// 発言者（29名）
// 発言（172件）
ただいまから文教委員会を開会いたします。 傍聴人の方より電子機器等の使用申請が提出されましたので、これを許可します。 《席次について》 本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず、席次についてお諮りいたします。 ただいまお座りの席でよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、この席次で決定いたします。 《委員会記録署名委員の指名》
本日の委員会記録署名委員は、私のほか、岩田いくま委員を御指名しますので、よろしくお願いいたします。 《説明員の紹介》
それでは、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。
それでは、教育委員会事務局の説明員の御紹介をいたします。 私は、教育長の渋谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、参事級の説明員を御紹介申し上げます。教育委員会事務局次長・共創教育担当部長兼務・井上純良。学校運営担当部長・小松由美子。教育委員会事務局参事・教育総務課長事務取扱・近藤高成。よろしくお願いいたします。 なお、副参事級の説明員につきましては、事務局次長より御紹介いたします。
・子ども家庭部児童青少年課長兼務・有吉俊輔でございます。次に、済美教育センター所長本多鮎乃でございます。次に、済美教育センター統括指導主事・齊藤敦でございます。次に、就学前教育支援センター所長・済美教育センター統括指導主事兼務・樋川達郎でございます。次に、中央図書館長・牛山進一郎でございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 《事務事業概要の説明及び報告聴取》
続きまして、事務事業概要の説明と６件の報告を聴取いたします。 報告は事務事業概要の説明と併せて聴取し、質疑は説明と報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。 なお、事務事業概要は、委員の皆様に事前に配付され、お目通しをいただいているものと存じますので、資料説明を省略し、部の重要課題に関してのみお願いいたします。 それでは、順次お願いいたします。
に新たに学校問題対応弁護士を非常勤職員として配置し、法律面からの学校問題への対応支援を強化してまいります。特別な支援を必要とする児童生徒の増加や、不登校及びその傾向のある児童生徒への支援強化として、通常学級支援員、特別支援学級学校介助員の増員とともに、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門職との連携による支援体制を強化してまいります。全校を教育課題研究校として指定し、各校が抱える様々な教育課題に応じた研究を進めてまいります。とうきょうすくわくプログラムの実施園を全子供園に拡充し、幼児の興味関心をさらに深める取組を推進してまいります。 次に、学校運営分野でございますけれども、学校の老朽改築や長寿命化改修等に取り組むとともに、近年の猛暑対策として、校舎最上階の普通教室の天井断熱化や、空調機が未設置の少人数教室等への空調機設置等を引き続き進めてまいります。区立学校等の管理下でけが等により救急搬送した際に保護者が支払う選定療養費への補助制度を新設し、安全の強化と保護者の負担軽減に努めてまいります。 次に、共創教育分野では、日本を代表する詩人、谷川俊太郎の関係資料の保存、活用に向けた検討等のほかに、歴史的資料のデジタルアーカイブを推進してまいります。部活動の地域との連携協働による活動への移行に向け、学校支援本部による放課後等のスポーツ・文化芸術活動を実施するモデル校を拡充してまいります。図書館においてＩＣタグシステムの活用など利用者の利便性向上を図るとともに、老朽化した柿木・宮前図書館の更新に向けた検討を行ってまいります。 私からは以上でございます。 (1) 杉並区立小学校における重大事態の調査結果について
事実の認定では、被害児童保護者から、令和２年度の夏季休業期間前後にクラスメートから受けた複数の行為について、いじめとの訴えがございました。調査の結果、これら行為は一部を除き事実と認められたものでございます。また、事実と認められた行為について、いじめ防止対策推進法第２条に規定するいじめの定義を踏まえ、いじめの該当性を検討した結果、いじめに該当するとされたものでございます。 なお、この部分につきましての経緯を補足させていただきますと、本件事案は令和２年夏頃の行為が令和６年にいじめ重大事態として報告されたものですが、いじめの疑いのある行為が発生した後、当該児童が登校できていたことなどから、当時の学校としても教育委員会としても、いじめ重大事態として取り上げていなかったものということでございます。しかし、その後改めて令和６年に被害児童保護者から学校及び済美教育センターに対し重大事態として扱ってほしい旨の要望がございまして、教育委員会として検討した結果、重大事態として認定を行ったものでございます。 次に、(2)区立小学校の対応についてですが、１点目といたしまして、いじめを発見した場合の対応について、その状況等を管理職に報告し組織的な対応を図る、事実確認のための聴取の実施に当たっては児童が話しやすい人や場所等に配慮するなどの事項がいじめ対応マニュアルで示されていましたが、本事案では一部行為が管理職へ報告されず、また、被害児童を含む複数の関係児童が同席する中で聴取が行われるなど、初期対応が不十分でございました。 裏面を御覧いただければと思います。２点目でございますが、本事案では、副校長が中心となって被害児童への対応に当たっていたものの、スクールカウンセラーによる積極的な対応は行われなかったため、被害児童に対する心理的ケアが不十分な状況にございました。 ３点目として、管理職と担任以外の積極的な関与がなかったため、一部教職員に負担が集中した結果、関係する児童及び保護者に対するより丁寧な対応が困難となったほか、学校の初期対応や被害児童への心理的ケアに不十分な点が生じました。 ４点目といたしまして、被害児童の状況を踏まえれば、遅くとも令和２年度末段階で本事案を重大事態として認定し、重大事態の発生について報告すべきでございました。 次に、(3)教育委員会の対応についてでございますが、１点目ですが、区立小学校と被害児童保護者の関係性は、当事者間の対応に委ねているのみでは改善することが困難な状況となっていたことが明らかであり、教育委員会として、区立小学校に対して助言等をするだけでなく、主体的に事態の打開策を提案するなど、より踏み込んだ対応をすべきでございました。 また、２点目でございますが、いじめ防止対策推進法において、学校の設置者にも重大事態への対処が必要とされていることから、区立小学校からの重大事態発生の報告がなくても、教育委員会として知り得た事実を基にして速やかに重大事態の認定を行い、調査を開始すべきでした。 最後に４、再発防止策の提言でございますが、(1)被害児童が安定した環境で安心して過ごせるような取組を継続すること、(2)いじめの疑いを正確に認識し、適切な初期対応を行うこと、(3)組織として被害児童への心理的ケアや再発防止のための措置を講ずること、(4)重大事態の認定が遅きに失することのないようにすることの４点を再発防止策として提言しています。 私からは以上でございます。 (2) 杉並区立小学校における重大事態の調査結果での再発防止策の提言を受けた杉並区教育委員会及び杉並区立学校の取組について (3) 令和７年度におけるいじめ及び不登校に関する調査報告について
杉並区立小学校における重大事態の調査結果での再発防止策の提言を受けた杉並区教育委員会及び杉並区立学校の取組について及び(3)令和７年度におけるいじめ及び不登校に関する調査報告について御報告させていただきます。 まず、(2)です。杉並区立小学校における重大事態の調査結果での再発防止策の提言を受けた杉並区教育委員会及び杉並区立学校の取組について、４点御報告させていただきます。 １、区立学校は、いじめを受けた児童やいじめの疑いのある行為を受けた児童について、安全確保等の措置をした上で学習保障と心理的ケアを行い、児童の信頼回復を図るため、誠実に対応してまいります。また、教育委員会は、これらの取組を積極的に支援してまいります。 ２、教育委員会は、教職員がいじめ防止対策推進法等に対する理解を深め、確実な初期対応や組織的対応が確実に実行されるよう、教員の職層別研修や動画による研修などに努めてまいります。 ３、教育委員会は、杉並区のいじめ対応マニュアルに基づき、区立学校に対して、学校いじめ対策委員会の主な役割等具体的に提示してまいります。区立学校は、それらの内容を年度当初の学校いじめ対策委員会で確認した上で、同委員会を必ず月１回開催し、確実な情報共有等を行うことにより、組織的にいじめの問題に対応してまいります。その際、事案に応じてスクールカウンセラー等を参加させることといたします。 ４、区立学校は、学校いじめ対策委員会の開催状況等、教育委員会に毎月報告をいたします。報告を受けた教育委員会は、事案の緊急性、重大性に応じて、教育人事・指導課学校問題対応支援係の職員が区立学校に対する指導、助言等の積極的な支援を行ってまいります。その中で、いじめ重大事態の疑いがある事案については、速やかに重大事態として認定してまいります。 続きまして、(3)令和７年度におけるいじめ及び不登校に関する調査報告について御報告をさせていただきます。 調査結果の概要についてです。過去４年間増加傾向にあったいじめの認知件数は、大きく減少しました。また、全区立学校でいじめの認知があり、学校の認知率は100％に達しております。いじめの解消率は過去４年間90％前後で推移していましたが、74.4％と減少いたしました。これは、令和６年度の全国平均を若干下回っております。 調査結果の考察でございます。令和７年度から学校問題対応支援係を設置し、全区立学校に対して毎月１回学校いじめ対策委員会を開催し、いじめに対して組織的に行う体制を徹底するよう指導助言を行ってまいりました。それを踏まえて、各学校において、学級担任が把握したささいな訴えや日常的なトラブルの段階から学校いじめ対策委員会で情報共有を行い、組織として対応するよう努めてまいりました。特に、小学校ではトラブルが深刻化しいじめとして認知される前に解消される事例が増加し、認知件数の大幅な減少につながったものと考えられます。 もう１点、いじめの解消件数は、学校が安易に解消とせず、組織的にいじめの状況を確認した上で、対象児童及び保護者にも解消の状態を確認するなど丁寧な対応を徹底したこと、保護者対応が困難な事例が増加傾向にあることなどにより、年度内に解消に至らないケースが増えていると考えられます。 今後の取組については資料を御参照ください。 私からは以上でございます。
天沼中学校改築工事の基本設計について
の改築概要ですが、中学校は今後の生徒の推移等を勘案し、普通学級12学級規模としまして、中学校部分が約7,880平米、適応指導教室は約730平米の計約8,610平米を予定しております。 裏面を御覧ください。(3)の配置計画・平面計画でございます。まず配置ですが、総合的な観点から、現在と比較的近い配置である敷地の西側に校舎を建設する計画としてございます。 ここからは別紙を使って御説明をさせていただきます。 17ページを御覧ください。こちらの図面なんですが、上が北側になります。下の南側の真ん中に赤い字で正門とありますが、こちらが中学校の正門になりまして、北西に適応指導教室の正門、紫色の字になります。そちらに正門を設けまして、動線を明確に分けてございます。 次に、18ページを御覧ください。こちらは平面計画でございます。この図は向かって右側が北となります。北側の緑色の部分が適応教室のスペースとなっております。それ以外は中学校部分でございます。１階の中学校部分ですが、主に特別教室や図書室、体育館、給食室などとなっております。下側の図が２階となります。主に職員室等の管理諸室や普通教室、特別教室などとなっております。適応指導教室ですが、教室や相談室、事務室等を設けており、１、２階ともおおむね同じような配置となっております。 １枚おめくりいただき、19ページを御覧ください。３階と４階の平面図になっております。３階については、普通教室と特別教室、多目的室などがございます。適応指導教室の部分は屋上となっております。菜園スペースや屋上緑化スペースを設けており、屋上緑化スペースは、軽く体を動かしたりする用途などと考えてございます。４階につきましては、プールやその関係諸室を配置してございます。 報告の頭紙のほうにお戻りいただきまして、裏面の今後の検討課題等でございます。学校関係者や地域の方などの意見を聴取し、可能な限り実施設計に反映させるとともに、情報提供に努めてまいります。また、工事期間中も教育環境の質を可能な限り維持できるよう取り組んでまいります。最後、４の今後のスケジュールでございますが、下から３行目になりますが、新校舎の竣工につきましては、令和13年度中を目標としているところでございます。 私からは以上でございます。 (5) 令和８年度区立学校在籍者数等について（令和８年５月１日現在）
科学の拠点等運営事業者からの事業撤退申し入れの受諾について
私からは、科学の拠点等運営事業者からの事業撤退申し入れの受諾について御報告させていただきます。 昨年12月、株式会社コングレより事業撤退の申入れがございました。区としては、直ちに受諾するのではなく、撤退時期の延長やサービスの水準などの確保を前提に協議を重ねてまいりました。 その結果、資料の１番を御覧ください。事業終了日を今年度末までとするなどとした修正後の契約解約申入書が令和８年３月31日付で提出されました。 次に、資料２番の受諾する主な理由になりますが、来館者数及び収益が当初想定を下回る状況が継続し、収支改善も見込めないことから、現行スキームでは今後、区民サービスの水準を維持することが困難と判断し、やむを得ず事業撤退の申入れを受諾したものでございます。 最後に資料の３番になりますが、原状回復など必要な手続と調整を今後進めてまいります。また、令和９年度以降の科学の拠点の在り方について整理検討を行い、その結果を杉並区総合計画等に反映してまいります。 私からは以上となります。
以上、一括して聴取いたしました。 これよりただいまの説明及び報告についての質疑に入ります。 なお、事務事業概要につきましては、当委員会が所管する事務事業の概要を把握することを趣旨として説明を受けておりますので、質疑に関しましては、個別事業の詳細に及ばないよう御配慮願います。 それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。
初めに、報告事項の質問に入る前に、ちょっと事務事業概要にも関わるかなと思うんですけれども、昨日、６月３日の台風６号の接近に伴いまして、区立の小中学校が休校になったかと思います。皆さんも水防体制を取っていただいて、前日から対応していただきありがとうございました。杉並区では、前日の６月２日の午後に休校判断を行って保護者にお知らせをしたかと思いますけれども、23区の中でも対応が分かれたかと思います。区内の保護者からは、前日の連絡で非常に助かったと、次の日リモートでやるとか、仕事をどうするかとか、判断が早めにできてよかったというような意見が私のところにも届いています。また、他区では当日判断になったためにシステムのトラブルなどがありまして混乱があったということも聞いています。区としては、こういった休校の判断はどういった基準に基づいて行っているものなのか、今後の運用に関しても、できるだけ情報が確実である場合はこうした前日の判断、運用になるのかということを伺います。
教育委員会としましては、年度当初に特別警報等発令時の区立学校・子供園の対応についてという通知を区立学校に発出しておりまして、原則としてはその通知に基づいて判断していきます。この通知には、警報、大雨、洪水、大雪等が杉並区に発令された場合は、以下により判断、対応するとなっていまして、原則として警報発令後に子供たちの登校時に大きな被害が及ぶことが予想される場合に、前日の午後２時の時点で臨時休校の措置を取るというふうになっております。 先日の台風６号については、報道とか、あとは気象庁の早期注意情報、警報級の可能性と防災課の情報を勘案しまして、登下校時に大雨警報を発表する見込みがあったこと、またその危険が高いということから、教育委員会として子供の安全を最優先するということで全校臨時休校にするというふうにした次第でございます。
いずれにしましても、区内でも大きな水害もなく、また子供たちも、やはり小さな子供たちなどは特に危険も及びますので、こういった判断をしていただいたことは非常にありがたかったかと思います。引き続きよろしくお願いします。 それでは、報告の１、２に関わる部分について伺います。 先ほど参事のほうから、ちょっと資料にない部分での報告があったかと思いますので少し確認したいと思うんですが、報告ですと、事案が起きたときが令和２年度の夏季休業期間前後ということになっておりますが、調査が始まったのが令和６年ということになっています。その期間の間、保護者や児童から学校に対してどのような訴えがあって、学校がどのように対応したのか。また、教育委員会にはどこから連絡が来ていて、どういった把握の仕方をして、学校に対してどういった指導助言を行っていたのかということを伺います。
令和２年度に事案が発生した当時、被害児童保護者から学校にいじめとして対応してほしいという要望がありました。学校は、事実確認や被害児童のケア等の対応を行っていました。教育委員会に対しても被害児童保護者から訴えがあって、当時の教育ＳＡＴから学校に対して被害児童保護者の要望を把握した上で、取り得る措置を講じるような指導助言を行っていたというところを記録では確認を取っているところでございます。 以上でございます。
その時点では、いじめ重大事態と認定されるような１と２の部分には入っていなかったというふうな認識でよいですか。
令和２年度当時に１回訴えがあった後に、学校としていろいろ対応した中で、１度訴えがやんだことがあります。ですので、その当時は重大事態として扱っていなかったところなんですけれども、令和６年度に改めて保護者から学校と教育委員会に重大事態として認定してくださいという要望がありまして、いじめ対策委員会で調査を開始したところです。 以上でございます。
事実の認定のところですけれども、いじめの訴えがあったというのが被害児童保護者からどこに対して訴えがあったのか、いつあったのかということであったり、先ほど今の答弁の中で明らかになったような、令和２年の事案発生のときから令和６年のところまでの経過の部分とかということも質疑を通してしか明らかにならないと、この報告資料は公開資料になりますので、やはりほかの保護者や区民が見たときに、どういう対応がその間なされていたのかということが分からないのは不安や疑問を抱かせる要因にもなると思います。ちょっとそこの部分を教育委員会のほうでは検討していただきたいなというふうに私としては思います。 質問を続けますけれども、今回、区立小学校の対応については本事案が、一部行為が管理職へ報告されずというふうにあります。事案発生時には学校でのいじめ対策委員会が開催されていなかったのか、管理職への報告というものがどうなっていたのか、現在の改善はどうなっているのか伺います。
記録では、学校いじめ対策委員会自体は開催されております。しかしながら、当時は組織的な対応について十分とは言えない状況があったと思っております。また、学校いじめ対策委員会も毎月開催されているわけではありませんでした。そうした状況の中で、学級担任が保護者からいじめとして訴えがあった行為の中で、管理職への報告が漏れてしまったものがあったところでございます。また、当時のマニュアルでも、いじめを発見した場合はその状況等を適時適切に管理職に報告することとされておりました。現在は月に１度学校いじめ対策委員会を開催し、いじめの現況、認知や解消の確認を組織的に行うよう改善しております。 以上でございます。
その続きのところでの、被害児童を含む複数の関係児童が同席する中で聴取が行われたということで、この部分についても聴取の方法をどのように改善されているかということを伺います。関係児童同席の中での聴取が行われるようなことが発生していないか、どのような指導助言を行っているかということと、令和８年４月改定の現在のいじめ対応マニュアルには、いじめが起きた際の児童生徒への聴取方法について記載がないかと思いますけれども、この点に関して、今後の記載に関しての変更を検討しているかということも伺います。
まず、聞き取りなんですけれども、聞き取りに関しては話しやすさ等を考慮して、聞き取りの職員に担任ですとか学年主任を充てるなど、複数人で組織的に聞き取るようにしております。また、個別に聞き取りを行っておりますので、現在は関係児童同席で聞き取るということは原則的にはございません。 御指摘のマニュアルの内容ですけれども、CEDARでも検討を進めているところですので、今後改定の際にマニュアルへの補記をしてまいります。 以上でございます。
よろしくお願いします。この事案は、令和２年度末の段階で本事案を重大事態として認定し、重大事態の発生について報告すべきであったという報告になっていますが、令和２年度末の段階で、その時点では欠席が30日間ということにはなっていない状態であったとしても、学校側として重大事態として認定して教育委員会に報告するというためには何が必要で、このときに何が不十分だったというふうに考えていますか。
学校がいじめ重大事態に関する判断について、いじめ防止対策推進法をよく理解して対応するということが必要だったんだろうなというふうに考えております。また、教育委員会は重大事態の対応について、発生の疑いの段階から情報を得た時点で、学校に任せることなく積極的に介入する必要があったものと考えております。現在は、CEDARではそのようなことにならないように、情報を得た段階で積極的に介入をしているところでございます。 以上でございます。
令和７年度から毎月学校いじめ対策委員会を開くことになったということも非常に重要なことだと思うんです。それが現場にもたらしている影響というのを伺えたらなと思うのと、やはりこういった経過を確認させていただくと、学校への訴えを行ったときに、いじめというのは、今、被害児童がいじめだと訴えたらいじめだというふうに判断するわけですよね。ところが、そのときには組織的にいじめという判断に至っていなかったということが初期の問題点かと思います。担任の教員がいじめとして認識していないということを学校全体で適切に判断するためにも、いじめ対策委員会の設置、開催、そしてスクールカウンセラーなどの支援が必要だと考えます。 やはり被害の実態というものが、そのときだけではなくて、その後いろいろ被害児童や保護者の心情なども変わっていくことも考えられますので、経過に関しても、教育委員会がしっかり専門職と一緒に対応していくということが必要なんだと思いますが、その点に関しては現在改善がなされているのか伺います。
委員がおっしゃるとおり、継続的に対応していくということはとても必要なことだと思っています。学校には、学級担任を含め学年団があって組織的に対応するんですけれども、プラスでスクールカウンセラーですとか、あるいは関係課として学びとつながり担当課ですとか、そういったところがありますので、そうしたところと関係機関と連携して心理的なケアを継続的に行っていくということと、あと、教育委員会としては、現在まだいじめの解消に至らないものも、ずっと解消に至るまで経過を観察して状況を確認しておりますので、そうしたことを通じて児童生徒が苦しむことがないように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
事実の認定について、２行目に、いじめとの訴えがあったことについて、一部を除き事実と認められたと専門家の方が認定しております。その後、後段を読みますと、また、事実と認められた行為について、いじめ防止対策推進法第２条に規定するいじめの定義を踏まえていじめの該当性をもう一度検討をした結果、いじめに該当すると認められたというところで、私は最初、この杉並区いじめ問題対策委員会の専門家の方が非常に第三者的に評価をしていただいて、それについて素直にというか、対応を図られるのかなと思ったら、その人たちが事実と認めた上で、もう一度いじめの該当性を検討するというのはダブルスタンダードのように、これを読んだ人が思われてしまう。これはいろいろな会社組織とか団体でも、このように２段階にして最終的にうやむやになってしまう場合もないわけではありません。一般の区民の方がこれを読んで、すっきりとしたものにできればしてほしいなと思っていますが、いかがでしょうか。
こちらの表記でございますが、概要となっている関係でこのような表記となっているところでございます。順を追って御説明申し上げますと、①の、まず被害児童の保護者から、いじめとの訴えが学校と教育委員会にございました。その次の段では、その訴えのあった行為について、これはいじめに関連するかどうかちょっと置いておいて調査を行った結果、一部を除き事実であったということの記載を行っているところでございます。そして、その後、その行為に関してはいじめだったのかということについて、いじめであったと、そのように表記をさせていただいております。概要版なもので、大変分かりにくくて大変申し訳ございません。 以上でございます。
大体区民の一般の方は、細かい話はあんまり見ないで、この概要版で区の教育委員会の対応をはかられるんだと思います。今後、一般区民の方に見ていただくときには、ここら辺のことは訂正をされるんですか。
いじめ問題対策委員の皆様と、議会でこういう御指摘がございましたと、事務局も含めて改善に努めてまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いいたします。こういう問題はセンシティブな問題であり、何か疑惑を生じさせるような表現とか、何か分かりづらい、何かもう一つ裏があるんじゃないかと思われるような内容にするのは、せっかく教育委員会が真摯にやっていただいているわけですから、そこは皆さん方プロの視点だけではなくて、一般区民の方が読んでいただくといったときに教育委員会の姿勢が誠実に伝わる内容にしていただければと要望いたします。 続きまして、裏面のところなんですが、②で、「スクールカウンセラーによる積極的な対応が行われなかったため」というのは大変に残念な内容でした。もう少し具体的に教えていただけますか。
先ほども御答弁差し上げたとおり、組織的な対応がうまく行われなかった事案かなと思っております。管理職ですとか学年団とか、あるいは学級担任は、聞き取りを行ったり、あるいは副校長がサポートしたりしていたんですけれども、そこにスクールカウンセラーがなかなか入ってこられなかったと。スクールカウンセラーの業務は多岐にわたっておりますので、その中でうまくつなぐことができなかったということだと捉えております。 以上でございます。
のところに幾つかこういうふうにしていく、検討するとか、行うとかある中に、「被害児童が大人を信頼できるように、誠実に接する」という表現があって、正直言って、読ませていただいたときに、誠実に接するというのは非常に当たり前の話でありまして、それをあえてここで誠実に接するというふうに書かなきゃいけなかったのか。ややちょっと、いわゆる再発防止策として誠実に接するなんていうのは当たり前中の当たり前だよなと思いますが、そこら辺はどのように捉えたらいいですか。
おっしゃるとおり、誠実に対応するというのは本当に基本の基本だと思うんですけれども、本事案においては、なかなかそこが保護者及び児童と関係づくりがうまくいかず、結局信頼関係が築けなかったというところになるかと思います。やはりそうした中では、現在のように組織的に対応する中で担任の負担を減らすということも一つだと思いますし、信頼できる大人とつなぐということもあるかと思いますので、そうしたところで今回のことを糧に改善を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
重複しますが、教育長も常に誠実にやられている方だと私も認識をしております。その上で、我々、大の大人が子供たちに、私たちはもう１回誠実にやりますということをあえて宣言しなきゃいけないというのは非常に残念であるし、でも、誠実に接することは大変大事なことでも一方であります。 ここをもう一度、一番大事な根幹の部分なので、この誠実に接すると、教育について、教育長の所感をいただければと思います。
今委員御指摘のとおり、誠実に接するということはやっぱり教育の根幹だというふうに思っております。こういったいじめの重大事態に至るケースについては、やっぱり子供と保護者の方と学校関係者との信頼関係が大きく損なわれているというのはどの事案にも共通しているところでございます。当たり前のことではあるんですけれども、学校が、教員が、教育委員会がしっかり信頼を取り戻す、やっぱりその原点は当たり前のことなんですけれども誠実にということが本当に基本になるというふうに思っておりますので、そのことをしっかり肝に銘じて、しっかり対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
今、教育長から力強いお言葉をいただいて、改めて我々も含めて大人もしっかり、どのような人であろうと誠実に接するということを大事にする杉並区の教育委員会、また我々杉並区でありたいと思います。 続きまして、この教育委員会及び区立学校の取組についての中で、確認なんですが、３、教育委員会は学校のいじめ対策委員会を必ず月１回開催をしていただくということです。次の資料の中に認知学校数が100％と表記してあるということは、全ての学校にいじめがあるという認識なのかなと思ったんですが、その場合、63校全てで必ず今、毎月実施されているということでよろしいんですか。
全63校、必ず月に１回のいじめ対策委員会を開催し、その報告を上げるというシステムになっています。月１回で当然足りないこともあると思いますが、緊急性が高い事案が生じた際には適宜臨時も含めて開催するというふうに指導しているところです。
最後に、このいじめ解消率、頑張っていただいて、かなり解消件数は減ったということが認識できました。ただ、ここに書いてあるとおり小学校で今まで90％程度の解消率であったのが73.9％と、中学校でも80から90％の解消率であったのが76.3％。これをもう少し我々に分かりやすく、この数字の意味を教えていただけますか。
いじめの解消率の検証はしているところなんですけれども、今まで安易に解消に持っていくという実態もあったのかなと思っております。いじめの解消に当たっては、いじめの状態がやんでいること、当該の児童生徒が苦痛を感じていないこと、これが３か月は確実に経過を観察するというふうになっております。ですので、この３か月を経て、さらにそれを児童生徒、保護者本人に確認するという手続もありますので、その部分を丁寧に行うことで解消率が下がっているということが一因。また、保護者対応が困難な事例が若干増えておりますので、そうしたことで長期化をするということが一因として挙げられるかと思っております。 以上でございます。
、こちらは御説明の中にもありましたがCEDARが設置されています。この愛称CEDARの意味を、改めまして区の公式ホームページでその由来を確認してみますと、杉並区の杉、英語でシダーから来ているということです。また、CEDARの頭文字は、それぞれコミュニケーション（対話）、エンパシー（共感）、ダイバーシティー（多様性）、アシスタンス（支援）、レゾリューション（解決）、この５つの言葉で構成されているということです。とてもすてきな愛称だというふうに思います。このようにして、従来の教育ＳＡＴ事業をさらに発展させて、新しい体制でこの１年間取り組んでこられているものと敬意を表したいと存じます。 そうした中での今回いじめの重大事態の調査報告ということでありますけれども、現在、区のホームページには過去14件の重大事態の報告が掲載されています。この重大事態、今回の件につきまして、先ほど来からも御説明いただいているところではありますが、この４年間、なぜこの開きがあったのか、保護者の方の思い、またその対象となる児童生徒の思いなどを想像しながら、区はどのように捉えていらっしゃるのか、そのあたりを伺えればと思います。
事案が発生してから報告までに４年間かかったということで、ここには大変課題があったなというふうに認識しております。本当にあったときに、この報告書の中でも言われているんですけれども、発生当初からやはり区教育委員会も一丸となって学校と連携し、被害を受けたお子さんのお気持ちを配慮しながら、いち早く重大事態として認定して調査を開始することで、心理的ケアですとか学校復帰を促すということが必要であった事案だろうなと思っております。 以上でございます。
初期対応というところでの体制強化が図られているものと期待しております。 改めまして、このいじめ防止対策推進法第28条第１項に規定される重大事態とは、どのようないじめを指すのか確認をしますとともに、この１年間CEDARを運用してみて、これまでと比較してどのような手応えを感じているのか、実感している成果などがあれば伺いたいと思います。
いじめ防止対策推進法の重大事態ですけれども、２つ条件があります。１号が、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、２号事案が、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき、この２つが条件となっております。 また、この１年間CEDARを運用してみての実感なんですけれども、現在CEDARの職員が、私、学校問題支援担当課長、指導主事、学校管理職ＯＢ、心理職、そして事務職と、かなり充実した人員となっております。一番の違いとしては、この人数で聞き取ることで、より多くの相談に丁寧に対応ができるようになったということと、初動が早くなったなというふうに感じております。学校に聞き取り等が必要な際には、もう即時で学校に行って情報整理して対応方針を決めるですとか、保護者の方の訴えがあったときに、それこそ即時でやはり学校に行って事実確認をするとか、そういったことが行われるようになったと実感しています。それによって、ちょっと困難な事案も解決に導くことができるということもケースとしては増えているかなというふうに感じております。 以上でございます。
相談窓口が一元化されたというだけでなく、そういった相談体制が非常に立体的になったんだというふうに理解をいたしました。 そういう中で、今回この２つ目の報告なんですが、教育委員会と区立学校の取組について少し伺いたいと思います。 こちら区立学校におけるいじめ対策委員会、必ず月１回開催すること、また、そういった開催状況やいじめの認知件数、解消件数等、教育委員会に毎月報告する、こういった取組が示されているわけなんですが、こういった取組を非常に評価する一方で、この報告書作成などの学校現場の負担が増えているのではないか、こういったことを心配する声も聞かれます。先生たちが児童生徒と向き合う時間ですとか、そういった余白が少なくなるということが懸念されるのではないか、こういった意見もあるんですが、そのあたりの区の御所見を伺います。
御指摘の心配なんですけれども、報告書を大きくつくるということではなくてフォームで回答する形式を取っております。基本的には件数を報告していただくんですけれども、その中で学校が重大なことになりそうだというところは別途報告をいただいているところです。報告をいただくことによって、学校も月ごとにいじめの状況を確認できますし、私たちとしてもCEDARの職員が重大になりそうなものは確認をして支援に入るということが適時できるようになっております。そういった意味で言うと、最終的には負担の軽減になっていくのではないかなというふうに捉えております。 以上でございます。
では、そのように期待をいたしております。 次に、３つ目の不登校に関する調査報告について質問いたします。 この解消と判断する具体的基準はあるのでしょうか。誰がどのように判断をしているのか確認します。
いじめの解消でよろしいですか。先ほど少し申し上げたんですけれども、いじめの行為がやんでいるということ、あとは当該の児童生徒、被害の子が苦痛を感じていないということ、それを当該の本人と保護者のほうに確認をして解消に導くという手はずになっております。
分かりました。 次に、この調査結果の考察、これはいじめ及び不登校に関する調査報告の中でのいじめについての考察のところでございます。この中段のところに、「とくに、小学校ではトラブルが深刻化し『いじめ』として認知される前に解消される事例が増加し、認知件数の大幅な減少につながったものと考えられる」というふうにございます。ここで言うトラブルの深刻化というのは具体的にどういったことを想定しているのか確認をいたします。
子供たちがいる場ですので、トラブルは日常的に発生します。その中で、見過ごすことによって継続化、エスカレート化して、結局、当初学校に来れていたりとかあまり気にならなかったものが、児童生徒の心に大きな傷を残すということが想定されております。
そういった児童生徒の小さな心の傷、そういったところとしっかり大人たちも向き合わなければならないなというふうに思うんですが、実はこの調査結果の考察の中に、ほかにちょっと気になる表現がございまして、「学級担任が把握したささいな訴えや日常的なトラブルの段階」という、この表現です。これはちょっと会派内でいろいろ意見があったんですけれども、この「トラブル」という表現をすることが適切なのかどうなのかというところでございます。児童生徒の中でのそういった１対１あるいは１対複数人数、そういった衝突というものを、現場の教職員の方たちがしっかり向き合って、そしてその間を、人間関係をつなぎ合わせる、こういった取組をしっかりできているのかというところ、これは制度的にどのようなところで担保されているのでしょうか。
子供たちをつなぐ、人間関係を、絆を深めるというようなイメージかなと思うんですけれども、学校では、集団で生活する中でみんなで何かをやり遂げたりとか、あるいは今運動会のシーズンですけれども、そういった行事に向かって一つのことをやっていこうという、そういった行事の側面、あるいは道徳等で、いじめだけではなくて寛容な心を持ちましょうとか、そういったところを教育課程全体で育んでおります。体験活動の充実もそうなんですけれども、制度として何かというよりは、もうとにかく常に子供同士の関係をつなぐということを先生方は意識して取り組んでいるものと認識しております。
ちょっとごめんなさい、私の質問の仕方がよくなかったんですが、今お伺いしたかったのは、いじめが起きた際に、いじめの当事者、１対１あるいは１対複数、こういったいじめの児童生徒の当事者たちに対する大人のフォローアップというか、そこの人間関係の修復だったり、それぞれの立場をヒアリングして受け止めるだったり、そういったことがいじめを解消させなきゃいけないとか、報告しなきゃいけないですとか、こういう重大事態に発展させちゃいけないという、本当に学校現場って忙しい、本当に大変だと思いますので、そういう中でいろんな仕事が重なる中で、そういう当事者の児童生徒としっかり丁寧に向き合う、そういった余白というか、そういった時間をどのように生み出す取組がなされているのか。それが必要だと思うのですが、そのあたりの見解も含めて伺えればと思います。
委員御指摘のとおり、子供たちの小さな変化を見逃さないためには、教員が学習指導や生活指導に十分に専念する時間というのが必要なのかなというふうに思っております。このため、例えば学校には様々な教育支援をする人材が派遣されておりまして、例えばスクール・サポート・スタッフとか、エデュケーションアシスタントとか、そういう配置を進めて、教員の事務の軽減だったり指導体制の充実に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
私もいじめ──大分質問が出たんですが、この解消の割合が減ったというのは、今まで継続して本人や保護者に確認してこなくて、そのまま解消したというふうにした、カウントが甘かったけれども、今はしっかりと保護者や子供自身に確認をしているからこの解消の率が減ったというふうにお答えをいただいたと思うんですが、それはいいことだなと思うんですが、そういう認識で、ちょっと確認します。
先ほど組織のお話をしたんですけれども、３か月を経過しなきゃ解決に至らないということは、学校で言うと３学期に発生した事案は、もう既にその時点で年度末では解消にならないということになると思います。そうした解消の手続については、各学校でちょっとばらつきがあったのかなというふうに捉えています。その手続に関して、先ほどの条件をしっかり満たすようにということを、今年度学校問題対応支援係ができまして、学校に徹底するように周知してまいりました。その結果、解消率が減少したというふうに捉えております。 以上でございます。
分かりました、それはいいことなんだと思います。 しかし、この認知件数が大きく減ったという理由は何なんでしょうか。
認知につきましても、同じように組織で認知をするということが示されています。一番初めに報告があったときに、学校は学校いじめ対策委員会に学級担任が把握した事実を報告します。そこで対応方針を決めて、事実確認とか、あるいは指導の方針とかを決めて、事実確認を改めて行います。その事実確認した事実をもう一度学校いじめ対策委員会に報告した上で、それをいじめとして認知するかどうかということを判断していくので、例えば、学校生活のアンケート等があると、そこに嫌なことがありましたというようなことを書いてくることがあります。そうしたものを実際に聞き取りをすると、その場で解決ができるようなもの。ただ、アンケートに書いてあるので即時でいじめとして認知しているようなものも過去あったかと思います。そうしたものは、すぐに解決できるものはいじめとして認知する必要はありませんので、そうした認知の手続をしっかり取ることによって、特に小学校では低学年が非常に多く件数が上がっていたものが減少したということが一因として考えられると思っております。 以上でございます。
今は小学校低学年の話だと思うんですけれども、これは中学校のほうでもやっぱり大幅に減ったと思うんですけれども、こちらはどうなんですかね。
中学校のほうも減少しているんですけれども、下がり幅は圧倒的に小学校が多いので、今小学校の事例を説明したところなんですけれども、中学校も同様で、組織で認知をするということを徹底した結果、若干減少しているということがあると思います。 以上でございます。
ちょっとこれまでと精査の方法を変えたのかなということだというふうに理解してよろしいですか。
精査の方法というか、組織の充実を図ったという言い方が正しいのかなと思うんですけれども、例えば、いじめの件数を上げてねというときに、学級担任がアンケートに書いてあるから全部計上するようなことではなくて、計上されたものをもう一度精査して、いじめといじめではないものをしっかりと分けていくと、そういった手続を踏んだというところでございます。
分かりました。 引き続きいじめなんですけれども、２つ目の再発防止策の提言を受けた教育委員会及び学校の取組についての１番ですが、「いじめを受けた児童やいじめの疑いのある行為を受けた児童について、安全の確保を徹底し、一定期間教室を分けるという措置をしたうえで」というところがあるんですけれども、一定期間教室を分けるというのはどういうふうに行っているのか。それは被害児童をほかの場所に移すのか、それとも加害した子供をどこかに移すのか、どのように行っているのか、ちょっと教えてください。
基本的には被害児童を教室に戻す、加害児童のほうを別室指導するというのが基本になってくると思います。被害児童が安心して学校に通えるようにということが一番だと思いますので、そうした形で別室指導を行っているところです。一方で、加害のお子さんも教育を受ける権利がありますので、永続的にということではなくて、しっかりと期間を決めて、反省を促した上で教室復帰を目指すというような手続を取っております。 以上でございます。
分かりました。加害の児童に多分問題というか課題があることもあると思うので、そういうケアというのも、前もちょっと伺ったと思うんですけれども、されているということでしょうか。
加害のお子さんに対しても、例えば心理的なケアでスクールカウンセラーを入れたりですとか、家庭的な背景があれば関係機関と適切に連携をして対応しているところです。
分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、不登校について伺いたいと思います。 こちらの報告なんですけれども、2024年度から教育相談コーディネーターを全校配置したとあります。教育相談コーディネーターはどのような人がなっているのか。また、学校の中での役割と併せて伺います。
教育相談コーディネーターは、通常学校にいる教員を指名して担ってもらっている役職です。実際どのような役割を担っているかといいますと、相談の受付ですとか校内委員会の運営、または学校内外の関係者や関係機関との連携など、中心的な役割を担っていただくことで、組織として児童生徒を支援すること、また連絡会等で情報共有したり、好事例を自校で展開するというような役割を持っております。 以上です。
不登校の児童生徒がいっぱいいる中で結構大変な役割だと思うんですけれども、担任を持っていない、自分の教えるほうが少し少ない先生がやっているんでしょうか。
どういった教員が担っているかは学校事情等様々ですので、学校によって異なっておりますので、一律でこういった教員が担っているということはございません。
例えば、担任を持っている先生がされているということもあるかと思うんですけれども、そういう方に特別なフォロー、例えばエデュケーションアシスタントとか、何かそういう特別なケアをされているということなんでしょうか。
軽減等はついておりませんが、組織として当然サポートしていますので、その先生だけに何か負担がかかるようなことはないと思っております。
大変だなと思います。分かりました。 それでは、引き続き今後の取組の中のほうに不登校対応巡回教員等と出てきますが、これはどういう方が担うのか。また、この仕組みはどういう仕組みなのか教えてください。
すみません、先ほどの御質問、軽減等あるかというところについて補足させていただきます。学校には様々な校務分掌としまして、担任であったり専科教員であったり、それぞれに校務運営を担う役割を与えているところでございます。教育相談コーディネーターもその一つとして担っていただいておりまして、教育相談コーディネーターの方が特別に何か過度な負担があるということはありません。また、担任業務を行っていただいている人もいれば、例えば養護教諭であったり、特別支援教室の先生にその役割を担っていただいたりすることもありますので、学校によって任命するのは様々なんですけれども、それぞれがそれぞれの役割のところでしっかりと組織として対応していただいているというところです。
不登校対応巡回教員についてお答えします。 不登校対応巡回教員は都から加配された教員で、５名が中学校を巡回して、不登校児童生徒の支援や学校の相談体制の支援、助言等を行っている教員です。
私も、まず、いじめのところから質問をしていきたいと思います。 いろいろ出ましたが、先ほど一定期間教室を分けるというお話もありました。これは戻す判断とか期間とかってどのくらいで想定されているというか、どういった方向性なのか、具体的に伺ってもいいでしょうか。
期間につきましては事案によるのかなというか、明確なお答えはできないんですけれども、戻す判断としては、別室指導を受けている加害と言われる子の反省具合をしっかりと確かめるとともに、やはり組織でその具合を確かめて、確実に戻せるかどうか、また保護者への確認も必要ですので、そうした対応を組織的に行うことで戻す判断をしているというところでございます。
では、その別室というところで、今学校の中で結構場所がなかったりであるとか、多分その別室に登校させるに当たって、それを対応する人員というものがまた必要になってくるのかなと思うんですけれども、そういったところはどのようになっているんでしょうか。
別室ですので、クラス数が多い学校だと困るところもあると思うんですけれども、各学校の実態に応じて特科の教室ないしを使っているというところになると思います。人員に関しては、これは課題とは捉えておりまして、必ずしも教員がつかなくても、大人が１人つくような体制であるとか、どうしても人が足りないときはやはり管理職対応になってしまうというところがあるかと思います。この点につきましては今後の課題かなというふうに捉えております。 以上でございます。
今後の課題と捉えているということは、そこに何かしらこういう人を充てていこうという区の方向性というのがあるということですか。
その対応の方針も現在考えているところですので、学校が結局それによってさらに疲弊するということがないような対策は何ができるのか、しっかり考えていきたいと思っています。
そうですね、学校の先生たちが疲弊しないというのも大事ですし、別室となってしまった加害の子も、うまくそこでフォローアップをして早く戻れるようなというところの学習の保障も必要になってくるのかなと思いますので、そのあたりはしっかり検討して進めていっていただければと思います。 次に、教員の研修などについても少し伺っていきたいと思いますが、職層別研修はどういった形で、何回程度行われているのかと、受講率というんですか、実施して対象の方がどの程度きちんと受けられているのかというのを確認させてください。
職層別ですので、管理職向けの研修がまずあります。あと、１年次、２年次、３年次の若手向けの研修です。それと生活指導主任に対する研修、このあたりを含めております。全部で今年度７回程度を予定しております。また、受講率というところでは全て悉皆の研修になっておりますので、その職層の人間は全員受けているというふうに捉えております。
やっぱり対応していくに当たって、みんなが同じ共通認識を持つといったところはすごく重要になってくると思いますので、皆さんがしっかり研修を受けられているというところは安心いたしました。 では、いじめのことに関して、件数のほうも少し伺っていきたいと思います。 一番最後のところに、いじめ問題に対しては学校、教育委員会だけでなく、保護者や地域との連携した対応を求められるというような文言もありますけれども、学校は今、先生も本当に教師の不足などでかなりいろいろと苦労しているところもあるかと思います。そんな中で、やっぱり保護者と地域の連携といったところで、今学校というのは基本的に公開授業をしているときに、親とか保護者の方と関わりがある方が多分見に行けるということかと思いますけれども、それを365日というか、学校がある間、開放をして、ぜひ見に来てくださいというような学校もあると伺っています。なので、公開授業の日じゃなくても学校については保護者の方は自由に見に来てもらっていいですよ、ぜひ子供たちの見守りをしていただいたり授業の様子を見てくださいというような学校もあるんですけれども、これは杉並区全体的に取り組んでいることなのかというのをちょっと確認させてもらっていいですか。
学校の公開等につきましては、基本的に委員がおっしゃっているとおり、いつ、どこで来られても構わないというのは全区的にそのとおりでございまして、その代わり、それぞれの学校の事情とかがありますので、どこか学校で設定をして来てくださいというふうなお知らせをするということですので、全区的にいつ来てもというのは変わりないと考えております。
やっぱり保護者が見に行くことによって子供たちの実態も分かったりするところもありますので、ぜひ積極的に、私としては進めていっていただきたいなと感じました。実際に先生たちともお話をしたときに、やはり親が来ると、いじめに発展するかどうかというところももちろんあるんですけれども、子供たちも振る舞いが変わったり、あとは親御さんが子供たちの実態を正確に把握できるというところの利点もすごくあるのかなと思いましたので、これが意外と、学校が言ってもなかなか保護者の方が公開授業のときしか来ないというような実態もあるようですので、もし積極的に進めていきたいという区の方針を持っていただけるのでしたら、学校にも積極的にそれを進めていく。そして、保護者の方に周知をしていくというのを進めていっていただければと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 不登校のことについても少し伺っていきたいと思います。 スクールソーシャルワーカーをモデル校に配置とありますけれども、これは何名ぐらいでどのくらいの、モデル校って幾つあるのかというのをまず確認してもいいですか。
モデル配置している学校は全部で８校ございます。
これは、今は学校の中のことにだけ対応しているという認識でよろしいですか。
基本的にはそれぞれのスクールソーシャルワーカーは担当校ということで対応しておりまして、その中で８校、週１回を原則として、学校の中で、組織の一員としてどういった役割が担えるかとか、どういった動き方ができるかというのを検証するという意味で配置しているということでございます。
ということは、全部の学校が一通り配置されているわけではなくて、一部の学校に配置されて、そこで、要するに担当していない学校というのが存在しているかというのを伺ってもいいですか。
先ほど申し上げた原則週１日学校に配置するというのはモデル校として８校だけですが、基本的には全てのスクールソーシャルワーカーは担当校がございますので、それぞれの学校は、うちの担当はこの人だというのがしっかり分かるようにはなっております。
では、この学校の中での不登校者数であるとかいじめの件数、両方ともお伺いしたいんですけれども、これはトータルで数が出ているんですけれども、学校の中での偏在というか偏りとかはあったりするのかと、そこをしっかり区として把握をしているのかというところを伺わせてください。
学校ごとの偏在というイメージでよろしいんでしょうか。学校ごとに認知件数の差はありますので、そういった意味で偏在しているということはあるのかもしれませんが、そこも組織的な対応を進めることで、ある程度落ち着いてきているかなというふうには捉えております。 以上でございます。
不登校に関しましても、やはり学校ごとの偏在、多い少ないというのは存在するというふうに認識しております。
その辺り、しっかりとやはり的確に把握をして、教育委員会としてもフォローしていけるような体制を取っていただければと思います。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
ちょっといじめの重大事態やいじめ不登校に関する調査報告について、引き続き伺います。 CEDARの設置、それから学校いじめ対策委員会の各学校での月１回の開催ということが指導される中で、今回、令和７年度のいじめの認知件数が減少しているところです。こういったことはCEDARの設置ですとかいじめ対策委員会の開催というのが効果を上げているという認識でよろしいでしょうか。
委員御指摘のとおりだと思っています。
それから、４月６日にいじめの重大事態への対応に関する区長、教育長のメッセージも公開されました。こうした区長、教育長連名でというか出すこと、それからホームページも分かりやすく改修がありましたし、全区民、保護者に向けて、杉並区がこういう対策を取っているよということを分かりやすく伝えるということは、不安な思いをされている方だけではなくて、これから学校に上がる子供たちや保護者にとっても非常に重要なことだと考えています。校長会や学校の現場、ＣＳなどでも共有が行われているところだと思いますが、CEDARへの相談件数の変化だったりとか、そういった校長会などでの反応というものはどういったものがあるか伺います。
教育長、区長メッセージにつきましては、ホームページに公表するとともに、学校管理職にもメールで周知をしております。また、保護者に対してもtetoru配信で行っているんですけれども、CEDARへの相談件数に影響があったかどうかまではちょっと分かりかねるところです。メッセージとして発信しましたので、管理職の方々にも区長、教育長の考えがしっかり伝わったところかなというふうに思っております。 以上でございます。
現場の教員の負担軽減だったりですとか、ＩＣＴだったりとか、様々な方向から学校現場を支え、そして子供たちの教育環境を支えるということを行っているところだと思います。今回の重大事態の調査報告に関しては、教育委員会の関与をもうちょっと踏み込んで行うべきだったことだったりとか、学校の初動について指摘がありますけれども、やはりそういったいじめの訴えがあった際に、１人の教員が抱え込むとか、仕事が忙しくてなかなか対応ができないとかということがないように、教員の研修が重要であることに加えて、教員が臆せず管理職に報告できるような組織風土づくりであったりとか、子供たちの変化などの見落としを防ぐための長時間労働とか過重労働の是正も重要ではないかと考えますが、教育委員会としてはどのように考えていますか。
御指摘のとおり、いじめの早期発見と適切な対応のためには、個々の教員の判断に委ねるのではなく、組織として対応できるという体制づくりが重要であると考えております。そのためには、先ほどもお話しありましたように教員研修の充実、こちらに加えて管理職への報告とか相談がしやすい職場風土の醸成が不可欠であるというふうに考えております。 先ほど御答弁でお答えしたとおり、学校のほうでは教員がこういったものに対応、専念できるという環境設定のため、例えばスクール・サポート・スタッフとかエデュケーションアシスタントの配置も進めておりますし、誰かを配置したから全てうまくいくというわけではなくて、先ほどのＩＣＴの支援であったり、様々な点から学校が、先生方が時間の余裕を持って子供たちに接することができるように、また学校教育、また指導体制の充実に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
よろしくお願いします。 それと、解消率に関しても、きちんと解消の状態というのも全体的に各学校でのそれぞれの判断ということではなくて、組織として解消率をちゃんと計上していく、測っていくということも非常に重要だなと思っていまして、これだけ見ると件数は減っているけれども解消率も減っているじゃないかというふうに思われたりもするかもしれないんですけれども、今御説明があった件であったりとか、それから残数の部分、解消件数の残りの部分に関しては、小学生では令和６年度は未解消件数が338件ですけれども、令和７年度は258件に減っていると。中学生ではちょっと横ばいですが、令和６年度は未解消件数55件で令和７年度54件という形になっていますので、こういったところも解消できる部分を増やしていくということが非常に重要かなと思いました。 それから、他の委員の質疑の中で、やっぱり保護者が学校に出向いていって、子供たちの様子や学校の様子を知るということが非常に重要だという指摘があり、私もそのとおりだなというふうに思っています。やはりコロナ禍以降、学校と保護者の間に少し距離ができてしまったようなところとか、地域のイベントやＰＴＡも皆さん働いている方が多くて、なかなか従前のようにはイベント等も行えないような、本当に社会情勢も変わってきていると思います。そういった中で、やはり保護者対応が困難な事例が増加傾向にあるという報告もあります。 どういったことが困難になっているのかというところと、どういうふうに対策していくことが必要だと考えるか。私としては、やはり地域とかＰＴＡとかＣＳとか、イベントなどを通じた保護者同士の顔の見える関係性だったり、学校との信頼構築だったり、それから、いじめや子供の権利だけではなくて子育てに関する悩みだったりとか、そういったことを気軽に話し合えるような講座や意見交換の場などを設定することというのも対策として今後重要になってくるのではないかなと考えていますが、どうでしょうか。
保護者対応がちょっと困難な事例、一般的な例で挙げますと、いじめを受けた児童生徒は学校復帰しているのだけれども、保護者の方のほうが懲罰感情が高くて、なかなか納得がいかなくて長期化するケースですとか、逆に、近年過大な要求というか、学校はちょっとできないなというような要求があって、その対応で長期化してしまうというような事例もございます。そうした事例に対応するためにも、今年度から学校問題対応弁護士を入れているんですけれども、そこで学校ができる範囲はここまでですよ、そのほかは関係機関等につなぎますよというようなところを整理して、教育委員会も指導主事等が同席して説明することで理解を得ていきたいなというふうに思っています。 一方で、長期化するケースって保護者の方が孤立しているようなところもありますので、委員がおっしゃるとおり様々なやり方があると思うんですけれども、保護者同士のネットワークをどうつなぐかというのはすごく大事なことだというふうに私も感じております。 以上でございます。
そういったことも含めて、本当に心理的なことのサポートというのは、担任の先生だけでできることでは到底ないことだと思いますので、一緒に考えてやっていけたらいいなと思っています。今後とも引き続きよろしくお願いします。 報告６の科学の拠点等運営事業者からの事業撤退申し入れの受諾について質問します。 令和９年３月31日をＩＭＡＧＩＮＵＳの事業終了日とするということで合意が図られたということですが、今年度のＩＭＡＧＩＮＵＳの事業運営は前年度から変わらず行われている状況なのか、変更点があれば伺います。
需要が限定的でありましたコンテンツ、サイエンスショーの平日の部分については、１日４回から団体の予約制のみというふうに変更させていただいております。その一方で、ワークショップなどのものづくりにつきましては、予約制から予約不要とさせていただいております。この点が変わったところです。
そうなると、なかなか収入の部分も大変なのかなとは思うんですが、定期建物賃貸借契約の解約希望日、令和９年４月１日以降に貸付物件を原状回復した上でとありますけれども、貸付物件の原状回復というのはどこまで戻すことを想定されていますか。
現在の契約上ですが、照明器具ですとか、あと創作家具、あとは事業者が内装を手がけたところ、ここについては全て撤去してくださいという形になっておりますが、今後の協議によって、こちらの区の活用方法が決まってきますと、ではちょっとその壁は残してくださいとか、この辺のを残していただく可能性はございます。
そうなると、１年を待たずに令和９年４月１日以降をどういうふうな形で運用していくのかということを決めなくてはいけない状態だと思います。スケジュールであったりとか、今後の活用方針をどのように決めていくかということが念頭にあれば伺います。
科学の拠点の在り方については、多少お時間をいただいて、地元の科学団体ですとか、専門家ですとか、既存のネットワーク会議等の科学の専門家などの意見をお聞きしながら、多少時間をかけて進めてまいりたいと。一方で、地元に開放していました集会機能ですとか運動場、体育館については影響が大きいので、３月31日に撤退後、引き続き運営できるように、その手法、直営なのか委託なのか、その辺はしっかり検討してまいりたいと思っております。
天沼中学校の改築工事について伺います。 拝見させていただいて、非常にすっきりした、いいプランになっているなと個人的には感じました。一方で、一般質問でもさせていただきましたが、今年度は施設マネジメント計画のローリングをする時期だということで、様々な今後の区立施設についての再検討が必要だと感じております。この基本設計が一応できて、この改築費用は、最近できた中瀬とか富士見丘は10年前に約30億でできたのが、今60億かかっているというふうに区側からは報告を受けています。この天沼中学校はどのぐらいの予算規模を想定されていますか。
現在のところ、まだ基本設計というところなので精緻な数値のほうは出していないというところです。ただ、一番直近の神明中の工事が、校舎だけで大体現在のところ54億円程度ですので、それは超えてくるのだろうということは想定するところでございます。
限られた税収、区民の皆様からお預かりしている税収ですので、より有効な活用の御検討はお願いできればと思います。 ちょっと配置等を見せていただいて、19ページを見ますと、普通教室が東側にほぼ並んでいるということです。全体の構造を見ても東側に大きく開けていて、明るい教室になるんだろうなというのが想定されます。一方で、21ページや22ページで外観の全体像が見られます。これを皆さん見ていただくと、ちょっと１点だけ気になったのが、今回非常に日当たりのいい、特に午前中、東側から日がすごく入ってくるいい環境だと思います。最近どうしても、杉二もそうですが東側に校舎を造ってみたいな形が比較的多かったので、それはいいんだと思うんですが、ちょっと１点気になったのが、その割に、例えば高井戸小なんかはバルコニーがあって、そこに下屋がかぶって日差しを遮るような、いわゆる今の温暖化に対応した校舎設計があるのかなと思います。これを見ると、もうほぼのっぺらぼうな感じで東側の普通教室のところ、２階、３階が続いていく形になります。私は議員になる前は建築の仕事でしたので、思いますと、一番この温暖化で大事なのは、可能な限り下屋をつくるというか、日差しを直接入れ込まないということが温暖化対策、無駄な電気を使わず、子供たちもより集中して学べるというのが大事な部分だと思います。その部分ってそんなに、ちょっとひさしを50センチとか１メートル伸ばすだけで雨じまいや日差しへの対応ができるので、比較的安価にできる工事ですので御検討いただいたらどうかなと思うんですが、いかがですか。
委員おっしゃるとおり、東側からの日差し、今のとても暑い時期もありますので、そうしたひさしですとかバルコニー等は必要かと思います。ただ、コストですとか各学校の利用状況を踏まえますと、なかなかバルコニーは使用されていないというような実態もございますので、今回はひさしで考えているところです。どのぐらい前まで出したらいいのかというのはいろいろありますので、実施設計の中で検討していきたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。ちょっとコンクリをそのまま前に50センチか１メートル出せばいいだけなので、いろんな活用の方法がありますので、よろしくお願いします。 続きまして、学校在籍者数等について伺います。 まず、在校児童・生徒数についてというところの②と③の区立小・中学校在籍児童・生徒数と全区立在籍児童・生徒数の違いを教えてください。
②に加えまして、済美養護学校を加えた数が③というふうな形となっております。
済美養護学校をそもそも表記しないというのはどういう理由ですか。
特に理由のほうはまだちょっと精査してはおりませんが、例年こちらのほうで出させていただいたので、ちょっとこちらについてはまた精査して御回答したいと思います。
私が改めて今回の件で確認をしたら、いわゆる2007年の法改正で、養護とか盲学校とか様々な障害の学級がありましたけれども、基本的には特別支援学校という形でまとめられたと聞いています。なのに当区は、済美養護学校という名称で今もあります。公的には今養護学校というのはなくて、全て特別支援学校というふうになっています。ここら辺の整理というのは、区教委は今どうされようとしているんですか。
済美養護学校の名称につきましては、杉並区の特別支援教育推進計画の中で今後検討していくというふうにさせていただいておりますので、学校ですとか地域の方ですとか、様々な御要望を聞きながら検討してまいりたいと考えているところです。
そうですよね。2007年ということは、法改正がされてもう20年近く、なじみの深い名前であるとも思います。だけれども、きちんとしたその辺の御対応をお願いしたいのと、あと、学務課には、その方々だけが何となく除かれているというのは、ある意味ちょっと失礼に当たるかなと思いますので、きちんと表記をする、もしくは少なくとも最低補注を入れて、済美養護学校がこの違いがありますとかいうふうにして、その方々の存在をきちんとこの表記の中には入れていただきたいと思います。 あと、杉並区は約３万人の児童生徒がいるということは確認できましたが、その中で子供園なんですけれども、成田西子供園は在園児童数が74名とすごくたくさんいらっしゃると。私もたまに行ったりしますけれども、非常に先生方も頑張っていらして、子供たちも、あと保護者との間も良好だというのを地域として確認をしています。一方で、30名台のところもあります。この辺の課題について、どのように区教委は捉えていますか。
子供園の幼児数につきましては、確かに委員おっしゃるとおり、園によってばらつきがあるというところは認識しております。この幼児数につきましては、子供園のみならず、幼稚園ですとか保育園ですとか、そういったところも一体的に考えて、しっかりと今後対応していきたいと考えております。
子供園につきましては、御指摘のような点もございまして、今現在保育課とともに検討会を立ち上げたというところですので、今後、その在り方についても検討してまいりたいと考えてございます。
子供園は、長時間はもう満杯だということで、短時間については空きがあるところがある。いわゆる、もう10年前とはニーズのマッチでずれが起きているんだと思います。これはもう今の幼稚園と保育園の問題についても同じだと思います。ここは今次長からありましたので、真摯な御検討をお願いできればと思いますし、子供園自体、私は非常に評判がいいというふうに聞いておりますので、杉並区の就学前教育のベースとなるところですので、大事にしていただきたいことを要望いたします。 裏面に行きますけれども、裏面に小中学校の在籍児童数と学級数が載っています。私が地元の高円寺中学にいたときには３クラスでした。大体３クラスが平均ぐらいかなと思っていますが、今ではそれが２が平均になりつつあるのかなとこの表を見ながら思いましたが、一方で、５クラスとか６クラスある学校もあって、あと生徒数も800人近くいるところもあれば300人台のところもあって、これは子供たちの環境としてこれがいいのか。地方と都会であればそれぞれあっていいと思うんですが、同じ杉並区の中でこのような環境の変化が大きいことを、大きな目で教育長はどのようにお考えなのか伺えればと思います。
今後の児童生徒数の減少傾向等々を踏まえて、やっぱり杉並区も学校の適正配置、適正規模については、子供の学びをいかにいいものにしていくのかという観点から見直す、考える時期ではあるのかなということで、今年度からそろそろ内部の検討を始めようというようなところに今来ているところでございます。
不登校に関する調査報告から伺ってまいります。 この調査結果に対する考察ですけれども、こちらはなるほどなというふうに拝見していたんですが、これはその根拠として何かアンケートを取ったり、そういったことなんでしょうか。
例えば、先ほど御説明させていただきました、スクールソーシャルワーカーが配置されている学校の出現率とそれ以外の学校の出現率で不登校の出現率が違うですとか、あとは教育相談コーディネーター連絡会の中で、実際コーディネーターの先生から、校内別室があることで学校に来られるようになったとか、あとは教室の友達が声をかけに来てくれて徐々に戻れるようになったというところで、実際校内別室が減少に影響しているのかなというようなところで、こういった考察をしているところです。
関連しまして、不登校の理由ですとか、また登校意欲が出てきたとか、こういったところの児童生徒のアンケート調査というのは杉並区ではしているんでしょうか。
直接児童生徒に対してそういったアンケート調査をしていることはございません。
承知しました。実態把握できるといいのかなというふうに思いました。 また、こうした考察のとおり、様々な取組が成果を出しているというふうに受け取ることができます。他方で、先ほど他の委員からも言及がございましたが、新型コロナの影響で児童生徒に対する心理的な負担、そういった影響などが従来から指摘されたりしておりました。 例えば、これまでの研究から、コミュニティーの分断に伴う社会的孤立は抑鬱感や怒り、不安、恐怖、孤独感、焦燥感など様々な感情や反応が生じること、大規模災害や社会的危機の後には心理的・対人関係的な影響が遅れて表面化することがあるため長期的な観察が必要、こういったことなどが分析、指摘されてきました。つまり、コロナ禍直後ではなく、数年たってそういった児童生徒に対する心理的な影響が出現するという可能性もあるというふうにも言えると思うんですけれども、こうした観点で学年ごとの人数を出してコロナ禍の影響を見ていくとか、そういったこともできるのかなと思うんですが、そういった視点での分析はされているでしょうか。
文部科学省もコロナが不登校増加の一因になっている可能性があるといったような趣旨の見解は示しておりますが、不登校になる要因というのは複雑で多様ですので、やはり単独の決定的な原因というような位置づけはしておりません。また、区教育委員会としましても影響はあるとは考えておりますが、そういった今委員おっしゃったような学年ごとの分析等は行っておりません。ただ、やはりどういった要因を抱えているかというような一人一人の要因に着目するというのはとても大切なことだと思いますので、しっかりそういった一人一人の状況というのをアセスメントしていくということは大切にしたいなと思っております。
特にいじめでも重大事態など、こういった大きなところに直面した当事者たちだけではなくて、保護者の方や、また周辺の児童生徒にも多大なる影響があるものと思いますので、ぜひそういった心理的サポートについては、これから医療機関との連携なども視野に進めていただければというふうに思います。 次に、今後の取組なんですけれども、この学びの多様化学校開設準備に向けて、高井戸チャレンジクラスの運営で得た知見を生かすというふうにございます。この知見はどういったものなのでしょうか。また、その知見を通常のクラスにも生かしていくことも重要だと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
高井戸チャレンジクラスで行っている、例えば今後、学びの多様化学校に導入するカリキュラムについて、個別の学習の時間をどう設定するのかとか、登下校の時刻の設定をどうするか、そういったものを高井戸チャレンジクラスでの実践を基に、そこで得た知見というのを生かせるかなと思っております。また、高井戸チャレンジクラスの新たな入級に向けた流れというのも、昨年度の実態を生かしながらどのようにしていくことがよいかということで、入級の判定ですとか、どういった形で体験をしていくか、そういった運用も新たに開始する予定でおりますので、そういった流れを学びの多様化学校開設に向けて生かしていけるものであると考えております。
ぜひそういった知見を通常級などにも生かしていただけたらというふうに思います。 次に、天沼中学校改築についてなんですけれども、このオープンハウスでの意見について、さざんかステップアップ教室、こちらのほうでは動線確保など先ほど御報告ございましたが、そういったそれぞれの要望をしっかり設計に生かされているのでしょうか、伺います。
さざんかステップアップ教室に関しましては、先ほど担当課長からもお話がありましたように、専用の出入口を設けることで天沼中学校の生徒との動線を分けました。また、屋上に植物を育てたり、軽い運動をしたり、スペースを設けたりですとか、体育館への移動がスムーズに行えるような配慮等も行っております。 以上です。
中学校部分につきましては、最も支持の多かった西側配置案のほうを採用し、校庭の広さや日照の両立を行いました。また、防災上の観点から、三方から道路が入るような形で防災性を向上させているところでございます。 以上です。
実施設計に向けても要望、声が十分に生かされていくことを期待しております。ありがとうございます。 次に、在籍者数についてなんですけれども、こちらは増加傾向にある学校、また減少傾向にある学校、それぞれあると思いますが、こうしたデータは通常どのように生かされているのでしょうか。例えば、子供たちが想定よりも増えたために増築で運動場が狭くなってしまった天沼小学校ですとか、最近では方南小エリアで子供たちが増えていて、学童、待機児童がかなり増えているという状況がございます。こういった予想外のことが起きないように、こういったデータを活用する必要があると思いますが、御所見を伺います。
こうしたデータ、まず在籍数調査なんですが、こちらは国の施策の基礎調査となります区立学校の児童生徒数在籍状況を毎年国のほうに報告しているということになります。児童生徒在籍者数につきましては、人口動態に加えまして、大規模建設の計画ですとか、あとは転出入ですとか、様々な背景を鑑みまして、数年先まで推計値にはなりますけれども算出しておりまして、これの推計値については毎年修正、見直しを図っているところでございます。区においては、各種児童生徒に関する施策を考案する際の参考データの一つとなるため、今後も的確な把握に努めてまいりたいと考えております。
分析をどのように生かしているかということで、学校関係で私のほうからお答えしますけれども、やはり大事なのは学級増への対応として、普通教室等が足りなくならないようにといったことかと思います。改築の際は、当然先を見ながら教室を確保するとともに、転用も可能なような柔軟な学校づくりといったようなことも行っておりますし、それから、既存校の学級増につきましては、改修が必要であれば改修、それから天小のように増築が必要となれば、これは数年先まで見ながら必要な増築を計画化するといった、そういった形でこのデータも生かしながら適切に対応しているということでございます。
すみません、学童クラブがありますので私のほうからもお答えします。 近年、小学校の児童数が増えて学校内への学童クラブ整備が難しくなってきているということから、結果として待機児童を発生させてしまっている学校があるのは事実でございます。データでございますが、児童青少年課、学務課、あと学校運営課ですね。それぞれ学校ごとの小学校１年生の数とか、クラス数、スペースについて、適宜情報交換しながら需要の予測をしているところでございます。 以上です。
ぜひ今後の取組にも期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、ＩＭＡＧＩＮＵＳについてなんですが、こちらはまさに公共施設における民間活用という新たなチャレンジで始まった事業かと思います。この独立採算型で公共施設を運営するという新たなスキームなんですけれども、道半ばといったところでこういった結果になっています。事業者の方は累積およそ５億円もの赤字を抱えることになり、また、杉並区としても、10年間得られるはずであった年間1,400万円ほどの収入がなくなるということでございます。そもそも、この科学の拠点という公教育の現場を完全に民間任せにするということがよかったのかどうかというところを問い直さなければならないのではないでしょうか。 例えば、聞くところによりますと、松庵小学校のほうでは年に１回科学の祭典を実施していて、地域の方や大学生たちが協力をして、チョウの標本ですとか、精緻な顕微鏡を持ってくるなどして自前でそういった科学の拠点をつくっているそうです。本当にすばらしい実績が区内にはございます。そういった視点に立ち返りまして、公共の施設が果たす役割を改めて考えなければならないのではないかと思いますが、区の見解を伺います。
今御指摘のありました科学の祭典ですとか、それは学校や地域の中で、身近なところで科学体験をしていただくと。まさにこれって我々が推し進めてきました次世代型教育の推進に一致しているものでございまして、今後もこの科学団体ですとか企業、地域の学校団体、こちらと連携、ネットワークしまして、地域のあちこちでこのような取組が広がっていくというところを推進してまいります。それを効果的に、また効率的に行うためにはどのような科学の拠点の在り方が必要なのかということに対して、専門家と必要に応じて相談しながら検討してまいりたいと思っております。
今後について期待するところではあるんですが、やはりこの事業をしっかりと振り返って検証するということも必要だと思いますが、そういった検証の機会は今後あるのかどうかということと、あと、今後について、その科学の拠点についての議論、これは時間をかけて議論を進めていくという御答弁もございましたが、これをぜひ開かれた場としてつくっていただきたいというふうに御要望いたしますが、いかがでしょうか。これを伺って終わります。
１点目のこの事業者の撤退ということ自体は、独立採算制とはいえ区も重く受け止めております。これに関して、しっかり検証、リスクはどうだったのか、リスクの明確化、この事業スキームについてしっかり検証していきます。 ２点目ですが、開かれた会議というところで、既に既存で行っております科学のネットワーク会議ですとか、あと科学のサイエンスフェスタ、この実行委員会のメンバー等と数々の議論を交わしながら、その後、社会教育の会議などで諮って進めてまいりたいと思っております。 以上です。
12時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。
高井戸チャレンジクラスについて、現在の学年ごとの在籍者数を伺いたいんですけれども。あとは、もう固定だったら、こちらの区立学校在籍者数等について、この高井戸チャレンジクラスを入れたらどうなのかなと思いましたけれども、いかがでしょうか。
申し訳ありません、今手元に今年度の高井戸チャレンジクラスの生徒数はすぐにお出しできませんので、調べ次第お伝えさせていただいてよろしいですか。
分かりました。 高井戸チャレンジクラスの進路がどのようになっているかとか、あとは高校受験に提出される成績表とか、何か一般に違いがあるのかということと、あとは高井戸チャレンジクラスの成果と課題について、今考えていることについて伺います。
進路につきましては、高井戸中学校の分教室として、あくまで高井戸中学校と同様の対応をしているものと認識しております。課題につきましては、成果としましては、特に今年の１年生、人数が最初16名で入ってきて、常時10人以上の生徒が登校できているという状況ですので、そういった意味でもう一度、在籍校ではないけれども学校で頑張りたい、学校生活を送りたいという子供たちの受皿というか、施設としては機能を果たしているかなと思っております。一方で、希望者数が増えてきたときに場所をどのように確保していくかというのは一つ課題であるかなというふうに考えております。 以上です。
分かりました。学びの多様化学校に生かすということなので、よろしくお願いします。 先日始まった教育委員会主催、不登校支援の保護者支援のところで、保護者の会の第１回目が開催されました。５月30日と伺っていますが、教育長もフルで参加されたというふうに伺いました。保護者のアンケートなどを行ったのか、内容及び感想について伺います。
先日、５月30日土曜日に行いました保護者の集いのアンケートです。紙とウェブ両方で回答を募集しておりまして、ウェブのほうがまだ締切りがもう少しありますので、現時点で入手しているアンケートの中の内容をお伝えします。 御参加いただいた学年は、小学校低学年から中学校３年生まで、比較的幅広い層が参加をしてくださっています。アンケートの中で、開催時間ですとか開催日等についてはおおむね90％以上の方がよかったというような回答をいただいております。参加価値満足度についても、ぜひ次も参加したいですとか、こういう場があってよかったというような貴重な御意見もいただいたんですが、やはりもう少し、当日は３つのグループで、各グループ５人前後のグループだったんですが、やはり参加した方からは、もうちょっと少ないほうが安心できるなというような声もありました。ですので、今後、今回いただいたアンケートですとか参加者の声を生かしながら、皆さんと一緒につくっていくというような形で、保護者同士の交流ですとか不安軽減、そういった形の場になっていけたらいいなというふうに考えております。 以上です。
新しい試みなので、ぜひ一緒につくり上げるということですので、しっかりと継続していただきたいと思います。 以上で終わります。
１つ質問で１つ要望です。 ＩＭＡＧＩＮＵＳのほうで質問なんですけれども、先ほども他の委員からもありましたけれども、やはり科学の拠点として民間の独立採算の事業というものが本当にふさわしいものだったのかというところは、これからどの事業でどういう利用実績だったか、それから区民利用はどうだったのか、子供に対して資する施設となっていたのかという実態をきちんと検証して、区民に、地域に公開される必要があると考えています。そして、この施設というのはもともとは旧杉四小学校だったわけですよね。学校施設であり教育施設です。駅からも近くて、さらには子供園も併設というか隣接される形で、公園があり、商店街があり、住宅街があり、ビオトープや畑もあり、非常に地域の中でイベントやお祭りにも利用され、また防災施設としても機能し、居場所としても機能し、本当に地域になくてはならない、豊かで多面的な役割を果たしてきた施設であります。 ＩＭＡＧＩＮＵＳになってからも、高円寺学園との授業連携であったり、サイエンスフェスタであったり、科学団体との連携であったり、非常にそういった有効な取組を行ってきたところでありますけれども、従前にあった公共的な役割というものが本当に果たせていたのかというと、その部分は減少してしまったのではないかなというふうに私は考えています。 同じく2020年に廃校になった杉八小学校のほうは、コミュニティふらっと高円寺南として、高円寺図書館、それからすぎはち公園、保育園なども含めて再生し、地域の人に非常に親しまれている施設となりました。本当にこれは皆さんの御努力のおかげだと思います。施設自体が新しく過ごしやすいということもありますけれども、もともとが学校施設であるからこそ、やはり地域の人から愛着を持って、なじみがあって過ごしやすい場所に、来館しやすい施設になっていると思うんですね。そういったことも含めて、この旧杉四小学校という場所が持っている施設としての重要な資源であるということを、いま一度区として認識していただいて、社会情勢や、子供たちが直面している課題というのも昔とは変わってきています。このＩＭＡＧＩＮＵＳが計画されたときとは変わっています。今度、旧図書館は学びの多様化学校になるわけです。それから、子どもの居場所づくり基本方針も策定されました。児童館の新設、この地域には小中学校区に一つもないですからねということも、方針も出されています。不登校児童生徒の学びの場、それから子供の居場所、学童の待機児童問題など、それからさらには夏の暑さから子供たちが活動できる場所をつくるということも重要な課題だと思います。 こうしたことも含めて、今後の施設の活用については地域や子供たちの意見というものを聴取しながら検討を行っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
まずは検証についてですが、委員御指摘のとおり実績ですね。子供の数とか年代別とか、出せるものは今後公表してまいりたいと思っております。後段のほうですが、御指摘のとおり、ここ数年で教育環境、区の環境、課題というのも大きく変わってきていますので、その辺の意見も聴取しながら、では、科学の拠点の在り方についてはどうなのかというところを学校や科学団体と密に連携を取って、効果的で持続可能な在り方ってどうなのかというのを議論しながら検討していきたいと思っております。 以上です。
よろしくお願いします。 もう１点は、天沼中学校の改築基本設計についてなんですが、先ほど他の委員から、ベランダの部分がどうなっているのかという質問があって、そこに関してはバルコニーではなくてひさしで対応していきたいというような答弁がありました。先日、富士見丘中、中瀬中の落成式に参加させていただき、本当にどちらも場所を有効活用した形で、特に図書館ですとかは居場所の機能と学習しやすさなど工夫をされていると感じたんですけれども、富士見丘中のほうで中学生に案内をしてもらって、口々にみんなが、２階以上の居室の窓が20センチ程度しか開かないことに対してすごい不満を漏らしていたんですね。これは私たちの時代にはなかったことだと思うんですけれども、やはりバルコニーがあるのに開かないというのは、逆にすごくストレスを感じる。もちろん安全対策、危険防止のために開けられないということは分かるんですが、それだけ中学生たちがやはり少しの時間でもいいからリフレッシュしたいとか、外の空気を吸いたいとかというような精神状態になっているという部分もあるんじゃないかなと思ったんです。だから、施設としての在り方というのも、ちょっとクールダウンできるような場所とか、死角になると言ったらおかしいですけれども、一人になれるような場所とか、落ち着けるような場所であったり、リフレッシュできるような場所、中庭にちょっと出られるとか、そういうことも含めて今後設計ということも考えていっていただきたいなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
今回の天沼中学校につきましては、改築検討懇談会ですとか生徒のワークショップなどでも、やはり中学生の居場所あるいは集まって懇談ができるような場所はやっぱり必要だと、ぜひ欲しいということで既存の校舎にも１階にそういったスペースもあるといったことも踏まえまして、ぜひそういうスペースを残してほしいといったことは受けて、設計にも反映しているところでございます。 ただ、バルコニーについては、やはり設計上は開口制限ができるようにもするというところでございますので、当然開けることもできるようにはしておりますので。ただ、委員もおっしゃったように落下防止といったこともございますので、そこは学校のほうの運用として、教職員立会いの下でしっかり出すですとか、そういったことも含めて運用していただきたいということで、設計上はどちらでもできるような形でやっているということでございます。
先ほどのＴＣＣの在籍生徒数に関するお尋ねですが、今年度のスタートの段階で１年生16名、２年生７名、３年生12名の計35名となってございます。 以上です。
先ほどそね委員の御質問で、高井戸チャレンジクラスを在籍者数の一覧の中に入れているかということの問合せなんですが、こちらは欄外、一番下のところに「高井戸中学校は、チャレンジクラスの生徒数・学級数を含む」というふうな記載とさせていただいているところでございます。御参考までに、よろしくお願いいたします。
それでは、一巡終わりました。再度質疑のある方、挙手願います。
では、重複を避けて最後に質問させてください。 まず、いじめの認知件数なんですが、これまでの質問で認知件数が大きく減少した背景として、学校いじめ対策委員会で組織的に事実確認を行って、いじめとして認知するものとそうでないものということの運用を図ったという答弁がございました。一方で、いじめはその被害児童生徒の受け止めを丁寧に見る必要があって、認知件数の減少が結果として見落としや過小認知につながってはならないと、このように思っておりますが、教育委員会として、認知件数の大幅減が早期対応の成果であって、見落としや過小認知ではないとどういうふうにその確認をしていくのか。また、学校ごとの認知件数のばらつきについて、CEDARではどのように確認をして、必要に応じて指導助言をしていくのか、そこを確認させてください。
委員御指摘のとおり、数値は大分下がっているんですが、それが見落としの結果ではないというふうには捉えております。先ほど組織的な認知のお話もしたんですが、学校で月１回対策委員会を開く中で、連絡が細かにできるようになったとか、あるいは相談が入った時点での対応ができてトラブルまで至らなかったとか、そういった事例もあります。また、学校で対策委員会を開く中で、強化しようとか、気になるクラスをしっかり見ようとか、そういった情報共有もかなりできるようになったという事例もありますので、基本的には見落としているというよりは、しっかりと認知ができるようになったというふうに捉えております。 また、学校ごとの差異については、月１回必ず報告が来ますので、逆に異常に多いとか、あるいは少ないというときにはしっかりとそこを確認して、組織的に動いているかとか、そういったところを指導しているところです。また、その中で重大事態とか、あるいはもっと深刻なものにつながりそうな案件については、随時問い返しをしたり、学校に足を運んで情報を得て対応するようにしているところです。 以上でございます。
では、次にＩＭＡＧＩＮＵＳについてなんですが、これまでの質疑で、区として事業者の撤退を重く受け止めて今後検証していく、こういう答弁でございました。しかし、今回の撤退は単に事業者の経営上の問題にとどまらないで、旧杉四小の学校跡地を活用した科学の拠点という事業スキームそのものですよね。こういったものを含めて、需要の見込みだったりとか、あとは独立採算制の妥当性だったりとか、あとは協定内容だったりリスク分散、リスク内容だったりとか、区のモニタリングの在り方そのものが検証すべきなんだろうというふうに思っております。 今回の検証をやるということも含めてなんですが、誰が、どの項目で検証して、その結果というものを議会にいつ報告をされるのか、その見通しというか今後のスケジュール感、そこも含めて確認をさせてください。 あと、令和９年度以降の科学の拠点の在り方ということを検証する前に、やっぱりこういった検証結果というものを前提として整理して進めるべきだろうというふうに思っておりますので、そこの区の考え方も含めて最後、確認させてください。
これまでも事業者さんのほうとは事業分析上の検証を進めているところです。このコンテンツごとですとか収支状況とか経営状況というところは、事業者さんと詰めてきました。今後、このスキームに対してどうだったのか、科学の拠点というこのコンテンツを民間事業者に背負ってもらってよかったのかという次のフェーズの検証に入っていきます。これは、なるべく早く検証結果を出さないと次の計画が描けなくなってしまいますので、すぐさまこちらの検証のほうは進めていきたいと思っております。 ９年度以降の事業に関しましては、こちらは今まで科学の拠点と集会室機能を一体としてお願いしてきたところなんですけれども、検討状況によっては切り離して、集会室の機能だけ別途先に進めさせていただくという可能性も考えております。 以上です。
最後はちょっと質問を変えて、要望も含めてなんですけれども、この委員会の質問の最初に、台風６号で学校が一斉休校したということに対しての質問があったと思うんですけれども、tetoruで保護者には一斉通知したということなんですけれども、我々議会に対してそういう報告ってありましたかね。少なくとも文教委員の我々には、こういうふうになるんですよというような何か報告はあってしかるべきだったんじゃないのかなというふうに思いますが、横の連携だよね。区長部局といじめの問題もそうなんだけれども、教育委員会だけじゃなくて、やっぱり議会だったり区長部局との横連携というのをもう少し意識しないと、情報共有も含めて、何か前に進まないんだろうというふうに思っておりますが、最後、そこの考え方を含めて今後の改善を求めて、質問を終わります。
今般のところにつきましては、最後、総務課のほうで全部取りまとめて、学童とか保育園とか学校ですとか、あと水防体制を含めて、各議員のほうには情報提供したというふうに聞いております。
先ほどのおおつき委員からの済美養護学校がなぜ在籍者数から別枠になっているかというところの御質問なんですが、済美養護学校につきましては、2007年の法改正によりまして特別支援学校に位置づけられておりまして、小中学校とは学校種別が異なるということで、統計上区分して整理しているものと認識しておるところでございます。これは学校教育法に基づく学校種別の違いに基づく整理というふうに考えてございます。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について》
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version