// 発言者（37名）
// 発言（300件・一部省略）
時間が難しいので、議案18号をちょこっとやります。条例制定の立法事実と、あと施設整備基金と別建てとする理由をお願いします。
立法事実でございますけれども、これは本庁舎の老朽化と、また環境配慮、ユニバーサルデザインの推進等の理由から建て替えが必要だということと、整備の工事費についての最大想定額は今400億円と、現時点では高額であるということ、早期に費用を積み立てる必要があるということ、また基金の設置には条例が必要ということがございます。そういったことと、既存の施設整備基金がございますけれども、別建てとする理由といたしましては、ほかの施設と違いまして、規模、多額の資金を有することになりますから、長期的な事業ということもありまして、必要な財源、これは計画的に積み立てる必要があるため、既存の基金とは別に管理することが望ましいということの理由から、別建てをしたというところでございます。
あと、第６条の処分の条項は、基金条例によってあったりなかったりしていると思います。当条例で入れた理由をお願いします。
処分の条項につきましては、基金を目的のために使用してもよいという意味と捉えておりまして、ある意味当然といえば当然とも言える内容ということですので、記載がなくても問題はないというふうには考えておりますけれども、今回このことを丁寧に表現するために、条文に入れさせていただいたというものでございます。
では、区政経営改革に行きたいと思います。まず、職員数のほうに行きます。令和６年１月改定の杉並区定員管理方針、こちらでは、令和６年度の職員数は前年度比56名の増の予定が、資料９によれば実際は31名の増と、このようになっておりましたけれども、理由をお願いします。
こちらは年度末に向け、想定を上回る退職者数の増加があったものが主要因となっております。
（午後 ２時４７分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
では、続けます。先ほどは６年度のことを聞きましたけれども、令和７年度定員管理方針では、前年度比54名増という予定でしたけれども、区政経営計画書を見ますと、職員数増減見込み数が80人の増となっております。理由をお願いします。
前年度に採用し切れなかった分の採用に加えまして、方針改定後に生じた様々な行政需要へ対応できる体制を構築する必要がありましたため、当初の予定より増となったものでございます。
その行政需要というのは例えばどんなものがあるでしょうか。
教育委員会の不適切事案に対応するための学校問題対応のポスト新設ですとか、あとは子どもの居場所づくり基本方針に基づく取組、そして、子どもの権利に関する条例の制定に伴う取組、こういったものが主なものでございます。
例えば教員の件なんかは、不祥事をてこにして官僚組織の肥大化という見方もできなくはないので、そういったことも考えていただいたほうがいいと思いますが、いずれにしろ、児童相談所設置が控えているとはいえ、年間80人の純増というのはかなり大きな数だと思いますが、どう捉えているんでしょうか。
児童相談所設置に向けましては、合計で100名規模の職員数増が必要となっておりまして、今回も30名近い採用数となってございます。このほかに様々需要を見込み、定員管理方針を策定したわけなんですけれども、その際には、その当時見込めなかった行政需要への現在の対応といったことがどうしても必要となります。そうしたことでの職員数増となってございます。ただ、こうした職員数をめぐる動向というのは、昨日も少しお話がありましたけれども、全国的にも同一の状況となってございまして、全国では10年前と比べて職員数２％増、特別区では４％増、杉並区では１％増といったようなところで、増大する行政需要への対応というのは、自治体によって様々だと思いますけれども、やはり同様の傾向にあるということは申し上げたいと思っております。ただ、無制限に増えることをよしとするわけではなくて、業務の効率化、見直しを常に行いながら、効率的な組織運営を行うことはもう欠かせないものと考えてございます。
それらを踏まえて財政効果見込額へ行きます。財政効果見込額、令和６年度当初予算案と令和７年度当初予算案の額及びその算出方法を変えたと思いますけれども、どう変えたのか。
まず、令和６年度当初予算案ですと8,301万5,000円でございます。令和７年度当初予算案の額ですと４億2,238万9,000円でございます。算出方法でございますけれども、令和７年度につきましては、区政経営改革推進計画の取組のうち、定員管理方針に基づく職員数の適正管理の取組における人件費の増減額を財政効果見込額から除いた額ということになってございます。
ということで、従来の算出方法、つまり昨年度までの算出方法であれば、令和７年度当初予算案の財政効果見込額自体が２億5,000万円余のマイナス、このようになるということでよろしいか。
委員御指摘のとおりでございまして、計算上は効果が出ていないということになります。
区政経営改革、昔で言う行財政改革、その取組の結果の効果額がマイナスというのは率直に言って前代未聞です。どうやって捉えているんでしょうか。
この間、区政経営改革推進計画に基づきまして定めた取組は着実に進めてまいりましたし、歳入確保ですとか、デジタル化といった取組も全庁的に進めているところでございます。また一方で、新たな行政ニーズに対応するために必要な職員数といったところも必要に応じて確保しているというところでございまして、ただ、現在の財政効果見込額の算出方法ですと、職員の増加というところが、この見込額に負の影響を与えることになっているところから、財政効果の内容の分かりにくさですとか、評価のしにくさといったところにもつながっているものと認識してございまして、今回のようなケースもあるということと、もちろんコストの削減、効率化というところが重要な視点というところはこれからも変わりませんが、令和４年度からは質の改革にも配慮をした区政経営に転換をしていくこととしてございますので、この財政効果の示し方というところについては、今後、検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
経費の精査・見直しを受けて、見直し、廃止、整理統合、縮小した主な事業と、その予算縮減額を資料で頂きました。各部でまとめていただき、ありがとうございました。総額を計算すると、コロナ禍で初めて当初予算編成を行った令和３年度当初予算案が約18億円の縮減、その後、縮減額は毎年度減少し、令和６年度はコロナ対応を除くと約１億3,800万、そして令和７年度は１億1,232万5,000円とさらに減額をしています。どう捉えているんでしょうか。
総括的な部分で私のほうからお答えをさせていただきます。この資料請求、毎年度、委員のほうにはお示しをさせていただいて、私も予算編成のたびに各部長のほうにしっかりと内容を精査するようにということで申し上げているところでございます。その結果ではございますけれども、最少の経費で最大の効果を上げるということを毎年度毎年度、各部において細かなものを含めてしっかりとやっているという、その積み重ね、積み重ねが毎年度生きて、その結果として徐々に削減額が減ってきているのではないのか、なかなかあと出切っていない部分も一部あるのかなというふうには思ってはおります。とはいえ、この間、人件費、物価高騰、委託費の増、こういったものもあります。税収の堅調な伸びに甘えることなく、日々の予算執行、こういった中でも、しっかりと管理をして、適切な執行管理を引き続き行ってまいりたい、このように考えてございます。
今、歳入が好調なので、大丈夫のように見えるかもしれないですけれども、まずやりたいことをやる前に、やるべきことをしっかりとやっていただければと思います。 最後、防犯パトロールに行きます。この安全パトロール隊、昨日も質疑が出ておりましたので、簡潔にしたいと思います。どちらの安全パトロール隊も、どちらもというのは区職員のほうと、あと委託のほうということですけれども、車での巡回が基本だと思うんですけれども、徒歩の巡回も行っているのか。
区の直営の安全パトロール隊にありましては、区内６か所に開設しておりますパトロールステーションにおきまして、窓口で安全パトロール隊員が常駐する時間帯を設けており、それ以外の時間は、パトロールステーション周辺の地域を徒歩や自転車などでパトロールをしてございます。また、委託のパトロール隊にありましても、夜間、区立公園内や駅前広場などは徒歩でパトロールをしてございます。
車のほうが広範囲でできる一方、やっぱり歩いているほうが、まちの人が声をかけたりしやすいという面もあるので、そのバランスをうまく取っていただければと思います。 あと地域防犯自主団体の登録数と、あと区による支援の概要はどのようなものとなっているのか、お願いいたします。
現在登録数にありましては162団体、合計8,703名の方が登録されてございます。防犯支援概要としては、防犯パトロール活動に必要なジャンパーや帽子などの物品の支給をやっております。
ちょうど今週の土曜日、15日に11時半から５分ぐらいの番組、ジェイコムの「こちらＪ：ＣＯＭ安心安全課」というところで、区内の防犯自主団体の活動も放映されるようですので、このタイミングなので、御紹介させていただきました。 以上です。
以上で区政杉並クラブの質疑は終了いたしました。 far rightの質疑に入ります。 それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。
防災・防犯用品カタログギフト配布事業、防犯、被選挙権、フレックスタイムについて伺います。特に資料はありません。 質問に先立ちまして、昨日の質疑の中で渡辺副区長が発言された舌足らずという言葉について一言申し上げます。こうした身体の部分を用いたマイナスの意味合いを持つ言葉は、差別用語とは言い切れませんが、障害をお持ちの方には不快な思いをされる方がいるので、配慮が足りなかったのではないかと感じます。他自治体でもこうした言葉の使用には十分注意をするといった取組がなされており、舞鶴市公式ホームページには人権に配慮し、舌足らずなどの言葉を使用しないよう明確に記載されています。今後こうした言葉を用いないようお願い申し上げます。 まず、防災・防犯用品カタログギフト配布事業についてです。昨年９月からこの事業については議論を始めたようですが、なぜこの短期間で予算化するまでに至ったんでしょうか。
防災の面につきましては、能登半島地震ですとか、繰り返される大きな災害、また防犯につきましては、特殊詐欺、また強盗、こういったのが昨今の社会問題化しているというところで、もう今まさにその喫緊の大きな課題というのはこの２つと言っても過言じゃないかなというふうなところで、この自助の取組を促すにはもうこのタイミングを逃したくないというところで、関係部署と協議を重ねてきて予算を計上させていただいたというところでございます。
補助金や交付金を使わず、丸々一般財源を使うことになった理由は。
ほかの自治体でも、国や都の補助金は使わないで自主財源というところで実施してきたというようなヒアリングを受けて、我々としても今このタイミングで、自主財源のみですけれども、実施をしていくタイミングとしては、もうこの時期、補助金が使えなくてもやる時期、タイミングであるという判断をしたところです。
個人的には都区財が入っているのはまだ理解できるんですが、億単位の契約ということで大変驚いています。 昨年９月の予算編成に関する基本方針には、スクラップ・アンド・ビルドを行うと記載がありましたが、今回の事業についてはどうやって財源をつくり出したんでしょうか。
確かにスクラップ・アンド・ビルドが基本であるというところはそのとおりです。この事業とこの事業を廃止して、13億捻出しましたという分かりやすいのがあればいいんですけれども、そういうのはなくて、ただ、毎年度毎年度、予算編成をする中で、全部署の事業というのを見直しするようにというのが財政当局から来ています。役割が終わったものは廃止、効果が薄いものは縮小するようにという基本原則に立ち返って、そういったものを積み重ねながら総合的に調整した結果というところでございます。
事業の効果の確認に関して、いろいろ先ほども委員から質問がありましたが、どうやってこの事業の効果が出たというふうに確認するのか、もう一度私にもお聞かせください。
幾つかあると思います。例えば区民意向調査の結果ですとか、いろいろ区で行っている補助事業の数値が伸びていくですとか、そういったところを総合的に見ながら、件数が伸びていければいいかなというところでございます。
ほかの区や市では、リンベル株式会社というところが委託を受けて行っていますが、杉並区の事業委託先はどこでしょうか。
先日開札がありまして、株式会社ギフトパッドというところになりました。
その会社は他自治体での同様の事業を行った例があったりするんでしょうか。
防災・防犯カタログ事業ではありませんけれども、大阪のほうで自治体の事業を取り扱った実績はある会社でございます。
カタログギフトに掲載する品物の選定過程というのは、会議録を残して公に公開するんでしょうか。
いろいろ選定過程の事業者との打合せ、議事録というのはつけていきますけれども、区のホームページのほうに公開というのは今のところ予定しておりません。
狛江市の例では、65歳以上の方、未就学児の方、妊婦の方に対して、限定して防災カタログギフトを送付ということですが、こうした対象の限定というのをしなかった理由を伺います。
狛江市の取組も我々は調査しております。ただ、やはり全区民の方、全世帯の方、例えば区では１人世帯が６割を超えているというような数字もあります。ですので、ただ、一人暮らしの方の防災の備えというのがちょっと少なめだというような記事も昔拝見したことがありますけれども、そういうことで、対象を限定しないで、全ての方を対象とすることによって、自助の様々な係数が上がっていくかなというところでございます。
他自治体の例えば板橋区なんかのホームページを見ると、自助、互助、共助、公助について、まずは自助で備えて、それから最後に公助というような記載があります。昨日の議論で、区から、当区では自助は遅れているといった答弁がありました。こうした莫大な税金を使ったギフト配布よりも、個人的にはまずは自助の備えを促すための取組をすべきだと思うんですが、区はいかが思いますか。
様々な方法で啓発を今後もしていかないといけないと思っています。広報紙ですとかホームページ、また各種訓練、すぎフェスとかでは起震車を出しておりますし、防災課の講演会、いろいろ出前講座、そういったところでも繰り返し啓発していくことによって、その自助力を促していきたいというふうに思っています。
他自治体とは異なって、防災だけではなく、カタログギフトに防犯も入れた理由を伺います。
過去の大災害発生後は、いずれの被災地においても、災害に乗じたいわゆる火事場泥棒的な犯罪が発生しており、被災に加えて犯罪被害によりさらにつらく、悲しい思いをされる被災者がいるのが現状であります。そこで、災害発生後の防犯対策の必要性に鑑み、これまでの区の取組も一歩進め、防災だけでなく、防犯への備えにも向けた具体的なアクションを促すことがとても重要であるとの考えに至り、防災にプラスして防犯用品をカタログに盛り込んで防災プラス防犯リテラシーの向上につなげればと考えて、至ったところでございます。
関連して、防犯についても伺いますが、当区では殺人などの凶悪犯罪は近年何件ありますか。
令和３年から申しますが、令和３年20件、４年が14件、５年が13件、昨年は16件とおおむね横ばいの数字でございます。
の国際支部として設立された。トランスナショナル・インスティテュート職員は、一般的に左翼または極左のイデオロギー的立場から提唱しており、その多くがマルクス主義の影響を受けている。ＴＮＩのディレクターを務めたチリ人のオルランド・レテリエル氏は、チリの秘密警察のエージェントによって暗殺されたということが書いてありましたが、現在トランスナショナル・インスティテュートのメンバーが危険にさらされるということはないと言っていいんでしょうか、心配なので、区長にお伺いします。
分かりません。
区長に伺っています。
お答えしたとおりでして、現状、そちらの機関の様子について区のほうで一切把握しておりませんし、今後もするつもりもございません。
これは区長選のときに掲げて、この職員、研究者ということで出馬したので、私もこのトランスナショナル・インスティテュートの名前をよく耳にしましたし、区民も心配されている方がいらっしゃったので、お伺いしたまでです。 被選挙権について伺います。立候補要件を満たさない方が届出に来たら、選管としてはどういった扱いになるんでしょうか。
公職選挙法の第10条第１項の規定がありまして、立候補する選挙の要件を満たさない場合は、届出を不受理扱いということになってございます。
届出の際にこういった方がたくさんばたばたと来たら、どういうふうに思いますか。
法令にのっとりまして、粛々と対応することになります。特段の論評はございません。繰り返しになりますけれども、選管としましては、法定要件を満たさない立候補届出の方は受理できないということになりますので、選挙長からその旨お伝えするのみということになります。
次、フレックスタイムについて伺います。自治体でのフレックスタイム勤務は16都府県が導入済みと先日ニュースで拝見しました。議会でこれまでの議論で、基礎自治体だとハードルが高いということは答弁であって承知をしているんですが、働き方改革に加え、民間では多様な働き方が当たり前となりつつ、ある今、人材の確保の観点からも早めの導入検討が望まれます。改めて区からの検討状況を伺います。
代表質問などでも御答弁がありましたとおり、基礎自治体である私ども杉並区では、窓口業務の体制維持というところをまず心を用いなければならないということで、なかなかこのフレックスタイムの導入というのは慎重にならざるを得ないと。ただ、委員御指摘のとおり、民間の状況なども踏まえますと、これはいつまでも見送るわけにはいかないというふうには思っております。これを導入するに当たってはシステムの改修なども必要になってまいりますので、そのあたりのシステムの動向などを見定めながら今後考えていくのかなというふうには思っております。
９年前に私が予特でテレワークの導入を訴えた際、区からは、予定は一切ないと一蹴されたんですが、区は結局コロナ禍の際、慌てて導入したのを見て、やっぱり時代の流れを読んで働き方改革を行っていく必要があるなと感じました。働きやすい職場でなければ、若い方から見向きもされない職場となってしまい、優秀な人材も確保できません。今すぐフレックスタイム導入は難しくとも、コロナのときのように、突然必要になるタイミングが出てくると思うので、システムの入替えに伴って、改善をされるのか、どういった改革につながるのか、お伺いします。
委員おっしゃるように、職員に選ばれる職場のためには、情報インフラの環境改善は極めて大事だというふうに思っております。令和７年10月には、抜本的にインフラを改善する予定でして、安全性の高いクラウドサービスを使えるようにしたりだとか、持ち運びしやすいパソコンに入れ替えるということで、場所にとらわれない働き方を実現する、そういった環境を実現してまいります。 また、将来的には統合内部情報システムという勤怠管理をするシステムについても、令和11年度を目途に入替え予定で今検討を進めておりますので、そうしたときにも、委員からお話があったフレックスタイムを導入しやすいシステム設計というのも検討してまいりたい、そのように考えてございます。
（午後 ３時３０分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 杉並区議会自由民主党の質疑に入る前に、ちょっと委員長のほうから皆様に申し上げます。初日にも申し上げましたけれども、質問は該当の審査区分の範囲で行っていただき、他の審査区分には及ばないよう御留意を願います。また、当委員会は議員全員を委員とする委員会でありますので、他の委員と重複する質問は御遠慮願います。 それでは、杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。 それでは、へんみ純一委員、質問項目をお知らせください。
議案の16、18、37、営農補助、具体的には営農支援補助金と時間があれば、学校給食の農産物の利用拡大について伺います。使う資料は予算書と経営計画書です。 まず議案18号から伺います。今回、改めて本条例の制定によって本庁舎の改築のための基金設置が可能となるわけですが、まず中身について確認をいたします。基金の規模感ですが、昨年の総務財政委員会の御報告をいただいた際には、建築工事費の想定を400億とし、７年度から15年間かけて20億ずつ積み立てて300億、残り100億のうち、地方債で66.9億、基金運用益10.7億、残りの22.4億円を一般財源で賄うとの考え方が示されましたが、その考えは今も変わっていないということでよろしいのか、認識を伺います。
委員御指摘のとおり、変わってございません。
では、基金の積み方について伺います。令和７年度は財政調整基金から20億取り崩し、基金の原資とするとのことですが、８年度以降も財政調整基金から取り崩すのか、積立方法について、確認の意味で伺います。
この間、他の委員にも幾つかお話をさせていただきました。今回は昨年度の基金がないものを一旦財政調整基金へ積み立てさせていただいて、それを取り崩したということでございます。また、この間、資金の運用という面では、当初予算にあったほうがいいんではないかというような議論もさせていただいたようなところでございます。次年度以降、どういった形で積むのか、その当該年度で積むのがいいのか、３定がいいのか、最終補正がいいのか、このあたりしっかりと引き続いて検討して、どのような形が好ましいのか、検討してまいりたい、このように考えてございます。
僕自身ちょっと勉強不足で大変恐縮なんですが、基金は基金総合に入れて運用されていると伺っていますが、杉並区庁舎改築整備基金も同様の手法で運用するのか、改めて確認をいたします。
今、委員おっしゃった基金総合というのは、積立基金は10ございまして、それは一つの基金総合の財布といいますか、その中で運用しておりますけれども、先ほど来財政課長が御答弁しておりましたが、これは別建てでということになります。昨年の総務財政委員会で御報告申し上げた本庁舎改築等の課題検討の報告書の改定想定ロードマップに、事業の完了までが17年かかるという想定になっております。そうすると、期間が長いので、この庁舎整備中に工事費用等の支払いが必要となるということが想定されております。このことは先ほど申し上げた10の積立基金とは異なって、個別具体の事業計画がございますので、基金積立て中に取崩しを行うという想定から、当該基金を単独で運用するというふうに考えているところでございます。
先ほどお話をしました基金運用益10.7億円の積算根拠について伺いますが、運用方法も改めて確認をさせていただきます。預金なのか、債券なのか、この間他の委員の質疑もありましたが、確認の意味も込めて伺います。
７年度当初予算20億円を積ませていただくというのは、財政課長から申し上げたところですけれども、その後の運用スキームにつきましては、先ほど申し上げた検討課題報告書の作成時点ということで御理解いただきたいと存じます。まず、基金の取崩しの開始が、取り崩しすると先ほど私の御答弁で申し上げました。それが10年目と想定されておりますので、その取崩しの開始時期を満期とする中期程度の債券でまず運用を開始する予定でございます。繰り返しですけれども、令和７年度の１年目には、償還まで逆算して９年の債券を20億円購入する。この利回りが昨年の秋ぐらいの、昨年の９月時点での公共債の利回りが大体１％でしたので、１％として20億円掛ける１％で、９年ですから９掛けます。そうすると、1.8億円という利金の収入が考えられます。このように、６年目まで行って、その後、７年から９年、それから９年目になりますと、短期の運用しか債券でできなくなりますので、先ほど申し上げた、委員もおっしゃった基金を一括で運用する、そうすると、預金と債券と両方で運用できるようになりますので、そちらのほうが効率的であるというふうに考えています。その際には0.5％の利回りで見積もっております。それが最終時期までずっと続いて、途中で取崩しと基金積立て、両方行いますので、それは基金全体の中で運用していって効率化を図るという考えでございます。
非常に分かりやすい御答弁ありがとうございました。 改めて、今回の工事費についても伺いますが、工事費の増大というのは年々の資材高騰等を含めて想定に入れていかなければならないものだと思っております。昨年の総財の御報告の中では、ここ10年で事業が完了している他区の庁舎、それから現在工事進行中または計画中の他区の庁舎の御報告をいただきましたが、事業が完了している他区の庁舎の平均建設単価は１平米当たり54万に対し、着手中もしくは今後着手する庁舎は78.9万円と、既に1.5倍近く差があります。400億という想定で実現可能なのか、区の意気込みとまた御所見を伺います。
課題検討報告書の工事費のところにも記載をさせていただきましたけれども、また、今、委員御指摘のとおり、今後もさらなる物価高騰ですとか、あるいは人材不足による工事期間の長期化、そういったことを踏まえますと、工事費がさらに上がっていくというようなところは考えているところでございます。 また、工事費という面で見ますと、庁舎の規模、これにもよるところにもなるというところがございますので、このあたり来年度の業務委託による調査研究の中でしっかり研究してまいりたいというふうに考えております。
そうはいっても、なるべく早めに方針を固めていくのがいいかと思いますが、施工業者と契約を固めるのはいつ頃になりそうなのか、最後に想定を伺います。
課題検討報告書で、ロードマップの案というものを示させていただきました。そこの中では工事に入るのを10年目というようなところに記しているところではございますけれども、こちらはあくまでもやはり仮のロードマップというようなところ、ここは改築の手法、あるいは先ほど申し上げた規模、様々な要因によって変動も出てくるというふうに思いますので、こちらの点につきましても、来年度しっかり研究してまいりたいというふうに考えております。
では、議案16号へ行きます。先ほど他の委員の質問がありましたが、改めて議案16号について、今回の条例改正の概要と趣旨についてお聞かせください。
今回の改正、まず趣旨、背景でございますが、昨今、民間の給与が上昇する情勢、また職員給与の状況などを鑑みまして、また他区との均衡、こういったところも考慮して、その額をほぼ全面的に見直すとしたものでございます。
区財政における影響額を伺います。今回の引上げによる財政負担額の見込みは幾らになるんでしょうか。
実績ベースとはなりますが、約450万円ほどと見込んでございます。
これはもう既に当初予算に反映しているということでいいのか、確認します。
委員御指摘のとおりでございます。
引上げの中身について伺ってまいります。理由については先ほど民間や職員給与の情勢を鑑みてという御答弁をいただきましたが、そもそも報酬額の全面改定を最後に行ったのはいつのことか、確認します。
完全に全ての審議会ではございませんけれども、ほぼ全面的な見直しを行ったというのは平成５年が最後となっております。
昨年の４定で職員の給与改定が行われて、その際にもいろいろ質疑がありました。特別職報酬等審議会の答申や、特別区人事委員会の勧告に基づいてという御説明もその際にはいただきましたが、なぜ同時に附属機関、附属構成員の報酬の改定も行わなかったのか、報酬審答申や人事委員会勧告は、構成員の報酬改定の根拠になり得ないのか、伺います。
職員の給与ということで申しますと、人事委員会勧告という法律に根拠を持つものに基づき決められるといった仕組みがございます。また、特別職の報酬については、総務省の通知で各自治体でこういった審議会が行われ、その答申で額が決まってくるという仕組みがございます。こういった附属機関については、こういった仕組みがいずれもないといったようなところでございます。
仕組みがないから今上げることができなかったという御答弁がありましたが、一方で、全面的な改定を行ったのは平成５年が最後ということですが、この間、30年近くですが、一切上げてこなかったのか、確認いたします。
審議会によりましては、個別の対応で上げてきた実績はございます。
機関によってここに対応していただいたということで安心はいたしました。 他区の状況を伺います。他区でも同じように引上げが行われていない状況が続いているのでしょうか。
これは他の区が昨年度実施した調査なんですが、直近の報酬改定はいつかという問いに、不明ですとか、改正したとしても、平成20年より前という区が20区近くに上るといった状況でございます。
他区でも15年以上改定されていない区が多いという理解でよろしいですかね。 では、報酬額について伺いますが、杉並区の水準は他区と比べるとどんな状況でしょうか。
会長区分全体36、22審議会、附属機関です。また、委員区分でも半数以上他区の平均を下回るといった状況でございます。
なるほど、やっぱり他区と比べても改定を行っていない当区が取り残されているような状況が続いているという感じですかね。 改定の内容について伺いますが、なかなか指標に基づく仕組みがないという御答弁がありました。今回の改定を見ると3,000円上がっているものですとか、2,000円上がっているもので分かれています。この上がり幅の根拠はどのようになっているのか、確認をいたします。
当区の審議会は、主に大きく３層になっておりまして、会長の額で申しますと２万3,000円、それから１万9,000円、１万4,500円という３層の報酬体系になってございます。その中にたくさんの審議会が連なっているわけなんですけれども、それぞれの審議会、区によってもう額はまちまちでございます。これといった決める根拠というのはございません。ですので、今回改定するに当たりましては、当区の例えば一番多い会長１万4,500円の層であれば、委員さんが１万2,000円の報酬額になります。この額を持つ当区の審議会、それを全部集めまして、それをほかの22区の額と全部比較しました。そういう形で１万2,000円の層の全体としての比較ということで、他区との均衡を図りまして、それで先ほど申し上げた３層目のところは、3,000円のアップと、真ん中の会長１万9,000円区分のところは2,000円アップといった形で上がり幅を決めたものでございます。
今、御答弁の中で２万3,000円の部分がありました。この間については上がっていないんでしょうか。もし上がっていないのであれば、なぜ上がっていないのか、確認します。
失礼しました。２万3,000円のところは、逆に申しますと、当区のほうが、他区の平均よりも上だったということがございましたので、ここは据え置きとしたものでございます。
32年ぶりの全面改定となりましたが、今後の見直しについて区の所見をこの項の最後に伺います。
他区の動向ですとか、庁内の実態を踏まえながらというところになるとは思うんですけれども、今回一定の考え方というのは整理できたと思っておりますので、また時期を失しないように見て、検討してまいりたいと思っております。
次、37号へ行きます。改めて今回の条例改正の趣旨と概要をお聞かせください。
こちらは再任用職員に住居手当を支給するということなんでございますが、高年齢層職員の能力、経験、活用といったようなところを国と同様に進めていくといったところがございます。国のほうが昨年、法改正が行われたところでございます。それに倣って、今回、再任用職員の住居手当を支給するとしたものでございます。
住居手当全体で幾らぐらいになるのか、財政の影響額を確認します。
約400万円ほどの上振れと見込んでございます。
これは７年度の当初予算に計上しているんでしょうか。
400万円、これは住居手当の通常の職員費の中で見込めるものでございますので、特段特別な計上はしてございません。
では、理由について伺います。なぜ今まで再任用職員の住居手当が対象外だったのか、伺います。
そもそも生活関連手当といったものは、長期継続雇用を前提にするという原則がございます。一方、再任用職員というのは１年任用といったようなところがございますので、そういった考え方のところで、これまで対象外となっていたところでございます。
１年だからということでしょうけれども、区内に長期的に住む方の住居手当という目的と、そこはそぐわないということだと思うんですが、そもそも再任用職員の中にはもともと区内に住んでいらっしゃる方もいらっしゃると思います。そういった意味では、区に長期的に在住するという、目的としては合致するのかなと思いますので、必要な改正かと思いますが、改めて伺いますが、今回の改正は再任用、フルタイム、短時間共に対象ということでいいんでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
持ち家、賃貸、いずれも支給されるのか。
こちらは数年前に改正がございまして、今現在は賃貸のみというふうになってございます。
ちなみに個々の支給額は幾らでしょうか。
これは一番若年層に手厚くなっておりまして、一番高い額でいうと２万7,000円となります。再任用職員は8,300円となってございます。
分かりました。 今回の改正で住居手当がつくことになるわけですが、ほかに現在対象となっている手当はどのようなものがあるのか、また改めてほかに対象外となっている手当がどのようなものがあるのかも併せて確認します。
対象となっている手当は、通勤手当、期末勤勉、地域手当、超過勤務手当など、常勤職員と同様のものでございます。 それから、対象外のほうは、大きなもので申しますと扶養手当、これは先ほど申し上げた生活関連手当ということで対象外になってございます。
今、扶養手当等が支給対象になっていないということでしたが、今後加わることがあるのか、この項の最後に区の所見を伺います。
こちらは先ほど国家公務員の改正ということを申し上げましたが、私どもの給与は、国との均衡といったところを図る必要がございます。現在のところ、国家公務員のところでまだ扶養手当の改正ということは行われておりませんので、当区でも、特別区でもこういった予定は今のところはございません。
次、営農補助へ行きます。今回の予算185ページを拝見すると、農業者支援として2,775万7,000円が計上されています。令和６年の2,418万、５年の2,458万と、ここ２年は2,500万円を下回っていたわけですが、令和７年度は増加しています。この内訳はどうなっているのか、確認します。
主な増加分の内訳でございますけれども、営農活動支援補助金が100万円の増、杉並産の学校給食への利用拡大に関する予算が200万円余の増となってございます。
営農支援活動補助金について伺ってまいります。昨年の２定でも私も一般質問させていただきました。区内の農地保全に大きく寄与していると私も思っておりますが、昨年の一般質問の際にはさらなる内容の拡充を求めて質問をいたしました。今回申請対象に拡充されたものがあるのか、またあるのであれば、何かを確認いたします。
令和７年度に拡充したものでございますけれども、有機農産物の日本農林規格で使用が認められている農薬と熱中症対策としまして、ファンつきの空調服と帽子と水冷服というものです。それとあと、防災兼用農業用井戸の発電機のメンテナンス委託費用を新たな対象として拡充いたしました。
今、空調服に関して対象としていただいたという御答弁がありました。夏の暑さ対策としても有益かと思います。後ほど改めて時間があれば触れさせていただきたいと思いますが、杉並農産物の学校給食の利用拡大に対して地域の農家に協力を依頼するのであれば、熱中症対策としても当然必要なことかと思います。 一方で、夏の農作業に関しては、昨今の気温上昇から空調服だけでは熱中症対策になり得ないのではないかと思います。このことに関して、スポットクーラーなどは補助対象にならないのか、確認をいたします。
スポットクーラーに関しましては、今回対象とはいたしませんでした。
なぜ対象になっていないのか、伺えればと思います。
熱中症対策としまして検討はいたしたところなんでございますけれども、農作業以外に汎用性が高いというところと、またもう少し農業者のニーズの把握が必要と判断いたしました。
今、農業に実際に使われるか分からないというような御答弁がありましたけれども、そういう面でいうと、これはありがたい話ではあるんですが、空調服でもそういった判断はあろうかなと思います。あまり空調服をふだん着で着ている方はいらっしゃらないと思いますけれども、空調服ならば着てどこにでも移動できると思います。逆にスポットクーラーは持ち歩きできるものではないので、むしろ農地に設置をされていれば、農業以外の使い道はないかと思います。実際に農業に使われているという担保がもし必要なのであれば、実際に農地に設置している写真の提出を求めるといった手法もあるかと思いますが、改めて今後の見直しの際に検討いただけないか、伺います。
委員おっしゃるように、スポットクーラーのような大きいものなんですけれども、実際に農地に設置してあり、写真等で確認が取れれば、他で使用することも困難だと考えますので、今後そのような製品につきまして、柔軟に対応していきたいと考えております。
よろしくお願いします。 学校給食の農産物の利用拡大について伺います。今回、利用拡大するとのことですが、農家の中には既にもう学校給食に野菜を卸している方もいらっしゃいます。他の委員の質疑でも出ていました。今回学校給食への利用拡大は、農家から卸す学校を増やしてほしいという要望があったのか、それとも区から要望していることなのか、確認します。
今回の利用拡大につきましては、杉並産農産物の利用を促進するために、区側から要望したものでございます。
分かりました。 ２年前の区民生活委員会で、区内の農家の畑に実際に視察に伺いました。その際、１日のスケジュールを伺って、給食を作る関係で７時前に学校に農産物を卸さなきゃいけない。そのためには、その農家さんは５校に出荷していたため、７時前に回り切るには早朝５時に出荷を始めなければならないと。そこで現場の意見も伺いましたが、学校を増やすのであれば、取りに来てもらわないと正直回り切れないといった話も伺いました。改めて今回、農産物の学校給食への利用拡大を行うに当たり、農家への負担をどう考えているのか、また、農家への負担軽減について何か考えていることがあれば、区の所見を併せて伺います。
今回利用拡大を検討するに当たりまして、学校と農家のほうにアンケートを行いました。そこで見えてきた課題が、委員御指摘のとおり、農家の朝の出荷や配送、それと農産物の量でございます。この課題を解決するために、今年度と来年度でモデル校を指定しまして、学校と農家の間にコーディネーターとして区とＪＡが入りまして、出荷と配送をＪＡが行うのを試行的に今実施しております。農家の負担軽減につきましては、学校１校に対して１農家という納品するような形ではなく、複数の農家で１校の量を補う、そのようなことや、あと農家さんの配送の負担の軽減、そういったことを行いまして、農家さんの過度の負担にならないように、仕組みを構築していきたいと考えてございます。
それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。
選挙についてと、あとカスハラの防止について伺います。使う資料は区政経営計画書、あと情報公開請求の６条第240号です。 先ほど他の委員の質問の中で、日韓合意の内容や瑞草高校の碑文について、その内容は誤りであると区民に知らしめるべきだとの質問に対し、文化・交流課長が検討すると答弁されました。区の前向きな答弁、高く評価します。応援しますので、ぜひよろしくお願いします。 それでは、選挙について伺います。今年の夏には都議会議員選挙、参議院選挙があります。区政経営計画書の中にも臨時事業として載っています。そこで何点かお伺いしていきます。 選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するため、公職選挙法の改正について国会で審議がなされています。ここでいう品位とはどのようなもので、また、この品位は誰が決めるものなんでしょうか。
改正法案では、品位を損なう内容として、他人もしくは他の政党、その他の政治団体の名誉を傷つけ、もしくは善良な風俗を害し、または特定の商品の広告、その他営業に関する宣伝する等が示されてございます。そして、掲示を行う候補者に対しましては、品位保持の責任を自覚することを求めており、これは選挙運動における表現の自由の観点から、一義的には候補者の良識に委ねられておるというふうに認識してございます。
コインパーキングとか高架下の壁などに貼られている無断貼りと思われるようなポスターも品位を損なう行為だと考えます。いまだに剥がされていない、例えば区議選の候補者のポスターもある。ポスターをそのままにして都議選にでも出るのかななんてちょっと思っちゃうんですけれども、区選管はポスターの無断貼りについてどのように対応しているんでしょうか。また、今後そういった品位のない行動を防ぐためにどのような対策を取られるのか。
政治活動用ポスターで所有者の承諾もなく無断で貼られているものについて、所有者の方からお問合せがあった場合、ポスターに御連絡先の記載があれば、所有者から掲示責任者宛て、撤去するように連絡して剥がしてもらうということ、また、連絡先がない場合には、所有者の権限で剥がすこともできるということで御案内しております。 次に、無断貼りのポスターの対策ですけれども、各選挙での立候補予定者説明会の機会を捉えまして、注意喚起を行ってまいりたいと考えてございます。
結構あると思うので、よろしくお願いします。 選挙においてＳＮＳも大切なツールになっています。しかし、時にはＳＮＳに偽情報が出回ることもあると聞きました。ＳＮＳの対策について国から何か方針とか、方向性というのは下りてきているんでしょうか。
現在のところ、偽情報などＳＮＳに生じている問題に対する対策については、特段国からの指示は来てございません。なお、公選法の今回の改正の中の附則の中に、選挙に関するインターネット等の利用状況、また公職の候補者間の公平の確保の状況等に関して、引き続き検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討条項は規定されているということで承知してございます。
やっぱり大切なことだと思うので、しっかりとやっていただきたいと思います。 公平で中立な選挙が行われることが何よりも重要です。夏の都議選、参議院選挙に向けて、選挙管理委員長の決意を伺います。
本年６月には都議会議員選挙、その後、参議院選挙が行われます。いずれも、区選管が当該選挙区における投開票の実務について管理、執行を行うものでございます。委員の御指摘のとおり、選管の重要な役割は公平公正、中立的な選挙の実行でございます。今回２つの選挙についても、これらの重責を認識し、引き続き、選挙の適正な執行管理に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。 それでは、カスハラ防止に移ります。新年度、区ではハラスメントに関する相談窓口が設置されるということ、それに関連して以下質問してまいります。 昨年、全国で初めて東京都でカスタマー・ハラスメント防止条例が成立しました。今年４月から施行されるとのことです。まず、この条例の目的と概要を伺います。
区でも簡単に言うと、カスハラ防止を都内の事業者に義務づけたような内容になってございまして、就業者も併せてカスハラは行わないということで、つまり就業者、あとそこに対する顧客等、お互いに尊重してよい社会をつくっていきましょうと、こういった趣旨が込められた条例でございます。
どうしてこういった条例が必要だったのか、カスハラが事業者に与える影響は何かあるんでしょうか。
多くはやはり就業者の身を守るということが前提になっておるところでございまして、やはりこのカスハラの被害により就業者が体調を崩すとか、あと離職するとか、やっぱりこういったことがあってはいけないことでございますし、それが企業として、こういったことを対策していくということが企業としての価値を高めていく、そういったこともございますので、そういった趣旨も込められていると思ってございます。
そもそもカスハラとはどのような内容を指すのか、カスハラの定義を確認します。
これは都条例の定義でございます。都条例ではこう定義されております。「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するものをいう。」とされてございます。
カスハラ防止条例第９条では、「カスタマー・ハラスメントを受けた場合には、速やかに就業者の安全を確保するとともに、当該行為を行った顧客等に対し、その中止の申入れその他の必要かつ適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」と明記されています。この内容は杉並区にも網がかかっていると、そういった認識でよろしいんでしょうか。
それも込めているということで御理解いただければと思います。
この場合の就業者とは、杉並区の場合だったら杉並区の職員さんということでよろしいか。
区でもつくりましたマニュアルにつきましては、区政運営全般を対象としてございますので、区で直接している職員だけではなくて、委託先の就業者の方なども広く、その範囲には含まれてくると考えてございます。
具体的に区が行っているカスハラ防止対策を教えてください。
まず、対策としては、職員にカスハラが何かというのをしっかりと理解して、その対策をそれぞれの職場で進めていく、そういった趣旨で、まずこのカスハラの対応マニュアルをつくりまして、そのマニュアルの周知、あとはカスハラについての理解を深める研修を行ってございます。あと３月、今月の末には管理職を対象にいたしまして、弁護士の方からこのカスハラなどのハラスメント全般の研修を受ける、こういったことを行っているところでございます。
ハラスメントに関する相談窓口、ここにもカスハラの相談というのは受け付けるということですか。
今回設置しますハラスメントの外部相談窓口は、基本的には職員間の相談といったことで、職員が相談するわけなんですけれども、相談内容は幅広く受け付けてくれるといったようなところは聞いているところでございます。
幅広くだから、受け付けるということですか。
対象はあくまでも職員間のものでございます。職員間のものを幅広く受け付けるといった意味で申し上げました。
では、ちょっと聞きますが、例えば職員さんがカスハラに遭って、その後から被害を確認しようとした場合、区はその行為をどのように確認するのか、また被害があったということをどのように立証するんでしょうか。
まず、その被害、相談がありましたら、その相談内容をやっぱりしっかりと聞いた上でということでございます。区の職員で前提でお話しすると、やっぱり職場でそういった行為があれば、これは周辺の職員なども見ている状況もあるかと思いますので、関連する職員から様々聞いて、どういう状況なのかは聞いていきたいと思いますし、あとはその内容に応じましては、例えば警察への相談なども視野に入れて、これについてはきちんと対応していきたいというふうに考えてございます。
ちょっと気になるんですが、例えばヒアリングだけだと、言った、言わないであるとか、例えば同じ言葉でも言い方とか、ニュアンスとか、その場の雰囲気とかによって認識に違いが出ることもあるかと思うんですが、それはどのように整理をしていくおつもりか。
今、周辺の職員にも聞き取りをということもお伝えいたしましたけれども、まずこのカスハラ行為が例えば１回で終わるのか、継続するのかでいろいろ形はあるかと思います。例えば１回で終わって、それっきりというケースもやっぱりあったりもしますね。例えば継続するような場合であれば、やっぱり周辺の職員と組織的に対応してまいりますので、そこでの記録であるとか、あと必要な場合は事前に断った上で、そのやり取りを録音させていただくようなことも発生してまいります。そういったところで、証拠とか、そういったものは集めた上で、今後どうしていくかという対応と、あとは先ほど申しましたように、警察への相談にそれを活用していく、そういったことがございます。
分かりました。 では、一旦話を変えます。まず確認です。区立施設や区立公園、区の関連施設に選挙のポスターなど政治的なポスターを貼ることは可能でしょうか。もし可能でないならば、どのような観点から禁止されているのか、伺います。
庁舎ということにつきましては、庁内管理規則第５条の禁止事項の中に貼り紙もしくは印刷物の掲示というのがございます。加えまして、杉並区の広告物取扱基準というものがございまして、こちらにおいて政治的な活動を目的とする広告物の配置は行わないものとする旨の規定がありますので、これに基づいて政治活動用ポスターの掲示というのは認めていないというところでございます。
もし貼られてしまった場合、どのような対応を取るのか。
こちらでは掲示できない禁止行為ですということをお伝えした上で、丁寧に対応していくというところでございます。
今年１月６日、杉並公会堂で杉並区新年賀詞交歓会が開かれ、大勢の方が杉並公会堂に足を運んでくださいました。その公会堂の屋内掲示板というのか、ショーウインドウにこの夏都議会議員選挙に立候補を予定されている都議の方のポスターがばんと貼られていて、非常にびっくりしたなという思いをしました。まず、なぜこのような事態が起きたのか、この経緯を伺います。
まず公会堂なんですけれども、公会堂の利用案内のほうで、大ホールと小ホールを利用される方につきましては、ポスター、チラシを掲示できること、また、そのサイズにつきましては、ポスターはＢ２、広報チラシはＡ４というところで記載してございまして、それに基づいて掲示をしたところでございます。
そこで、公会堂で演説会等が開かれれば、ポスターが貼られると、貼ることができるということです。ならば、ほかの議員やほかの候補者が同様に、私も公会堂で演説会をやるからポスターを貼らせてよと来たら、貼らせますか。
こちらのほうの経緯がございまして、まず、基本的に利用に当たりまして、ポスターを貼る際には、受付の職員のほうがポスターを確認して、その際、一義的に判断させていただいているところでございますが、当該ポスターにつきましては、一度窓口の職員のほうが、こちらは選挙ポスターを加工したものでありということでお断りをさせていただいたんですけれども、少し強い口調で都議のほうがその場で──職員のほうがまず、日付と住所しかなかったので、そちらにつきましては、開園時間ですとか、小ホールで実施することを記載してほしいということ、記載がないので、駄目だとお断りはしたんですけれども、それがなかったことで断ろうとしたところ、職員の目の前でペンを持って、それを書いて、これはポスターだというところで掲示のほうをお願いしたというところで報告を受けてございます。
これはカスハラの不当要求に当たりませんか。
先ほど危機管理対策課長のほうが答弁させていただきましたけれども、御本人の要求をのませようという行為ではございますけれども、重大なところですとか、多少強いというところで、そこまでのカスハラではなかったと判断してございます。
では、強い口調でというか、強く押せばポスターを貼らせてくれると、そのような認識でよろしいんでしょうか。
その点につきましては、一度受けてしまいましたので、お断りするだけのルール等が明記されてございませんでしたので、現在につきましては、公会堂と調整をいたしまして、そういった形があってもお断りできるようにルールを定めたところでございます。
この人は貼らせるけれども、それ以外の人は貼らせない、これは選挙の公平性から見て問題があるんじゃないですか。
この話は、賀詞交換会の前に選挙管理委員会に区民から情報として受けて、選挙管理委員会としてもこの内容を議論しました。我々は公正公平な中立の立場から、それをどうしろこうしろということではなくて、その建物を管理している指定管理者に向けて、文化・交流課のほうに指導するようにお願いをして、文化・交流課から、公会堂の貼ってあるものが全く選挙用のポスターと同様であるということから、それはちょっといかがなものか、これは中立性に欠けるのではないか、公会堂は準公共施設ですので、ぜひともルールをつくって、今後ともそのようなポスターが貼られないようにしていかなければいけないということは、選管の中でも結論づけてお願いをしたというところで、我々としては建物の敷地の管理者にお願いをするというのが筋でございますので、そのような対応を行ったということでございます。
すみません、委員長、もう１問。それは選管が把握したのはいつ頃でしょうか。去年12月のうちだったんですか。
今、事務局長とも確認しましたけれども、１月に入ってすぐということですので、賀詞交歓会のちょっと前あたりに確認を受けて、連絡もいただいたということでございます。
今お話を伺いました。賀詞交換会の少し前には把握していたということなので、やっぱりこれは区の関連施設、準公共施設ということで、選挙のポスターがどんと貼ってあるというのは、ちょっとこれはおかしいかと思うんですけれども、どうですか。
私どもが把握しましたのが１月５日の夜でございまして、それを受けまして、早急に翌日、１月６日に文化・交流課のほうから公会堂のほうに区の報告を受けて対応を依頼したところでございます。
対応したということなんですが、６日には特に大勢の方がいらっしゃるときには、ばんと貼ってあったということですね。この件に関して、我が会派わたなべ議員が情報公開請求しました。240号です。内容は某都議会議員のポスターが貼られるまでの経緯、もう１つが窓口での職員と都議のやり取り、掲示決定の経緯、公会堂が掲示決定をしたことを杉並区担当所管が確認した経緯です。そして公開できませんという決定を受けました。その理由は、対象情報について当該情報は存在せずということでした。これは、その経緯の情報というのは記録として残していないんですか。
１月６日の段階では、私どものほうから公会堂に電話をしまして、電話で報告を受けてございます。また、そのときに館長より10日に御本人にお会いするので、そのときの対応も含めて報告するというところで、１月10日付で文書で報告を受けているところでございます。
１月10日、でも、その前にはもう把握していたんですよね。
委員御指摘のとおりでございます。
だったら、10日を待たずに、迅速にやっぱり剥がしてもらうなりするべきじゃなかったんですか。
その点、館長ともお話をしたんですけれども、やはり公会堂として、一度それを講演用のポスターだということで認めてしまったという経緯がございましたので、御本人と10日に会う約束がございましたので、そこで御本人を説得するというとこで館長のほうから説明を受けてございます。
やっぱりこれはすごく重大な問題だと私は思っているんです。やっぱり区の公共施設に準ずる施設です。そこに選挙の政治的なポスターが貼られたというわけで、10日にお会いするから、そのとき説得するから、あるいは強く言われたから貼ってしまいましたというのではちょっと済まない問題じゃないのかなと思うんですが、あのとき、あの日、副区長に私電話したので、副区長、ちょっといかがですか。
恥ずかしながら、私、賀詞交換会のときには、１階のあの辺に行かなかったので、気がつきませんで、その後報告いただいて、写真ですか、こんなのがと見せてもらって、正直、うんと思いました。ただ、こちらで施設管理権はなかなかないものですから、一義的には公会堂でしっかりとそこは判断してやるべきだろうと、そのときは判断して所管にきちんと調整して対応するようにという話をした記憶はあります。 以上です。
公会堂が判断すべきというのでは、あまりにも公会堂がかわいそうというか、荷が重過ぎるんじゃないかなというふうに思います。 杉並公会堂はＰＦＩで事業が運営されており、民間事業が主体になっています。とはいえ、杉並公会堂は区の関連施設です。公に準じた運営をすべきであり、政治的中立は保たれるべきです。議員のポスター、ましてや夏に選挙を控えた方のポスターが賀詞交歓会当日に貼られるというのは、本当に重大な問題だと思っていて、これについて、例えば事業者側だったり、区のほうだったり、何かペナルティーはあったんですか。
特段ペナルティーはございません。
ペナルティーを科すほどの事案ではないということか。
当該事案につきましては、１月10日に御本人にお会いしたときに、御本人のほうからも謝意をいただいたというところで、特段ペナルティーは科さなかったということで報告を受けてございます。
謝意、謝罪。
謝罪です。失礼しました。
お礼を言われてもしようがないですからね。お礼にしても、謝罪にしても、ごめんなさい、だからオーケーというので済む話なんですかね。例えば区長、ＰＦＩのこの施設をどのように捉えていますか。
ＰＦＩの施設ですので、民間の施設ということですが、ただ、ＰＦＩということで、いわゆるＢＯＴということで、建てて、それからオペレートして、運営して、最後に区に移管されるというものですので、その間は民間のものでございます。ただ、この扱いは公共施設に準ずることとなってございますので、そのようなことで所管のほうも考えてございます。
では、区長、もう一回聞きます。ＰＦＩの公共性、特に政治的なものの公共性の担保について、区長はどのようにお考えですか。
この御質問とＰＦＩについてどう考えるかということの関連性について、この場で議論するというのは大変難しいなというふうに思っております。今まで準公共施設として、区が直接管理するものでなくても、区の責任において必要な対応を行うということで、文化・交流課が最善を尽くしたというふうに私は思っていますし、先ほど選管からも御答弁があったように、起きてしまった事態に対して、今後起きないようにどのように対応していくかというのが、私たちにとっては重要な取組だというふうに考えております。
起きてしまったからしようがないというのではなくて、やっぱり選挙に絡む話なんです。区長も選挙をやったから分かるかと思うんですけれども、ある人はポスターを区の目立つところに貼れました。でも、それ以外の人は貼ることができませんというのだと、本当に選挙の公平性の観点からもすごく問題があるかと思います。それに対して、当事者の都議の方からごめんなさいがあったから、もうそれ以上おとがめはありません。区のほうにも、職員にも、事業者さんのほうにも何のペナルティーもありませんというので、本当にそれでいいのかなと、ほかの例えば都議の候補者の方が納得するのかなと思うと、ちょっと私は非常に疑問なんです。 そもそも論でいえば、区の事業者さんに対してやっぱり区の考え方とか、方向性というものをちゃんと提示していなかったのかなと、そういったルールを含めて、管理を含めて事業者さんのほうに丸投げだったんじゃないかなと思うんですけれども、この辺はいかがですか。
令和６年12月付で選挙管理委員会事務局のほうから、ポスター、立て札、看板等の管理権、撤去についての依頼というところで依頼等がございまして、こういった依頼がございましたら、公会堂のほうにも連絡はしているところでございます。
それでは、ほかの区の施設では、ポスター掲示、チラシなどの扱いについて中立性、公平性を守って適切に行われているのか、その確認は随時行われているのか。
先ほど経理課長が御答弁しましたけれども、区の集会施設でも庁舎管理規則と、あと広告物の取扱基準に基づいて運用を図ってございますので、そういったポスターは貼られないということで認識してございます。あと、指定管理施設につきましては、この規定から外れているんですけれども、こちらは準用しているところでございます。
それでは、最後に聞きますが、区はやっぱりイベントとか、後援を出す場合や、ポスター、チラシ、そういった類いのものを設置する場合は、その内容が反社会的なものでないか、政治目的、また宗教活動を有するものでないかというものをより慎重に確認すべきものと考えます。以前、区長の選対本部長の方が講演会があって、区の後援が出ていたということで問題になって、その後、後援が取り消されたこともあります。それも含めると、今回区の関連で政治的中立が侵害されたのは２回目です。行政においてあってはならないことであると考えます。猛省を促すとともに、区の関連施設などにおいて、公的な中立性が侵害されないための対策を求めます。区長の見解を伺います。
委員の御指摘、やはり選挙の公正さの担保、あるいは公平性の確保、それについての行政機関としてのやっぱり果たすべき役割、そういったことについて、本当に重要な御示唆をいただいたと思っております。ポスターに限らず、選挙のときにはいろいろ見聞きすることもあります。なぜかどこかの陣営が出陣式のときに、区役所の前庭で出陣式をやっていたとか、例えばポスターに限らず、いろいろそういった事例もありますけれども、そういったものも含めて、やはり行政機関としてしっかり公平性、公正性が疑われないように、これからもやっぱり委員の御意見もしっかり参考にして、取り組むべきだというふうにも考えてございます。
それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。
私からは、区役所のセクハラ防止活動について、それからマイナンバーカードについて、それと区内農業の振興について、公共施設予約システム維持管理、さざんかねっとです。これは予算書の171ページを使います。それから、防災対策について、資料は予算書、区政経営計画書、区長の記者会見資料、それから区政を話し合う会、予算書の159ページと、区政を話し合う会運営要綱、それと財産の取得維持管理、予算書の157ページを使わせていただきます。 私は、一切理事者の人とやり取りしていないので、原稿を読むことはないだろうというふうに思っています。これから話を聞かせてもらいますけれども、思っていることを正直にお話をいただければというふうに思います。 まず、区内農業の振興について伺ってまいります。区内の農業振興に、区では地産地消と盛んにお話をされています。なぜそれが農業振興につながるのか、お聞きします。
委員おっしゃるとおり、農業者への支援として、私のほうでも、先ほど申しました営農活動支援とか、地産地消とお伝えしています。地産地消につきましては、農業者の経営の一助、いわゆる利益、それに例えば今回学校給食の利用拡大もそうなんですけれども、即売会もそうですし、農業者の利益につながるのではないかという考えでございます。
そうですか。農家の方は、自分の畑で作った作物、そこで大体売れちゃいますよ。そういう意味で、地産地消にそれだけでなっているんですよ。改めてそんなことしなくてもねと思っています。 学校給食、先ほどもありましたけれども、違う視点で、区内産野菜を使っていますけれども、なぜ利用するんですか。
フードマイレージとかいろいろあるんですけれども、教育の部分で食育ということで非常に効果があると思います。例えば地元野菜デーも年２回、全校でやっているんですけれども、そのときに地元の農家さんの御協力を得まして、実際に児童生徒さんの前で農業のことを語っていただいたり、十分な効果が見込まれているものと認識してございます。
なかなか話しづらいですね。みんなに、区内にもしっかり農業をやっているところがあるよと分かってもらうためということですかね。 私は、前からお話をしていますけれども、杉並区内の農家の農地ってそんな広くないんですよ。そこで、大根１本とか、野菜を作っていても、そこのおうちの経営というか、お金にそんなにならないですよ。だから、農業がなくなっていくんですよ。それは間違いないんですよ。ですから、前から言っているように、もうかる農業をいかに奨励をしていくかというのが区の責務だろうと、これも言っているというふうに思います。前もお話をしましたけれども、お隣の区ですけれども、私の好物のイチゴを作って、1,500平方メートルぐらいのところで年間何千万も売上げをしているんですよ。そういう農業をやっていけば、自分の子供も、じゃ、やろうか、そういう話になるわけですよ。地産地消がどうのとか、そういうことじゃなくて、そういうことを区として、区内の農家の人と手を取り合って、農業をなくさない、結局畑をなくさないということになりますので、しっかり頑張ってもらいたいというふうに思います。 それから、前にお話を聞きましたけれども、農福連携農園の運営、何か変わりましたか。
以前、委員のほうから教えていただきましたＮＰＯ法人のほうに実は御連絡が取れまして、実際に農地の見学をさせていただきました。実は八王子のほうまで、高尾のほうまで行きまして、見せていただきました。そのＮＰＯなんですけれども、農の力を活用して、みんなで助合い、楽しく生きていくというような目的を掲げているＮＰＯ法人でございまして、そこの現地でも、障害者の個性、特性に合った作業工程を行っておりまして、また、それで加工品も実は作っておりまして、杉並区でも農福連携農園の事業を行っているところでございますけれども、今後も加工品というところも区のほうでちょっと考えてございましたので、非常に参考となりました。
お願いしますね。前も言っていますけれども、すぎのこ農園、魂を入れてくださいよ。ワタナベさんと話をして、ワタナベさんがやっている畑も見に行っているということですから、農協に任せるんじゃなくて、ああいうところと一緒に、すぎのこ農園の運営をしっかりやって、障害者の人や何かの助けになるような、そういう農業をやってもらいたいと、農園を運営してもらいたいというふうに思います。 次に、さざんかねっとのほうの話をさせていただきますけれども、これも今まで、話が出ていますけれども、約１億6,500万円をどのように支出するのか、その内容を教えてください。
来年度の予算のうち、3238万円余は開発経費で支出いたしますけれども、それ以外は運用経費と、あと来年度カスタマイズしたもののハードでちょっと入替えがございますので、その経費になってございます。
以前のさざんかねっとの維持管理ではどれほどの経費だったんですか。
8,000万円程度です。
私が計算すると全体で9,200万円ぐらいで、純粋にそのもの自身は6,400万円ぐらいじゃないかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、新しいものはえらい高いなというのが正直な話です。 さざんかねっとの新しいものを構築することについて、利用者とか利用団体と予約システムを構築するために、みんなで話合いとか、そういうのはしたんですか。
令和３年度に、一応どういうふうに構築していこうかという話合いをして、考え方を作成したんですけれども、そのときに関係者からアンケートを取ったり、あと意見の聴取をいたしました。
どんな話が出たんですか。
主にさざんかねっとの使い勝手というか、操作性について意見が出たものということです。
今度の新しいものは、操作性はどうなんですか。
地域課としては、操作性は向上しているというふうに思ってございます。
それは違うな。私も家のすぐそばに上井草スポーツセンターがありますよ。ある武道の一般利用をしますよ。そのときに、一般利用を今日できるかなと見るわけですよ。それなのに、今度のシステムは手数が物すごく多いんですよ。だから、それはほかの人もやっぱり前のほうが簡単に見られてよかったと思っているというふうに思いますけれども、どうですか。
今回のシステムが、スマホでも使いやすいというところで、その操作性については、むしろスマホを使うと使いやすくなっているところなんですけれども、ただ、手数が増えるということはなくて、最初のうちは、やっぱり慣れもございまして、今までのシステムが当初15年度ぐらいに入ったんです。１回更新もされていて、そのシステムに多分20年ぐらい使い慣れているところもございますので、新しいシステムをカスタマイズして先週リリースしたんですけれども、もう少しで操作性に慣れれば使い勝手がよくなるかなと感じていただけると思ってございます。
駄目だな、もう少ししっかりもう一度やり直してもらいたいなというふうに思いますよ。私は予算特別委員会が始まってから自分の席で、パソコンを使って、スマホを使って、タブレットを使って、やりましたよ。やっぱり前のほうが簡単で分かりやすかったなというふうに思っています。多分、区民の多くの人が私と同じ感覚だろうというふうに思いますので、お金が物すごいかかっている割には、そういう意味でどうなのかなと。さっきも言ったけれども、利用者とか、それから利用団体とよく話合いをして構築したのかと聞いたのはそういうことですよ。もう一度、何かもう少し変えられる要素があるなら、よろしくお願いします。要望しておきます。 次に、防災対策について伺ってまいります。この間、ずっと出ている例のカタログギフトの話になりますけれども、予算書と区政経営計画書、そして区長の記者会見資料、その中で記載の経費が微妙に違うんですけれども、カタログ事業の純粋な予算て幾らなんですか。
13億4,900万円を計上しております。
もうちょっと端数もあるんじゃないの。
13億4,945万円を計上しています。
おおむね区長の記者会見の数字かな。予算書を見ても、そういうふうに出てこないし、分かりづらいですよね。行事とかという言葉がついているからかもしれないですけれども、分かりました。 それから、この間の答弁を聞かせてもらって、区は防災対策での自助、共助、公助、この捉え方、そして費用対効果の捉え方は私は間違っていると思っていますよ。どうですか。
自助につきましては、自分の身は自分で守る、共助は、地域で地域のことを守る、公助は行政機関、また防災関係機関で計画に基づいて備蓄訓練、そういったことをすると、大きくこういったところかなと思います。
この間のこの辺の答弁が違っていましたよ。私は役所はやっぱり公助にしっかり力を入れてもらいたいというふうに思います。カタログギフト、私はとっても不賛成です。これは、費用対効果とみんな言っているけれども、私はそうじゃなくて、前も言ったけれども、効果対費用の関係もよくないというふうに思っています。 それで、これを取り上げたのは、13億6,000万円ぐらいかけるんだったら、震災救援所の災害、それから避難用のテント、これは前から私はお話をさせてもらっていますけれども、今回の東北の火事のときにも、避難所にテントがばっと並んでいましたよ。ああいうやつは、調べたら大体３万4,000円で買えるんですよ。そうすると、今回の経費をそれに充てたら、４万張り、４万基整備できるんですよ。私はそのほうがよっぽど防災対策や何かにはつながるというふうに思っています。そういう意味で、この事業はとってもおかしいなというふうに思います。 それから、時間がなくなっちゃったので、最初の区役所のセクハラ防止活動についてちょっと話をしますけれども、昨日なんかも質疑を聞かせてもらって、１つ提案をさせてもらいますけれども、平成14年、かなり前になりますけれども、まだその辺に貼ってあるかな、五つ星の区役所運動というのがありますよ。私は、改めて、どこかの所属と名前を書けとかって、あんなことをしなくて、五つ星の区役所運動に星を増やせばいいんですよ。もう20年たっているんですから、例えばセクハラ防止活動の星を増やしたり、さっきちょっと出ていましたけれども、カスハラの星を増やしたりなんかして、セクハラだけだと六つ星のとかとなっちゃうけれども、もう少し足せば七つ星のと、そういうことで、20年たって、新しい役所の区民に対しての活動をみんなにお示しする、そういうことをやっていけばいいので、改めてあんな変なものを、自分の名前を入れるとか、あんなことをやらないで、みんなでやっていく。そうすれば、区長もやっているんだよと、そういうことかなというふうに思います。検討をよろしくお願いします。 それでは、マイナンバーカードについてお話をさせてもらいますけれども、個人認証のパスワードは数字４桁かな。私は健康保険証も登録をしているから、病院へ行って、４桁を入れて認証してもらっています。ただ、期限が５年間だというふうに思うんですけれども、これは切れますという通知は来ないですよね。
５年で切れるその前に通知が届くように、届くのはＪ－ＬＩＳという国のほうの機構から届くようになっております。
ありがとうございます。それと、切れちゃったら、もう１つ顔認証があるじゃないですか。それは切れないでそのまま使えるのかしら。
実際そのケースを確認したわけではないんですが、私が病院へ行くときは顔認証をやっているんですが、顔認証は使えて、暗証番号というんですか、４桁の番号が使えなくなるというようなことを聞いたことがないもので、確認してみたいと思います。
よろしく調べて教えてください。終わります。
それでは、矢口やすゆき委員、質問項目をお願いいたします。
「さとこビジョン」について、あとは職員費について、使う資料は区政経営計画書、予算書、定員管理方針、資料ナンバー182、184、あと途中でパネルを掲示させていただきます。 「さとこビジョン」について伺ってまいります。さきの私たち会派の脇坂幹事長の代表質問でも、区発表と私たち会派調べの達成率に乖離が生じているため、評価をやり直すべき、今年度末時点の結果報告や区長任期までに総括を行うのかと質問をさせていただきましたが、区長からの答弁は、達成率の算出方法についての考え方は人それぞれに違うという前提に立って示しており、算出方法の考え方や個別評価などのデータベースを基に、区民をはじめ、多くの方が自分自身で区政を評価することを想定している。令和７年３月以降の達成率についての報告や総括は考えていないとのことでした。 そのような事情もありまして、今回、「さとこビジョン」の新年度の達成状況についての資料を作成いただきました。資料請求後、期間が短い中での全庁横断的なヒアリングや取りまとめを行っていただいた企画課及び所管の御担当の皆様にはこの場を借りて御礼を申し上げます。 今回作成いただいた資料について簡単に御説明いただけますでしょうか。
昨年夏に精査させていただきました。その中で、ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、クというふうに分類させていただいたんですけれども、この中で一部実現したもの、つまりその一部以外実現している部分もあるというものであったり、６年度末までに見込まれるもの、つまりその時点ではまだ実現していないものですとか、引き続き検討すべきもの、要するにまだできていないものがあるというような部分、具体的に言いますと、エ、オ、カ、キの部分についての状況について、６年度末の見込み、７年度末の見込みについて資料をお渡しさせていただいたというものでございます。
今回請求させていただいた資料は、今、課長からも答弁がありましたとおり、令和６年度末までに実現するもの、令和７年度末までに一部実現や実現が見込まれるものを加えていただいた資料になります。今回の資料では、分類項目ごとの進捗をお示しいただきましたが、全体の達成率という形ではお示しいただいておりませんでしたので、僭越ですが、今回の資料、前回、令和６年９月の区が公表した基準にのっとってまとめましたので、お示しをさせていただきます。パネルよろしいですか。 まず、こちら１番目のパネルですけれども、全ての項目を入れ込んだ数字です。昨年の秋に区が初めて公表した際に示した基準と同じ基準に合わせています。グラフの青い部分が区公表の数字となります。区長公約の「さとこビジョン」において、令和６年度末の今月末までの達成率は55.4％、そして令和７年度末、令和８年３月末の達成率は70％という数字になっております。 それに対して、私たち会派として今回も資料を分析いたしました。区公表との違いは、達成済みとするにはまだ早い、継続して実現に向けて検討していくべき項目を除外した点です。例えば義務教育の保護者負担軽減、区民の移動手段向上、住宅施策、ヤングケアラーなど、区としては実現をしましたというところで達成になっていたんですけれども、これは継続して続けていくべきであろうというふうな私どもの観点で調べました。それらは達成とするには早い、継続して実現に向けて検討すべき項目を除いた数値が、令和６年度末までの達成率は45.5％、令和７年度末の達成率は46.5％となっております。こちらの数字を見て、区としての見解を伺います。
まず杉並区発表55.4、70.3という数値が、すみません、ちょっとどちらのほうから来たのか定かではございませんけれども、その個別に様々御検討いただいた結果だということですので、本会議でもその趣旨を申し上げましたけれども、私たちはつまびらかに個票、一個一個の事業についてどのような取組をしているかというものを区民の方々にお示しして、それを一人一人が判断して、これはできているねとか、いや、できていると言っているけれどもできていないんじゃないかと御判断したり、本当に様々だと思うんです。そういう意味では、私たちはしっかりと情報を提供して、一人一人が御判断いただいているということにおいて、その状況がまず何より大切かなというふうに思っております。今、矢口委員がこのような延長線の中で、そういった御判断をしていただいて、御相違をお示しいただいたものだというふうに思っております。
また、こちらの数字ですけれども、岸本区長就任以前に既に実施しているものも今は含まれていましたので、それは岸本区長の実績ではないと考え、それを除去した達成率についてもお示しさせていただきたいと思います。 こちらが岸本区長就任以前の実施しているものを除いた区長公約の「さとこビジョン」の達成率についてです。同じ基準で考えますと、区公表の数字では、令和６年度末では39.6％、令和７年度末では54.5％という達成率になっております。それに対して、先ほど同様、私たち会派の分析の調べでは、令和６年度末は25.7％、新年度、令和７年度末の達成率は26.7％というふうになっております。この分析についても区の見解を伺います。
同様でございますけれども、少なくとも私たちは一つ一つの項目、101の項目について全ての個票を公表した上で、それがどのような状況かというものをお示ししております。今パネルという、もちろん狭い制約の中でお示しいただいているので、無理からぬことではございますけれども、そもそもこのような分類をした一個一個のものがちょっと示されておりませんので、そこの部分はむしろお示ししていただいた上で、そこの部分をまた区民の皆様がいろいろ御議論なさるということになれば、それはそれでまた理想的な形ではないかなというふうに思います。
区は算出方法の考え方は人それぞれに違うという前提との答弁でしたが、改めてその前提に立った考えを伺います。人によって評価が異なる指標はどのような意味があるのか。
私たち一個一個の個票について区の考えをしっかりお示しさせていただいています。そこについて様々御議論いただくというのはいいかと思うんですが、その御議論いただいた結果としての数値というのは、やはりその方々それぞれにお持ちになるということだと思います。私たちが達成率を何にも持っていないのかということではなくて、私たち、昨年夏にお示しした８つの数字、これが１つの例示として、達成率というふうに、区としての考えとしてお示ししております。これは我々がこの８つをどれか１つに決めるということではなくて、こういった考え方で様々区政をはかる、区政をどのように見るかという議論の出発点になり得るだろうということでお示ししているものですので、これはまさにそういう姿勢を表した区の考えということで受け止めていただければと思います。
多様性的な見方ということなんですかね。やっぱり指標はあまりいろいろあったら、いろんな考え、十人十色になってしまうのかなと個人的には思ってしまいます。 今回資料を請求して、令和７年度末までの達成率を作成しましたが、当初は、２回目は作らず、公表予定もないとのことでした。今回せっかく「さとこビジョン」達成率の資料を作っていただいた、取りまとめていただいたんですけれども、進捗状況を公表してはいかがか。
これはさきの議会でも申し上げたと思いますが、区としては、年度をまたいで、要するに６年度末の状況がしっかり出た時点で、改めて一つ一つの事業についてはどのような状況になるか、進捗管理をしてきましたし、してまいりますとお答えしたとおりなので、そこの時点では考えております。
ということは、進捗管理をしていくということは、区としてまたもう一回「さとこビジョン」の達成率を公表するということですか。
達成率について公表するかどうかというのは、今のところ検討中といいますか、明確に考えておりません。ただし、進捗管理をするという意味で、一つ一つの個票については更新をして、公表したいというふうに思っております。
一つ一つの個票というのは、今回資料請求させていただいたものを随時アップデートしていくという認識でしょうか。
今回は抽出させていただいて、52項目させていただきましたが、基本的には残りの部分は更新というものは現実的にはないとは思うんですが、101項目をそろえて公表はさせていただきたいと思っております。
公表されるということであれば、少しはよかったなというふうに思っています。今まで公表しないというふうなお話でしたので、それは本当に対話の区政を掲げている区長としてどうなのかなというふうなところもあったんですが、公表されるということなので、そこのどういうふうな公表の仕方かはまたいろいろ見えたら、ぜひ議会側のほうにも御報告をいただきたいなというふうに思います。 それともう１個お伺いしたいんですけれども、今回の「さとこビジョン」について、区長が就任された、「さとこビジョン」を掲げて当選された。その指標が、総合計画、実行計画にも関わってくるものである。その区の実行計画などでも３か年計画で、１年半経過して終わりとかではなく、毎年、単年度修正もやっているわけですから、２年、区長の折り返しのタイミングで出すわけではなくて、本来、毎年毎年ちゃんと区長の公約、「さとこビジョン」の達成率を公表すべきであったのではないかなというふうには思いましたが、先ほど課長の答弁で、何とか毎回やっていただけるということなので、今後、達成率の公表をしっかりと我々も見極めていきたいなというふうに思います。 次の話題に行きます。職員費についてです。新年度の組織変更について伺います。新年度の組織改編は予定されているのか。
新年度の組織改正、主なものとしましては、障害者生活支援課を障害者施設支援課に名称変更いたします。また、子ども家庭部で児童相談所準備担当として参事、部長級になります。それから、一時保護施設準備担当として副参事、課長級になります。こうしたポストを新設いたします。また、教育委員会で教育政策担当部長の廃止、また教育人事企画課を教育人事指導課に名称変更するといったような改正を予定してございます。
区政経営計画書46ページでは、職員数が80人の増員とあります。先ほど他の委員からも質問がありましたので、詳しくかぶるような質問はしませんが、一方、予算書316ページの一般職職員総数では今年度比77人増となっています。定員管理方針の職員数の数値とも異なるようですが、この80人増についてどのような基準の数値か、予算書、定員管理方針にて差異が生じている理由も含めて分かりやすく御説明を伺います。
予算書の数は、予算ベースの数になりますので、前年度予算人員との比較ということになります。これが80人という形になります。予算書で給与費明細77という数が出てございますが、こちらは一般会計の人数でございますので、これに副区長が１名増えた分、それから特別会計での２名分を足しますとちょうど80名になるといったつくりになってございます。
分かりました。 定員管理方針の増員枠についても伺ってまいりますけれども、令和７年では90人の増員を計画して、36人の減員というふうな記載があります。この増員分はどのように捻出したのか、先ほどの質疑以外で行革の取組の実績や人員差、90人と36人の人員差を埋めるための取組などがあればお示しください。
行革の取組ということで申しますと、先ほど申し上げた指定管理化であったり、退職不補充といったようなところになります。そのほか減要素というのは、細々といろいろございますが、例えば新型コロナウイルスの予防接種担当が廃止になるとか、そういった減要素が幾つかございますが、ただ、やっぱり行政需要の増要素のほうが大きいといったようなところが実情でございます。
定員管理方針では、職員のワーク・ライフ・バランスの推進として新年度は30人増となっています。増員のうち、育休職員等の常勤代替は10人増となっていますが、その10人の新年度の配置基準を伺います。
配置基準は、育休の職員の取得期間、それから職務内容であったり、そのほか所属職場の様々なほかの要因、育児時間を取っている方がほかにもいるとか、介護時間を取っている方がいるとか、そういった職場、職場の状態といったようなところも総合的に勘案して、優先順位を決めて配置しているところでございます。
逆に10人で足りるという見込みでしょうか。
実は、10人というところではなかなか足りず、定員管理方針の中でその弾力枠といったようなところをつくっておりまして、各部に有事のときの配置ということで考えておるんですが、実際ここの弾力枠に食い込む形で育児休業の補填をしているというのが実態でございます。
では、弾力枠の話はこの次の次ぐらいにやらせていただきますが、もう１個、超過勤務縮減として20名増となっていますが、現在の区の超過勤務状況と改善すべき目標数値、また併せて超過勤務縮減20人の配置基準も伺います。
超過勤務の状況としましては、目標のワーク・ライフ・バランスの推進プランの目標時間を10時間としているんですが、現在１か月当たり10.4時間という時間になってございます。また、今回の増員の配置の基準ですが、やはりこれも各課の超過勤務実績といったところをしっかり見ながら、優先順位をつけて配置しているところでございます。
実績というところで理解しました。 先ほどお話が出ましたけれども、新年度から有事に備えた弾力枠が８人追加投入されます。改めて弾力枠の概要と８人の配置基準、配置先などが分かればお示しください。
先ほど少し御答弁させていただいたところではございますが、弾力枠、各部１名といったようなことで、弾力枠を見込んで配置する考えでございました。ただ、育休対応といったようなところが大きくなるとともに、その他の行政需要といったところもございまして、なかなか今回思うとおりに、その有事枠といったところが確保できなかったというのが今現在の実情でございます。
５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。
先ほど育休代替のところで足りない可能性もあって、その部分は弾力枠をというふうなお話もありましたが、この弾力枠の８人の方というのはどういうふうなお仕事をされるのか、弾力枠だから、都度ばらばらですとなるとは思うんですが、一応イメージがまだ分からないなと思うので、お願いします。
これまでも年度途中に突発の行政需要で人が必要になる、欠員対応で人が必要になるといったようなことがございました。そういったときに、もう年度途中では常勤が充てられないというのが、近年の杉並区の区政の状況がずっと続いてございます。そういったところを解消するために、各部に弾力枠を持って、有事対応もそうですし、突発対応というところで対応できるようにというところで考えておりました。ただ、当然４月以降、どこかに配置して、そこの職場の仕事をする。それこそ職員が余っているといったような職場はございませんので、有事対応ということでも一定の仕事は４月以降して、ただ、何かあったときに異動する要員といったようなところが考え方でございます。
職員が余っていないというところはそうだろうなというふうには思うんですけれども、先ほどいろいろと他の委員からもありましたけれども、結局人を増やせば増やすだけ人件費が増えていく。１回雇うと、なかなか退職がしづらいというのは多分区の特性だと思いますので、そのあたり、本来であれば、さきの第１部の歳入の款でもやりましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドをして、しっかりと要らない業務を見極めて減らしていくというのが本来あるべき姿ではないのかなと思います。区の区政運営は、区民の皆様の税金で運営されているわけですから、区の責務として地方自治法に定められた最少の経費で最大の効果を上げる努力を全力で行うよう要望しまして、最後、意気込みをお伺いして、終わります。
まさに今、最少の経費でとおっしゃられた御指摘はごもっともでございます。私どもも当然それは認識しております。ただ、この間のやっぱり喫緊の行政需要に対応していくといった必要もまたあるところでございます。そこのところをしっかり最少の経費でといったところは肝に銘じながら、スクラップ・アンド・ビルドというのは、全庁挙げてこれまでも何とかやろうと思ってきたところなんですが、今後も引き続きやってまいりたいと考えてございます。
それでは、わたなべ友貴委員、質問項目をお知らせください。
私からは、防災について伺います。具体的には防災・防犯カタログ配布事業と、駅前滞留者について伺いたいと思います。使う資料は予算書です。 では、今日の最後です。まず、防災の議論をさせていただく前に、前提として確認をしたいと思います。浅井委員のほうからさっき自助、共助、公助の話があって、その考え方を整理して防災課長に御答弁いただいたと思いますが、防災カタログ配布、防災・防犯カタログギフト事業、これはさっきの定義でいうと、公助に当たるという認識でよろしいんでしょうか。
税金を投入しますので、公助ではあるんですけれども、自助の取組を促すというところで、自助と公助と両方かなというふうに思っています。
私も自助、共助、公助、それぞれ相互に補完し合って効果を上げていくものだということはよく理解しています。自助を直接的に公助がサポートすることも必要だろうということはあって、その前提としては、やっぱり今の自助というのは、全員が自助ができるという前提に立ってやっているんですよね。という意味では、今杉並区がやっていらっしゃる感震ブレーカーの設置事業、これは対象の方を絞って、要配慮者なんかに絞ってやっていらっしゃるので、こういうところに公助が直接的に自助をサポートしていくのが私は正しいやり方だなというふうに思っています。ということを前提にお話しするので、今のところこの事業に私は大変懐疑的な立場でありますので、すかっと疑問が解決できればいいなというふうなことで、具体的に中身を聞いていきたいと思います。 まず最初に、我が会派の矢口委員の質問に対して、その答弁で岸本さんが、この事業、去年の８月ぐらいからお話を始めていましたというふうにおっしゃっていました。いろんな会派からもろもろ質疑があったんですけれども、この点、明確にお答えいただいていないので、１点伺いますが、この事業の発案者は誰なんでしょうかというのはお答えいただいていないので、聞きたいと思います。ボトムアップなのか、トップダウンなのか、ちゃんと聞かせていただきたいんです。というのは、私は防災課の皆さんは、大変能力のある方が多いので、この事業を提案するようなことはないと思っているんです。それでこの場に立っているので、しっかり聞かせていただきたいと思います。
昨年の８月に南海トラフ臨時情報が初めて発令して、その前にも能登半島地震があって、やっぱり区でいろいろ様々な取組をしていく中で、自助の部分がやっぱりちょっと足りないんじゃないかという議論は出てきました。そこで、誰がどこからというのは、ちょっと私も記憶していないですけれども、そこを関係する部署で協議するようにというようなところもあって、防災課でもいろいろ案を出して、いろいろ議論をしてきたというところでございます。ですので、どこで誰がというよりかは、もう組織で、これを考えていかないといけないというところで議論をしてきたというところでございます。
では、誰なんですか。もう一回お願いします。（発言する者あり）
不規則発言はおやめください。質問者はわたなべ委員です。
では、そのまま続けましょう。決して名前を言っちゃいけない人がいるんだろうなというふうに理解しました。 では、次に行きます。令和６年度の事務事業評価が去年の11月28日に区ホームページで公開されています。３月７日の伊藤部長の他委員への答弁で、予算を策定する際は事務事業評価を見ているというふうな発言がありました。事務事業評価を見ると、令和７年度における区民の防災意識の高揚についての予算の方向性、内容の記載では、区民の自助の啓発について、これはさっき課長のお話があった部分だと思うんですけれども、防災訓練の積極的周知や啓発や、能登半島地震を受けて区民の関心が高まる感震ブレーカー設置助成への言及はありますが、その他の記載はありません。ということで、この事務事業評価と当該事業への予算計上の関係性について、この前の伊藤部長の答弁とちょっとそごがあるように感じるので、御説明いただければと思います。
予算の査定に当たって事務事業評価を見ていますということを先日申し上げたかというふうに思います。実際に事務事業評価を見た上で、各所管から上がってくる予算を見ていきます。その際にどのような事業を展開していくのかということの参考のために見ていきます。そこの査定の結果としてやっていくわけですけれども、新しい事業を所管だけでなくて、全庁的に検討していった結果として出てくるものであれば、それは事務事業評価とは関係なく、査定の内容として見ていくということでございます。
分かりました。 では、次に行きます。さっきの他の委員の質疑でちょっと疑問に思ったことがあるので、何点か伺います。事業者が決まったということで、ギフトパッドというのが決まったというふうにありました。他自治体のところでは大体リンベルというのが使われているということがありましたね。答弁があったと思いますけれども、平成26年、ギフトパッドはリンベルさんと業務提携を結んでいます。ということで、これはどういうふうに考えたらいいのかというのをちょっと御答弁いただければと思います。
ギフトパッドとリンベルが提携したという話は、こちらも情報は入っておりません。すみません。
ホームページに書いてあるので、それは確認は事前にしていないということなんですかね。
今回プロポーザルとかそういうところではなくて、見積り競争入札というところでしたので、その辺は事業者の下調べとかというのは特段今回はしてきませんでした。
事実上、同じような事業者がやっているんじゃないかというふうな疑問がありましたので、聞いてみました。よく分からないということでしたね。 ほかの委員の質問で、令和７年６月１日以降に転入してきた方については、ちょっと時期が遅れるけれども、これを発送するんだとか、漏れがないようにやるんだというふうにおっしゃっていたんですけれども、これはどれぐらいまでの期間を区切ってやる予定なんでしょうか。
スケジュールですけれども、８月ぐらいにカタログを区民の方に発送していきたいと思っています。今のところ11月いっぱいを申込期限というふうにしておりますので、６月１日時点でいらっしゃらなかった、それ以降に区に転入してこられた方も、全ての締切りはやっぱり11月30日までかなと思いますので、11月30日までに転入されてきた方が対象かなというところで、今のところ考えています。
予算を見ているので、そこの上限に達したらそれでもう間に合わないから終わりよということでいいんですよね。
なるべく転入されてきた人にも自助力向上というところでは、万が一予算が足りなくなってしまった場合も、そこはなるべく転入されてきた人にも11月30日まででしたら、確実に届けるように、万が一足りなくなったら、ちょっと流用だとか、そういうことはまた考えていかないといけないかとは思います。
では、他の会派の質問でもあったところで、ちょっと分からないところがあったので、聞きますけれども、23区では既に何区か、５区でしたかね、これをもうやっていらっしゃるということで、今日具体的に江東区と世田谷区の話を挙げますけれども、この事業を実施していますと。江東区は関東大震災から100年、これを見て、令和５年の当初予算でこれは予算を張ったということです。世田谷区では、令和６年１月１日に発災した能登半島地震、これの機を捉えて、令和６年中に補正予算を計上して事業を始めたということだと思います。杉並区に関しては今なんですけれども、私はこのギフト事業自体には結構懐疑的な立場だというのはさっき申し上げたんですけれども、この先行２区については、時期に関しては結構筋が通っていると私は思っています。一方で、杉並区が今になったというのはやっぱり解せないというか、納得がすとんと落ちないので、そこをもうちょっと詳しく説明いただければなと思います。
今、委員おっしゃられたとおりで、周辺の自治体なんかは関東大震災100年の節目でと、能登半島地震を受けてというところで始めたというのは、私どももヒアリングをしております。少し出遅れた感はありますけれども、我々も能登半島地震を受けてとか、南海トラフ地震の臨時情報を受けてとか、そういったところの思いは基本的には同じでございます。
令和４年というと、性に大変興味があって、造詣の深い岸本さんが性の多様性条例の施行の周知に御熱心だったということで、ここではなかったということは何となく理解はしたんです。ただ一方で、令和６年１月１日に発災した能登半島地震の後が遅れたというのが私はやっぱり何となくなんだかなというふうに思っているんですね。やっぱり岸本さんは保坂区長と仲がいいので、それを見て、いいじゃん、うちもやろうよと言ったのか、それとも近しい誰かとか、名前を言えない誰かの入れ知恵でこういうのをやろうと決めたのかなというふうに、ほかの会派の質疑を聞いていて思いました。これは感想です。 さて、予算案上は区民の防災意識の高揚の中で、当該事業が計上されています。これは防災意識の高揚のところで計上されていると思うんですけれども、カタログには防犯も載るということでした。事業を行う上では効果検証が必要というのはいろんな会派の質問の中であって、それはそのとおりですよね。ただ、事業に防犯を無理やり持ってきちゃったからなのか、どうか分からないんですけれども、総合計画、実行計画の一部修正に合わせて、犯罪認知件数の総合計数、計画上、これは数値が変わっていないんですよね。だから、これは効果測定をどうやってやるんですか。
実行計画上は変わってはございません。今、カタログギフト事業をやることによっての犯罪発生認知件数等を見て評価していただければいいのかなと考えてございます。
それはちょっとやっぱり違いますよね。どれぐらいの数が目標で、だからこれをやるんだというのがないと、予算て審査できないんじゃないかなと思うんですけれども、これはどうなんですか。改めてもう１回お願いします。
効果測定ということは、一番分かりやすいのは防犯の取組の中では犯罪の発生件数だと思っております。ちょっと計画上の目標数値の修正は行っておりませんけれども、効果測定という面でいうと、そういった数値が一番分かりやすいのかなと思ってございます。 追加でちょっと御答弁させていただきたいんですけれども、実はこの防犯を入れたことについて、先ほど他の委員にもお話しいたしましたけれども、事情をもう少し深くお話ししたいと思います。犯罪の発生状況を見ますと、やっぱり都全体で増えている状況があります。区の中で若干抑えられているところがあるんですけれども、ただ、今課題になっているのが特殊詐欺でございます。あと加えて闇バイトの強盗、これについては、かなり区民の皆さんの間で不安視する声が上がっています。 一つ例として挙げるのが、特殊詐欺でございます。これは、区でも警察でも、防止に向けての取組、いろんな手段をかけてやっています。にもかかわらず、被害額が１億5,000万、令和５年から６年にかけて増えています。被害者も30名ほど増えまして、およそ130名です。１人の被害額でも数千万の被害に遭っている方もいらっしゃいます。どこまで防止に向けた取組をやればいいのかと、かなりのジレンマを我々は感じておるところでございまして、やっぱり今までやったことのないことをやっていく必要があるのではないかということはずっと考えていたところでございます。 それを解消する一つのやり方が、やっぱり全世帯に対して、防犯に対する取組をしっかり周知していきたいと。何で被害に遭われるかというと、やっぱり世間もかなりの関心は高まっていますし、警察も区もそういった広報活動を行っているけれども、それが届かない方がやっぱり間違いなくいると、こういうふうに評価しているところでございます。やっぱり全世帯に対して行うことで、そういった被害の防止にしっかり取り組んでいきたいという、やっぱりこれまでやらなかったことを思い切ってやる必要があるんじゃないかといったことを踏まえて、この防犯についても取組をしていこうというところを考えた次第でございます。 ですから、これが犯罪抑制にどこまでなるかと、見込みをやっぱり立てないのは御批判のとおりかと思いますけれども、少なくとも犯罪を一件でも減らして、犯罪のないまちづくりにしっかり取り組んでいきたいという思いで、この防犯についても一緒にやっていくと、こういった思いで始めたものでございます。
事業の思いなんかはとてもよく分かるし、それは私も共感するところです。犯罪はないにこしたことはないので。やっぱり計画行政なので、そういう理屈がそれで通るかどうかというのはやっぱり丁寧に見ていかなきゃいけないなというのが私は思っています。 先日からの議論で目標の指数が、それ以外にも多岐にわたるような御発言があったので、具体的に挙げてもらえますかね。
まず、区民意向調査があります。こちらで各家庭で災害への備えをしていますかということで、20％はしていませんというところです。この辺の数値なんかも改善していきたい。あとは感震ブレーカーですとか、耐震化、不燃化の各種助成、こういった件数なんかも今後伸びていくように、このカタログ事業を通して、周知をしていきたい。あとは当日ＬＩＮＥの登録者数なんかも、正しい情報を取ってもらうために、ＬＩＮＥ登録をお願いしますというのも、カタログの中に入れていきます。あとはカタログを実施するそのときに、このカタログのことについての様々なアンケートも取っていきたいというような指標を考えています。
だから、実行計画に関係ないところでやっているんですよね、目標というか、数値を。だから、具体的に何件減らせたらいいなみたいな、そういうのがやっぱり具体的に示されないと、なかなか費用対効果というところは、議員がみんな見るので、それがちょっと難しいんじゃないかなというのが昨日からの答弁を聞いていて思っているところです。今の答弁でもやっぱりそこは何となく納得できないなというふうなところがあります。 併せて、今公式ＬＩＮＥの登録の話もありましたけれども、この事業にあって、具体的にどれぐらい登録増を目指しているんですかね。計画上にそもそもありましたっけ。あとＬＩＮＥ登録を促すなら、１月のポスティングのときにこれは入れたんですか。
ＬＩＮＥの登録していただきたいという案内は、１月１日号の「広報すぎなみ」と一緒にポスティングしました防災マップ、在宅避難ガイド、こちらの中にＬＩＮＥの登録の方法というのはちょっと分かりやすくリニューアルして入れたところです。登録者数につきましては、今、約２万1,000人の登録をしていただいています。こちらを１年たったときには、この倍ぐらいは、４万人以上は登録が進むように、そういったカタログづくりをちょっとしていきたいというふうに思っています。
倍ぐらい、初めて具体的な数字をいただきました。ありがとうございます。それはそうなったらいいなというふうに思っています。 今回のカタログ事業、結局計画行政の話に目を移すと、やっぱりどうも納得できないなというのが私の考えだし、そういう議員がいっぱいいると思います。なので、昨今からもばらまきとか、そういうふうな意見が出ているんだなというふうに私は分析しているんです。白垣副区長、この前ほかの会派の委員へ思いつきの事業ではないというふうに御答弁されていましたが、よく分からないので、改めてその理由をもう１回教えてもらえますか。
私の以前の答弁に関わることなので、自分で答弁させていただきますが、思いつきでないというのは、この間、防災課長からも御答弁いたしておりますように、これは昨日、今日思いついて駆け込みで予算計上したわけではなくて、夏あたりから所管を中心に、関係部署で積み上げて、最終的には財政課の査定、そして副区長、区長というふうに査定のレベルを上げて、最終的に今般御提案をしているというところでございます。 確かに委員のおっしゃるように、計画行政なので、成果指標、施策評価の指標や事務事業評価の活動指標や、アウトカムである成果指標、こういうものをあらかじめ上方修正して、それがこの事業の到達点だというふうに見せるというのは非常に合理的だと思うんですけれども、ただ、それぞれ事務事業評価であれ、施策評価であれ、指標はもう目標値として定めておりますので、この事業をやることによって、その規定の目標をクリアして、さらに上乗せしていくということが成果として検証できることになると思うんです。ですので、そういう面も含めて、きちんと成果検証もできるので、決してばらまきでもなければ、やってやりっ放しでもないと思いますので、その辺を御理解いただければ大変ありがたいなというふうに思います。
先日のやつだと１年かけて広報でやっているみたいなことも言っていたなというふうに思ったんですけれども、そういうのがあってだというふうに私は理解していました。今の御答弁もありがとうございました。ただ、先日の１年かけて広報しているみたいな話もありましたけれども、それだったら、防災シリーズみたいなことをやっていったほうがしっかりと皆さんの意識の啓発につながると思ったので、何かその辺がちょっと後づけな感じがしたので、今御答弁いただきましたので、これはそのぐらいにしておきます。 そもそも、令和６年第３回定例会総務財政委員会で、１月１日の防災マップ全戸配布の補正予算審議のときに、御答弁で、全戸配布のようなことは１月１日の１回限りであって、今後はイベント等で防災意識の高揚に向けて啓発をしていくというふうな御趣旨の答弁をされていたんですが、そのときからこういう事業に関しては考えがあったということなんですか。
そのときはそのように申し上げたことは承知しました。そのときは私の趣旨としては、その全戸配布に混ぜて防災マップ等在宅避難ガイドのチラシを入れるのは初めてですというところで、ただ、その時点では既に防災・防犯カタログの事業を予算計上はしておりましたので、その辺ちょっと説明不足といいますか、適切じゃない表現でしたら、申し訳ありませんでした。
そのときから考えがあったけれども、こういうふうな御答弁をされていたということですね。そのときにこういう話が分かっていたら、１月１日に一緒にやれよみたいなことも多分あったと思うので、そういうふうな議論があったほうがもっとよかったのかなというふうに今になっては思いますので、それは指摘しておきます。 先日、これもまた白垣さんの御答弁になりますけれども、ばらまきではなくて、行動変容につながるためにはインセンティブが必要なんだというふうな御趣旨の発言がありました。ただ、私に言わせれば、3,000円相当のものを払って行政が区民の考えを思いどおりにできるというふうに思っていることにちょっと驚きましたし、ちょっと悲しい気持ちになったんです。というのは、やっぱり白垣さんは杉並区の良識者の一人と私は思っていたので、ちょっと残念だったなというふうなことはお伝えしておきます。 在宅避難を推奨することについては私も同意なんですけれども、杉並区として、災害時に在宅避難の方を確認するツールというものはあるんですか。
在宅避難の方を確認するすべとしましては、まず、避難所のほうに登録をしていただきますと、もし水や食料がない場合に受け取ることができるといったところで数は拾えますけれども、それ以外の方法で、発災したときに、在宅避難者が何万人いるのかというのは、数字は押さえる方法は今のところはちょっとないです。
そうなんですよね。だから、私は本当は公助というのはこういうところにお金をかけてほしいなというふうに思っているんです。内閣府もこれはアプリか何かで管理するようにということのやつを出してやっているので、こういうところに私は本当はお金を使うべきだというふうに思っています。この事業はばらまきというふうに批判する人は、タイヤがないというふうに言っている方もいるんですけれども、そもそもの事業の優先順位が私は違うと思いますので、タイヤ云々の話ではない、同じ土俵で論じるのは論外だと思っています。 その上であえて、さっきも言ったように、在宅避難の方を確認できるような、それは公助にしかできない取組を私はやっぱり一生懸命やってほしいなというふうに思っております。なので、今日の質疑を聞いて、今回の事業、残念ながら、公助ののりを超えた事業を、区政がのりで決めてしまったものであるんじゃないかなというふうなことを最後に申し添えて、終わります。
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