です。男性自身も持病を抱え、将来の不安を持ちながら仕事と介護の両立をし続けています。 　ほかの相談をいただいた方の１日のスケジュールを例として挙げます。お母さんの介護をする40代後半の管理職の男性、独身男性の方です。朝６時に起床し、自身の仕事への準備と、そして介護などをし、そして時間の関係でお迎えではなく、デイサービスをタクシーで送迎して、そのまま出勤し、仕事をします。その後、デイサービスの送迎の時間に一度帰宅、食事の準備や排せつの手伝いなど介護をし、お母様が寝静まった後、さらに残務整理のため、自宅で夜中まで仕事をし、２時か３時頃に就寝、就寝中もお母様のトイレの介助等をしています。そしてまた、６時から活動を行うという平日を過ごし、土日は朝から介護を行い、訪問看護などを受入れし、合間に平日できなかった仕事をこなしています。こうした生活をもう何年も続けておられます。この男性の話を伺い、家族で私は介護しているものでございますが、私もあまり変わらない、ほぼ同じような状況ですので、非常に共感をしたところです。 　今回努力義務として、法改正ではリモートワークの推進もうたわれています。ただ、リモートワークのときでも、医療ケアや介助が必要であれば離席をし、訪問看護の方などが来れば対応などをしますので、仕事が十分にできるとは限りません。ビジネスケアラーはある程度所得があるということもあり、介護者本人への支援はなかなかないものも実態としてあり、１人、ワンオペでの介護は30分お茶を飲む時間もない状況です。結婚したいと思っても、俗に言う婚活をする時間すら取れないという方もいます。ケア２４に相談に行くことも難しい、区へ相談することもなかなか難しいという方もおられます。 　これは要望となりますが、ヤングケアラー支援ということでＬＩＮＥ相談も今、区で行っております。これは非常に評価するところですが、今後はこうした介護についても、例えばＬＩＮＥ相談ができる環境であったり、ＡＩによる相談窓口創設など、いつでもどこでも相談できる環境について、今後ぜひ模索をしていただいて、より身近な場所、より身近な杉並区にぜひしていただきたいと思います。そして、様々な角度から情報をぜひ発信して伝える検討というものを行っていただきたいと思います。 　ビジネスケアラーの支援の一つとして、さらに具体的な支援として、介護者同士の仲間をつくることも大変大切です。例えばある損保保険会社などでは、介護サークルを会社公認サークルとして交流の場や情報提供の場として設けています。言うなれば、会社でピアサポートのような支援を行っているところでもあります。ヤングケアラーのピアサポートについて、区として整備がまだ行われていない旨、今年の予算特別委員会で指摘をさせていただきました。ヤングケアラーのピアサポートについては改めて要望させていただきます。 　ヤングケアラーや若者ケアラーと呼ばれる早い段階で介護に関わった皆様は、自分でコントロールができることが大人より少なく、暮らしの軸が決まる前に判断を迫られます。大人へのサポートよりも踏み込んだ支援が必要なのはそのためです。その中で、経験者や仲間と情報交換を行う機会というものを設けることで、その解消や心のサポートにつながるのは、言うまでもありません。もちろんそれは、ビジネスケアラーも同様でございます。仲間をつくることで自分の心を守ることにつながる場合もあります。ただ、この仲間をつくることも、同じ場で仲間が集える大きな企業であればできる可能性がありますが、中小企業やフリーランス、個人事業主の方は、集うのが難しかったり、場所がなかったりします。だからこそ、区が主催する介護者交流会が重要となります。 　杉並区では、杉並介護者応援団というＮＰＯ法人があり、こうした家族介護者の交流事業なども行っています。ほかにもケア２４などの団体がこうした交流の場を主催しています。先ほども言及しましたが、介護者交流の場というのは非常に大切で、その中で得られる情報により、在宅介護をする際に工夫をする知恵も得ることができます。以前、交流の場を運営されている方からお話を聞きました。運営の工夫をされているとはいえ、まだまだ周知が十分でなく、担い手も不足している状況にあると聞きます。今回、ビジネスケアラーを取り上げましたが、自分の心を守るため、家族以外の理解者の存在をつくることが重要でもあります。ただ、仕事をしながら介護者の交流の場に参加することは難しく、リモートで話し合う機会などのインフラも整っていません。家族介護者の交流事業を行う団体の運営活動は、高齢の方が担うことが多く、担い手不足などの厳しい現状でもありますが、このような団体を活用しながら、ビジネスケアラーの仲間づくりの状況を改善するのも一つの手段と考えますが、いかがでしょうか。 　家族介護教室についてもお聞きします。家族介護教室について、現在の利用状況、利用する際の申込みの仕方、どのような内容になっているか、教えてください。 　家族介護教室は、家庭で高齢者の介護に当たっている方や、将来介護が必要になると思われる方、認知症の対応等、介護に関心のある方がその対象となっています。介護をまさに行っている方だけではなく、将来介護が必要になる方へ実感してもらうという意味でも必要な試みであると思います。こうした試みを広げていき、介護を身近に感じていただくための手段になり得ると考えます。例えば中小企業、フリーランスの皆様に周知していくことで、連携などにつながることも必要なのではないかと考えます。 　ケア２４の方に話を伺った際に、認知症研修などは、企業との連携を模索する動きがあるとのことでしたが、ただ、介護について中小企業やフリーランス、個人事業主の皆様との連携、研修などについてはまだまだ進んでいないと聞きます。以前も一般質問で、ケア２４の周知の重要性について言及しましたが、地域の介護者支援の要となることは間違いありません。家族介護教室について知ってもらうことも一つの方法であると思いますが、産業団体との連携など、様々な角度からケア２４の存在、そこで行われている試みを知ってもらうことも重要になると考えますが、いかがでしょうか。 　るる杉並区ででき得るビジネスケアラー支援の一環として、中小企業、個人事業主、フリーランス支援について確認、提案を行いました。制度の周知も徹底する必要がありますが、制度を充実していくことも今後、検討が必要です。以前、介護保険外サービスについて言及しましたが、この分野もルールづくり、ガイドライン、サービスの周知、やり過ぎの防止、利用可能なオプションを増やすなど、区として考えていくことも必要に迫られると思います。仕事をしながら介護されている方が現在もいる。そしてさらに増えていく。介護はそれを担う介護者の支援も非常に重要になります。仕事をする中で、出世の査定に関わるのではないかと、介護を抱えているのを隠す方もいたり、現実に介護のために必要な研修や出張、転勤を経ることができないことで、出世を諦めた方もおられます。誰もがもしものときは起き得ります。介護は普通なんだという社会的な風土の醸成を杉並区から発信し、取り組み、身近な自治体として安心して暮らせる杉並区、仕事ができる杉並区をつくるべく要望して、質問を終えます。

理事者の答弁を求めます。 　高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、所管事項の御質問にお答えします。 　初めに、仕事をしながら家族の介護を行うビジネスケアラーについての認識ですが、少子高齢化の進行や、共働き世帯の増加などを背景に、今後もビジネスケアラーが増えると見込まれる中、そうした方々の仕事と介護の両立支援を充実することは重要な課題だというふうに認識しております。そのため、議員が引用された経済産業省による経営者向けガイドラインなどを参考に、区内最大の事業者でもある区が率先して両立支援に取り組むとともに、区内事業者に対しても、引き続き産業振興センターと連携しつつ、各事業者の自主的、主体的な取組を促していく必要があると考えてございます。 　次に、区内の介護者の会にビジネスケアラーが参加して、介護者同士の交流や仲間づくりを支援できないかといった趣旨のお尋ねがありました。 　まずは、議員の御提案を区内で活動している介護者の会や、これらの会の活動を支援しているＮＰＯ法人杉並介護者応援団と共有するとともに、現在のそれぞれの会の活動状況や体制、今後の取組の可能性などについて意見交換してまいりたいと存じます。 　次に、区が実施している家族介護教室についてのお尋ねですが、昨年度の家族介護教室は、ケア２４やふれあいの家などの通所介護施設で39回開催し、延べ393人が参加いただき、介護の方法や介護者の心身の健康づくりなどに関する知識、技術を学んでおります。なお、参加を希望する方には、各施設へ電話でお申し込みいただいており、開催日時、内容などは、区の広報、ホームページのほか、各施設を通じて周知を図っているところでございます。 　次に、地域における介護者支援の要となるケア２４の存在や、そこで行っている家族介護教室などの取組を区内事業者に周知することも重要との御指摘についてですが、先ほど御答弁申し上げました仕事と介護の両立支援の促進と併せまして、より一層の周知を図ることができるよう、今後とも産業振興センターと連携しつつ、必要な対応を図ってまいりたいと、このように考えます。 　以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、育児・介護休業法の改正に関する御質問にお答えいたします。 　昨年５月に行われた法改正は、仕事と介護の両立や介護離職防止を目的とした様々な雇用環境整備の取組を事業主に求めたもので、40歳となる労働者に対する介護支援制度の周知と制度の利用意向確認の義務化や、介護休暇の取得要件の緩和、仕事と介護の両立支援のための研修、相談窓口の設置などが具体的な内容です。区では、法の趣旨に即した条例改正を行うとともに、介護を支援する制度の詳細を掲載した職員向けの介護ハンドブックを新たに発行したところです。これを毎年度、全職員へ周知することで、より一層の制度の理解と制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、中小企業などに対する支援強化に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、事業者に関連する法改正などの周知に関するお尋ねですが、区ではこれまでも中小企業の事業運営に関連する重要な法改正があった場合は、区の公式ホームページへの掲載やチラシの配架、相談のため来所した方への情報提供を行ってございます。今回の育児・介護休業法改正に当たっての中小企業者の具体的な取組状況については把握してございませんが、今後、これまでと同様にホームページへの掲載などに加えまして、関係団体との会合などの機を捉えて周知を行ってまいりたいと存じます。 　区としましても、こうした取組により、制度を事業者に理解していただくことは、介護離職の防止につながり、ひいては、議員御指摘の住民の生活支援や適切な労務環境の構築につながるものと考えております。 　次に、中小企業が利用できるマニュアルを作成し配付してはとのお尋ねですが、区が作成しているものをそのまま使用することは難しいものと考えており、現在、国において参考例としてマニュアルなど、情報提供してございますので、まずは、こうした国などのホームページを見ていただくよう事業者のほうに周知してまいりたいと存じます。 　次に、諸団体と連携して周知を行うことにより、効果的な支援につなげられるのではとのお尋ねにお答えします。 　個々の事業者では把握しづらいような情報も、様々な産業団体などへの周知を図ることにより、その団体に参加する多くの事業者の関心を高め、具体的な取組につなげることも可能と考えております。今後も、様々な団体等との交流の場などを活用し、効果的な情報の提供を行ってまいりたいと存じます。 　次に、国の制度の周知や申請の支援についてのお尋ねにお答えいたします。 　議員御指摘の介護離職防止支援助成制度の周知などにつきましては、産業振興センターにおいてチラシの配架などを行っております。こうした制度に関する申請の支援につきましては、区の事業所アドバイザー派遣事業におきまして、事業者の相談内容に応じて、社労士や中小企業診断士などを派遣することができます。こうした支援などにつきましても、事業者に活用していただくよう周知してまいります。 　次に、個人事業主やフリーランスの方が介護などで事業の継続が難しくなった場合の救済制度についてのお尋ねですが、こうした状況下になった場合の救済制度につきましてはないものと認識しております。区としましても、こうした介護などで事業の継続が難しくなった方々に対しましては、区の経営相談などで応じているところでございます。 　次に、フリーランスなどの元請となる企業側に制度などの理解促進を図るための区の取組についてお答えします。 　2024年11月に施行されました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律におきましては、区においてもチラシを配架し、元請側となる事業者が配慮すべき事項などの周知を行っているところです。今後も、このような法改正などに伴う制度理解を進めるために、産業団体などの協力も得ながら、講演会やセミナーなどの実施について検討してまいります。 　次に、創業支援などの相談の際に、介護などが必要となった場合を想定したプランづくりをしてはどうかという御提案がございました。 　これから創業しようとする方に、介護などが必要となる場合を想像することはなかなか難しいこととは思いますが、事業継続には必要なことでもありますので、支援制度などにつきまして、相談時に周知するように努めてまいります。 　次に、介護マニュアルを定期的に送付してはとのお尋ねにお答えいたします。 　開業届などを提出していないフリーランスなどの実態を把握することは困難であることから、個々の事業者に定期的にマニュアルなどを送付することは難しいものと考えております。こうしたことから、区のホームページへの掲載、また産業振興センター、産業団体の窓口にマニュアルを含むリーフレットなどの配架をすることにより、制度周知に努めてまいりたいと存じます。 　私からの最後に、制度理解を図るため、企業体が集まる団体を活用してはとの御提案がありました。現在も東京商工会議所杉並支部と連携し、事業者が把握すべき制度改正があった場合には、その内容を理解するための講演会やセミナー、研修会などを実施しておりますが、今後もより多くの業種業態の方々が法改正などに伴う制度の構築が進められるよう、様々な団体と連携してまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

８番松本浩一議員。 　　　　　　〔８番（松本浩一議員）登壇〕

御答弁ありがとうございます。大変前向きな回答と、あともう少し頑張ってほしいなというところがあったということではございます。 　今回ビジネスケアラーということで質問させていただいて、高齢者部門の方にこのビジネスケアラーのことについてどのように考えているかということで質問させていただいたんですが、このビジネスケアラーに関しては、やはり今後、例えば産業団体との連携というものは非常に重要になってくるのかなと思うんです。各部署のほうに連絡をさせていただいて、この問題について聞いた際に、やはりその情報がなかなか行き来ができていないというところもあるんじゃないかというふうに感じているという部分もあったやに思いますので、ぜひこうした連携というもの、例えばケア会議とかでも産業部門が入っていないと思いますから、そういうところに入っていただいて、どんな実態になっているのかというのを知っていただくような、こうしたものを、このビジネスケアラー、これからすごい問題になってくるというものを考えていく上で非常に重要な今後の課題になってくるのではないかと思うんですが、その辺やっぱり連携について、高齢者部門と産業部門との連携について、どういう展望というか、そういうものがあるのかということがあれば教えていただければと思います。

理事者の答弁を求めます。 　高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

議員からの再度の御質問、高齢者部門と産業振興部門との連携というところに御答弁申し上げます。 　区が様々やっている施策、事業、取組、今、議員が言っていただいた介護者支援もそうなんですけれども、まさにこれから、これまで以上に組織間の連携、それと何よりも関係団体、地域の団体、区民との連携、そういったものをいかに実効性あるものとしてやっていくのか、これは本当に大きなテーマだというふうに思っています。議員から、今回介護者支援というテーマで御質問を頂戴しましたけれども、その指摘、非常に重要だというふうに考えておりますので、これまでも高齢者の就業であるとか、あるいは介護の問題、介護者支援、そういったところとの連携に努めてきたつもりではありますけれども、やはりより一層、意見交換を密にしながらやっていきたい。 　その際に何より重要なのは、議員の御質問にもありましたとおり、区内の産業関係団体を通して、事業者の希望、ニーズ、こういったものをきちんと受け止めて取り組んでいくことがやはり重要だというふうに思っていますので、そういったことも含めて、さらなる連携に努めてまいりたい、かように考えてございます。 　以上です。

以上で松本浩一議員の一般質問を終わります。 　ここで午後３時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　２５番斉藤りか議員。 　　　　　　〔２５番（斉藤りか議員）登壇〕

杉並区議会公明党の一員として、通告に従い、１、切れ目のない子育て支援について、２、アピアランスケアについて一般質問いたします。 　子供の虐待に関する相談件数や死亡事例は、1995年頃より増加の一途をたどり、依然、深刻な社会問題となっています。こども家庭庁の報告によると、令和４年度に全国の児童相談所が対応した虐待相談件数は21万9,170件で、32年連続で増加しています。また、同年度に虐待により死亡した子供は、心中を含め72人で、特にゼロ歳児の死亡が多く報告されています。心中以外の虐待死においては、死亡した子供の44.6％がゼロ歳児であり、３歳未満が69.6％を占めています。また、死因となった虐待の累計は、ネグレクトが42.9％、身体的虐待が30.4％となっています。虐待死の中には、予期せぬ妊娠や孤立した出産が背景にあるケースもあります。特に10代の若年妊婦は、誰にも相談できない、怒られるのが怖いと思い込み、助けを求められないまま孤立します。母子保健サービスや生活保護、一時保護などの公的支援制度があっても、若年妊婦自身がその情報にたどり着けないため、支援を受けられず、出産後に子供を遺棄する事例も報告されています。 　これらの統計は、あくまで発覚した事例に基づいており、実際には公になっていないケースも存在しているようです。例えば事故や病気と誤認されてしまったり、関係機関に情報が届いていても、正式な認定に至っていないケースなどもあり、実際の虐待死の数は公表されている数値を上回っている可能性があると指摘されています。 　そこで、昨年度の区の虐待件数はどのようになっているのか、年代別の件数をお示しください。 　子供への虐待はなぜ起こるのでしょうか。虐待が起こる背景には様々な要因があると考えます。親自身の心理的、精神的な問題、社会的な孤立、教育やしつけの誤解、子供の特性や発達課題への理解不足、そしてＤＶやアルコール依存、薬物依存などが考えられます。では、どうしたら防ぐことができるのでしょうか。今述べたように、様々な背景はあると考えますが、虐待は様々な要因が重なり、追い詰められたときに、必要な支えが得られないことで、誰もが加害者になるリスクを背負っているのではないかと考えます。子供を守るには、まず親を守り、支える必要があるのではないでしょうか。いつ誰がどのような状況に陥るか分からないからこそ、切れ目のない子育て支援が重要なのだと考えます。 　区では、妊娠期から出産、子育て期までを切れ目なく支援する伴走型支援を実施しています。これは、保健師や助産師などの専門職が、妊婦や子育て家庭に寄り添い、継続的な相談や支援を提供する取組です。この伴走型支援の必要性と課題を区はどのように捉えているのか、区の認識を伺います。 　私ごとですが、子供がまだ小さかった頃のことです。何度言っても言うことを聞かない子供たちに対して、私の中にたまっていたいらいらがついに抑え切れなくなり、自分でも感情をコントロールできず、思い詰めた末に、子供たちを家に残したまま外に飛び出したことがありました。とはいえ、すぐに心配になって、ほんの一、二分で家に戻りました。玄関を開けたとき、無事な子供たちの姿にほっとする一方で、自分のふがいなさや、どうしようもない孤独感を感じました。あのときは誰にも頼れず、感情をぶつける先もなく、私だけがこんなに苦しんでいるのではないかと思え、まさに孤独や孤立という言葉が深く突き刺さった経験をしました。 　区は、孤独や孤立はどういったときに起こると考えているのか、伺います。 　こうした育児中の孤独、孤立を防ぐことを目的として、緩やかにつながり続け、お母さんの背中にそっと手を当てて支えてくれるような子育て情報の配信サービスきずなメールの存在を知りました。きずなメールは、ＮＰＯ法人が運営する子育て支援サービスです。妊娠期から子育て期まで、登録者の妊娠週数やお子さんの月齢に応じて優しい言葉と実用的な情報がメールやＬＩＮＥで定期的に届く仕組みです。例えば妊娠20週ですね、赤ちゃんはこんなふうに育っていますや、夜泣きがつらい時期かもしれませんが、あなたも無理をしないでなど、専門的な知識に加え、心に寄り添うメッセージが届きます。誰にも相談できない不安な夜、孤独を感じる瞬間に、あなたは独りじゃないと伝えてくれるこうした言葉がどれほどの支えになるか、孤独、孤立を経験した私には痛いほど分かります。 　本区では、ゆりかご面接や妊娠８か月頃の電話相談、赤ちゃん訪問、母親学級など、段階的な支援、また、必要に応じた個別対応が行われており、対面の支援に力を入れていることは評価しています。しかし、人的支援には限界があると考えます。これらの支援の合間、特に妊娠から乳児期にかけての日常の隙間を埋める継続的なサポートがあってこそ、真の伴走型支援が実現するのではないでしょうか。本区の伴走型支援をより手厚く、より日常に寄り添うものにするためにも、きずなメールは大きな力を発揮すると考えます。きずなメールの導入について、会派の議員からこれまでも提案してきましたので、区も認識されていることと存じます。改めてきずなメールに対しての区の認識を伺います。 　きずなメールは定型文の配信なので、発達の遅れが気になる保護者がメールで届く情報を見て、ほかの子供と比較し、落ち込んでしまうのではないかという懸念が起こるかもしれません。しかし、そもそもきずなメールは、発達がゆっくりな子供を持つ親御さんの心に寄り添えるよう、標準発達を示すだけでなく、子供のペースを大切にするという視点を軸に構成されたメッセージ設計になっています。実際に配信される内容には、◎か月で赤ちゃんは◎◎ができるようになることがありますが、発達には個人差があります。うちの子、まだ◎◎できない、そんなふうに不安になるときは誰かに相談してみてください。まだできないではなく、今育っている途中という視点で見ていきましょうなど、比較や焦りを助長するのではなく、むしろ比べないことの大切さを繰り返し伝えてくれる構成となっています。アンケートには、発達の遅れを感じている保護者から、かえって救われた、ゆっくりな子供でも大丈夫と言ってもらえてほっとしたという声も寄せられており、不安の解消にもつながっているようです。 　孤立している保護者の多くは、情報がないことによる不安、正解のない子育てへの戸惑い、自分だけがうまくできていないのではという思いに苦しんでいます。そんなとき、ふと届く優しいメッセージが１人じゃないと思えるきっかけになり、行政や専門職につながるツールとしても非常に有効だと思います。また、きずなメールは、妊娠期や乳幼児期の子育てだけでなく、思春期を迎えたお子さんを持つ保護者にも寄り添う情報を提供しています。反抗期や情緒の変化、親子関係の距離感など、思春期特有の悩みは多くの保護者が抱える課題ですが、そうした不安に対して、医療、教育、心理の専門家によって監修されたアドバイスや声かけのヒントが届くのです。例えば子供が急に話さなくなった、返事が素っ気ないといった保護者の戸惑いに対しては、思春期は自分で考えたいという自立心の現れ、冷たく感じても、内心では親の存在を必要としているといったメッセージが届きます。さらに、今日はおはよう、お帰りの一言だけでも伝えてみましょう、それが明日へのつながりになりますと、具体的な関わり方を優しく提案します。 　実際に利用している保護者からは、反抗的な態度に悩んでいたとき、反応が冷たくても見守ることが大切という言葉に救われた、父親として関わり方が分からなかったが、存在が支えになると知り、気持ちが楽になったといった声が寄せられています。思春期は、子供が親から離れていくように見えて、実は最も親の理解と支えが求められている時期でもあります。きずなメールはそうした繊細な時期の子育てをタイミングよく、さりげなく後押しするもう１人の味方として、大いにその力を発揮すると考えます。 　区が目指す伴走型支援が妊娠、出産だけでなく、思春期、自立までを切れ目なく支えるものであるならば、このような継続的なサポート体制の構築が不可欠ではないでしょうか。きずなメールは、その一役を担える有力なツールと考えます。区の御所見を伺います。 　現在、多くの人がスマートフォンを通じて情報を得ており、区は、公式ＬＩＮＥやエックス、フェイスブックなどを活用して電子情報の発信に努めていただいております。こうした取組はとても大切であり、多くの方にとって便利な情報源となっています。氾濫する情報の中で、必要な情報のみを選択するセグメント方式にもなってはいますが、タイムパフォーマンスを重視している子育て世代にとって、本当に必要な情報が必要としている方にきちんと届いているだろうかという点には、引き続き丁寧に向き合っていく必要があると感じています。その点、きずなメールは、登録時に子供の年齢や発達段階に応じた情報を設定することで、保護者一人一人に合わせた内容をタイムリーに届けることができます。伴走型支援の充実に資するきずなメールの導入を要望し、次の質問へ移ります。 　次に、アピアランスケアについて伺います。 　区では、令和５年度から、がん患者への支援として、ウイッグや胸部補整具の購入費に要する費用の一部を助成しています。計画を上回る申請があり、補正予算で対応いただきました。また、令和７年度以降、予算を増額して実施いただいていることを感謝いたします。この事業を知り、生まれつき脱毛症で、現在もウイッグを使用している方から、評価する声とともに、がん患者以外にも対象を広げてほしいという声が会派の議員に寄せられました。がん患者に限らず、疾病や治療の影響で脱毛された方や乳房切除をされた方もおり、社会生活を営む上で、がんを患っている方と同様に、御苦労があるとお聞きしています。 　そこで、これまでの助成に関する問合せの中で、がん患者以外のお問合せはあったのか、伺います。 　この間、円形脱毛症の患者会の方からも切実なお声を伺いました。円形脱毛症は、ある日突然、髪の毛がコイン状に抜け落ちる病気です。しかも進行すると、頭髪全てが失われる全頭型、さらには、眉毛、まつげ、体毛までも抜ける汎発型になることもあります。その原因は自己免疫の異常で、年齢や性別を問わず発症し、再発を繰り返すことも多い疾患です。日本では一生のうちに、円形脱毛症を経験する人が１から２％存在すると言われており、累計で100万人以上の方がこの病に苦しんでいると推定されています。円形脱毛症の患者からは、眉毛もまつげも抜けて、鏡を見るのが怖くなった。職場では、病気なのと聞かれるたびに心が折れそうになる。自然な見た目に戻るための医療用ウイッグは高くて手が出ません。また、10歳の女児の母親からは、娘は毎朝、ウイッグを装着して学校に行っています。でも、それをからかわれて不登校ぎみに、円形脱毛症は見た目に出るからこそ、周囲の無理解がつらいですといった声があります。見た目に出るからこそ、いじめにも発展していきます。 　医療用ウイッグやアイブロウメイクなどのアピアランスケアは、決して美容のためのぜいたくではありません。それは、患者の尊厳を支え、安心して社会復帰を果たすための大切な支援なのではないでしょうか。脱毛に苦しむ立場の方々にとっては、がんも、円形脱毛症も同様の支援を必要としています。 　円形脱毛症について申し上げましたが、ほかには、甲状腺疾患、膠原病、薬剤性脱毛といって抗がん剤以外の薬剤でも脱毛が副作用として現れることがあるとされています。がん以外の疾病や外傷が原因の方への支援の必要性をどのようにお考えか、区の御所見を伺います。 　アピアランスケアの女性が本当に必要としている方々に広く届くためには、対象となる疾患や条件の範囲を定めるに当たり、様々な課題や調整が必要であると存じます。こうした方々の声に耳を傾け、必要な支援が必要な方にきちんと届くよう、アピアランスケアを特別な支援から当たり前の支援と広げていくことを要望し、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、斉藤りか議員の御質問のうち、がん患者以外の方への支援に関するお尋ねについてお答えいたします。 　区民がいつまでも生き生きと自分らしく暮らすためには、心も体も健康に過ごせることが何より大切であると考えています。病気やけがの治療には、病状だけでなく、身体的、精神的な苦痛、日常生活、社会生活への影響、経済的な状況など多岐にわたる負担が患者本人や御家族等にも及ぶものと認識しています。こうした状況にあるときこそ、患者本人の生活の質をいかに維持向上させるかが非常に重要となるところです。令和５年度に開始したウィッグ購入費等助成金事業は、患者のがん治療に伴う外見の変化による心理的・経済的負担の軽減を図ることを目的としています。 　本事業は、ウイッグや毛つき帽子、胸部補整を行う補整下着などの購入費用の一部を助成するものであり、令和５年７月の事業開始からこれまでの間、がん以外の疾病によりウイッグ等を購入された方からのお問合せは数件にとどまっているものの、潜在的な需要は多いものと考えています。このウィッグ購入費助成については、令和６年度まではがん患者を対象としておりましたが、本年４月から東京都の補助事業の対象ががん患者以外にも拡大されたところです。疾病や外傷等により、これまでどおりの日常生活を送ることが困難な方の支援をすることは、区の重要な役割の一つであると考えており、がん患者に限らず、疾病等治療を伴う場合においても、その負担を少しでも和らげるため、助成の対象とするよう、秋をめどに事業の見直しを行ってまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず、昨年度の区の児童虐待件数についての御質問にお答えします。 　令和６年度に子ども家庭支援センターで受理をした児童虐待の通告件数は1,189件と、昨年度より136件増加しました。そのうち調査をした結果、継続して支援が必要と判断した要保護児童は844件で、昨年度より80件の増となりました。この要保護児童844件のうち、ゼロ歳児は81件、ゼロ歳を除く幼児が304件、小学生が300件、中学生が113件、高校生が46件となっており、昨年度と比較すると、幼児と中学生が増加し、そのほかは同数または微減となっております。 　次に、切れ目のない伴走型支援の必要性等に関する御質問にお答えします。 　近年、周囲に頼れる人がなく、不安感を抱えながら妊娠、出産を迎えざるを得ない場合や、孤立した環境において子育てを行う妊婦、子育て世帯が増加しており、こうした中、子育てに伴う精神的ストレスや負担感が増大することで、精神面での不調や、場合によっては子供への虐待につながってしまうこともあり、課題となっています。 　そこで、このような孤立した子育てを防止し、虐待リスクの高まりを防ぐため、区はこれまで実施してきた出産前から面接等を通じて、妊婦・子育て世帯とつながりを保ち、気軽に相談できる関係性等を構築するとともに、必要に応じて適切な支援、サービスを提供できる体制を整備することが必要であると考えております。 　こうした認識の下、これまで切れ目のない伴走型支援等を行ってまいりましたが、妊婦・子育て世帯が必要とする支援等を必要なときに利用できる情報提供の在り方、区と関わりを持ちにくい妊婦・子育て世帯などがより気軽に必要な支援、サービスを利用できる環境づくりなどが課題と考えております。 　次に、孤独、孤立に関する御質問にお答えします。 　妊娠期からの子育て期の孤独、孤立については、当事者や家族等が置かれる具体的な状況が多岐にわたり、その感じ方、捉え方も人によって様々ですが、妊婦等が妊娠による体調の変化や出産に関する悩み、不安を抱え、産後の見通しやその後の育児について考える中で感じる傾向があります。特に身近に相談者がおらず、家族や友人など周囲からのサポートが不足している場合にその傾向が強いものと認識しています。また、配偶者等についても、妊婦や子供との関わり方に対して不安や悩みを抱く中で、同様のことが生じる可能性があると考えております。 　次に、ＮＰＯ法人のメール等配信サービスについての御質問にお答えします。 　議員御指摘のメール等配信サービスは、夫婦や祖父母等で情報を共有することで、家族全員で子育てを支え合う契機となり、また、定期的に子育てに関する情報等を配信するため、子育ての孤立等を防ぐための手段の一つとして有効であると認識しております。一方で、発信する情報が、子供のペースを大切にする視点で設計されていると言われておりますが、子供一人一人の成長の特性等に沿ったものでないことから、子供の成長に不安を抱く可能性があること、定期的に配信する内容の確認等に伴う職員の事務負担など課題もあると認識しております。こうしたことから、孤立した子育てを防止し、虐待リスクの高まりを防ぐ手段として、どのような策が最も有効か、引き続き、他自治体の取組事例等も参考に研究してまいりたいと考えております。 　私からの最後に、妊娠期からの継続的な支援体制の構築に関する御質問にお答えいたします。 　区では、これまで、妊娠期からの切れ目のない伴走型の支援体制を構築し、ゆりかご面接や、妊娠８か月の電話相談、すこやか赤ちゃん訪問等の支援の充実に努めるとともに、多胎児家庭支援事業や産後ケア事業等の実施により、出産や子育てに関する身体的、精神的及び経済的負担の軽減に取り組んできたところです。引き続き、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできる切れ目のない支援等に取り組んでまいります。なお、議員御指摘の妊婦、子育て世帯向けのメール等配信サービスにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、子育ての孤立化の防止等のために有効な取組を検討する中で研究してまいりたいと存じます。 　以上になります。

以上で斉藤りか議員の一般質問を終わります。 　１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の宇田川ゆうじです。通告に従い一般質問させていただきます。 　リチウムイオン電池の危険性と回収について、危険な解体工事について伺ってまいります。 　これまで、決算特別委員会、予算特別委員会の中でリチウムイオン電池の危険性と回収について質疑してきました。令和７年４月15日、各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長に向けた書面が、「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について（通知）」――以下、通知とします――と題され、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長から通知されたことを受け、改めて質問してまいります。 　リチウムイオン電池、二次電池は、我々の生活において欠かせないものとなっています。身の回りを見ると、スマートフォンにパソコン、タブレットにモバイルバッテリー、イヤホンや電子たばこにハンディーファン、電動自転車など、リチウムイオン電池はなくてはならないものとして私たちの日々の生活を支えています。一方、リチウムイオン電池は、外部から強い衝撃が加わると発火のおそれがあります。リチウムイオン電池は、プラス極とマイナス極、それらを分けるセパレーター、その間を埋める電解液から構成され、衝撃などにより両極の電極物質が直接接触すると化学反応によって酸素と熱が発生し、電解液を媒介することが原因となり、発火につながることがあります。 　これまでの答弁では、廃棄物処理の現場において、リチウムイオン電池が機械で圧迫され、内部で通電してしまう場合があるとされ、リチウムイオン電池から可燃性の溶剤が噴出して、破砕機の摩擦で生じる火花などで引火する可能性もあるとのことでした。環境省によると、令和５年度全国の市区町村において、ごみ処理施設やごみ収集車などで起きたリチウムイオン電池に起因する火災は8,543件発生しており、前年度に比べ約２倍の発生件数で過去最大となりました。なお、発火や発煙などを含めると総件数は２万1,751件に上ります。ごみ処理施設の被害額は年間100億円との推計もあり、リチウムイオン電池による火災は深刻な問題となっています。環境大臣は閣議後の記者会見で、市町村による分別回収と適正処理をさらに徹底する必要があるとし、火災防止には、ほかのごみと区別して出すことが重要だと述べました。 　改めて確認しますが、区においてこれまでリチウムイオン電池などに起因する火災事故は何件発生し、どのような火災事故だったのでしょうか。23区の自治体においても、小型充電式電池、二次電池における分別、出し方の対応は様々です。回収拠点を持つ区では、一般社団法人ＪＢＲＣに加入しているリサイクル小型充電式電池として回収しています。ただし、回収にはＪＢＲＣ会員企業の製品である必要があります。 　次に、指定再資源化製品かどうかです。最後に、指定再資源化製品ではないが、製造メーカー、販売店等で回収、再資源化がされるといった製品もあります。しかし、これらは、区民の目線からすると非常に分かりづらいところです。また、海外製や非純正品、景品や販促品のモバイルバッテリーなどについて現状、捨て先がありません。さらに、膨張した電池や破損した電池についても回収できない場合もございます。 　区はこれまで区民に、リチウムイオン電池の分別に関する意識や、リチウムイオン電池の捨て方に関する理解の調査を行ったことがあるのか、確認します。 　2020年にリチウムイオン電池が原因と見られる火災事故が発生した青森市の清掃工場が約10億円をかけた対策工事を終え、10月から本格稼働することが５月21日に報道されました。その中で約40トンの廃棄物の中に、毎日20キロほど、つまり0.05％ほどリチウムイオン電池が混入しているとのことでした。区の令和６年度家庭ごみ排出状況調査によると、可燃ごみにおける小型家電は0.20％ほど含まれており、一見すると数字は小さいように見えますが、数字の小ささとは異なり、青森市の事例と比べるとその危険性の高さがうかがえます。区では、不燃ごみ以外へのリチウムイオン電池の混入はどの程度と推察しているのか、確認します。 　松庵２丁目、大宮１丁目、２丁目では、モデル事業として資源プラスチック分別回収が始まりました。その際に配られた杉並区からのお知らせを見ると、ハンディーファン、加熱式たばこに加えて、新たにイヤホンが資源プラスチックとして回収できない不燃ごみに記載されています。ところが、「ごみと資源の分け方・出し方」を見ると、充電式のイヤホンの記載はありません。また、「ごみと資源の分け方・出し方」には、リチウムイオン電池などの記載が「不燃ごみ」の説明として３ページに、「危険！発火事故に繋がります」として７ページに、「正しい分別にご協力を！」としてプラスチック製容器包装に混入していた危険物として11ページに、「区立施設で行う拠点回収」の「使用済み小型家電（15品目）」として14ページに、「区では収集できません！」として「小型充電式（二次）電池」として16ページに記載がありますが、区民の方から分別方法、回収方法、その危険性が分かりづらいとの声をいただいております。区のホームページを検索しても、小型充電式（二次）電池の拠点回収について記載はありますが、リチウムイオン電池のその危険性や種別についての記載が分かりづらいところです。 　通知には、「『リチウム蓄電池等』は、どのような製品に使用されているのか十分には周知されていない。このため、使用されている製品の品目を具体的に示す等して、リチウム蓄電池等の不適切なごみ区分への混入を防ぐための周知を行うこと」。「収集・運搬中等の発煙・発火リスクを低減させるため、不要となったリチウム蓄電池等は、電池切れの状態で排出するように周知すること」。「また、リチウム蓄電池等の適正処理に関する普及啓発を兼ねて、人が集まるイベント等における回収についても検討すること」。「リチウム蓄電池等の発火危険性を知らずに、誤って不適切なごみ区分に排出した場合、結果として、『火災事故の原因となり、市町村のごみ・資源物の収集、処分が停止する危険性がある』ため、住民に対して注意喚起を行うこと」。「火災事故等の主な原因品目である『モバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機等のバッテリー、スマートフォン、電気かみそり、電動工具、ハンディファン、電動式玩具、作業服用ファン』等については、特に積極的に品目名を明示することが望ましい」と記載されています。 　杉並区の令和６年度家庭ごみ排出状況調査の52ページにも電池使用製品調査についての記載があります。その中で、「今後、製品プラスチックも資源として回収する場合、最も懸念されているのがリチウムイオン電池をはじめとした充電式電池を含む電池使用製品（電池等）の混入である」と記載されています。また、「プラスチック使用製品の中には、消費者にとって分別が分かりにくい製品や、電池等の取外し、分別・分解が困難なものが多く、内蔵されたまま排出されることが考えられるため、排出時の注意喚起やわかりやすい分別方法の周知が必須である」としています。 　リチウムイオン電池の危険性や分別方法など、ホームページや公式ＬＩＮＥでの発信が必要であると考えますが、区の認識を伺います。 　他区では、区役所など屋内でリチウムイオン電池などの回収ボックスを設置している自治体もありますが、火災のリスクがないわけではありません。通知の中で、家庭で不要となったリチウム蓄電池などは、他のごみ区分への混入を防ぐため、住民にとって利便性が高い分別収集、ステーション、戸別を基本として分別収集を行うことが示されています。23区では、品川区に続き、新宿区で令和７年４月から週に１回、資源ごみの日に小型充電式電池の回収が始まりました。新宿区は小型充電式電池をごみに出す際には、テープを貼り、絶縁処置を行い、中身の見えるポリ袋に入れて出すよう案内をしています。モバイルバッテリーについても同様に回収可能とのことです。そして、４月15日の通知を受け、新たに千代田区がごみ集積所での月２回の不燃物回収時に合わせてリチウムイオン電池の回収を始めました。 　令和７年の予算特別委員会の中で、東京都の「リチウムイオン電池　混ぜて捨てちゃダメ！」プロジェクトがスタートしていることに触れました。各自治体による回収処理には、処理事業者が少ないことや、処理コストの負担が大きいことなどの課題があり、課題解決すべく、複数区市町村分をまとめて資源として売却するモデル事業が試行され、５区５市１事務組合が参加している中で、杉並区は都が実施しているモデル事業に参加していることが予算特別委員会の答弁で示されました。その中で区は、充電式電池が原因となる火災の原因を十分承知しており、東京都の事業により排出先の確保にもめどがついたこと、区民にとって分かりやすい排出方法を御案内できるよう、他自治体の取組を参考に検討してまいりますとの答弁がありました。 　今回の国の通知には強制力はありません。しかし、東京都の「リチウムイオン電池　混ぜて捨てちゃダメ！」プロジェクトの中で、５区５市１事務組合と回収のモデル事業に参加している杉並区だからこそ、人員や予算などの課題を超え、率先してリチウムイオン電池のごみ集積所での回収モデルを示すべきではないでしょうか。杉並区でも、リチウムイオン電池のごみ集積所での回収が可能なのか、可能だとすれば、いつから回収できるのか、お示しください。 　武蔵野市では、2024年に住民への啓発を兼ねて、危険・有害ごみ袋を全世帯に配布し、現在も市役所総合案内、ごみ総合対策課、各市政センター、各コミュニティセンターで無料配布しているとのことです。ごみ集積所でリチウムイオン電池を回収する場合に、区民はどのようにごみとして捨てるべきとお考えでしょうか。 　最後に、ボタン電池についても確認します。リチウムイオン電池の回収を始めた千代田区では、ボタン電池についても不燃ごみとしてごみ集積所での回収を行っています。一方、杉並区では、薄く平べったいコイン型リチウムイオン電池は乾電池と共に回収していますが、小さく厚みのあるボタン電池については回収できないことになっています。今回リチウムイオン電池の回収方法をごみ集積所での回収にするとすれば、千代田区のようにボタン電池についても、不燃ごみの日に回収できるようにならないか、確認します。 　次に、危険な解体工事について質問してまいります。 　短い期間に区民の方から、危険な解体工事現場があることについての御連絡をいただくことが続きました。区内を見ると、大きなマンションや戸建て住宅が各地でデベロッパーによって建設されています。それに伴い、規模を問わない解体工事も各地で行われています。私が区民の方から御連絡いただいた内容は、看板や囲いなどを掲出しないで解体工事を行っているというものでした。 　解体工事については届出が必要な場合があります。2002年に施行された建設リサイクル法上での届出では、分別解体等及び再資源化等が義務づけられ、これによって一定規模以上の建築物や土木工作物の解体工事、新築工事等については、一定の技術基準に従って、その建築物等に使用されているコンクリート（プレキャスト鉄筋コンクリート板を含む）、アスファルト・コンクリート、木材――これらを特定建設資材といいます――を現場で分別することが義務づけられました。建物の解体工事については、床面積80平方メートル以上とされています。しかし、これは解体工事の危険性について縛る法律ではありません。 　区は、2005年に杉並区建築物等の解体工事及びアスベスト飛散に関する指導要綱を策定していますが、その中で、解体工事の届出があった際に区はどのような指導を行っているのか、確認します。 　次に、区の環境課公害対策係に寄せられる苦情件数について確認します。解体を含む建設作業に関する苦情は、昨年度何件ほどあったのか、また、苦情総数のうちどの程度の割合となっているのか、解体を含む建設作業の苦情内容についてもお示しください。 　解体工事をめぐる苦情や近隣トラブルは後を絶ちません。先ほどお話しした事例はそもそも許可を取っていない工事でしたが、たとえ工事の許可申請を行ったとしても、区の要綱では、指導に従わなかった場合に罰則などがありません。要綱とは、区の事務処理方法に関し、条例、規則または訓令の形式で定めるべき事項以外の事項について、その処理権限を持つ者が定める行政各部の指針、処理基準であるとされています。つまり法的拘束力がありません。事業者に指導ができるとはいえ、あくまでもお願いベースとなってしまいます。 　渋谷区では、要綱ではなく、渋谷区建築物の解体工事計画の事前周知に関する条例を定めています。杉並区でも行政が指導できるよう、法的拘束力を持つ条例が必要と考えますが、現状では、工事の事前周知に関してどのような指導ができるのか、確認します。 　解体を含む建設作業に関する苦情については、日常生活を営む中での騒音や振動、洗濯物に付着してしまうような土ぼこりや粉じんに関するものが多いのではないでしょうか。仮に工事開始前までに、近隣住民に対し十分に周知がなされ、事業者から詳細な説明があったとすれば、苦情は減るのではないでしょうか。つまり、近隣住民にとって、解体工事について理解するには相応の時間が必要だと考えます。 　区の要綱では、解体工事の標識設置は、工事開始前の７日前までとなっています。しかし、渋谷区では、30日前までに解体工事を行う敷地に設置することが求められています。港区では、工事開始の30日前までに、木造建築物の解体工事または石綿除去等の工事のみの場合は工事開始の15日前までに標識を設置しなければならないとされており、他区と比較すると、区が設定している７日間の周知期間では短いと考えますが、いかがでしょうか。 　品川区では、近隣への説明について、下記に該当する場合は説明会方式とすることを原則にしています。その中で、床面積500平米以上、階数が３以上（木造を除く）、地階（半地下を除く）を有するものとしています。渋谷区では、解体する建築物の延べ床面積が3,000平米を超え、かつ高さが20メートルを超える場合には説明会を開催しなければなりません。区内では、通常、事業主が訪ねてきて書面での説明を行う場合や、工事のお知らせが郵便受けに入っているだけの場合がほとんどです。区でも一定の規模以上の解体工事については説明会を行う必要があるのではないでしょうか。 　次に、区内で行われている危険な解体工事に対し、これまでとは異なる目線で質問してまいります。先日、区民の方から連絡を受け、道路使用許可を取らないで作業している非常に危険な工事現場に遭遇しました。 　議長、資料の提示、よろしいでしょうか。具体的には、道路を封鎖して、朝８時過ぎにダンプカーにショベルカーを乗せたまま、アウトリガーという車体を安定させる、車体から腕のようなものの張り出しを設置して、解体現場の瓦礫にワイヤーをつなぎ、ショベルカーで引くという危険極まりない作業でした。このままでは歩行者の安全を確保できないと感じ、作業責任者に作業の中止、警察への通報を行いました。このような作業が区内の道路において行われています。もしかすると、今日も杉並区内のどこかで危険な作業が行われているかもしれません。写真では分かりづらいですけれども、小中学生の登校時間帯、近隣の保育園に向かう親子、通勤時間帯であるにもかかわらず、道路使用許可もなく、交通誘導員の姿もなく、歩行者の通行帯もなく、ダンプカーが道路を完全に塞いだ状態でした。また、写真には写らないよう配慮していますけれども、塞がれた道路にはあまりの状況に何人もの住民が立ちすくんでいました。 　昨今、他の自治体でも危険な解体工事の報道を見かけます。記憶に新しい2023年、品川区では、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、品川区が請負事業者に対し、工事の停止を指示する事態となりました。品川区の場合は、区道である歩道に廃材が崩れ落ち、あふれ出たこともあり、区として強い姿勢で指導することができたのではないかと私は考えています。 　建設業の停止命令の権限は、通常、事業所が所在する都道府県ではありますけれども、危険な解体工事の通報を受けた場合、杉並区はどのような対応を行うのか、確認します。また、過去１年間でどのくらいの対応、指導がされたのかを伺います。 　区では、昨年から公式ＬＩＮＥやマイシティレポートのアプリによる道路、公園等の通報サービスが導入されています。解体工事について危険な作業が行われているかどうかは区役所において把握することは困難です。さきの予算特別委員会では、区の施設設備への通報の適用範囲についてどのようにお考えでしょうかと質問をさせていただきました。区からは、「まちの中で見つけた課題であれば、どんな情報でも投稿していただいて結構です。その他という項目がありますので、そこで選んでいただければ、しかるべき担当部署に連絡をするような、そんな流れでやってございます」との答弁をいただいております。道路通報サービスのアプリであるマイシティレポートが、危険な解体工事の現場を通報する手段、窓口として区民との協働を担うことができないのか、確認します。 　建築基準法第90条では、「建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。」とされています。昨今、ニュースでも取り上げられる危険な解体工事は、区民の命にも関わる問題です。事業者が区の指導に従わない場合、区はどのように対応するのかを確認し、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、所管事項の御質問にお答えします。 　ごみ、資源の収集に関連したリチウムイオン電池などに起因する火災発生件数は、過去５年間では令和５年度に１件発生してございます。発生の状況は、可燃ごみ収集の１台目作業終了時に、プレス車両の荷台後部より発煙したため、消防署へ通報し、清掃工場内で消火活動を行いました。なお、幸いにもけが人はなく、清掃車両の損害もございませんでした。 　次に、リチウムイオン電池の捨て方などの理解に関する区民調査についてお答えします。 　区では、全戸配布している「ごみと資源の分け方・出し方」やホームページにおいてリチウムイオン電池などの危険性についてお知らせしていますが、区民の理解度に関する調査は実施したことはございません。 　次に、不燃ごみ以外のごみへのリチウムイオン電池などの混入についてお答えします。 　令和５年度の家庭ごみ排出調査では、量はごく僅かでしたが、可燃ごみの中にリチウムイオン電池などが混入していたことを確認しています。また、プラスチック回収の中にも混入していることは、処理業者からの報告で確認してございます。いずれも量としては、全体の0.1％にも満たないのですが、可燃ごみ、プラスチックとも、ごみを圧縮して積み込む車両を使用して回収しますので、車両火災を防ぐためにも、区民に分かりやすく、利用しやすい分別収集方法を早期に定め、ホームページや公式ＬＩＮＥなどでの周知を行う必要があると考えてございます。 　次に、リチウムイオン電池のごみ集積所での回収についてのお尋ねにお答えします。 　実施に当たりましては、排出方法をはじめ、安全な回収方法や保管場所、回収後の処理ルート、区民への周知など、様々な課題があるものと考えており、区ではこれらの課題を解決するため、先行自治体への視察や実施状況などの調査を行うなど、現在、実施に向けた検討を行っているところでございます。 　また、リチウムイオン電池の捨て方につきましては、不燃ごみの日に不燃ごみとは別の袋に入れて排出していただくことを考えておりますが、決まり次第、区民の皆様へお知らせいたします。 　次に、ボタン電池の回収についてですが、現在、ボタン電池などを販売している店舗のうち、一般社団法人電池工業会の回収缶を設置している協力店が都内で1,000店舗以上、区内にも45店舗ございますので、区ではホームページなどで協力店の御案内をしてございます。今後も協力店の案内を引き続き行うことと併せ、集積所の回収についても、実施自治体の取組や経費などについて研究してまいります。 　次に、解体工事の届出に関するお尋ねにお答えします。 　初めに、届出があった際の指導については、事業者が行ったアスベストに関する調査の内容を確認し、含有の可能性が認められた場合には、飛散防止のための必要な措置を講じること、周辺への騒音、粉じんの飛散防止対策として防じんシートの設置や散水を指導してございます。また、事前周知に関しては、工事開始の７日前までに、アスベスト含有調査結果や作業方法などの必要事項を記載した看板設置を行うとともに、近隣住民を対象にした説明会の開催や戸別訪問により、工事実施の周知を図り、周辺住民への配慮を求めることとしてございます。 　次に、解体を含む建設作業に関する苦情についてのお尋ねにお答えします。 　昨年度、環境課公害対策係で受け付けた解体工事を含む建設作業に関する苦情相談件数は154件であり、同係で受け付けた総数の54％を占めてございます。主な苦情内容は、工事に伴う騒音、振動、粉じんに関することのほか、解体方法や建材の取扱いに関するものでございました。 　次に、周知期間と説明会に関するお尋ねにお答えします。 　周知期間については、近隣区においても同様であること、さらに本区においては、説明会または戸別訪問による説明を行うこととしておりますので、十分な周知が行われているものと認識してございます。また、説明会の実施を義務づけることは、会場や説明員の確保、日程調整など、事業者の負担が大きいため、まずは戸別に説明をしていただいております。周辺住民の方から御要望や御質問が多く寄せられた際には、説明会の開催も一つの方法であると御提案し、さらなる説明に努めていただくようお伝えしてございます。 　私からは以上になります。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、危険な解体工事に関する御質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。 　危険な解体工事について区に通報があった場合には、建築課職員が現場を確認し、建築基準法に定められた仮囲い等の危害防止の措置がなされていない等の場合は、施工者に対し、改善するよう指導をしております。令和６年度に指導を行った解体工事の件数は２件でございます。 　施工者が区の指導に従わない場合は、建築物の規模や現場の状況に応じて、建築基準法に基づく工事停止命令を行います。あわせて、命令を行ったことを建設業上の処分を行う都道府県へも通知し、都道府県からも処分を行うよう依頼をいたします。 　次に、危険な解体工事の通報の方法についてお答えをいたします。 　マイシティレポートは、区民との協働により、道路等の維持管理に取り組むことができるサービスとして導入しておりますが、まちの中で見つけた課題であれば、どのような情報でも投稿が可能ですので、危険な解体工事においても、通報の手段、窓口として、区民との協働を担うものと考えております。今後は、危険な解体工事についてもマイシティレポートで通報できることを区公式ホームページ等により案内してまいります。 　私からは以上です。

１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

再度の質問をいたします。 　リチウムイオン電池のごみ集積所での回収にまだまだちょっと時間がかかってくるというところかなというふうに思っております。４月15日の通知を受けてなかなかまだ示されないというところは残念ではありますが、区民の皆様から、私も多々御意見をいただくことがありますので、一刻も早く回収がごみ集積所でできることを要望したいと思います。 　こうしたごみ集積所でもちろん回収が始まるときこそ、リチウムイオン電池の混入防止を啓発する最大のチャンスではあるんですけれども、現在の杉並区のリチウムイオン電池の火災防止について、「ごみと資源の分け方・出し方」というホームページをスクロールしていくと、ようやく真ん中というか、下段に近いところに出てくるというところが今の現状です。千代田区を見ると、「リチウムイオン電池の廃棄について改めて周知します」という独立したホームページ上のページが表示されていて、その千代田区のホームページで使用されている画像というのは、先般、御紹介をした「リチウムイオン電池　混ぜて捨てちゃダメ！」プロジェクトの中での火災事故の防止、リチウムイオン電池使用製品を廃棄する際の注意喚起を促すために作成された自治体のポスターを利用しているものなんです。杉並区も、これであれば直ちに取り組むことができるのかなというふうに思いますので、区民への周知啓発というところは一日も早く行っていただきたい。東京都と連動したリチウムイオン電池の危険性や廃棄の周知について、一旦ホームページを見直していただいて、もう少し分かりやすくならないかというところを確認したいと思います。 　リチウムイオン電池など危険物混入対策には、区民への周知啓発を繰り返し行うことしかないと私も思います。捨て方、危険性の訴え方、区の公式ＬＩＮＥやユーチューブ、ユーチューブも収益化するみたいなところが少しニュースにもなっていましたので、エックスなども活用して情報発信に努めていただくことを要望します。 　次に、危険な工事についてなんですけれども、通報サービスアプリについて適用範囲であるというところで、文言を加えていただけるというふうな御答弁をいただいたんですけれども、現状がまちの中で見つけた課題とか、今、私、議会のこの質問の場で危険な解体工事というふうにお話をさせてもらっているんですけれども、今のホームページの掲示が、区のホームページ上で「道路・公園・街路灯の通報システムを御案内します。（６年７月１日）」と記載があって、「あなたのまちをみんなで住みやすく【投稿や連絡ツールをご案内します】」、その下に「道路損傷等投稿アプリ（マイシティレポート）」というふうになって、この部分がかなり当初の運用よりも通報の範囲が広がっているのかなというふうに思っておりまして、今、もちろん危険な工事現場も通報してくださいというような文言が入るということだったんですけれども、一応区民の案内、記載というのをちょっと改めていただいて、より広く区民に周知できるようにしていただきたいので、この点についてどのようにお考えかというところを２点目の質問とさせていただきます。 　私もいろんな区民の方とお会いするんですけれども、結構マイシティレポートを知って、公式ＬＩＮＥとかでも通報できるんですよというふうにこの１年間いろんな場所で話をしてきたんですけれども、なかなか皆さん知らないというところが実態かなと思いますので、以上、リチウムイオン電池のホームページでの周知、そしてマイシティレポートの名前や登録がどういったことができるのかというところの周知について、再度の質問とさせていただきたいと思います。

理事者の答弁を求めます。 　環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、宇田川議員の再度の御質問について、所管事項について御答弁させていただきます。 　私どもも、議員おっしゃられたように、ホームページでの掲載で周知など、リチウムイオン電池については、その危険性ですとかをお伝えしているところでございますが、分かりやすいかどうかといったところではちょっと課題と認識してございますので、今おっしゃっていただいた他自治体のところも参考にしながら、より工夫に努めてまいりたいと存じます。そして周知をしっかり広げていきたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いします。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、マイシティレポートに関する再度の御質問にお答えをいたします。 　先ほど解体工事もマイシティレポートで通報できるということを申し上げましたが、まだホームページ上で御案内できていない状況でございます。加えて、委員のほうから引用いただきましたけれども、６年７月１日の情報提供の記事の部分でマイシティレポートの紹介をしているわけですけれども、それだとなかなか区民の方も見つけづらいということもあろうかと思いますので、そうした部分も含めて、区民に分かりやすい情報提供を行うとともに、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、まちの中のあらゆる課題について通報できる、これは危険な解体工事も含みますけれども、そうしたことも分かりやすく伝わるように、ホームページ等でお知らせしていきたいと考えております。 　以上でございます。

以上で宇田川ゆうじ議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第２号は全て終了いたしました。 　議事日程第３号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０１分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version