保健福祉委員会（02月24日-01号）

につきまして、杉並区議会自由民主党を代表して意見を申し述べます。 　先ほどの第25号と同じく、精算的性格を有する補正であり、適正であると認めまして、本議案には賛成いたします。

議案第26号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　本議案は、年度末における精算的な補正です。今回も一定規模の基金積み立てが行われることは、将来の給付増や保険料上昇に備える観点からも重要であり、その点については重要なものと受け止めています。区としての基金の活用方針については、被保険者の保険料負担軽減に必要な形で運用することを求めるものです。 　介護保険制度は、高齢化の進行に伴い給付費が増加する構造にあり、今後の保険料水準にも直結します。その点では、国の財政負担を増やすことが必要です。介護を必要とする高齢者と家族の生活を支える制度として、区としての主体的な役割を引き続き果たすことを求め、賛成とします。

について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を申し述べます。 　準備基金は給付の超過に備えて積み立てているものですが、高齢化が進むとともに、取り崩しが必要になってくるものと考えます。事業の中身の充実、杉並の地域事情に特化した取組なども検討が必要であることを申し添えて賛成といたします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議案第２７号　令和７年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算（第３号）

を上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。

特段ございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。――ありがとうございます。

後期高齢者医療事業会計、こちらについても補正予算の概要についてお願いします。

国保や介護と同様でございますが、年度中における歳入及び歳出要件に鑑みまして、過不足が大きくなりそうなものについて必要な増額ないし減額の補正を行ったものでございます。

分かりました。 　では、歳入歳出で１つずつ目立ったところだけ。147ページです。後期高齢者医療保険料が５億5,000万円余の増となっています。この要因をお願いします。

こちらにつきましては、保険料の調定額のほうが当初予算作成時に見込んだよりも賦課計算の結果、4.8億円ほど大きくなったということがございます。それに加えまして、収納率のほう、当初の見込みよりも若干でございますが上振れしてまいりまして、それによって５億5,000万円余の増ということになってございます。

分かりました。 　歳出についてです。広域連合分賦金のうち、保険料等負担金が５億円余の増と今度はなっています。これについてはいかがでしょう。

後期高齢者医療制度につきましては、被保険者の方から徴収した保険料が基本的にそのまま広域連合への分賦金となるといった仕組みでございますので、保険料収入の見込みが増となることに伴って、分賦金も増となっているというふうに御理解いただければと存じます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

につきまして、杉並区議会自由民主党を代表して意見を申し述べます。 　こちらにつきましても、先ほどと同じく精算的性格を有する補正であり、適正であると認めます。本議案には賛成いたします。

議案第27号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　本議案は、実績に基づく精算的補正です。なお、高齢者にとっての医療は生活そのものであり、保険料負担の増大は直ちに生活困難につながります。高齢化は国全体の構造的課題であり、その費用を高齢者や現役世代の保険料負担に過度に転嫁することがあってはならないものと考えます。制度の根幹に関わる財政負担の在り方については、国の責任が極めて大きいものです。国庫負担割合の引上げを含め、国が財政責任を十分に果たすことが不可欠です。区として、保険料軽減制度の周知徹底や相談体制の充実など、区民に最も近い自治体としての役割を果たすことが求められます。 　以上の点を申し述べ、本議案には賛成とします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

（午後　２時１９分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 《報告聴取》

特別区区民葬儀における新たな助成制度について

移動支援事業の見直しについて

として記載しておりますが、担い手の不足というところでございます。その他として、事業者と区の情報共有等というようなところが課題でした。 　裏面に行きまして、これを受けまして見直しの概要ということで書かせていただいております。まず、利用対象の拡大につきまして、対象者、身体障害者の方につきましては、これまで肢体不自由の方のうち一定の要件を満たす方のみということでしたが、これは手帳を所持している方については全て対象とするということでございます。また、対象となる外出のうち、通所につきましては自主通所を一応前提とするということは変わらないんですが、自主通所で３か月試行しても困難な方、また、御家族の介助がないと通所ができないといった方については、もう移動支援を使っていただくというような見直しに変えてまいります。 　２番としまして担い手の不足への対応ということでございますが、サービス単価を大きく見直しております。見直しの内容については添付の資料、参考資料のほうを御覧いただければ詳細説明してございます。支給区分につきましても、これまで軽度、重度Ⅰ、重度Ⅱとしておりましたが、見直し後のほうに記載のあるとおり、これまでの軽度と重度Ⅰにつきましては区分Ｂというところにまとめ、重度Ⅱの部分については区分Ｃのほうにまとめております。それより軽い方というのは新たに区分Ａということで、移動支援の対象として今後は捉えていくという考え方でございます。 　ガイドヘルパーの部分でございますが、これまで障害福祉サービスのうち居宅介護事業者の指定を受けた事業者のみということでやってまいりましたが、それに加えて、例えば障害児通所支援事業者の指定を受けていればといったようなところで裾野を広げること、あと、これまで養成として区が主催する養成講座を実施してまいりましたが、新たに区の講座を含めた資格取得に関わる受講料と、正規採用に至るまでの期間の人件費、こちらを助成することによって担い手の拡大を図ってまいる取組といたします。 　その他としまして、区と事業者、事業者間の定期的な情報共有や研修を行う場というのを定期的に行ってまいるということにいたします。 　今後の主なスケジュールについては４に記載のとおりでございます。 　なお、参考資料として、これまでの事業の実績等をつけさせていただいておりますので、そちらも参考にしていただければと思います。 　私からは以上でございます。 　(3) 介護予防・日常生活支援総合事業の今後の取組について

の概要ですが、別紙の１ページから19ページまでの導入からこれまでの各事業の検証、評価の概要は記載のとおりとなってございます。 　裏面を御覧ください。表にお示ししている５、今後取り組むべき事項・内容ですが、検証、評価を踏まえ、杉並区の総合事業を人生100年いきいきプロジェクトとして取り組むこととし、2040年問題を見据えた要支援１、２等の高齢者を対象とする総合事業の拡充を図り、介護給付費の抑制及び必要な介護サービスを適切に提供できる環境整備を図るとともに、住民主体のサービス活動の充実を通じて、地域共生社会の実現につなげることといたします。また、今後、総合事業の拡充は段階的に進めることとし、令和８年度は必要なモデル事業等を実施してまいります。なお、令和９年度以降における各事業の取組は、いずれも前年度の事業評価等を基に、当初予算編成を通じて具体化を図ることといたします。 　具体的な令和８年度の取組についてですが、まず、一般介護予防事業の所管を保健サービス課から高齢者在宅支援課に移管して、サービス活動事業と総合的、一体的に取り組んでまいります。 　右側の図２を御覧ください。これまでの普及啓発事業である教室や講座等を統合し、令和８年度から医療専門職による身体能力測定会と、杉並・げんき応援プログラムとして、１回５日制の運動指導、栄養、口腔ケアなど総合的なプログラムとするとともに、最終日には、今後の活動支援を行うことで個々のニーズに応じた活動を推進してまいります。 　ページ左に戻りまして、活動支援事業については、令和８年度は既存事業の拡充策を検討してまいります。サービス活動事業につきましては、委託による通所型のサービス・活動Ａ、ゆうゆうＧＯ！をモデル事業としてゆうゆう館３か所で実施してまいります。 　右の図３を御覧ください。要支援１、２等の方を対象に、週１回、２時間の通所型活動として体操やレクリエーションなどを実施してまいります。通っていただく方が他の活動につながるよう、ゆうゆう館が持つコーディネート力を生かし、共同事業や高齢者のサークル活動、他の一般介護予防事業につなげてまいりたいというふうに考えてございます。令和９年度以降は、このモデル事業を拡充していく考えでございます。 　ページ左に戻りまして、サービス・活動Ａの最後の段となりますが、委託による訪問型のサービス・活動Ａ及びＢの実施可能性を検討してまいります。また、サービス・活動Ｂの通所型は、区内には既に531か所の集いの場がございます。その実施の内容や形態は様々ですので、その実態等を把握してサービス・活動Ｂとなるのか、実施の可能性を検討してまいります。 　その他、サービス・活動Ｃについては、利用手続の簡略化と拡充の検討を行い、介護予防マネジメントについては簡略化に向けた検討を実施してまいります。 　最後に、４、今後のスケジュール（予定）は記載のとおりとなってございます。 　私からは以上です。 　(4) 高齢者補聴器購入費助成事業の見直しについて

自立支援センター杉並寮の開設について

区立保育所等における不適切事案等の未然防止、再発防止及び発生時の対応について

杉並子育て応援券事業の一部見直し等について

に記載しましたとおり、出産後に交付している出生券の利用は、付与ポイント３万ポイントのうち、平均は１万8,822ポイントとなってございます。 　これらの現状と課題を踏まえ、項番３の見直しを行います。 　まず、見直しの内容ですが、妊産婦の外出を支援するため、新たに妊娠届出時のゆりかご面接を受けた妊婦に対し、タクシー券１万円分を即時交付する妊産婦の外出支援事業を開始いたします。この交付するタクシー券の種類につきましては、幅広く利用しやすい形式とするため、タクシー移動に利用できるこども商品券といたします。このこども商品券というのは、米印に記載してございます。これに伴い、現在交付しているタクシー専用ゆりかご券は廃止し、紙券を撤廃することで、交換等に要する事務負担と経費を削減いたします。 　産後ケア事業等の出産直後の利用ニーズが高まっている状況を踏まえ、ゆりかご券は現行の交付額１万ポイントを維持し、出生後の出生券の交付額を減額することで新たな事業の財源に充当いたします。見直し後の実施事業の開始時期は、令和９年４月といたします。 　今後のスケジュールについては記載のとおりです。 　私からは以上です。 　(8) 杉並区社会的養護自立支援拠点事業整備・運営業務受託者候補者の選定結果について

杉並区放課後等居場所事業運営業務受託者候補者の選定結果について 　(11)「令和７年度杉並区二十歳のつどい」実施結果について

でございます。今年度、当委員会に御報告してきたとおり、令和８年４月から放課後等居場所事業を開始する桃四小、高四小、三谷小の運営業務受託者を選定するため、公募型プロポーザルを行いました。その結果、７事業者から応募がありまして、１事業者を選定することを報告するものでございます。 　１についてです。選定された事業者は、株式会社明日葉でございます。当区内で杉並第九小学校内の学童クラブと居場所事業を１か所受託している事業者です。近隣では、中野で19か所、板橋区で11か所のほか、全国で1,000以上の学童等を運営している事業者でございます。 　２につきまして、選定委員会を設置いたしまして、１次審査の書類審査、２次審査の現地視察、ヒアリング審査を実施して選定をいたしました。 　選定経過と裏面の選定委員会の構成は記載のとおりでございます。 　裏面に行っていただきまして、３番の今後のスケジュールについてでございますが、今後は契約締結に向けた協議を進めるとともに、３月から運営準備委託業務を開始して、４月の準備開始に向けて体制を整えてまいります。また、別紙として委員ごと、事業者ごとの審査結果と、参考資料として企画提案の概要をおつけしましたので御参照いただければと思います。 　続けて、(11)でございます。「令和７年度杉並区二十歳のつどい」実施結果について御報告するものです。 　まず、１、開催日時・場所ですが、１月12日、杉並公会堂で９時30分以降３回に分けて実施いたしました。 　次に、開催内容として、第１部の式典に続き、第２部ではビデオメッセージや抽選会、メモリアルフォト撮影を行い、終了後には会場内で交流を行っていただきました。 　３番、前年度からの主な変更点として、多言語案内の拡充や翻訳端末の貸出しを行うなど、日本語を母語としない方への対応を強化するとともに、参加者の意見を踏まえて第２部のアトラクションの内容を全面的に見直しました。資料に記載しているビデオメッセージや抽選会以外にも、待ち時間に区内中学校の校歌をバックミュージックで流すなど、参加者が楽しめる仕掛けをしております。 　裏面に行っていただけますでしょうか。アンケートでは、全体評価、見直した項目の満足度がいずれも90％以上の評価をいただいております。 　最後に、参加者数、参加率については令和６年度から横ばいというような状況でございました。 　私からは以上でございます。 　(12)（仮称）沓掛学童クラブ校外育成室の整備等について

沓掛学童クラブ校外育成室の整備等について御報告させていただきます。資料を御覧ください。 　まず、１の表ですが、区は、これまで学童クラブの需要増加に対応するため、学校内や近隣地での整備を進めてまいりました。しかしながら、沓掛小学校区におきましては、令和７年度当初に38名の待機児童が発生し、今後も同様の状況が続くことが見込まれております。このため、待機児童の解消を図るべく、２の整備等の概要に記載のとおり、沓掛小学校近隣にございますふれあいの家しみず正吉苑のスペースを活用し、仮称沓掛学童クラブ校外育成室を整備いたします。 　本クラブは、令和９年４月の開設、最大受入れ数は99名を予定しており、沓掛小学校内の沓掛学童クラブ運営事業者による運営といたします。あわせて、本天沼児童館内の学童クラブにつきましては、施設の現状を踏まえ、既存スペースを活用した児童館の機能強化を図る観点から、現在の最大受入れ数を40名に見直すことといたします。これらの取組により、沓掛小学校に対応する学童クラブの受入れ枠の拡充を図るとともに、児童館としても子供たちがより安心して放課後を過ごせる環境の確保を図ってまいります。 　資料の裏面については今後の予定でございます。 　私からの報告は以上でございます。

以上、一括して聴取いたしました。 　これより、ただいまの報告についての質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。――ありがとうございます。

それでは、今報告を受けた、最初、区民葬をお聞きしていきたいと思います。ポイントを絞りますが。 　ちょっとすみません、これまでの区民葬をめぐる質疑の中でもう出ていたら申し訳ないんですが、確認の意味も込めて。この区民葬ってそもそも所得制限、つまり高額の所得の方も使える制度なのかどうかというのがまず１点。そして併せて、区民葬を使うと実際どのくらい、何かモデルケースみたいなのがあるとありがたいんですけれども、どのくらい安くなるものなのかどうか。何かそれが分かるような、何かそういう数字みたいなものがあるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

まず１点目でございますけれども、これまで区民葬儀というものは特段所得の制限というものはなく、申込み時に特別区に住んでいる方、または亡くなった方が杉並区であれば利用できたというところの制度でございました。 　もう１点、どのくらいの金額なのかということで、なかなか葬儀の費用というのはお示しすることができないんですが、例えば、区民葬を使った火葬で燃やすだけですと５万9,600円、民間の今の施設だと一般的には９万円というふうに聞いておるところです。あと、霊柩車を使用した場合、基本料金が20％引きになる、距離に応じて一部その部分が20％から10％安くなるという金額体制を敷いているというようなところでございます。

そうですね、実際の数字は難しいとはいえ安くなるというふうなこと。ただ、今確認をさせていただきましたけれども、高額の所得の方も利用できるというふうなことで、言ってみれば、これは利用する、利用しない、区民葬ですけれども、それは言ってみるとその方の情報量によるところ、つまり、そういう区民葬というものがあるんだよと、そういったことを知っている区民の方はそれは安くなるから、それは当然申請するわけですけれども、それはみんな知っていれば、みんな区民葬を申請したい。つまり、情報量なのかなというふうなところ。そういった認識でまずよろしいのかという再確認と、もしそうであるならば、区としてはそのことについてどのように思われるか。

まず、区民葬でございますけれども、区民葬儀を取り扱っている葬儀屋さんでの申込みという形になってございまして、そういうところがございます。あとは、情報量ということでございますけれども、私ども、それぞれ23区のほうで行っている事業でございますので、こちらの区民葬儀の制度につきましてはＰＲのほうを、各、私どもであると、死亡届を出す区民事務所などで周知のほうを行っておるというようなところでございまして、利用する、しないというのはやっぱりあるかと思います。区民葬の利用、葬儀社さんをどこにするかというところも含めまして、葬儀の前、死亡の前にある程度スケジュールというか計画を立てるような形で区民葬を利用される方はしますし、しない方はしない、こういった制度であると認識してございます。

そうなんですね。ここで止まってもしようがない、最後にしますけれども、所得の制限、費用的なところは軽減されるというふうなところで、今の御答弁をお聞きしていても、やはり高額の、それこそ年収で何億円もあるような方が、例えばこの区民葬を使って安くなるというのと、年収が300万、400万円の、例えばですけれどもそういった方が同じような割引というふうなところは、やっぱり一般的には非常に疑義が生じるというか、そういった部分もある。ですので、所得制限を設けるというふうなことは、これは23区なので区長会なのかどうか分かりませんけれども、何かそういった議論みたいなものは巻き起こっているのかどうか、始まっているのかどうか、全くそういう議論にはなっていないのか、ちょっとそこの辺だけ、つかみだけ確認させてください。

冒頭申し上げましたけれども、これまで区民葬儀というものがそもそも所得の制限がなかったということがございまして、この間、この制度を、私ども助成制度をつくるに当たっては議論はしました。所得の制限を入れるべきではないかというような、様々な区長会でも御意見をいただいたところでございますけれども、これまでそういった制度が入っていなくて、これまでのあくまでも区民葬儀の利用者が次どうなるかということに重きを置いて検討していたものですから、議論にはなりましたけれども、今回の助成制度の対象にはちょっと反映できなかったというところがございます。 　理由としては幾つかあるんですけれども、どなたの所得にするかということ、亡くなった方なのか、喪主の方なのか、あとは申請をする利用者、区民の方が所得の証明書を取るために、また事務が複雑になるのか煩雑になるのか、また、私どもの事務方といたしましては、申請を受けたときの所得の確認等々を行うに当たって非常に時間がかかってしまうのではないかというところがありましたので、議論はしましたけれども導入には至らなかったということで、そういった様々な高額所得の方も含めて、区民葬がどうあるべきであるのかということは課題としては認識をしておりまして、今後、火葬事業の在り方を含めまして、しっかりと検討していくべきものと我々は考えております。

今の御答弁のとおりですよね、私も全くそのとおりだというふうに思っております。区民葬儀、いろいろ取り上げられているところはありますけれども、今の御答弁のとおり、そもそもの制度として課題があるのも一つなのかなというふうなところを改めて感じました。 　それでは、続いて区立保育所不適切事案等の未然防止、再発防止の話に移ります。 　まず、ちょっと本論に入る前に大きなところからなんですが、今般、この不適切事案等への対応の考え方が整理をされたと。そうなんですけれども、ただ、これは言わせていただくと、やはり遅きに失していないかというふうなところでして、もちろん今般児童福祉法等の一部改正を捉まえて整理されたと。これは非常に大切なことには違いないんですけれども、ただ、こういったことは事前に、今回残念ながら立て続いて発生してしまっている不適切事案、これが発生する前から、一部児童福祉法の改正云々かんぬんの前からそれは事前に整えておくべきだったのではないかと。その点については、まず、区の認識はどうでしょうか。

今委員から御指摘を受けた点については、そのとおりなところがございます。我々のほうも今年度、保育園の抜け出しですとか、また学童クラブのおやつの提供誤りというものが幾つかございまして、本当に区としても重く受け止めてございます。また、法改正のほうもございますけれども、そういったことも踏まえて、確かに遅かったというところがあるのかもしれませんが、今後、我々のほうでもしっかりと進めていきたいという思いで、こちらのほうで報告書ということで、一連の流れをまとめさせていただいてございます。

今定例会でも、既に子供を取り巻く不適切事案が取り上げられているわけですけれども、近年、今も申し上げましたけれども、あまりにもやはり立て続けに発生をしているかなと、肌感覚ですけれども。これも大きな話としてなんですが、私も今、区議会４期目なんですけれども、これまで例えば10年ぐらい、こんなに立て続けにこういった不適切事案が、状況が発生したというのはあまり覚えがなくて、これは今になって急に始まったことなのか、それとも、これまであったけれども明るみに、こんなことを言ってはあれなんですけれども、何でこんな最近頻繁に発生をしているような感覚なんでしょうか。ちょっと率直な疑問で、いかがでしょう。

決して我々、それを隠蔽しているとかそういったことではないですけれども、やはり多かれ少なかれ事故というものは、こういったものについては、すみません、10年間私も追ってはいないんですけれども、似たような案件というのは幾つかあったのかなというふうに認識してございます。

今、ごめんなさい、私がちょっと申し上げましたけれども、決して隠蔽とかそういう類いの話で言ったことではないということだけは、すみません、所管課さんに対してそんな目では見ていないので、それだけはちょっとすみません、改めてこちらのほうの思いとしてお伝えさせてください。 　このあたりの最後にしますけれども、しつこくてすみません。現場で一生懸命取り組んでいらっしゃるというのはよく分かるんですけれども、やはり区の中枢部分、やはり緊張感の欠如というか、何か後手後手感があるというか、そういったことを感じています。こういうときに求められるものというのは、やはり何といっても区の強い統率力というか危機管理能力というか、いわゆる強いリーダーシップだというふうに私は思っています。そのあたり、これは何かしら因果関係があるんじゃないか、これは私、最近全区的に活動させていただいて、本当に杉並区各地から関係者の方が口をそろえてお聞きするところでして、私も正直戸惑っているんですけれども、こういった杉並区の緊張感のなさというか、強いリーダーシップのなさというか、そういった声が上がっているというふうなことに対してどのように思われるか。そういった声を受けたときに、私たちは区民の皆さん方にどうやって答えればいいのかなって、いつも考えに止まってしまったんですけれども、そういったときにはどのようにお答えすればいいのか、ちょっと区はこのあたりをどのように思われるか、これもお聞かせください。

現場のほうではいろいろ区民の方から、保護者の方からいろいろな御意見はいただいていると思ってございます。我々、決して意見を聞いてそれを反映していないわけではなく、そういった意見を踏まえて常に改善をしていっているというふうには認識してございます。どうしても、昨今保育園も学童クラブも人数が増えてきているというところも一つあるかとは思うんですけれども、いずれにしても現場のほう、あと我々のほうでも、区としてもしっかりとそういった声とかを受け止めてやっているというつもりではございます。

のところの目的です。一応ここに未然防止と記載はしてあるんですけれども、ただ、その後の分量を見ても、やはり不適切事案は生じるものとして捉えている気がしてならないと。申し上げたいことが、もはや当区では発生ゼロを目指す、防ぐという視点ではなくて、もう発生は不可避、つまり発生以降被害を最小限にとどめる視点に意を用いたほうがいいのかなというふうなことの印象を受けてしまうんです。今の区政なんかを見ていると、何かそのような方向にシフトせざるを得ないというふうに思ってしまうんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。

やはり当然事故が起こらないようにしていくというのは、我々がまず最優先のことだと思ってございますので、未然防止、そして再発防止というところの観点は、両方平行にやっていくべきものというふうに捉えてございます。

未然防止というふうなところにも意を用いているということなんでしょうけれども、ちょっとその書き方というか、何かそういうところが感じなかったもので、ちょっとお聞きしてみました。 　続いて、１の背景のところの箇所に、昨年10月以降、保健所等の職員による虐待に関する通報義務等の仕組みが整備され云々とあるんですけれども、実際、昨年10月以降に、今日までにそういった事案が生じたということはあるのかどうか、そこのあたりを確認させてください。

10月からこの法律が施行されてございますが、現在、学識経験者等に意見を伺っている途中の案件がございます。

詳細まではあれですけれども、事案はあるというふうなことを確認いたしました。 　続いて、２の不適切事案等の未然防止及び再発防止の箇所で、改めて対策は列挙されているんですけれども、この中で、従来逆に実施されていなかったものというのはどういったことがあるのか、ちょっとお示しいただけますか。

この中で言えば、相談窓口の設置というのは新たに始めたこと、また、学識経験者等に意見を伺うといったことも、今回の検討で始めたことでございます。

分かりました。 　続いて４番のところです。児童福祉審議会等への報告で、学識経験者等に報告し助言を受けるというふうにありますけれども、この学識経験者等は既に指定をされているという解釈でいいのか。また、指定されている場合、どのような方を指しているのか。加えて、また参考までに、児童福祉審議会等への報告に値する事案がこの３つのカテゴリーが示されているんですけれども、これは、例えば昨年度とか今年度、途中で結構なんですけれども、おのおの例えば何件ずつ発生しているとか、そういったつかみの部分はお示しできますか。

まず、こちらのほうが昨年児童福祉法等の一部改正が昨年10月に施行されたと。その時点から学識経験者等を指定してございまして、構成は、児童分野に精通する方で、社会福祉、心理、保育学を専門とする大学教授３名、それと弁護士１名の計４名を指定してございます。すみません、個別の案件については現在御相談していることがございますけれども、それについてはちょっと御説明できませんが、今、資料の４、児童福祉審議会等への報告に書いてあるこの中ポツの３つ、そちらに該当するものが案件として今御相談しているところでございます。

分かりました。 　同じく不適切事案等の公表の事件・事故等に係る情報の公表に関するガイドラインについては、先ほど御説明もいただきましたが、総務財政委員会で報告されると、これからそういうことであるのでここでは質問はしませんが、そのガイドラインに関わらない範囲でお聞きしたいのが、虐待の状況等は集計した上で区公式ホームページ等に毎年度公表するとあるんですが、即時公表しない理由についてどういうことか。また、どのような情報を公表するのか、これについてはいかがでしょうか。

まず、不適切事案等が生じた場合は、５の不適切事案等の公表に書かせていただいているとおり、事件・事故等に係る情報の公表に関するガイドラインに基づいてやっていくということになります。また、公表することによって被害者に不利益をもたらす、または警察等の捜査等に支障を来すおそれがある場合は、一部削除または一般化して公表し、もしくは非公表とするというようなところも記載してございます。そして、また中黒の３点のところが、今委員のお話がございました集計した上で区公式ホームページに毎年度公表するというところでございます。この毎年度の公表につきましては、国のガイドラインのほうにもあるんですけれども、公表することにより当該施設や虐待等を受けた子供、ほかの子供への影響に十分配慮する形の公表とすることが留意されているというところでございます。こうしたことから、区のほうでは毎年度公表としていく考えでございます。 　あと、東京都における虐待事案の公表についても年次の公表として運用されているというものも認識してございます。公表する内容でございますが、子供の年齢層ですとか、あとは虐待の種類ですね。例えば、精神的ですとか身体的、あるいは措置がどういった形でしたのか、子供の安全の措置の内容とか、そういったことを公表してまいります。

ごめんなさい、あと２つぐらいで１回で終わります。 　これはさっきあったかもしれません、重複したらすみません。今年１月にも区立保育園で園児が抜け出す、そういった事案が発生いたしました。それは、この不適切事案に入るという認識でよろしいのか。そうであれば、今回の事故から４、児童福祉審議会等への公表、また、５、不適切事案等の公表に基づいて対応を行うのかどうか、これについてはいかがでしょうか。

１月に発生した事故につきましても、この対応に沿った形で今行っております。この対応を検討している最中に発生した事故ではございます。しかし、危機管理部門と協議して、まず公表を行ったというところから始まっております。また、複数の学識経験者等に報告をして、今現在助言を受けるということを行っているところでございます。

最後にいたします。先ほど冒頭でちょっとしつこく何度も同じようなことを聞いて恐縮でございました。ただ、私たち会派もこの間ずっと申し述べてきましたけれども、子どもの権利条例ですとか、あと、いじめに関する防止条例、こういったことが制定をされて、よく言うところの一見子供に光を当てている、外向けの、言うと見てくれというのかな、そういったところに関しては整えているようには見えますけれども、その実が見えてこない。ちょっと厳しいことを言うようですけれども、私はその実が伴ってきていないというふうに思っております。条例制定以降、子供たちを取り巻く環境に変化が見られないというのは、これは私だけではなくて、先ほど冒頭申し上げましたけれども、やはり杉並区中で、関係者の方がこれは口をそろえていること。ですから、ちょっとあえてしつこく何度も冒頭聞きました。これも何度もあれですけれども、やはり杉並の子供は杉並が育てるというすごく大切な視点であって、それには大きく賛同するものなんですけれども、心配なのが、張りぼてじゃないですけれども、外向けの立派なものはつくっていて、杉並区よくやっているね、子供に光を当てているねという、そういうメッセージを発信するのは得意なんだけれども、では実際にその中身はどうなのと。外向けが立派なゆえに、中が全然光が届いていなくて、そこでそのはざまに落ちてしまう子供さんたちなり、あるいはそういった事案があったり、そういったことをすごく懸念しているんですけれども、最後、それに対して区の一度返しをお聞きして、一旦終わりたいと思います。

委員からお話がありましたように、事故が再発しているという状況について、私どもとしては本当に重く受け止めております。我々としては、この報告が遅かったのではないかというお話もありましたが、この間、我々といたしましても、９月のときに保育園の抜け出し等の報告をさせていただいた以後につきましても、今後の対応についてということで、個別案件についてどう対応するかだけではなくて、区の子供を預かる部署である子ども家庭部の中でしっかり議論をして、一連の流れを含めての体系的な整理をしていく必要があろうということで検討をしてまいりました。 　そういった経過の中で、児童福祉法の改正等もあり報告がこの段階になったということについては、我々もなるべく早く報告させていただくことができればよかったんですが、やはり部内の中でしっかりと議論していくことが必要という形の中で、この形での公表と報告とさせていただいたところでございます。 　一方で、今お話がありましたように、やはり子供に関する安全・安心をつかさどる子ども家庭部におきましてこういった事故があったということは、区民の信頼を揺るがしかねない部分だということはやはり重く受け止めてしっかりやっていかなければならないと思っております。我々としては、言葉だけではなくて、再発防止のためのしっかりした仕組みを整えることによって再発防止を努めていく。あわせて未然防止についてが弱いのではないかという今、御意見もいただきましたが、そういったふうな形に見えないように、しっかり部内の中でも共有をした上で進めてまいりたいと思っております。

（午後　３時２２分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　質疑を続行いたします。

まず、報告１の特別区区民葬儀における新たな助成制度について確認したいと思います。 　今回の助成額についてなんですけれども、区民葬のこれまでの火葬料金５万9,600円と、新たな一般料金の８万7,000円との差額の約２万7,400円を、そういった考慮をした上で算定したのか、差額補填を基本とする考え方なのかというのを伺いたいと思います。 　あと、助成制度を導入した後に、従来と同程度の負担軽減ということが確保できるという認識でよいのかどうかということと、あと、助成制度の財政への影響、本制度による年間見込額というのはどの程度と見込まれているのか、そのあたりを確認します。

まず１点目でございますけれども、２万7,000円の根拠でございますけれども、理由といたしましては、特別区で火葬を行った場合の平均的な金額というのは、我々も８万7,000円から８万8,000円と。これは広域で行っている域外の金額が８万8,000円であるので、そのぐらいだろうということからです。それと、従来の区民葬の５万9,600円の金額との、一般的な金額との差額という形で端数を切り捨てた形で算出したところでございます。 　次に、従来と同程度ということでございますけれども、考え方は今申し上げたとおりですが、従来とほぼほぼ変わらない負担軽減になるという認識でございます。 　その後、年間の見込額でございますけれども、今回の予算としては約3,000万円を計上しているところでございます。

分かりました。 　今後さらに価格変動への対応というところなんですけれども、万が一、今後さらに火葬料金が改定された場合、助成額も見直す仕組みになっているのか伺いたいと思います。一時的な制度なのか、それとも連動型の制度になるのか。東京博善との協議の中で、価格維持とか段階的移行とかいう提案についてはどのような協議が行われたのか確認したいと思います。

この助成制度につきましては、あくまでも当面の間という形になってございます。この補助制度を開始するに当たって、やはり実績を見てどういう影響があるかというのはしっかりと見ていかなければならないので、見直しをしながら進めたいというふうに考えているところでございます。 　あと、東京博善さんのほうでの火葬の料金等々のお話がありましたけれども、特段この間東京博善さんのほうと私ども、区民葬儀の助成制度をするに当たって、今後とも引き続き情報共有を図りながら、領収書の部分での協力をいただきたいというようなことも含めて話合いを続けているというようなところでございまして、今後の料金がどうなるかというのは今の段階では分かりませんので、当面、私どもとしてはこの助成制度を順調に開始をした後に、しっかりと必要に応じた見直しを続けてまいりたい、このように考えてございます。

分かりました。今の時点では何とも言えないことだと思うんですけれども、今回のことというのは、今回東京博善が離脱をしたというところで、この間、協力に依存する制度設計の限界を示したものかなというふうに考えるんですね。そのことについて、まず区の認識を伺いたいと思うんですけれども。 　あと１点、今後火葬場の公共性を担保するために、例えば23区としての価格指導であったり、制度的規制の検討などを行う予定があるのか、その２点お聞きしたいと思います。

。 　区民葬儀でございますけれども、先ほども御質問あって、少しはしょった説明になってしまったので改めて丁寧に説明をしたいと思いますけれども、この区民葬儀というものは、あくまでも民間の事業者の協力のみによって発足した制度でございまして、葬儀を行うところ、火葬場、あとは霊柩車の団体の御厚意で、持ち出しでやっていただいていた制度というところがございます。今回、東京博善が抜けたことによって、やはりそこに我々行政としては任せていたというのは今委員から指摘があったとおりでございまして、区民葬儀そのもの、また火葬行政の在り方をどうするか、こういったものはやっぱり課題としてしっかりと捉えているというところでございます。

分かりました。公共の役割というのをどういうふうに考えていくかというところにもつながると思うんですけれども、この間岸本区政として掲げてきた公共の再生ということが今回の事態にも求められるのかなというふうに考えています。 　将来的には、これもこの間の質疑でも取り上げたんですけれども、広域的な公営火葬場整備の可能性についても区として検討の俎上に載せていくというようなことも求められるのかなと思いますが、現時点でそのあたりをどのように考えているのか確認しておきます。

公共性という形で、非常に火葬につきましてはやはり公共性が非常に高いものだと。誰しもがお亡くなりになった場合は火葬については行うものというふうに、公共性が非常に高いというふうな認識でございます。この間の区長のほうでも答弁をさせていただいているかと思いますし、代表質問等でもお答えさせていただいておりますけれども、やはり杉並区だけでは土地も含めてなかなか進めていくことは難しい。あくまでも広域的な課題として、しっかりと東京都が、先ほど申し上げましたけれども、火葬行政の在り方というのを検討していく中で、しっかりと区のほうとしても意見を申し上げる中で、しっかりと発言、情報、しっかりとそのあたりは一緒に考えていきたい、このように考えてございます。

よろしくお願いします。 　次に、区立保育所における、当区における不適切事案等の未然防止、再発防止及び発生時の対応について確認したいんですけれども。まず、今回改正児童福祉法の趣旨を踏まえて、区立保育所等における不適切事案等について、未然防止から発生時の対応、公表までを一連の流れとして整理されたことは、子供の安全確保を最優先に据えた取組として評価したいというふうに思います。その上で、実効性をさらに高める観点から何点か確認します。 　まず、今回整理された対応フローや基準を現場の職員一人一人が確実に理解し実践できるかが極めて重要になるかなというふうに考えます。研修や訓練について、対象職種、実施頻度、内容の具体性、さらには定着の状況などの確認方法をどのように考えているのか伺います。

研修のところにつきましては、しっかりと我々のほうがリーダーシップを取って各職員に向けて研修を行いながら、それの内容についてもしっかりと確認していただいているというところでございます。保育園だけでなく、学童クラブも含めて全体的にそういったことをやってございます。

分かりました。こういった不適切事案の未然防止、再発防止という形での対応をしていくのはすごく大事なことなんですけれども、それによって、例えば保育現場などについて、保育が小さくなったり、不適切保育というものを抑制するために過度に抑制的な対応がされることが保育の質にも逆に直結するような課題にもなりかねないなということを私も心配しているんですね。例えば、公園一つ行くに当たって、危ないから行かないという判断をするのか、それとも、危険だけれども子供たちの保育の質を上げるために、いろんなリスクを軽減化しながら保育園から公園に向かうとか、そういったことをどのように考えていくのか。あまりにも抑制的になり過ぎると逆に保育の質にも影響が与えられてしまうのかなということも懸念するのですが、その点についての見解を伺います。

今委員おっしゃっていただいたこと、まさにそのとおりでありまして、私はこういった事故が起こりますと、保育園長会を通じて事故防止をさらに徹底するようにというお話をしています。ただ、その際に保育が小さくならないように、しっかりと安全を確保した上で保育をしていく。そうでないと、子供も楽しくないし保育士も楽しくないということ、これはやはり保育をやっていく上では非常に大切なことですので、そのためにこういった安全対策というのを徹底していくということで、安心して保育ができるような環境をつくっていく、これが目的でございます。

分かりました。現場が過度に萎縮して、保育の質が逆に低下するというようなことにならないように対応していただければというふうに思います。 　では次に、移動支援事業について確認したいと思います。 　移動支援事業について、今回の見直しは通所利用の拡大や単価の見直しなど、これまで課題とされてきた点に踏み込んだ内容と受け止めています。区として今回の見直しの意義をどのように認識しているか伺います。

移動支援については、例えば居場所であるとか、いろいろ障害者に対する資源というのを地域でつくったとしても、そこまで行く手段というのがなければそこまでたどり着くことができません。そういった観点に立ちまして、移動に困難がある方については必要な分は移動支援を使っていただこうという観点を大切にして、今回の見直しをしたものでございます。

非常に踏み込んだ見直しで、これまで課題とされてきたことがほとんど解消されたかなというふうに感じているところです。 　その点で、30分が１時間単価ということになったんですけれども、この改定は非常に大きな転換なんですが、この改定で事業所の経営状況やヘルパー確保にどのような改善効果が見込まれるのか、その点を伺いたいと思います。

30分と１時間を同額にした考え方なんですけれども、やはり30分の支援をするのに移動する、開始するまでの場所に移動する時間とか、あるいは準備にかかる時間とか、これは長時間の支援を行う場合でも短時間の支援を行う場合でも同じぐらいかかります。そうなると、相対的に30分を支援するという場合に、事業者もしくはガイドヘルパーの取り分が少なくなってしまう、ここを解消したいということで、交通費等を別途支給するようなことも考えたんですが、事業者の工数がかかってしまうということがありまして、やはり報酬のところで見ていくことが最もシンプルだという整理で今回実施したものでございます。

重要な改定だと考えるところです。 　次に、ガイドヘルパーの確保策の実効性についても確認したいんですけれども、資格取得費と採用までの人件費助成、これについても行われるということで、年間どの程度の新規ヘルパー増を目指しているのか。養成後の定着率の把握など、どのような支援が実際に行われていくのか確認したいと思います。

確保策につきましては大きく２つございまして、受講料助成と、それから先ほどおっしゃっていただいた人材確保と未経験者の方を新規採用に至るまでの人件費を補助するということがございまして、そちらの人件費補助のほうにつきましては25人ほどを見込んでございます。受講料の助成につきましては75人ほどで、年間としては100人を頑張っていただきたいなと思っております。

分かりました。 　今回の改定後の効果検証も当然行うと思うんですが、今後の改定について半年か１年後に効果検証を行う予定があるのか確認したいと思います。

こちらの事業につきましては事務事業評価を実施しておりまして、12年までの目標を設定しております。残念ながら、今、未達のところではございますので、こちらの達成に向けてまずはということになります。また、来年度実行計画の見直しという時期にもなってきますので、測定の指標についての妥当性というのはそこで改めて検証したいなと考えているところでございます。

当事者、事業者との協議の継続というところで質問したいんですけれども、連絡会を設置するとしていますが、当事者や家族の声を継続的に制度改善に反映する仕組みをどのように考えていくのかということを確認したいのが１点。 　あと、今回の見直しについて、これまでの課題に真正面から向き合った非常に重要な前進だというふうに高く評価しています。一方で、それが実際に使われてこそ意味があるとも思います。当事者、事業者と十分に協議して、実効性ある制度として運用していくことを求めますが、まとめて見解を伺って、一旦終わります。

事業者との協議の場を持ちますので、事業者の声をまずそちらから聞きますし、事業者を通して利用者の声というのも、そこで聞けるものと考えております。ただ、事業所を通さないでという声ももちろんあるかと思いますので、こちらについては障害者団体のほか、様々な機会、アンケート等も工夫しながら適時行っていきたいと考えております。

私も、最初区民葬について伺っていきたいと思います。 　今後区民葬はなくなっていくわけですけれども、これまで祭壇券とか霊柩車券というこの券はどのように取得していたものなんでしょうか。

まず、区民葬儀は、この仕組みは今年度までということではなくて、今のところ区民葬儀から全ての団体が脱退するということではございませんので、区民葬儀は引き続き行っていきます。ですので、火葬券、霊柩車券、祭壇券については引き続き発行して、発行する場所といたしましては死亡届を出したときに区民事務所などで区民葬を扱いたいということを申し述べれば、区のほうからその券のほうはお渡しするという今までの制度をそのまま引き継ぐものでございます。

分かりました、ちょっと勘違いしていました、すみません。 　そうすると、区民葬にするかどうかという案内みたいなものは、そこでしていただけるんでしょうか。

この間も区民葬の利用につきましてはパンフレット等を作りまして周知をしているところでございます。また、ホームページ等でも周知をしているところでございます。今回、その周知に合わせまして、新たな助成制度につきましても、こういった手続があると助成制度を受けられますよというのは周知してまいりたい、このように考えているところでございます。

分かりました。 　３のその他のところで、今後新たな助成制度の円滑な導入を図るために、葬祭業協同組合が中心となって区民葬儀を取扱う葬儀店への説明会等を２月下旬から実施する予定ということなんですけれども、こういう協同組合に入っていないところで区民葬を取り扱っているところというのはあるのか。そういったところに対してはどのように周知を図っていくのか伺います。

区民葬を利用することでこの助成制度の活用になりますので、組合に入っていないところにつきましては区民葬を取り扱えないという形になっております。区民葬を取り扱っている組合は、東京都葬祭業協同組合ほか５つの組合等がございまして、東京都内で約300弱の店舗で区民葬儀を取り扱えることになってございます。

分かりました。では、この組合に入っているところ以外では区民葬は取り扱えないということなんですね。

そのとおりでございます。

それでは、次にガイドヘルパーについて、移動支援事業の見直しについて伺わせていただきます。 　今回、本当にすばらしい大改革をしていただいたなというふうに区職員、担当職員、また財政課、区長の大英断ということで評価を申し上げたいと思います。これまで私も、事業の見直しに向けた利用者、事業者からの主な意見というところで伺ってまいりました。ガイドヘルパーが見つからず利用したくても利用できないとか、また通学、送迎では１回当たりの上限時間があるため柔軟な対応を受けられないなど、実際にそういった声も伺ってまいりましたので、今回の見直しは大変評価をしているところであります。 　また、事業者からも、先ほど言った移動までの交通費だとか、そういったところが自己負担とか事業者負担になっているというところも本当に大きな課題だと思っておりましたので、今回のことについては本当にすばらしいなと思っているんですけれども、ここの２ページ目の見直しの概要のところで、受講料について、受講料、人件費を助成するということなんですけれども、受講料については何割ぐらい助成する予定なんでしょうか。

受講料のほうにつきましては、上限の額はございますが、10分の10で全額補助でございます。

分かりました。それもすばらしいですね。 　これまでは居宅介護事業者しか移動支援サービスの契約ができなかったということだと思うんですけれども、これからは居宅介護支援、居宅介護以外の障害児通所支援事業者の指定を受けていれば、移動支援ができるように契約ができるようになるということで、今まで自己負担が発生してしまうので居宅介護事業所であっても参入されていないところもあったのかなと思うんですけれども、これまで現行、居宅介護支援事業所の何社中何社がガイドヘルパーに契約していただいたのか、このサービスを提供していただいたのか。また、これからはさらにパイが増えていくわけなんですけれども、そのパイはどれぐらい増える予定なのか、ちょっとその辺伺わせてください。

すみません、居宅介護事業者は区内、区外含めて参加しますので、総体ではちょっと計るのは難しいんですけれども、今、約200事業者が移動支援事業を担っていただいています。大規模なところもあれば小規模なところも。今後についても数目で示すのは今難しいんですけれども、既に新規参入に向けた意見徴収等は事業者から行わせていただいていて、例えば放課後デイサービスを行っている事業者さんであるとか、居宅以外の作業所とかを行っている事業者さんとか、そういったところから既にやってみようかという声はあるので、最初は数社という形かもしれませんが、伸ばしていきたいと考えております。

今、事業の内容をこれから決定して周知されていくと思うんですけれども、手応えは何となく感じているというところなのかなと思うので、しっかり、せっかくすばらしい制度にしていただきましたので、多くの事業者さんに参入いただけるように御努力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 　続いて、介護保険日常生活支援総合事業の今後の取組について伺います。 　現状は、区のガイドライン改正ポイントというところで、地域住民・団体など多様な主体によるサービス、活動を増やすことが課題という現状の課題がありまして、今後は住民主体のサービス、活動や集いの場を増やして、総合事業へのアクセス機会と選択肢を拡充するということなんですけれども、この住民主体のサービスとか活動の集いの場というのはなかなかイメージができないんですけれども、どういった状況なのか、どういった団体というか、そこら辺ちょっと詳しく教えてください。

既に区内にはＮＰＯ法人等で集いの場というのが、先ほどの資料のＡ３版の裏面のところにあるサービス・活動Ｂと記載させていただいているところに通いの場531か所というふうに記載させてもらっています。こちらではゆうゆう館で行われるきずなサロンもそうですし、ささえあいサービスでやっている活動というところの団体もあったりとかします。こういった諸々の住民主体でやっておられる活動というのが、これは訪問も通所も様々あるということは把握させていただいています。ただ、そのやっている実態というのが、例えば週に１回やっているところもあれば月１回やっているところもあるというような状況もありますし、対象者も高齢者だけではなくてということもあります。時間帯も様々であったりとか。そういったものの実態をしっかりと把握しながら、また、杉並区のささえあい事業とかもグループとかもありますから、そういったところを拡充とかしながら増やしていきたいというふうに考えています。

うちの町会で御婦人方が、週に１回なんですけれども町会会館でヨガをやっているんです。１か月幾らで皆さんでお金を出し合ってやっているんですけれども、そういう活動ももっと多くの人に知っていただいて参加いただけると、１人の単価も安くなるしいいのかな。会場の状況もあると思うんですけれども、そういう何かまだ把握できていないような、地域で本当に身近なところで実施しているような活動がもっともっと目につくようになってくると、この総合事業に資する事業になっていくのかなと思うんですけれども。

実を申し上げますと、この531か所をどこかで見ることできるのかというところになりますと、今、介護保険事業所サービスとかを検索できるすぎなみ福祉サーチという中に、集いの場というのを検索できるようになっています。自分でどういったところがあるんだろうとか、地域から選ぶということもできたりはするんです。実は、これはどうしてもこういった活動をしていますよということを教えていただかないと、こちらのほうでも登録のしようがないというところではあるんですが、ぜひそういったところに情報をいただきながら、例えば、社協さんがやっているきずなサロンであれば立ち上げのときに補助があったりとかもしますし、様々あるかと思いますので。今回のサービス活動Ｂということをできるかどうかということを、今後実施の可能性を検討していくんですが、そういったところも含めてどういうふうに運営を区内でされているのかということをちゃんと把握しないと、区としてサービス活動Ｂをやっていこうということが決められないものですから、そこをしっかり検討をしていきたいというふうに考えてございます。

やっぱりそういうことを区が知りたがっているよということを区民の方に周知していくところが、すごく重要なポイントかなと思います。臨床美術といって認知症予防に効果があると言われているような活動をしているところもあったり、本当にそういったものがもっと見える化されていくといいかなということと、そのサーチでしたっけ、あれもちょっと使いにくいかなと思っているところがあるので、ちょっとブラッシュアップしていただいて使いやすいものにしていただけるといいかなと思うんですけれども。

まず、地域の情報というのは、例えばケア２４だとかがいろいろ情報をつかんでいただくということがありますので、そういったケア２４を通じながら、こちらも情報収集を積極的に実施していきたいというところ。福祉サーチの件は、もっと使いやすくということは御意見として承りましたので、できるかどうかということも含めて、しっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。

ぜひデジタルディバイド対策もやっていただいたり、スマホも高齢者に購入費補助もしていただいていますので、そんなことも含めてのデジタルディバイド対策と一緒に進めていただければと思います。 　最初、１点目の区民葬についてちょっと聞きそびれてしまったところがあるので伺わせてください。 　実際にこの助成を受けるに当たっては、葬儀を行って、火葬料だとか、その領収書を持って区民課に申請すればいいんですか。どういうふうに申請すればいいんでしょうか。

区民葬儀、今委員のほうからあったように、葬儀の中で火葬代をお支払いする、火葬は非課税になっておりますので直接火葬場に支払うことが多いかと思いますけれども、そのまま支払った領収書と、区民葬をしたということが分かる葬儀の領収書などを、亡くなられた方が杉並区民であれば、区民課というよりは保健福祉部管理課、私どものほうに償還払いという形での手続になりますので、申請書をお持ちいただくか郵送で行っていただく。このようなことをしっかりと今後ＰＲしてまいりたい、このように考えてございます。

それでは重ならないところで。 　区民葬について、特別区長会の報告を見ると、特別区全体で約１万件を想定した予算組みをするというふうに書いてあったんですけれども、来年度の3,155万3,000円というところは何件ぐらいを想定しているのかというところを確認だけさせてください。

杉並区は、この間の区内での死亡者と、東京博善の区民葬の火葬券の利用の実績を見まして、その中から令和８年度は杉並区は1,159件を見込んだところでございます。

分かりました。特別区全体で１万件のうちの1,159件て多いのかなと思うんですけれども、そういうところってほかの区と調整したりしているんですか。

各区、杉並区の場合は区内に民間の火葬場として博善の火葬場がございますけれども、その他の区は、例えば公営の火葬場があったり各区の状況によって違いますので、23区全体の各区が実情に合わせて申請して数を出したところの合計が23区で１万件だったという結果でございます。

分かりました。 　では、移動支援のところを２問だけ。 　支給区分についてですが、報告を見ると、これまでは移動支援を利用する本人の状態みたいなところが基準だったところが、移動支援をする側の視点から見た区分になっているような、そういう印象を受けるんですけれども、これまでの区分の仕方で課題だったところ、書いてもあるんですが、もう１回ちょっと詳しく聞くのと、変更することで事業者とか利用者とか区にとってどういうメリットがあるのか確認させてください。

これまでにつきましては、軽度、重度Ⅰ、重度Ⅱという区分であったんですけれども、基準が重度Ⅰが身体介護なしで、重度Ⅱが身体介護あり、軽度はそれ以外ということになっていたんですが、運用の実情を見ると、重度Ⅰが身体介護なしとはなっているんですが、ほぼほぼ介護がある方がここに入ってらっしゃる。さらには軽度についても支援が必要な方がかなりいらっしゃるというような状況でした。 　この要因となったのが、区分判定をするチェック表を家族の方につけていただくということがありまして、どうしても御家族の方だと日頃接してらっしゃるので、できる、できないという判定をしていくんですけれども、どうしてもできるほうに寄りがちになってしまうというのが実情ありました。この部分、事業者のほうがかなり実情の支援とかけ離れているという声を聞きましたので、委員のお言葉ですと事務所寄りと見えるのかもしれませんが、実際の現場での支援の仕方に注目をしまして、そちらで整理をしたということです。 　その際に、基準なんですが、国の同行支援、これは資料にもありますが居宅介護の身体介護あり、こういった基準がおおむねそういった支援をする際の像に合っているというようなことがありましたので、それであれば国の改定に合わせて、私たちのほうも検討がしやすくなるというような観点も含めて、今回こういった整理をさせていただいたといったところでございます。

よく分かりました。結構、やっぱりヘルパーは同性の人がいいとかそういう要望があって、条件をつけると必要なときに見つからないといった課題があったんですが、今回こういう取組を進めることでどのくらい改善できるのかなというところ、ちょっと見通しは難しいと思うんですけれども、教えていただければと思います。

その点はまさに難しいところで、同性の問題ももちろんありますし、いわゆる相性というのも非常にある世界です。それがこの見直しによってすぐ解消するというほど甘いものではないと思うんですが、やはり受皿が大きくなっていけば合う確率というのは増えていくものだと私は思っていますので、そういった観点で今回受皿を増やしましたので、そういった環境も整っていくことを期待しているものでございます。

私もすごく受皿が広がることで解消されていくことがあるんじゃないかなというふうに思っているので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　そうしたら、区立保育園等による不適切事案の未然防止、再発防止のところで、これはちょっとまとめて聞くんですけれども、まず最初に、全体として子供の安全確保を最優先にと最初に書いてあるんですけれども、これは子供の最善の利益は常に上位にあって、その前提の下にこの不適切な事案があった場合にはというふうな理解で大丈夫でしょうか。

今委員からお話しございましたとおり、子供の最善の利益につきましては基本となる考え方だと我々思ってございますので、当然ながら、それを踏まえた上で子供の安全管理というような形で考えてございます。

報告の冒頭と、あと６番その他のところで、区立の保育園、児童館、学童クラブ等というところ、あるいはその他の私立保育園、幼稚園等というところ、等には何が含まれるのかというのをお聞かせください。

まず、学童クラブ等の部分です。そこのところは放課後等居場所事業、子ども・子育てプラザ、小規模保育事業、こども園、一時預かり事業、子どもショートステイ、子どもイブニングステイ、産後ケア事業、あと子育て世帯訪問支援事業になります。 　あと、６、その他のほうは、こちらのほうは家庭的保育事業と、あと事業所内保育事業、あと病児保育と届出のある民間学童クラブ、ひととき保育、あと小規模保育事業になります。

では、ほとんど全てが網羅的にちゃんと入っているということですね、分かりました。 　５の事案の公表についてなんですけれども、今定例会では報告第１号の中で、散歩中に遊具から転落したところに対する損害賠償みたいな事案が報告されているんですけれども、仮にこれと同様の事案が新年度にもし起こった場合にはどういう対応になるのか、差し支えない範囲で例としてお示しください。

本件は、治療に要する期間が30日以上で大きなけがだったという案件でございます。これは、こども家庭庁が定めるところの教育・保育施設等における事故の報告というのが報告内容で決まっていまして、これに基づいて東京都、国への報告をしているところです。この取扱いを今回御報告した内容に照らせば、まず、件数として年次報告という形になろうかと思いますけれども、本件と同様の事故となりますと、個別にやはり判断していく必要がある事案かなというふうに思ってございます。

では、「リスクを事前に想定した環境づくり・運営体制の充実を図る」とあります。区立施設で今どういう取組が行われているのか、現時点でそれが分かっていないと充実を図ることは難しいと思うので、ちょっと教えてほしいというのがあります。これまでも結構散歩時の公園への置き去りとかが複数発生したときに東京都から通知が来たりしているんですけれども、事故防止の徹底をという通知をもらっても人員配置とかに改善がないと無理みたいなところもあるので、現場の職員が神経をただただとがらせて疲弊していくという状況は生み出してほしくないなというところがあります。 　なので、こういう区立の施設を運営するところ、あるいは民間事業者も含めて、共通認識がどうなっているのかというところ、今、何がどういう想定で、どういうリスクに対する未然防止策が取られているのかというところを教えてください。

全体的にはヒヤリ・ハットをいかに多くの職員が共有できるかというところは、日頃からの職員のコミュニケーションによる効果というのが非常に大きいというふうに思ってございます。日頃から何でも話せる職場づくり、これをすることで小さなミスとか危険を事前に察知できることにつながるというふうに思ってございます。保育園では安全計画というのをつくっておりますので、それに則りまして、ヒヤリ・ハット事例を定例会もしくは昼会というんですか、そういったものを通じて報告をし合ったり、対策を取ったりとかいうことに生かしているというふうに承知しているところでございます。

保育はそうだと思うんですけれども、先ほど挙げていただいた等のところには、学童クラブとか一時預かりだとか放課後居場所とか、ショートステイ、イブニングステイとかも入っている、産後ケアも入っているというふうに言っていたので、そのあたりも含めてちょっと教えていただけますか。

ヒヤリ・ハットの事例等の共有につきましては、今月中に２部館長会をちょっと臨時で開催しまして、今回こういった報告をしたことを踏まえて、各館長で子供の安全に係る事項を話し合う場を設けるということにしております。 　こういった取組、今紹介したのは児童青少年課における取組ですけれども、今回、部としてこういったことを出しているということになりますので、いずれの所管におきましても、必要なところは適時適切に共有していくという考えでございます。

一つ一つというよりも、ちょっと全体でまとめてお答えさせていただきますけれども、基本的には集合研修だったりそういったところで、あと、いろいろ班会、朝会とかいろんなケースがあると思いますけれども、そういったところでヒヤリ・ハットの事例とか、そういったことはしっかり情報共有しているということでございます。

では、現状のヒヤリ・ハットの共有はしっかりしているというところで、それがどういうのをやっているのかって分からないと充実を図ることはできないと思うので、しっかり把握していただきたいと思います。 　あとは、先ほども保育が小さくならないようにというお話がありましたが、やっぱり事故のリスクをあんまり率直にやり取りができないという状態になってしまうと、事故のリスクは逆に上がってしまうということになるので、本当に協力し合う関係の中で、監視し合うんじゃなくて、協力し合う体制をつくるために話をしなきゃねというところが大事だと思うんですけれども、先ほどの発生時の対応フローとかを共有する、区がリーダーシップを取って研修していくといった御答弁がさっきありましたが、何かその辺、ちゃんと打ち出し方を、協力体制をつくるために必要なんですよというところを打ち出してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

当然、全体的にやらせているとかではなくて、子供のためにしっかりと守っていくんだということで、それについては現場の職員も重々理解しているところだと思ってございます。やっぱりコミュニケーションだと思ってございますので、それについても先ほど申し上げたふだんから声かけですとかそういったことをしっかりやりながら、職員と共有しながら、全体的にどの学童クラブもそうですし、保育園でもそうですし、そういった考え方の下しっかりとやっていると、そういう形でございます。

よろしくお願いします。

私は、まず区民葬儀のところから少し伺っていきたいと思います。 　今回、助成の要件とかは決まりましたということで、結局、これは多分恐らく主に東京博善さんを利用した方が使っていくような助成制度になるのかなと思うんですけれども、この助成制度ができたことによって、区民葬儀券、火葬券、祭壇券、霊柩車券など、それぞれ利用したときの助成対象ということですけれども、これができたことによって、東京博善さん以外のところの区民葬儀に御協力いただいている方、そういったところへの影響があるのかというところを伺わせてください。

この間、区民葬儀に御協力いただいている葬儀の組合様、または霊柩車の組合様、また東京博善以外の民間の火葬場の方々と意見交換等させていただいているところでございます。様々この助成制度に対する意見などはいただいているところで、東京博善を除く民間の火葬場さんからは、やはり協力しているんだからそちらに対して何かしらの助成なり補助なり、こういったことの御希望があったりですとか、霊柩車のところにつきましては、今後どういった形の実績が上がるのか下がるのか、しっかりと見定めたいというような、こういった様々な意見を頂戴しているところでございます。

では、利用者側の方にとって使い勝手のところで変更とかはあるのでしょうか。

この間、区民葬儀を利用することができていた方が、４月１日になってもほとんど料金が変わらず利用できるという立場に立って制度をつくったものでございますので、基本的には利用者はこのまま、今までどおり変わらずというところでございます。

では、区民葬儀のほうはこれで終わりにしたいと思いますが、先ほど事業者からのお声というところもあったと思いますけれども、このあたりはしっかりと利用者側からの声も聞いて、今後どういうふうにやっていくのがいいのかというところはしっかり区としても考えていただきたいところかなと思います。 　次、区立保育所等における不適切事案のところの質問をしたいと思います。 　背景のところで、今回、子供の抜け出しや学童クラブのおやつ提供の誤りというところが例として書いてありますけれども、これまで何件ぐらいあったかというのを改めてここで伺ってもいいでしょうか。

７年度で申し上げますと、保育園の園児の抜け出しが２件と、あと学童クラブのおやつ提供誤り６件などがございました。

これは、ちなみに昨年度から増えている、減っているってありますか。

まず、抜け出しのほうは、昨年からは減っています。昨年は抜け出しのほうはゼロですから、今年が２件というところ。それと、おやつのほうは昨年よりも増えてございます。

ちなみに、昨年何件ぐらいで、何件ぐらい増えたって分かりますか。

おやつが、昨年が５件でした。今年が６件ということです。

これまでも議会で何度かこの件などについては取り上げられてきたところで、その都度それなりに対処法というか、やってきてくださっていたのかなと思いますけれども、今回は改めてしっかり整備がされるということで、この整備がされることによって、では、これまでのこうやって起こってきた事象というのは防げるような内容の整備になっているのか伺います。

こちらの一連の流れをやることで、防げるといいますか、まず、未然防止のところもしっかりと徹底されることと、あと、再発防止のところも同じく徹底されていくということで、こういったことがないようにという思いでこういう形でやってございます。 　あと、いずれにしてもこの一連の流れというのはしっかりと職員のほうにも説明をしながらしっかりとやっていくということで考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

今回、未然防止、再発防止のところで、４番の相談・通報窓口の周知に関しては新しいものというところですけれども、１から３番に関しては、これまでも何かしら対応してきたものなのかなと思っております。でも、その中で危険箇所の点検の定期実施であるとか、実践的な研修を実施するとか、ちょっとざっくり抽象的なところは書いてあるかと思うんですけれども、先ほど何かフローのマニュアル化みたいなお話もあったと思うんですけれども、現場の方がやっぱり忙しい中でしっかりと決められたことを実行に移すことができる行動化、移すことができるように何か変えたところというか、表記の内容であるのか、周知の仕方であるのか、そういったところを変えたりはするのでしょうか。

もともとフローとかそういったところについては既存のものがしっかりと用意されてございます。ですので、基本的にはそこを変えようとかというよりも、しっかりと改めてその辺については周知して職員に理解を求めていくというようなところだと思ってございます。

もともとそういうふうにしっかりあったということであれば、やっぱり現場でそれを実行に移すことがなかなか難しい環境というのが今あるのかなと思いますので、そのあたりもしっかりどういうところを区としてフォローしていくと、現場の職員の皆さんがフローに沿って動きやすいというか、人員的なところもあるでしょうし、忙しい、忙しくないとかそういったところもあると思いますので、その辺もちょっと現場の声をしっかりと酌み取っていただいて、区としてフォローをしていっていただきたいと思います。 　先ほども前の委員の方が１つの例を取って、これはどういうふうな対応になりますかというお話もあったかと思うんですけれども、最終的にはやはり個別判断でみたいな御回答だったかと思います。確かにいろんな事例があると思いますので、それぞれ個別判断というのはすごく重要になってくることではあると思うんですけれども、ある程度しっかりやっぱり軸を決める、判断基準を決めることというのは、現場の方にとっても判断がしやすいことにもなってくるかなと思いますので、その上での個別判断というのは進めていただけるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。 　児童福祉審議会等への報告のことについてだけ１件お伺いしたいと思うんですが、これは区立児童相談所の開設後できるものということで、この学識経験者等に報告し助言を受けるというのは、これまでもやってきたという認識でいいでしょうか。

これまではやってきてはございません。10月から児童福祉法の改正がございましたので、そこのところから取り入れているということでございます。

では、次に行きたいと思います。次に、子育て応援券の事業について少し伺っていきたいと思います。 　今回、私も以前質問をしたゆりかご券のタクシー券への交換がちょっと手間があるというところで、区としても事務負担等経費が生じているというところで、改善がされたというところ、ありがとうございます。ちなみに、今回紙の券を面談時に渡すというところになると思うんですけれども、どの程度の事務負担経費が削減されるのか伺ってもいいでしょうか。

削減経費としましては、委託費が年間1,100万円、あとは職員の年間事務総量として１割程度削減を予定してございます。

移動支援のニーズがあるということで、こちらタクシー券というところになっていますけれども、今回、移動支援といえどこども商品券として保護者の方にお渡しするという形になると思うんですけれども、このあたり、区としては移動支援として使ってほしいというのをどのように利用者の方に伝えていくというか、そういうふうにしていくのでしょうか。

交付に際してはゆりかご面接という、ゆりかご面接員がお一人お一人に面談を行いますので、その際に移動支援でお使いいただきたいということをきちんとお伝えしていきたいと思っております。

ぜひ、どういうふうに使われたというのはまた今後もしっかりと検証していただいて、こども商品券になったけれども、やっぱりすごく移動支援としての利用が多かったのかどうだったのかというところは振り返りをお願いしたいと思います。 　応援券に関して、これまでゆりかご券というところはタクシー利用が移動支援で使われたけれども、やっぱりもともとの応援券に関しても移動支援で使いたいというようなお声もあるかと思いますけれども、今後何かそのあたり、区はどのように計画しているかなどありますか。

この事業が始まった平成19年度当時から比べますと、国や都で様々な経済的支援がなされておりますので、応援券の本来の趣旨である地域と子育て力の向上というところで、この事業の分析等を行った上で、今後の在り方については引き続き検討してまいります。

まず、区立保育所等における不適切事案等の未然防止、再発防止及び発生時の対応についてで、４のところで児童福祉審議会等への報告があって、５で報道機関に情報提供したり、区の公式ホームページに公表したりします。議会に報告というのはどのタイミングなのでしょうか。

すみません、この事件・事故等に係る情報の公表に関するガイドラインに基づいた議会への報告というところについては、我々のほうではすみません、ちょっと今お答えできないというところでございます。広報課のほうが取りまとめておりますので、後で確認いたします。

今回も保育の抜け出し事件が再発したということで御報告させていただきましたが、報道機関等に情報を提供する前に議員のほうにも情報提供させていただいて取り扱っております。

そうすると、ここで言うと４と５の間ぐらいという、そういう認識でいいんでしょうか。４のタイミングではないですか。この児童福祉審議会への報告と同じタイミングではないということですか。

同じタイミングではございません。

分かりました。議会への報告もどのタイミングなのかというのをはっきりしていただきたいと思います。 　次に、移動支援事業の見直しについて。先ほど情報共有、現場の声を定期的に情報を共有していただける、これは重要だと思います。現場の声を丁寧に反映していただきたいと思うんですけれども、研修を行う場を設置というのは、これは具体的にはどんな研修をされることを想定されていますか。

この点もまさに事業者が何を求めているかということで、これも最近事業者と情報交換を始めたところですので、そこで固めていくことになりますが、例えば、今事業者さんから出ているのは、ガイドヘルパーを始めて若年の人たち、これがベテランの方たちから情報を聞く機会というのをまずやってほしいというので、そういったところをまずやっていきたいかなと思っております。

引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、杉並区社会的養護自立支援拠点事業整備運営業務受託者候補者の選定結果で、これは１つの事業者からしか応募がなかったということで、別紙の選定結果を見ると、特にこの別紙の裏側、それぞれ５人の委員がいて、１次審査だと委員４の方はかなり、61.7％という辛めの点数がついていますし、第２次審査では、委員２と３の方は61.3％、６割で合格というところで結構厳しめだったというふうにこの資料から伺えるんですけれども、１事業者からしか応募がなかったというのは何か理由は、どうなんでしょう。

こちらの事業につきましては、令和６年４月施行の児童福祉法で新たに規定された事業ということになっておりまして、なかなかどういったものかということが事業者にも分かりにくいというか、見本がたくさんあるわけではないということと、あと内容が、この法人さんはもともと社会的養護で児童養護施設を運営していますけれども、今回のこの事業は、自分の施設じゃないところを卒業した方も受け入れたりとか、あとは子ども家庭支援センターで支援をしていた社会的養護につながらなかった方たちとか、今までチャレンジしたことがないような方たちの支援というのが含まれていますので、これまでの支援力プラスまた別に求められる力があるというところで、そこが今後に期待されるというところで、その分の点数がなかなか上がらなかったかなというところと認識しております。

ちょっと事業者としては無理をして頑張っているという、そんな認識ですか。

無理をしているということよりは、この事業者は社会貢献をすごくしたいと。今までは自分のところの施設の子供の支援に当たってきたけれども、やはりそれ以外の地域の子供たちを支援してく必要があるだろうということで、手挙げをしていただいたということでございます。

引き続き見守っていただきたい、頑張っていただきたいと思います。 　次に、自立支援センター杉並寮の開設なんですけれども、これは今まで、前にちょっと御相談させていただいたのは、阿佐谷で女性の浮浪者の方がいて、区民からちょっと相談を受けてということがあって、そのときは板橋、当時は杉並にはないということで女性の寮、板橋寮にというようなお話があったと思うんですけれども、今後は、平面図を見させていただくと、女性更衣室、男性更衣室とあるので、女性もこちらに行くことができるという、そういう認識でしょうか。

こちらの施設については男性専用の施設になります。この図面にある女性というのは職員の方のものになります。女性の方のホームレスについては、別に借り上げアパートがございますので、そちらのほうに御案内して処遇をする、そういう形になります。

杉並内でということですね。

その借り上げアパートにつきましては、第４ブロックに５区ありますので、そこにアパートが散らばってお借りしていますので、そのいずれかという形になります。

引き続きよろしくお願いします。 　取りあえず以上です。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

移動支援もかなり出たので、子育て応援券について若干お聞きして終えたいと思います。 　子育て応援券、杉並区における子育て施策の代名詞たるものだというふうに、当然いい意味で捉えているんですけれども、これは杉並区が当時は先行して初めて行ったというふうに認識をしているんですけれども、これは今、例えば他の特別区とかで同様の事業を実施している区はあるのかどうかというのが１点と、あと、その財源に関して、このゆりかご券を含めた現状、子育て応援券の財源ってたしか都の補助も入っているのかな、区の負担分がどのくらいだとか、ちょっとそこのあたりの確認だけ、最初させてください。

正確な情報はお伝えできないんですが、23区の実施状況として、当区と同じような規模で実施している自治体はないかなというふうに認識してございます。 　あとは、歳出に対する歳入額になりますが、６年度ベースで見ますと、歳出が４億に対して、東京都の補助を１億8,000万円程度受け入れているという状況にございます。

では半分弱ぐらいなのかな、東京都のが入っているというふうなことでした。 　今回の一部見直しのベースになったと思われるんですが、子育て応援券の利用状況についてはどのような方法で調査をされたか確認させてください。

今回の見直しに伴う利用状況に関しましては、アプリの利用データや券種別の決算額などの定量データに加えて、利用者や事業者のアンケートといった定性データを実施してございます。

分かりました。その結果を受けて一部見直しになったというふうなことで、それ自体は利用者目線に寄り添うことでとてもよいことだというふうに思っております。 　先ほど他の委員の答弁で出ました、それによって今回タクシー専用ゆりかご券の廃止を決めたことによって、事務経費の削減が約1,100万で、事務負担の軽減というのが１割というふうなことはよく分かりました。これは令和９年度の財政効果見込額なんかにも出てくるのかなというふうなことで捉えています。アナログの部分が廃止になって、経費削減あるいは職員の方が違う作業に時間を充てることができるということは非常によいことだというふうなことは思います。 　ここでちょっと確認をさせていただきたいんですが、見直し方針では、裏面になりますね。出生券を３万ポイントから２万ポイント、つまり１万ポイント削っていると。資料を見ると、３の見直し内容の部分なんですけれども、その１万ポイント削った部分は新たな事業の財源に充てると記載があるんですけれども、これは具体的にどこに充てるのか、そこだけちょっと確認を。これはそのままこども商品券にスライドしているという解釈でいいのか、それとも新たな事業に、丸の上から３つ目ですね。そのあたりはどのように解釈すればいいかだけ確認させてください。

委員お見込みのとおり、出生券の減額に伴う財源を、新たな妊産婦の外出支援事業に充当するものでございます。

そうですよね、そういうことだというふうに思いました。 　一方で気になるのが、シンプルに妊産婦の皆さんがタクシー利用に物すごく利用されている。これはうちも使わせていただいて大好評なのはよく分かっています。 　そこで伺いたいんですけれども、現状のタクシー専用ゆりかご券は上限１万ポイントがあって、今の状況ですね。大体そのゆりかご券を使用される方の中で、何割ぐらいの方がタクシー専用のゆりかご券を使われているのかというのが１点。１万ポイント上限で使えるわけなんですけれども、そのうちで大体何千ポイントぐらい、このタクシー専用ゆりかご券で使われているのかという点。３点目、今のその答弁次第なんですけれども、非常にタクシーのニーズが高いということであれば、今回１万ポイントをこども商品券という形で使えるわけですけれども、そこの１万ポイントというアッパーをもっと上げる、そういったことも一つの選択肢になり得たというふうに思うんですけれども、そのあたりの考え方、どのようにまとめられたか、以上３点お聞きします。

まず、１点目のゆりかご券の交付者のうち何割がタクシー専用ゆりかご券に交換したのかという点につきましては、令和６年度のベースですと42.2％になってございます。その中のうち、１万円に交換された方が85％程度いらっしゃいます。今回見直しに際して、このタクシー券を１万円分交付すると考えた根拠につきましては、限られた財源の中で利用者の方に対して交付するというところを大事に考えまして、現在の１万円をベースに考えたものでございます。

分かりました。 　またこれもお聞きしますが、財源の部分ですけれども、これまでのゆりかご券の１万ポイントは、先ほど冒頭で約半分ぐらい都補助が入っているそういう話がありました。今回のこども商品券について、その都補助の部分というのはどのくらい入るのか。そのままスライドでいいのか、そこのあたりはいかがでしょう。

新たな妊産婦の外出支援事業につきましては、10分の10、東京都の補助を見込んでございます。

では、つまり、この新たなタクシー券の部分、新規事業ですが、これは10分の10東京都というふうなことでよろしいわけですね、分かりました。 　この報告を受けてやっぱり気になるのが、まず１つには、ゆりかご券の部分です。ゆりかご券に関しては、くどいですけれどもタクシー利用の部分は抜いて、そのまま１万ポイント使えますよというふうなことで残すわけですよね。ただ、タクシー利用の部分を抜いてしまうと利用率があまり芳しくないわけであって、それはこのままどうなのかなと。利用率がこれは果たして高くなるのか、高くなるようにしなくちゃいけないと思うんですけれども、そのためにはどのようにされていくおつもりですか。

ゆりかご券の利用実績については、現在は多くがタクシーに利用されている状況にはございますが、近年は産後ケアについてもかなり利用が伸びている状況になってございます。こちらについてはゼロか月で利用される方が多いといった状況から、こちらのほうにスライドするのではないかと見込んでございます。

よく分かりました。 　ちょっと話が前後してごめんなさい。１つ前の段階で聞けばよかったんですけれども、妊産婦の外出支援で１万ポイントというふうなことで、都補助が10分の10とおっしゃいましたよね。ということは、１万ポイントをもっと増やすというふうなところについては、お考えはいかがなんでしょう。アッパーが１万円分だけまでということなのか、ちょっとそこの解釈を、ごめんなさい、戻っちゃいます。

利用を考えております東京都のママパパ応援事業補助金につきましては、妊産婦に対して１人１万円というふうな単価設定になってございますので、そちらを引用いたしました。

ごめんなさい、ちょっと前後しました。よく分かりました。 　それで、２つ目、気になったのが、出生券の話なんですけれども、３万ポイントを無償で使用できるにもかかわらず、実際の平均ポイントが、ここに書いてありますけれども約６割、１万8,000ポイントということで、所管課はこの原因というのはどのように分析をされているか。

あくまで予測値にはなっておりますが、この事業を始めた当時に比べますと、現在は母親の就業割合が増加してございますので、育児休業を明けてしまって仕事に復帰された方などが、なかなか出生券を利用できない状況があるのかなというふうに考えてございます。

今御説明をいただいたんですけれども、考え方によって、単に利用率が悪いので、その分利用実態に合わせて１万ポイントを削ろうというふうなことなのかもしれませんけれども、逆に、今御答弁もいただいたんですが、そうは言ってもどうすればこの利用率を上げることができるのか、こうした点を用いることも大切だと思うんですけれども、その点についてはどのように考えますか。

やはりデジタル化したメリットとしては、券種別に利用状況が即座に判明できる点かと考えております。令和５年度に紙券で交付したものが、現在はまだ残っている状況なので、今は紙券とデジタルのものが併存しているんですが、来年度になりますと全てがデジタル化されますので、そういった中で利用状況の分析を行いながら、今後の在り方については考えてまいります。

最後にしますが、この子育て応援券の利用率が高まるということは、つまり、区内の妊産婦の皆さんがより多く活用されて、様々な御不安また御負担の軽減につながるというふうなことだと理解をしております。今回の見直しによって、具体的な数字というか目標というか、そこのあたりを先ほど事前にいろいろ庁内でも検討されたというふうにあるんですけれども、そこの辺の何か目標みたいな、先ほど利用率が何％みたいなことが出ていましたけれども、そのあたりの見込みがどうなのかというふうなことを最後にお聞きして、終わりたいと思います。

紙券の時代から、応援券について、およそ利用率が７割というところで推移してございますので、今後必要なものを、必要なサービスを提供できるように分析し、見直しを行いながら、それを超える利用率を上げていきたいなというふうに考えております。

すみません。やっぱり先ほどのポイントというのが、タクシー移動の部分を１万ポイント都補助を使うというふうな話なんですけれども、その利用率を見ての話なんですけれども、１万ポイント以上にするとなると、もちろん当然都補助の部分からはみ出して区補助というふうなことになると思うんですけれども、場合によってそこまで今後、まず利用率を見てからの話になるのかもしれませんけれども、現時点では難しいのか、その区独自負担でも１万ポイントを増やしていくというふうなところはやっぱりまだ今回は及ばなかったというふうなところですかね。そこら辺のニーズというか、くどいですけれども、やはりタクシーを利用して移動される方のニーズが物すごく高いというのは私もすごく肌身に感じているものですから、ちょっとそのあたりもすみません、重ねてお聞かせください。

ということで３万円の給付が新たに決定したように、国と都でそれぞれ経済的な支援が今回なされているような状況がございますので、そういった状況を踏まえながら、区として何ができるかというところを考えてきました。ですので、新たな経済的支援については、今回はちょっと考えてございません。

報告の10番について確認したいんですけれども、杉並区の放課後等居場所事業運営業務受託者候補者の選定結果についてです。この今回選定された事業者なんですけれども、過去の質疑で私も取り上げたことがあるんですが、宇都宮市での指定管理者取消し問題があったと記憶しています。必要な人員確保が進まず、労働契約の在り方などに不適切な対応があったとして、指定管理者の指定を取り消す方針が示されたと記憶しています。その後、最終的に和解で処分撤回されたと理解しているんですが、この間の経過について簡単に説明をお願いします。

すみません、今御紹介いただいた事案について今手持ちがないので、後ほど答弁させていただきます。

分かりました。その際に指摘されたのが、人員確保、労働条件等の課題があって、現在の杉並区での放課後等居場所事業については、そうした点は改善されているのかなということを確認したかったんですけれども、そういったこともまだ分からないということですね。改めて認識を伺います。

委員から御指摘いただいた宇都宮市の事例につきましては、宇都宮市と和解が成立して、取消しについては撤回というか和解されているというところは確認しております。

もう恐らく改善も全部されているとは思うんですけれども、これは私と今日休んでいますけれども松尾さんが同じような観点で、宇都宮でそういったことがあって、全て指定取消しになったということでかなり騒ぎになって、大丈夫なんですかという話をした覚えがあるんで。今の運営実態について何か課題があるということは私も確認していないんですけれども、そういった過去の事例があったということも含めて、人員確保、労働条件等の課題についてはしっかり対応しているということを改めて確認していただきたいと思います。これは意見としてお伝えしておきたいと思います。 　次に、沓掛学童クラブの校外育成室の整備について確認したいんですけれども、令和７年度に38名の待機児童が発生しているということなんですが、今後の将来需要の推計はどのような算出をしているのか、その点の説明をお願いします。

ちょっと個別具体的になかなか学童クラブの将来見込みを立てることは難しいんですが、この地域について言えば近年急激に需要が伸びているということがありまして、人口動態を見ますと、今後も一定程度似たような需要動態をたどっていくのではないかなというふうに見ているところでございます。

分かりました。 　本天沼の学童クラブの最大受入れ数を89人から40人に縮小するということになっています。先ほどの説明で、児童館の機能強化を図る観点からということなんですけれども、現在待機児童が発生している中で、新たな校外育成室をつくることによって、そうしたことも問題ないというふうに判断しているのかどうかということと、あと、児童館の機能強化を図るということは、どういう観点でそういった方向性が出ているのか確認したいと思います。

今回につきましては、沓掛小学校に対して３つの学童クラブが対応するということになりまして、今年度38人の待機児童に対して、受入れ枠の増は、結果としては50名増という形になりますので、学童クラブの受入れ枠としては将来的な需要にも耐え得る拡充になっているというところでございます。

すみません、児童館の機能強化のお話ですが、先般策定した居場所づくり基本方針の中で、児童館を存置していくとともに、新たに福祉的課題への対応力の強化や、子供の参画の視点、こうしたことを残る児童館、さらに新設する児童館で機能強化していこうと、こうした方針を定めています。そのことを指して、機能強化の取組に資することをやっていくというものでございます。

私もいろいろ、機能強化という点はすごく大事なことだと思うんですけれども、具体的に学童クラブの定員が減って負荷も減ると思うんですけれども、どういう運営が改善したり、どのような機能強化が図られるのか、その点確認したいと思います。

こちら何度か本会議でも御答弁させていただいているんですが、今年度かけてこの機能強化の内容はどういうものが必要かというのを、現場職員も交えて児童青少年課内でプロジェクトチームを組んで検討しているところでございます。そうしたところで、例えば福祉的課題への強化といったところで不登校者数が増えている現状や、要保護児童が増えている中で、児童館として具体的に何ができるかというのをこれまで検討しているところでございます。今日の段階で、すみません、具体的にお示しはできないんですけれども、今後児童館が果たすべき機能強化の役割として考えているところでございます。

分かりました。今回は沓掛学童クラブの報告ということで、これ以上掘り下げることはないんですけれども、やはり地域住民も含めて、その地域の子供の居場所とかそういう機能をどういうふうに考えていくかというときに、やはりもうちょっと開かれた議論が必要ではないかなというふうにも感じているんですね。学童クラブの待機児童が発生しているから、確かに今のふれあいの家の場所に学童クラブをもう一つつくるということは大事な観点なんですけれども、それとともに、その地域でどういう子供の居場所が必要なのかということを、もう少し開かれた議論をしていただきたいなというふうに思いますので、これは意見として伝えておきたいと思います。特に児童館の機能強化という全体像があまり見えないというか、私たちには見えないので、どういうことで機能を強化していこうとしているのか、学童クラブを外に出そうとしているのかとか、そういうことについて、もう少し議会にも報告していただけるとありがたいなというふうに考えているところです。 　校外学童クラブなんですけれども、沓掛小の校庭も当然使える設定なんですか、その点も確認したいと思います。

校外学童クラブにつきましては、当然学校が近くにありますので使う想定はしていますが、やっぱり大きい集団を常日頃、毎日連れていくというところはなかなか難しいというところが正直あります。そのため、今回資料に育成面積を書いていますけれども、この99人に対して必要な育成面積のほか、100平米ほどバッファーを残す形で、施設の中でも育成室以外の場を用意して、子供たちが活発に活動できるようにしているというところでございます。

私もあまり地域性がないのでどういう運用になるのかもわからないんですけれども、そういった点では子供にとって最善の居場所になるような形で運用していただければというふうに思います。 　では次に、今出ていないところで言うと、高齢者の補聴器購入費助成について確認したいんですけれども、これもかなりの見直しになって非常に重要な見直しになったなというふうに考えています。 　今回、助成限度額の引上げとともに、５年ごとの再申請が可能になったという点は非常に重要な前進だと思っています。他区との比較でも助成額が少なかったということで効果も大きいと思いますが、一方で、その実勢価格が補聴器については30万円前後ということで依然として自己負担が小さくない状況でもあると思うんですが、区として、この事業の将来的な到達とか、どの程度までと考えているのか、そのあたりについて見解を伺いたいと思います。

今回の助成限度額については、1.5倍相当の助成額アップとなりました。これは、他区の助成限度額などを考慮して今回考えたものでございます。 　今後の方向性といいましても、まだ助成制度が始まって３年と短いところであるのと、あと、この検証がまだこれからとなっておりますので、現時点では何も申し上げられませんが、ただ、今後も検証していきたいとは思っております。

分かりました。今回、そのアンケートを取られたということも非常に大事なことだと思うんですけれども、その中で周知の課題があるのかなと。制度を知らない高齢者が多いという課題があるのかなというふうに思いました。販売店からは制度を知らないという声があり、本事業の周知強化についてどのような改善をしていくのかということも伺いたいと思います。 　まとめて聞いちゃいますね。あと、手続の簡素化、デジタル化、申請のハードルを下げるというような手続の改善も必要なのかなと思うんですが、その２点、どのように考えているか見解を伺います。

まず周知に関してですが、この間も介護保険の関係のサービス事業者様にも周知を依頼しておりまして、例えば、デイサービス事業者さんにチェックリストを置いていただくとか、あと区のホームページにも今後分かりやすい内容を今回の助成額増額に合わせて周知を図っていく予定でおります。こちらが周知についてです。 　もう１点、手続の簡素化ということで、行く行くはオンライン申請でできればいいところですが、まだちょっと、まず最初に補聴器相談員に相談してもらって、その後申請をいただくという手続となっているので、まだ簡単にはオンライン化というところには行っていないですが、行く行くはもう少し簡素化したいというのは当課でも検討に上がっているところでございます。

分かりました。 　この高齢者補聴器の購入費助成というのは単なる購入費の補助だけではなくて、やはり難聴による社会的孤立の防止であったり、さらに認知症の予防にも資する重要な介護予防の取組だとも思うんですね。区としてこういった形でこれを進めてくれたことは本当に重要なことだと思いますし、地域住民にとっても、既に私のもとにも４月からのほうがいいですよというような話も聞いていますので、さらに進めていっていただければというふうに思います。

幾つか、高齢者の補聴器購入費助成の限度額の引上げです。あと、５年ごとの再申請、見直ししていただいて大変ありがとうございます。23区との比較も分かりやすく資料を見させていただきましたので、今、他の委員からもありましたけれども、周知のほうをしっかりよろしくお願いいたします。これはそれで結構です。 　区立保育所等における不適切事案等の対応について伺わせていただきたいと思います。 　先ほど他の委員から抜け出しは昨年度ゼロ、今年度２件、おやつのアレルギー対応については５件から６件にということで増えている、微増しているというところなんですけれども、私も今４期目になりまして15年議員を続けていく中で、こういった報告を受けることは大変心苦しく思っているんですけれども、実際に保育所も増えている、だから受け入れる児童も増加している、そして学童保育でも受入れ児童が増加しているという中において、区としてのこの割合ということで見ちゃいけないと思うんですけれども、数だけ見れば確かに増えているという実感がありまして、しっかり対応していただきたいなと思うんですけれども、今までもあまり表に出ていなかったけれども、保育所での事故等、そういったことも私は認識しているところがありますので、これまでの経緯も含めてこういった対応をしていくということはもう本当に大切なことだとは思っているんですけれども、その辺の認識というか、どういうふうに受け止めているのか伺わせてください。

今委員からいろいろお話しございましたけれども、確かに学童クラブ、それから保育園の児童も増えていっているよと。そういった中で、こういった学童クラブのおやつの問題ですとか、そういったものも起きているという中で、我々の認識としましては、やはり子供の命を守るということはもう最優先だと思ってございます。当然、子供の権利もありますが、ですので、それについては、我々こういったことが起きてしまったということは真摯に受け止めて、今後こういうことが起きないようにということで、再発防止、それから起きたときの対応等々、こういったことを一連の流れをまとめさせていただいたというところでございますので、引き続き子供の安全というところはしっかりと守っていきたいと、そんなふうに認識してございます。

受け入れるお子さんが多くなれば、そこに関わる職員も多くなっていくわけで、その方々へのやはり指導徹底というか、そういったことも本当に重要になってくると思うんです。やっぱり本当に命を預かっているということに関して、特に私も食に関する仕事をしてきましたので、アレルギーの対応については、もう本当に重大なことだなというふうに受け止めているんですけれども、エピペンの研修ですとかいろんな取組があると思うんですけれども、全員が受けるということは不可能に近いのかなって思うんです。でも、言葉で聞くとか文章で読むとかということは、なかなか記憶に残りにくいんじゃないかなって思うところがあって、やはりこういったことで重大なことにつながるんだということをやっぱり動画なり、何かそういうもので毎日毎日見ることじゃなくて、定期的にそういう機会を、関わる全職員の方に対応してもらうということが大事なのかなと思っております。 　あと、学校給食でも誤ってアレルギーの物質を食して命を失ってしまったという事故が以前、調布市だったかであったかと思うんですけれども、アレルギーがあるということは、別に隠すことでもない、恥ずかしいことでもない、いじめの対象になることでもないので、職員だけではなく、やはり子供たちにもこういったことをみんなで命を守り合おうねという体制をつくっていくということも私は重要なのじゃないかなって思うんですけれども、そのあたりはどのように学童保育でのおやつを提供しているということ、また、学校での給食を提供しているということに対して、保育園もそうですけれども、どういう対応をしていただいているのでしょうか。

まず、学童クラブのおやつの再発防止につきましては、この間の議会の中でも述べてきたとおり、新たなマニュアルを既に作成いたしまして、職員への説明会も実施しているところでございます。 　併せて、動画の御指摘、たしか前もいただいたかと思うんですが、全てを動画にということはちょっとできないですが、今回の児童福祉法の改正等々を踏まえて、大きな変革もありますので、来年度の当初予算に動画研修を盛り込みまして、そういった取組も徐々に増やしていきたいと思っているところでございます。

保育園でも同様に、施設に対して食の安全というものについてはしっかりと通知をした上で、動画で確認ができるような参考資料としてＵＲＬを貼ったものでお知らせしているところです。具体的に言いますと、食事の提供のガイドラインですとか、アレルギー対応ガイドラインといった内容のもので周知しております。また、これを今、年に１回、年度当初に周知しているところなんですけれども、事案に応じて、もしこういう事故があればまたそういったところに再度送るとか、そういった対応を取っていきたい、そういうふうに考えているところでございます。

職員さん、パートさんとかいろいろいらっしゃると思うんですけれども、途中採用になったりとかいろんなケースがあると思いますので、必ず、食べるものに関わる方は全員がその研修なり動画なりを目にするということをぜひ徹底していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、子育て応援券の一部見直しについて伺いたいと思います。 　今、多子世帯には出生券３万5,000ポイント、途中転入の方に対しては１万5,000ポイント、多子世帯に関しては２万ポイントというふうになっているんですけれども、これは新たな事業になってからも多子世帯の対応というのは行うんでしょうか。

変更する予定はございません。

よかったです。 　それで、多子世帯というのは兄弟だと思うんですけれども、多胎児に対しての対応というのはどのようになっているんでしょうか。

一般的には多子世帯と同様にカウントしてございまして、移動に関して御不便があるというところに関しては、多胎児支援事業ということで移動支援の事業を実施してございます。

私は、多胎児と多子世帯というのは別で考えていただきたいなと前々から思っています。１人を育てるのに、ミルクもかかる、おむつもかかる、時間もかかる。２人同時に育てているから何かが軽減されるということは私はないと思っているんです。特に、多胎児を育てることの御苦労というのは本当に大変なことと伺っております。それで多胎児支援事業というものをやっていただいていると思うんですけれども、100人に１組ぐらいの割合で多胎児が誕生しているということですと、2023年の杉並区の出生数が3,275だったかな。ちょっとさっき計算してみたら36人ぐらいなんですよね。それくらいの方には、ぜひ多胎児としての増額ではなく、１人としてカウントして支援を増額していただくことはできないだろうかというふうに思うんですけれども、この辺、これまで検討はされてきたんでしょうか。

多胎児家庭に対する支援事業ということでの事業の実施や検討は実施してまいりましたが、特に応援券事業として特化してというところは考えてございませんでしたので、集いの場などでお声は聞いているところではございますので、そういった声を聞きながら考えてまいりたいと思います。

ぜひお願いします。少ない声だから小さい声ではなくて、少ない声だからこそ、そこを大切に、１人を育てているということには変わりないので、ぜひそういった支援を今後検討いただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 　大事な、社会的養護自立支援拠点事業について、これまでお取り組みいただき大変ありがとうございます。一般質問もさせていただきましたが、本当に児童相談所開設に向けて様々な取組を進めていただいていますことに感謝申し上げたいと思います。 　この資料を読ませていただき、一番最後のページで相互交流会、居場所支援については、時間帯を考慮して20時頃までの運営も視野に入れますということなんですけれども、現在はどうなっているのかということと、相談時間は15時半までということなんだと思うんですけれども、やはりお仕事をされていたり、大学に進学されていたり、アルバイトをしていたりということで、平日の週５日、１日８時間ということだとどうなのかなという心配があるんですけれども、この辺の柔軟性についてはどのようなお話合いができているのか伺わせてください。

まず、こちらの相談ですけれども、電話やＳＮＳを使っての相談なんかも受けるということで、また時間帯はそこで相談ということとか、あとは交流会について、やはり土日にもというような選考の委員会の中でも出ていますので、それは区と相談しながら決めていきましょうという話になっております。 　そういったところでこれから区のニーズをきちんと捉えていただいて、利用者の方に利用しやすいものにしていくというふうに考えているところでございます。

５時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。

１点だけすみません。沓掛学童クラブは３か所で実施をするということになると思うんですけれども、どういうふうに分けていくのかなと。学年で分けるのか、地域で分けるのか、お友達と一緒に過ごせないみたいなことになっちゃうとかわいそうなのじゃないかなと思うんですけれども、そこを伺わせてください。

学童クラブの分け方なんですけれども、基本的には保護者の方の要望と、あとは指数です。いわゆる指数順に入会が決まっていくということになりますので、保護者の方がどこに要望を出すのか。あとは、そのお子さんがどういった状態で、どのような指数によるのかによります。

自立支援センター杉並寮の話で、今回から個室になるというふうにさっき報告されていましたが、個室って広さはどのくらいあるんでしょうか。

大体7.2平米で、四畳半弱ぐらいでございます。

四畳半で、収納とかは特になくて、机とお布団とみたいな感じですか。

ベッドと、ベッドの下に収納を入れるようなスペースがあって、あとは簡単な机と椅子と貴重品を置くようなボックスがあるというふうに伺っています。

あと、浴室が１階に１か所だけなんですけれども、これは結構人数がいると思うので、どういう運用になるのか教えてください。

浴槽が、大体４人ぐらい入れるような広さのものというふうに伺っております。大体４時半ぐらいから９時ぐらいまで、月、水、金はお風呂につかれるというふうに聞いています。それ以外の日はシャワーを使えるというふうに伺っています。夏はもう少し時間を延ばしたりする運用ですとか、中には仕事を始めてその時間帯に使えない方は個別で対応しているというふうに伺っております。

分かりました。 　あと、入居することになる方がスマホとかタブレットを持っている人が多いのかどうかというところ。また、就労先を探すために端末を貸し出したりとか、施設全体で使えるＷｉ－Ｆｉの設置をしたりとか、そういうことはあるんでしょうか。

どのぐらいの方が持っているかというのはちょっと把握はしていないですが、ただ、近年入所者の７割ぐらいがネットカフェですとか知人宅から出てきたとか、いわゆる外を経験しない方が７割ぐらいということで、比較的携帯電話等をお持ちの方が多いというふうに伺っています。今後、この杉並寮のほうでは、ちょっとまだＷｉ－Ｆｉを設置するかは聞いていないんですが、そういった方も増えているということで、ちょっと検討しているというような話は聞いているところです。 　就職活動についてなんですが、就職活動は基本的にハローワークの相談員の方が来ますので、その方と相談をして、ハローワークの求人等をもらったりします。また、御自分で携帯電話とかをお持ちの方は、お使いになる方もいるかとは思いますけれども、そういった方も基本的には適切なお仕事なのかどうか確認する上で、ハローワークの職員のほうにちょっと確認をしてもらうというような形になっていると聞いています。 　パソコン等は、履歴書とかを書いたりする場合に貸し出しするというのは聞いていますが、インターネット環境はないというふうに伺っています。

よく分かりました。板橋で今やっている東京援護協会というところが次も運営するというところなので、何かやり方とかはその方々が把握しているのかなと思いますが、個室になるというのが初めてのことということなので、ちょっと気をつけて見ていきたいなというふうに思っています。 　では、介護予防・日常生活支援総合事業の取組で、これは総合支援事業なのですごい多岐にわたるんですけれども、ちょっと細かく、わがまち一番体操の会場が不足しているエリアについてなんですが、成田とか本天沼というのは新しくコミュニティふらっとができている地域でもあると思うんですけれども、この辺は活用することは考えているんでしょうか。

そういったところも含めて検討してまいりたいというふうに考えています。

分かりました。高齢者が自力で移動して利用するということを想定すると、事業の中身から施設の規模とか地域の配置を検討してということの重要性が改めて感じられるなというふうに思うんですが、それは今後の施設マネジメントに生かしてほしいと思います。 　今年の６月から開始されるゆうゆうＧＯ！モデル事業は、来年度以降拡充する際には、今のコミふらとかも会場としては含まれることになるのか、ゆうゆう館というふうに記載があるんですけれども、その辺教えてください。

ゆうゆうＧＯ！ということでゆうゆう館をスタートとしますが、コミュニティふらっとなども対象と考えてございます。

分かりました。いろんな地域でできるようになるといいなというふうに思います。 　あとは、やっぱり日常的に運動する習慣がもともとない人とか、地域活動にこれまであんまり参加してこなかった人というのが、突然いろんな体操教室とかに参加していくことというのはなかなか気後れしてしまって難しいみたいなところがあると思うんですが、20年後の高齢者とかは、今の男女共同参画課の取組とかでもう少しこう事態が改善されているのかなというところは期待するんですけれども、今、すごく男性の参加が少ないというところが目立っているかなと思います。 　結構プログラムを統合して、１回ごと、科目ごとじゃなくて、１回出たものが５回連続講座になっているというところがあったりするんですけれども、これはちょっと介護保険事業としては難しいかもしれないんですけれども、ニッチな趣味に全振りするような、特異なとっかかりも必要なのかなというところはちょっとあるんですけれども、そのあたりどういう、高齢男性の健康維持に資するコミュニティー形成みたいなところはどういうふうに考えているのか教えてください。

委員御指摘のとおり、男性というのがなかなかこういった活動に参加していない。今までの教室、講座なんかについても、やっぱり男性の参加率が低いですよということになっています。今回、１回５日制にさせていただいて、最終日に様々な地域活動に結びつけられるような支援も含めてということになります。その中には、区内で様々あります、いわゆる一般介護予防事業の中身で活動支援事業というものがございますから、そういったところで、あなたに合っているものはもしかしたらこういったものかもしれない。比較的男性って歩いたりすることが結構好きだったり、そこの参加率が高いんですね。そういったところから、公園から歩く会を御紹介したりとか、そういったものも一つの手だとは思っています。まずはこういった事業を再編してみてやってみて、そこからまたつなげる場所というものを考えていかなければいけないのかなというふうに考えてございます。

地方とかだと本当に何か面白い取組がたくさんあるので、いろいろ参考にしながらやってほしいなというふうに思います。 　あと、ケア２４というのが結構困ったことが起きてから相談に行くようなイメージが強いんですけれども、これは今後はその区から地域のケア２４に対象者を紹介していったりとか、何かもうちょっとつなぐ役割が強くなったりするのかなというところを教えてください。

ケア２４につきましては、新年度から名称も高齢者総合相談窓口ケア２４として、もっと広くまず知っていただきまして、広くいろんな方につながっていただきたいと思っております。もちろん、区のほうでも周知に力を入れていきますし、ケア２４についてもかなりアウトリーチ、地域団体等に顔を出していますので、うまくつながるようにやっていっていると認識しております。

何か始まるばっかりの事業なので、これからいろいろ勉強しながらまたやっていきたいなと思います。よろしくお願いします。 　社会的養護自立支援拠点事業で１つだけお聞きしたいんですが、昨年の広島市への視察のときには、委託事業者が運営する対象者は利用が進んでいるけれども、地域内のほかの施設出身者の方が、働きかけが難しいといった課題が出ていたかと思うんですけれども、今回応募がなかったほかの法人というのは、この区がやる事業には手を挙げられないけれども、自分たちのところに帰ってくる人じゃない人をどうしたらいいのかわからないみたいなところも言っていたと思うので、ほかの法人は場ができることをどういうふうに認識しているのかというところ。あとは、区内施設出身の方にはどういう形で周知していくのかというところを教えてください。

そちらにつきましては、ちょうど児相を設置するということで、区内の児童養護施設の方たちは同じような連絡会を年４回開催しておりまして、そういった場でこういった場所ができるので、卒業する前につなげてくださいという話をしていきたいと思っていますし、児童相談所の児童福祉司等がそこを伝えていくということで、どの施設を卒業してもそこにつながるというような仕組みをつくっていきたいというふうに考えてございます。

すごいしっかり仕組みができているということで安心しました、ありがとうございます。 　あとは、放課後居場所なんですけれども、これは明日葉さん、さっきお話がありましたが、今現在区内の放課後居場所をやっているところでは、児童館がない地域でやっているので、地域の近隣の児童館、学童クラブの児童との交流みたいなところ、審査項目に入っているんですけれども、それが１次審査と２次審査で点数が入れ替わったりしているので、その辺がどういう評価が変わったのかというところと、この選定された事業者は点数が下がっているほうだったので、その辺、これからやっていくに当たって、ほかの区立施設、児童館とか周りにある学童クラブとかとどういうふうに連携していけるのかというところを教えてください。

今委員から御指摘いただいた審査点なんですけれども、全体としては相対的な評価といったところで捉えております。具体的には、第１次審査ですと他事業者と比べて提案内容に具体性がなかったりとか、それをヒアリングのところで聞いて具体性が確認できたというところで、それぞれの委員の方が相対的に評価しているものというふうに認識しております。 　その選定委員の中には地域の関係者の方、学校関係者の方もいらっしゃいます。最終的な意見として、児童館や学童クラブと実際に交流事業をやっていただきたいといったようなお話もいただいておりますので、区もそのあたりは支援をしながら、３校について児童館がないエリアですけれども、近隣の子供の施設と交流できるような、そうした取組をやっていきたいと、このように考えてございます。

ぜひ区の側、児童館等からも積極的に働きかけをして、幸せな放課後をつくってほしいなというふうに思うので、よろしくお願いします。 　あと、室内環境の整備とか学校支援本部との顔合わせとかはこれからだと思うんですけれども、事業者が決まる前までに学校とか地域の方々とどういう話をしてきたのかというところ。学校ごとに多分反応は違ったりすると思うので、そのあたり、すり合わせしてきたことを確認します。

３校本当にそれぞれなんですけれども、まずは学校の校長、副校長に区の居場所づくり基本方針に基づいて、この放課後等居場所事業をやりますといったところや、どういった事業かというのをお話ししております。それから、ＣＳに話をしたほうがいいとか、あとはＰＴＡの方も一緒にとか本当にそれぞれですので、求めに応じて私なり千葉なり、あと担当者レベルで御説明をしてきたといったところでございます。 　今回事業者が決まった段階で、今後なんですけれども、在校生の方にプレ実施をする、３月にかけて１回お試しで試行的に居場所事業の実施をするという予定がありますので、そこに向けて、学校関係者の方、ＣＳの方を含めて情報共有をしながら進めていると、こうした状況でございます。

分かりました。 　二十歳のつどいについても聞きます。今回、事前のアンケートとか参加者ミーティングとかを受けて大分変わっているところがあるんですけれども、この開催通知の多言語化とか当日の翻訳アプリの導入があるんですが、実際の参加者数や利用状況に何か変化があったのかというところを教えてください。

まず、外国籍の方かどうかというのを当日集計はしておらないので、実際の数というのは分かりませんが、事前に申込み制にしておりますので、その登録が今回は21名といったところでした。昨年度は19名といったところなので、プラス２名といったところで、数字自体は変化はございません。あとは、翻訳機の貸出しについても周知はしておりましたが、当日の貸出しはゼロ件といったところでございます。 　いずれにしても、こうした環境が整っているということを浸透させることによって、徐々に効果が出てくることを期待しているものでございます。

分かりました。 　あと、６月の参加者ミーティングでは記念品についてキーワードを挙げてグループワークをしたという報告が上がっていますが、なみすけとか日常的に使えるというところを集約した結果、なみすけとかが描かれたコースターに今回はなりました。以前は恩師のメッセージ集が渡されていたということを多分今年の人は知らないのかなというところもあるんですけれども、式典参加者の反応というのはどうだったのか。アンケートだとちょっと何か分かりにくいなと思ったので、もし何かあれば教えてください。

今委員に指摘していただいた参加者ミーティングにつきましては、当日、前年度どういったアトラクションをやったとか、記念品が何だったかというのをお伝えした上で意見をいただいたところでございます。最終的に記念品については木製のコースター、なみすけが印字されているものになってございます。 　アンケートを取っていて、私も全て目を通したんですけれども、記念品自体にいい、悪いというのはいただいてはおりませんが、この間実施したアンケートの中では、低廉でも参加者全員が平等にもらえるものということを意見としていただいておりますので、その願意はかなえられたものと認識しております。

これはいろいろ意見があると思いますけれども、やっぱり当事者から話を聞きながらやってくというのはいい取組だと思うので、これからも続けてもらえたらなというふうに思っています。 　あと、沓掛学童クラブのことで、これは今のふれあいの家しみず正吉苑の施設が空くのでというふうに報告があるんですけれども、一度桃井第三小学校の中にあったふれあいの家が学童クラブ設置のために追い出される形になってしまったということがありますよね。2021年だと思いますが、このふれあいの家しみず正吉苑については運営事業者からの申出によりというふうに説明が書いてあるんですけれども、これは契約を終了することになった経緯とかをちょっと教えてもらってもいいですか。

昨年の９月の末づけで、当該法人のほうから、１年前に契約を解除する場合については申し出ることということになってございます。そちらのほうからあったということで、今回閉めるということになりました。

では、何か区がその学童をつくる場所を探しているからみたいなそういうことではなくて、事業者のほうから申出があったと、分かりました。 　あとは、将来的な規模の縮小についてというところも言及があるんですけれども、これは新しく設置する校外育成室の規模を縮小するということなのか、そっちを残して学校内のをなくしていくのかというのはどういうふうに考えているんでしょうか。

現時点におきましては、学童クラブについてはこれまで同様引き続き小学校内での実施を原則とするというところは引き継いでいるところでございます。ただ一方で、今後の学童クラブの運営主体等々につきましては、区の委託の指針を踏まえて決めていくということになっておりますので、今後、いわゆる小学生人口の減少傾向も見られておりますので、そういった縮小傾向のとき、どういったことで考えていくのかというのは、まさにこれからいろいろな要素を踏まえて検討するというところでございます。

少しだけ伺いたいと思います。 　まず最初に、自立支援センター杉並寮の開設についてです。 　現在板橋のほうでやっているもので、次から杉並区の担当でというところになるかと思いますけれども、今、板橋で利用されている方は皆さん杉並に移動してくるという形でしょうか。

その時点でいらっしゃる方が来るというふうに認識しております。

何人ぐらいでしょうか。

大体30名程度と考えております。

今回から全室個室で50名が定員というところですけれども、７割程度の方がネットカフェであったりとか、知人宅を利用されていた方が多くてというお話がありましたが、個室になることによって結構利用者の増加みたいなのが予測されたりするものなんでしょうか。

他のブロックのところで、もう個室化が進んでいるところなんですが、増えているところもあればあまり変わらないというところもありまして、やはり個室化によってプライバシーが確保されているという部分が１点あるんですけれども、その一方で、そもそもの立地の問題もあるので、その兼ね合いで増減なのかなというふうに認識しております。

分かりました。 　あと、役割分担のところ、区のところでは地域連絡協議会の事務局の運営というところで、地元の町会等で構成されるものになると思うので、地域の方との情報発信、意見交換などを行う協議会とここに注釈がありますけれども、具体的に何か情報発信とか意見交換とか、どのように行う形になるのかというのを教えていただいてもいいでしょうか。

直近では３月19日の日に行う予定なんですが、法人さんが決まったので、またそこでの法人さんのことですとか、今後どういうふうに運営していくのかというような形のことをお伝えしていくようになります。また、今後は実際運営して、地域の方から何かあった場合はそういったところで積極的に意見を伺っていくというふうに考えております。

杉並区は今回で２回目ということでしたけれども、前回何かトラブルとかがあったような過去はあるのでしょうか。

前回は、できるときはかなりいろいろ御意見等があったというふうに伺っているんですが、実際できてからは特にそういった御意見というのは聞いておりません。

前回できるときはいろいろあったというところですけれども、今回に関しては、これができるに当たって何か御意見とかが出たりしましたか。

今回、できるに当たって説明会等を３回ほどさせていただいたり、個別に訪問して御説明させていただいたんですが、特に大きな反対意見というのはなく、大変御理解いただいているなというふうに思っているところです。

分かりました。 　では、次に沓掛学童クラブの件を少しだけ伺いたいと思います。 　かなり質問が出ましたのでかぶらないところでいきたいと思うんですが、今回、学童クラブの待機児童が出ていることによって、これを増やすための事業ということで、校外育成室ができるということですけれども、校外育成室に関しては沓掛学童クラブの運営事業者が運営するところ、同じところがやるという認識でおります。本天沼の学童クラブに関しては直営とかでしたでしょうか。

直営でございます。

事業者に関しては、場所が１つ増えるものの、事業者が１つと、直営の学童クラブというところになるかと思います。先ほどもちょっと何かお話が出たと思いますけれども、やっぱり３か所に分かれることによって、希望のところに入れないお子さんが、そういったリスクもあるのかなと思いますが、そのあたり、１つの小学校で３つの学童クラブに分かれるみたいなのは、ほかの学校でも実際あるんですかね。そのことによるリスクというか課題というか、何か気をつけていかなければいけないなと思うところがあったら伺わせてください。

１つの小学校に対して複数の対応学童クラブというところは多数ございます。ただ、基本的には第１、第２の関係性が多いということで、明確に、校外育成室と言っていますけれども、第３のような形になるのは今回が初めてなのかなというところでございます。 　その振り分けについてなんですが、居住地で振り分けるとか学年で振り分けるとか、いろいろ考え方はあろうかと思いますが、学童クラブはやはり保護が必要なお子さんが利用するという前提で指数をつけていますので、指数前提でどうしてもやっていくということがございます。これまでも、第１、第２の関係性になるときにそういった御心配をいただいておりましたが、保護者の方の中で、お友達同士でちょっとあっちに出そうかというのをどうもやられているようなので、基本的にはそんなに大きなトラブルなく、振り分けというか希望に沿って、指数が高ければ入っていきますので、そういった形になっております。

保護者のほうで多分いろいろ、子供がどこを希望するとかいろいろあるかと思います。実際に２つの学童クラブがあるところが多いということも伺いましたけれども、そんな中でもやっぱりどうしても指数によって若干希望が通らなかったとかもありかねるところもあると思います。うまくコミュニケーションが取れなかったことによって、そのあたりも、ちょっと思いと違ったところに通ってしまったという話もいろいろ聞くところではありますので、事前にしっかりと３つ目ができますよというところの周知と、お子様と保護者の方が選んで希望を出して、どこの学童クラブがいい、どこに入りたいという希望を出すと思いますので、その辺はややこしくないようにじゃないんですけれども、できる限り皆さんが御希望のところに添えるようにというところは、うまく進めていっていただければいいかと思います。 　３つできることによって、連携みたいなのは何か実際あるんですかね。

基本的には、これまで第１、第２の関係性の場合は、同じ委託事業者が実施しているということになりますので、当然その中での連携は行われているという前提があります。今回は３つのクラブになりますけれども、１つは直営ということになりますので、直営が人数は少ないですけれども、ある意味沓掛小学校に対応する学童クラブの全般的な対応についてのグリップをしっかり握って、３クラブ連携しながら運営をしていくといったことができるのではないかと考えております。

重ならないところで。まず、移動支援のところで、別紙の資料の中にガイドヘルパーの賃金別事業所数という表というかグラフがありました。すごく賃金に開きがあることに少々驚いたんですけれども、事業者の体力の違いなのかどうかあれですが、このことをどのように分析しているかということと、あと、また今回の見直しによって、このガイドヘルパーの賃金がどのように動くのか、その辺どのように考えているか伺いたいと思います。

このアンケートなんですけれども、一定、様々な答え方になっちゃっているのかなというのは否めないです。今の実質の賃金の平均を答えていただいているところもあるだろうし、初任給のところを答えていただいているところもあるのかなと思っています。ただ、そういうところがあるにしても幅があるというところは、私たちも受け止めまして、今回の報酬の改定においては、なるべく賃金のほうにも反映するようにというところは考えているところです。一方で、事業者のほうとしては既に頑張っていらっしゃるところもあるといったようなところもあって、一律に今回上げたから、例えば何％上げてくださいというのは、これは一方で乱暴だなというふうにも考えています。 　ですので、まずは４月からの報酬改定というのは一律にやらせていただく。１年度経過をする中で、何らかの指標というのは持たせていただきたいということで、今、事業者さんに御意見も聞きながらそこは考えていきたいと思っていまして、おおむね処遇改善の４以上を取っていれば、４を取っているということは、国の報酬の一定量を既に賃金に当てはめているということになりますので、これをやっている事業者さんについてはそれのみなしでいいのかなと。それを取っていらっしゃらないところの賃金の配慮というのをどういうふうに今後私たちも酌んでいけるのかといったところは今後詰めていきたいと考えているところです。

分かりました。 　では、次は総合事業なんですが、ゆうゆう館３所でモデル事業をやっていくということで、詳細を見ますと週１回２時間というのがありました。体操や交流は必須というふうにあるんですけれども、これまでの共同事業とは別にこれを行っていくということなんでしょうか、伺います。

これは区の委託事業になりますので、共同事業とは別に実施していくということになります。

では、この委託費の考え方についてなんですが、どのように考えているか伺います。

こちらはサービスＡのモデル事業ということで、Ａの補助、委託費という考え方で事業者の方に見積もりを出していただいて、営利目的ではないというところで出してもらった中で、こちらのほうも予算計上をしているところです。

今、受付業務の委託の契約をしていると思うんですけれども、それと一緒になるのか別立てになるのか、その辺はどのようになりますか。

あくまでもこの事業は、たまたまモデル事業をゆうゆう館でやる、受付業務をやる事業者さんにやっていただくことになっていますけれども、別のことをやっていただくということになりますので、今の受付業務委託の契約とは別にしていただくということになります。

分かりました。 　総合事業の大きな目的の１つには、介護給付費の抑制なのかなというふうに思いますけれども、今後、この効果測定に対してどうだったのかという検証をしていくということは、よりよい仕組みにしていくという点からも重要だと思うんですけれども、なかなかすぐに答えが出るという話ではないと思うんですけれども、その辺のスパンとか検証の仕組みについてはどのように考えていらっしゃいますか。

まず、私どものほうでは、この総合事業の見直しについて、今回の取組というのは中長期的な取組として考えてございます。今後どういうふうに評価していくのかというところについても、まず指標なんかもしっかりと考えていかなければいけないのかなと思っております。それも含めて今後整理はさせていただくような形になりますが、事業については、冒頭説明のときに御説明させていただきましたが、基本的にこの事業については、そもそも評価等を実施させていただきながら、そのモデル事業の拡充だとかというところについても翌年度以降しっかりと確認はしていきたい。 　ただ、効果があった、例えばこの方がこのところに参加したことによって、どれだけ体力が上がったとか、そういった指標に関してはしっかりと検討しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

分かりました。引き続きその辺は注視していきたいと思います。 　区立保育所の不適切事案についてですが、職員、保護者、地域からの相談・通報窓口の周知ということがありました。この窓口とはどこになるんでしょうか。また、どのように周知していくのか伺います。

保育園での通報窓口でございますが、保育課内に窓口のほうはつくってございます。このことにつきましては、もう既に10月に区の公式ホームページのほうで御案内をしていますし、各施設のほうにも案内をしているところでございます。

ほかの、例えば保育園以外のところの場合は、どこが窓口になるのでしょうか。

今申し上げたホームページの同じところに、児童館や学童クラブ等については児童青少年課というところで記載をしているところでございます。

それぞれいろいろたくさん窓口があるということになるんですね。そうすると、先ほど来もほかの委員からも萎縮につながらないようにとか、監視ではなく協力というような視点が出ていまして、私もそれはすごく重要だと思いますけれども、その上で、例えばポスターを作って対象となる施設内外に貼るとか、例えば公園の掲示板に貼るとか、目につくところに掲示することで、地域住民への意識啓発にもなると思います。同時に、不適切事案の抑制にもなるのかなというふうに考えるんですけれども。また、その連絡先なんかもすぐに連絡ができるように何かそこに表示するというような工夫があってもいいかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

今のところそういったポスター等の掲示はしていない状況でございます。今委員からいただいた御意見につきましては、今後の参考とさせていただきたいと思います。

ぜひお願いします。 　５番の不適切事案の公表についてのところなんですが、この公表するかしないか、するとしたらどのようにするかということは、どなたが判断するのでしょうか。

ガイドラインのところでよろしいですかね。どなたかといいますか、区のほうの広報部門や危機管理部門等々、所管のほうとも調整をしながら、最終的に区として決定していくものと考えてございます。

分かりました。 　社会的養護で質問が重なったので質問はしないんですけれども、先日、２月15日に児童養護施設退所者等応援基金の報告会がございまして、私も参加してきました。社会的養護に置かれている子供たちの実態についての講演や、助成を受けたケアリーバーからのメッセージ、それから区内の児童養護施設５か所から取組の状況報告などがあって、大変充実した内容で、私も何人かお誘いして一緒に参加したんですけれども、その方々からもとてもよかったというお声をいただきました。 　こういうのを定期的に行っていくのはすごくいいんじゃないかなというふうに思いましたので、まずそのことをお伝えしておきたいと思います。 　以上です。

すみません、先ほどの山本委員の子育て応援券の御質問に対して補足させていただきます。 　出生券の交付額ですが、出生した子１人につき３万ポイント交付しておりますので、多胎児の場合はお子さんの人数分を乗じますので、双子であれば６万ポイント、３つ子であれば９万ポイントということになります。

それでは、２巡しましたので、再度質疑のある方はいらっしゃいますか。

先ほど出た高齢者補聴器購入費事業助成事業の見直しで、この別紙１のところで、他区が大分違うなというのが高齢者の孤立防止、認知症予防の重要な取組だと考えると、この住民税非課税世帯と住民税課税世帯を分けずに助成するという、そういう自治体もあれば、限られた財源を特に困っている方に重点的にということで、住民税非課税世帯だけというところもあると思うんですけれども、杉並は見直していただいてすごくよかったと思うんですけれども、中道的な判断になられていると思うんです。これは議論のほうはどんな議論があったのでしょうか。

確かに、23区中７区が課税世帯と非課税世帯同額を出しております。反対に、非課税世帯だけの区もありまして、当区においてもどのように考えるかというところは出ておりました。ただ、当区におきましては、制度開始当時から応能負担ということで、課税世帯については非課税世帯より負担をいただくという考え方で来ておりますので、今回につきましても非課税世帯により手厚くという考え方で、今回このような判断となっております。

引き続きよろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。

ごめんなさい、１個だけ聞きます。 　不適切事案の発生時の対応についてなんですけれども、虐待の現場だったりとか事故があったときに、それを周りで見ている子供たちのケアみたいなところはこの中には書いていないんですけれども、それは書く必要がないから書いていないのかもしれないんですが、その辺、すごく先生たちがいつもと違う動きをしているとかということもあると思うので、そのあたりはどういうふうに捉えているのか。やはり発生事案だけを考えてつくってしまうと、本当に管理統制していくような場に近づいてしまうという懸念があるので、子供たちの柔らかい心を守っていくということ、その辺を忘れないでやってほしいなと思うんですが、そのあたりのお考えを聞かせてください。

今、委員からいただいた御意見につきましては、これは大切なことだと我々も思ってございます。今回、この報告の中には入れてはございませんが、当然そのことは書いてはいないですけれども基本的なことということで捉えてございますので、そういったことはしっかりと大切にしてまいりたいと思ってございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version