// 発言者（36名）
// 発言（300件・一部省略）
私の地元町会でもＬＩＮＥで電子回覧板を配信するようになりましたが、担当者の方から、経費がかさむというふうに嘆いていらっしゃいましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、拡充が図られる地域の活性化のための取組について、具体的な拡充内容、予算額を伺います。
拡充を図った主な内容でございますけれども、町会・自治会が加入促進ですとかコミュニティーの活性化を図るための事業の助成を行うまちの絆向上事業助成ですとか、あるいは町会・自治会が防犯カメラを設置する際の補助金などについて拡充を図っております。これらを合わせまして、町会・自治会等の活動支援として、予算額は約3,278万円余となってございます。
まちの絆向上事業助成、こちらも予算増額とのことですが、どれぐらいの増額となっているのか。また、今年度の実績、来年度想定している申請件数についても伺います。
予算額につきましては、125万円の増となっておりまして、合計で550万円余となってございます。今年度の実績につきましては21件となっておりまして、来年度の申請件数につきましては、事前の希望調査を踏まえますと、25件を想定しているところでございます。
この活動の拡充、ありがとうございます。 次に、令和６年度から始まりました町会・自治会もう一歩すすめ隊事業です。こちらは伴走型支援ということで、大変重要であります。今年度の実績、そして評判、確認をいたしますとともに、来年度に向けた事業の発展、そういった側面があればお示しください。
今年度の実績でございますが、昨年度から相談していただいた案件も含めて、４件が実現の運びとなりました。具体的には、新規イベントの実施ですとか防災訓練のブラッシュアップ、さらにはＬＩＮＥの公式アカウントを活用した電子回覧板の導入などがございました。町会の皆様からは、これまで以上に子供たちが参加したイベントにすることができたですとか、あるいは、最初はどうすればいいか分からなかったんですけれども、専門家によるサポートを得て取り組むことができたといったような好評をいただいているところでございます。来年度に向けましては、こうした成功事例を幅広く共有しながら、より多くの町会・自治会に活用していただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
令和６年度から始まった事業ですので、ぜひ地域活性化のために育てていただきたいと思います。 次に、商店街支援について伺います。 区内の商店街数ですが、23区内でも２位、３位と上位を占める、それだけの数があります。商店街の存在が地域の魅力や活力につながっています。しかし、令和６年実施の経済センサスのデータによりますと、令和２年には131あった区内の商店街が、令和６年３月時点では124、マイナス７の減少となりました。こうした状況を踏まえても、引き続きの商店街支援は重要だと存じます。 まず、来年度実施予定の商店街装飾灯の維持管理強化の予算額、具体的な支援内容を確認いたします。
今の事業なんですけれども、区では、装飾灯の適切な維持管理を図るべく、来年度から東京都の補助制度も活用しながら点検費用を全額補助することといたしました。その経費として450万円を計上しております。具体的な実施方法といたしましては、実施する商店街のほうに申請していただいて、うちのほうが実施後に補助金を出すという方法でございます。さらに、灯具の落下や倒壊等による事故に備えた保険加入、こちらのほうの重要性を踏まえまして、８年度予算において、保険料の補助として80万円を計上いたしました。これらを合わせた商店街装飾灯の維持管理強化に係る予算額は合計530万円となってございます。
商店街の需要に応えた事業かと思います。 関連して、当会派の代表質問の中で取り上げさせていただきましたが、近年解散する商店街もある中で、そうした場合にも防犯・安全面から装飾灯を残すことができるよう、支援策を検討するよう求めてまいりました。その御所見を伺いましたところ、防犯や安全面から装飾灯を残したいという声もあるため、装飾灯の維持管理を区が引き継ぐことなど今後の対応方法を検討するという一歩踏み込んだ御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいですが、今後の具体的な検討の進め方、お考えを伺います。
商店街の街路灯に関しましては、これまでも様々な方々から御意見、御要望をいただいており、区としても大変大きな課題だと認識しております。そのため、まずは商店会の方からお話を聞くことが重要になってくると考えております。その中で、商店会の現状、街路灯の耐用年数とか照度、明るさですね、こういったものを踏まえまして、今後の維持管理を引き継ぐということも含めて、今後、対応方法を検討してまいります。
ぜひ検討をお願いいたします。 商店街のそのほかの課題についてですが、事業承継課題があるかと思います。お隣世田谷区ではマッチングプラットフォームを運用しているなどありますが、何か区の取組、来年度はどのような取組があるか、伺います。
デジタルとか今委員おっしゃったようなものではないんですけれども、区で今現在行っている事業承継の支援としましては、中小企業診断士による経営相談窓口と、実際に店舗に行ってアドバイスをする事業所アドバイザー派遣制度を実施しております。事業の拡大等につきましては、また事業者の声を聞きながら検討してまいりたいと考えています。
またデジタルの活用なども検討していただければと思います。 また関連して、ＤＸ特別委員会でも御要望いたしましたが、また他の委員からも質疑がありました。キャッシュレス化に伴う手数料を支払うのが難しい、こういう店舗さんもいらっしゃいます。こういった店舗さん、事業者さんにも、そういったキャッシュレス化の流れから取り残されないように、支援策をしっかりと講じていただきたいと思いますが、お考えを伺わずに、検討していただくことを求めておきたいと思います。 最後に、実施予定のプレミアム付商品券事業、こちらの参加店舗の募集、利用区民の方への周知方法について確認いたします。
８年度に実施する商品券事業なんですけれども、店舗募集は、当初は４月に入ってからというふうに考えていましたが、３月中にできれば始めたいと思ってございまして、前回、前々回と同じですが、まず商店街に案内を出しまして募集を開始する。商店街に加入されてない店舗もございますので、ホームページや広報、ＳＮＳを使いまして周知を図り、募集を行うという方法で店舗を集めていきたいと考えてございます。 区民への周知なんですけれども、今回の商品券事業につきましては、75歳以上の方、まず優先的に販売ということになってございますので、はがきで──８月～10月に実施を考えてございますので、６月中にはがきをお送りする予定でございます。７月を販売期間として、当初、先日というか１月の総財では、その販売が済んだ時点で余ったものについて一般販売に移るというふうなお話も差し上げたんですけれども、いずれにしろ抽せんにはなりますので、高齢者への販売を始めた時点で周知を始めて、応募はがきなり──そこはまだツールは考えてないんですけれども、応募のサイトをつくってそこに応募してもらうとか、そういう方法で、応募のほうも同時に始める可能性もございます。今の流れとしてはそういうふうに考えてございます。
大変コストのかかる事業ということではありますが、紙の商品券ということで喜ばれている方も多いというふうに認識しております。ぜひ漏れがないようにしっかりと周知をしていただきたいと思います。お願いいたします。 次に、中小企業支援なんですが、こちらの予算額を確認いたしますとともに、令和６年経済センサスが実施されたことで、当該調査を踏まえまして、杉並区にどれほどの中小企業、小規模事業者が存在するのか、数、割合などを確認いたします。
まず、令和８年度の中小企業支援事業の全体の予算額ですが、３億716万2,000円となってございます。 次に、経済センサスにおける杉並区の中小企業、小規模事業者の数と割合になります。経済センサス、６年度の調査ですが、雇用者がいない企業が除かれていることから、令和３年の調査でお答えします。杉並区地域従業者規模別の民営事業者数ですけれども、従業員数から算出した件数としましては、中小企業者数は約１万9,000事業所となってございます。 なお、小規模事業者につきましては、正確には業種によって従業員数が異なりますけれども、20名未満の事業所と仮定しますと約１万7,000余となっており、その割合は約９割を超えているものと考えてございます。
９割を超えているということで、やはり中小企業支援、重要だなというふうに思います。 また、出していただきました資料125によりますと、倒産件数、令和４年度の14件から倍増しまして、令和６年度は47件、今年度は12月末時点で既に30件となっています。区内事業者の休廃業・解散件数も、今年度は既に355件、直近の３年度の中で最も高くなっていますが、その背景を伺います。
全ての個々の事業者の状況を把握しているわけではございませんけれども、東京商工リサーチの調べになりますが、倒産や休廃業が増加している原因としましては、昨今の原油物価高、原材料高によるコストの増加、また深刻な人手不足、人件費の高騰など構造的な要因があるものと認識してございます。
昨日は区長も御答弁の中でおっしゃっていました。世界における不確実性が高まる中で、地域経済を支えることは重要だというふうにおっしゃいました。まさに、現在の経済状況に加えて、９割以上が小規模事業、中小企業の皆様である現状を踏まえれば、来年度の中小企業支援の拡充、新規事業の取組、こちらも重要です。主な取組の概要を確認いたします。
来年度の主な取組としましては、仮称杉並区中小企業デジタル化推進事業助成と中小企業資金融資優遇制度を実施いたします。デジタル化事業につきましては、急速なデジタル化の進展により中小企業のデジタル化が急速に進行する一方で、一定数の取り組めていない事業者がいるということで、このようなことから区内事業者のデジタル化を推進するため実施するものでございます。次に、優遇利率ですけれども、区内中小企業等が資金融資を受ける際に、新規雇用に係る賃金等の人件費増や省エネ・再エネ設備等の導入経費を使途の内容に含む場合に融資の利率を優遇するというものでございます。
区内中小企業が対象のデジタル化推進事業助成金制度についてですが、具体的にどのような事業者を想定しているのか伺いたいのですが、例えば先ほどの、商店街などでキャッシュレス決済手数料の支払いが厳しい地元に愛されている小さな店舗なども対象となるのか、どのような事業者が想定されているのか、確認をいたします。
区内に主たる事業所を有しまして、かつ区内で事業を１年以上営んでいる中小企業基本法に規定する中小事業者ということになっていますので、地元のいわゆる小さな店舗なども本事業の対象になるものと考えてございます。
ぜひそういった事業者さんにもしっかりと目が行き届くようにお願いをいたします。 経費の一部助成ということで、補助率３分の２と、小規模企業者４分の３とありますが、小規模企業者の定義を確認いたします。
以下の事業者を小規模企業者として定義してございます。
また、この事業は経費のみの支援でしょうか。デジタル化の手法が分からないなどの事業者への伴走支援というのはありますでしょうか。
本事業は、デジタル化の手法が分からない事業者に対しまして無料で専門家を派遣する制度もございますので、御利用いただけることと、デジタルを取り入れた後も伴走型の支援として派遣することもできますので、御利用いただけるかと存じます。
次に創業支援、伺いたいと思います。 資料125を見ますと、特定創業支援等事業の取組の利用数の内訳を出していただきました。主な事業内容を確認いたします。
主な事業としましては、中小企業診断士による創業・経営相談窓口や創業セミナー、また家賃助成等を行う創業スタートアップ助成などがございます。
令和４年度に開設をされました創業スタートアップ助成、こちらにつきましては利用数が安定しているのですが、東京商工会議所杉並支部さんなどが実施する窓口相談、こちらは令和５年度以降の利用数が激減をしています。その理由、御存じでしたら伺います。
こちらの東京商工会議所の数字なんですけれども、現在確認中なんですが、延べ人数のところを実人数と計算している可能性があるとの回答をいただいております。後日再確認をいたしまして御回答申し上げるということでよろしいでしょうか。こちらも確認不足で大変申し訳ございませんでした。
後日の確認で大丈夫です。 次に、創業セミナーについてなんですが、当区と西武信用金庫さん主催のものがありますが、時間帯や内容はどのようになっているでしょうか。いただく御要望といたしましては、会社帰りの平日の時間帯に開催してほしいですとか、現役の経営者の話をもっと聞きたいといったことがありますので、そういった観点で伺えればと思います。
創業セミナーは、開催月の毎週土曜日に10時から15時まで、４回連続の参加を前提としまして実施しておりまして、特定創業支援等の事業のため、経営や人材育成、販路拡大など、創業に必要な基礎知識を数回にわたって学ぶセミナーとなっております。同セミナーにつきましては、１回１項目当たり約４時間程度要することから、平日の実施というのはなかなか難しいところなんですけれども、現役の経営者とか過去このセミナーを受けて今経営者としてやられている事業者などが経験談を話せる機会などは設けるよう検討していきたいと考えてございます。
ぜひ御検討よろしくお願いいたします。 次に、創業した後に事業を継続していくことがやはり難しく、伴走支援の強化が必要ではないかと要望してまいりましたが、来年度、何か新たな取組があればお示しください。
創業後２年、３年目の創業者を対象にしました資金繰りセミナーというものを初めて今年度開催いたしました。同セミナーは来年度も引き続き実施することと、新たになんですけれども、区の創業セミナーを受けた事業者につきましては、なるべく多くの事業者に対して事後のアンケートといいますか、そういったものを取りまして、引き続き区で必要な支援などを、ニーズの把握なども行って、必要な支援をしていきたいと考えてございます。
ぜひインキュベーションの復活も含めて御検討いただければと思います。 次に、文化芸術振興に関しまして、谷川俊太郎さんの作品に区民が触れられる機会を恒常的なものも含めて検討していただきたいと求めてまいりましたが、その後、郷土博物館での企画展、現在も行われているスギナミ・ウェブ・ミュージアムでの企画展、実施していただき、ありがとうございます。来年度についてはどのような事業と予算がついているのか、また谷川さんの存在と作品の価値を区はどのように捉えているのか、併せて伺います。
まず、先に魅力、価値のところを御答弁させていただきたいと思います。谷川俊太郎氏は、杉並に生まれ、公立の学校に通いまして、生涯を通じまして杉並で創作活動を続けられた希有な存在でございます。日本を代表する詩人であり、詩作にとどまらず、童話や映画、演劇、音楽など多方面にわたる分野で足跡を残されました。70年以上にわたりまして数千に及ぶ詩を創作いたしまして、アニメ「鉄腕アトム」の主題歌の作詞であるとかスヌーピーが登場する漫画の翻訳、学校の校歌の制作など、日本文学及び日本の文化の発展に多大な貢献をされました。 当課の予算や事業について御答弁させていただきます。令和８年度でございますが、杉並区へ寄贈意向が示されました資料の調査を継続する予定となっております。令和８年度の谷川家資料調査に関する予算規模でございますが、712万円余となっております。資料調査や資料を仮保管する区の施設の維持管理費に光熱費、施設の修繕費、機械警備、電気施設等の経費が計上されております。郷土博物館での特別展規模の展示につきましては、令和８年度に継続する資料調査を踏まえまして、令和９年度以降に開催できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
私のほうから、スギナミ・ウェブ・ミュージアムについてお答えさせていただきます。来年度ですが、このミュージアムの運営に280万円の予算を計上しておりまして、この一部を活用しまして、現在の谷川俊太郎さんの展示をアップデートしていく予定でございます。
多くの区民の方、また世界中の方が求めていることかと思います。ありがとうございます。 今、谷川さんの資料の調査、また維持管理も今後行っていくという御答弁をいただきましたが、今後の谷川俊太郎さんの資料の保管などに何か課題があれば伺いたいと思います。それを日本を代表する詩人・谷川俊太郎氏の関係資料の保存、活用の事業の概要と併せて伺えればと思います。
資料調査は現在も継続しておりますが、調査が終了しました後は、寄贈いただいた資料を散逸せずに次の世代に継承していくために、温湿度管理が保たれました資料保存環境の確保が必要であると考えております。また、谷川俊太郎氏の魅力的な作品世界、そういったものは資料の展示を通じまして広く区民に触れていただくべきものと考えております。恒常的な展示が可能となる施設の実現に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
前向きな御検討、期待しております。 また、杉並らしい特別展・企画展の実施の中では、令和８年度は特別展で、与謝野晶子氏の荻窪居住100年を記念して、与謝野晶子氏の多大な業績を紹介するとあります。どういった展示を予定しているのか、概要と予算額を伺います。
与謝野晶子は、関東大震災で被災いたしまして、杉並に転居した後も創作活動に取り組みました。令和８年度の郷土博物館での特別展は、与謝野晶子の杉並時代に焦点を当てた展示を行いたいと考えております。多くの区民の方に観覧いただければと思っております。与謝野晶子の関連資料は生誕の地でございます大阪府の堺市が多くを所蔵しておりますが、資料を借り受けるめどが立ってまいりました。 予算の規模でございますが、393万円余となっております。関西方面から資料移送のための美術専門の輸送経費であるとか図録等の印刷、特別展に伴います講演会経費などを計上いたしております。
来年度も、郷土博物館、図書館などを中心に、杉並区の文学者や芸術家たちの魅力を区の内外により一層発信していく取組に期待しております。 続きまして、平和事業の推進について最後伺ってまいります。 当会派の代表質問でも取り上げさせていただきました平和事業の推進ですが、改めて予算額、確認をいたします。
まず予算額の部分ですけれども、総額でいうと844万2,000円余、主なものでいいますと、懇談会の経費なんかが17万1,000円、戦争遺構と平和の象徴を掲載した平和マップを活用した区民参加のスタンプラリー、これらは55万9,000円、そんな内容になってございます。
もっとあってもいいのではないかなという印象を受けますが、今月、振り返ってまいりますと、１日、第五福竜丸がアメリカの水爆実験によって被曝したいわゆるビキニデーでした。杉並区では、荻窪体育館前にあるオーロラの碑の前で献花の集いが今年も開かれました。続く７日には、他の委員からもございましたが、当会派の松本議員も会員として活動しております杉並光友会の主催で杉並区が共催、杉並区教育委員会も後援して行われたイベント「世代を超えて語ろう－核なき明日をめざして－」が高円寺障害者交流館で開催をされました。私も参加させていただきました。岸本区長と区民生活部管理課長も冒頭から最後まで参加をされていまして、区長は御挨拶の中で、すぎなみ平和マップを御紹介なさりながら、平和への思い、若い人たちへの期待などを語られていました。イベントでは、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の事務局長・濱住治郎さんの講演と４人の若い研究者によるトークセッションがあり、平和への願い、核なき世界を求める思いを会場の皆さんと私も共有することができました。また、若い方たちの活躍に触れ、紛争、戦争の悲しいニュースに触れる中ではありますが、日本の未来、ひいては世界の未来も明るいのではないか、そんなふうに感じることができました。さらに、３月10日東京都平和の日。昨日は区役所１階ロビーでは平和を願うロビーコンサートが行われていました。私は通りかかっただけでありましたけれども、日本フィルハーモニー交響楽団による平和の音色が胸にしみわたりました。世界で悲惨な紛争が起きている最中、平和を願う機運は一層高まっているというふうに感じます。 区内でもこうして平和に関する様々な取組が実践される中、当区は来年度新たに２つの事業を計画しています。改めてその概要と予算額を確認いたします。また、そうした新たな事業を実施するに至った背景について、改めて区長の思いを含め伺えたら幸いです。
私からは、今の懇談会等の経費、改めて申し上げます。今後の区の平和施策、取組について区民から意見を聴く、そういったことを区の施策に生かしていく、そのための懇談会を設置する費用として17万1,000円余。また昨日の、今委員からお話がございましたロビーコンサートのときにお披露目をさせていただいたすぎなみ平和マップ、これらはすぎなみボイスを活用して区民の意見も反映したものになっております。戦争の遺構だとか平和の象徴、これはスタンプラリーで、８年度は区民の方に区内を巡っていただこうということで、先ほど申し上げたとおり55万9,000円余、こういった経費を計上しているところでございます。
平和事業に関する背景ということでしたので、私からも一言申し上げます。 まず、ビキニ環礁での水爆実験があってから72年ということです。そして、杉並区は原水爆禁止署名運動が始まった地として、これは今郷土博物館での展示がございますけれども、そこによく表現されておりますが、そこで学芸員の方がおっしゃっています。当時、原水爆禁止を求める世界的な民衆のうねりの杉並区は中心であった。そこから長年を経まして、核禁条約ができたのが５年前です。この歴史の中で、私たちは今平和というものを改めて考える。これは戦後81年ということだけではなく、私が就任する直前にウクライナへのロシアによる侵攻が起きました。そして今、就任期間中ではパレスチナのガザ地区におけるイスラエル軍の軍事行動があり、そして昨今のイランの攻撃へということで、この数年間でも世界の情勢は平和をめぐって大変厳しい環境となっております。そういう中で、今杉並区が、私たちが誇る核兵器廃絶を目指す運動の原点として、この先の10年の、そしてもっと先の平和施策を主体的につくっていくということが大変重要だというふうに考えております。 先ほど委員からもありました今週末の核なき世界への光友会の集会でございますけれども、若手の４名の研究者は、非常に多角的な見識を紹介して、被爆に関しても国際的な視点から、そして核について、現在をめぐる核共有ということはどういうことなのかというようなことも含めてお話がありました。被団協の事務局長の濱住さんの被爆の経験と現代をつなぐ非常に重要な集会だったと思っております。私たちは、この杉並区で区民の皆さんと一緒に、議員の皆さんと一緒にこれから先の平和施策をつくってまいりたいという決意で取り組んでまいりたいと思います。
区長、ありがとうございます。まさにこの杉並区で平和を希求していくんだという強い御決意を伺うことができました。この平和への取組、本当に続けていただきたいというふうに思います。 なお、今回の事業の中で、新しい取組としまして懇談会が設置をされますが、いつ頃設置予定であるか、またどのようなメンバーで構成されることになるのか、現時点で決まっていることがあれば伺います。
懇談会につきましては、８年の秋、11月ぐらいに設置をする予定です。メンバーについては、学識経験者のほか、区内の平和団体からの御推薦、または区民の公募。特に若い方について、一般の公募以外に、平和学習派遣、そんな参加経験の方にもお声かけして、今高校生とか大学生になっている方が多くいますので、そういった方にもぜひ参加をしていただきたい、そんな懇談会でございます。
テーマはこれからといったところになるんでしょうか。──はい。この懇談会、17万1,000円の予算ということです。ぜひこの懇談会から始まる杉並の未来、平和、取り組んでいただきたいと思います。 杉並区戦後80年事業の活用について、平和マップを活用して区内を巡るスタンプラリー、予定されていますが、こちらの実施予定時期、回数を伺います。
このスタンプラリーにつきましては、区が直接応募された区民の方をお連れして説明しながら、８年度の秋ぐらいに、１回のみになりますけれども、予定をしているところでございます。
会派の代表質問の御答弁の中でも頂戴をしておりましたこういった平和への取組、このソフト面をしっかりと充実していくんだという御答弁を頂戴しているところです。他方で、戦争資料の散逸の危機、これは依然としてあることだというふうに思っております。平和資料館を求める声、やはりまだまだございます。そうした重要な資料の散逸を防ぐため、これをどうやって保存していくのか、このことについての御答弁を伺います。
現在区としては、ハードというよりかはソフトの充実ということで、この間お答えしているところでございますけれども、まさしく次世代に語り継ぐ視点、また委員から御指摘があったように、資料の散逸というのが今後懸念されます。そういったことを踏まえて、どのような方法で資料を保存していくのが有効なのか、懇談会では自由にいろいろな意見をいただく予定でございますので、そちらの意見も踏まえて、区として取組を考えてまいりたいと思っております。
資料なしでは歴史を正しく検証することもできないかと思いますので、ぜひ前向きな取組、お願いいたします。
以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 シスターフッド杉並の質疑に入ります。 それでは、ブランシャー明日香委員、質問項目をお知らせください。
私からは、暑さ対策の中から当該款の部分、多文化共生の推進について質問いたします。使用する資料は、区政経営計画書と予算書となります。 今回の予算書の中では、夏の厳しい暑さを踏まえて、暑さ対策の取組が充実しています。本日、暑さ対策の取組の中でもこの款に関わる部分だけを質問いたします。 まず、昨年の東京の35度以上の猛暑日、30度以上の真夏日、25度以上の熱帯夜、熱中症アラートが発動された日数を伺います。また、昨年最初に真夏日が記録された日、最後に記録された日をそれぞれ伺います。
昨年の日数につきまして、それぞれお答えいたします。まず猛暑日は48日、真夏日は46日、25度以上の熱帯夜でございますが55日、熱中症アラートの発表回数は40回、最初の真夏日が５月20日、最後の真夏日は９月29日となってございます。
酷暑の時代に対応していくためには、ソフト面と併せて、体育館や学校教室など区の建物や運動場、街路樹、公園など、屋外のハード面の整備も充実させていくべきだと思います。今回の予算の中に小学校の天井断熱化や区民農園のパーゴラ設置、公園の植樹などが入っているのはとてもいいことだと思いました。 さて、予算書の中に震災救援所における暑熱対策というのが計上されています。昨年の予算委員会の私の質問に対する御答弁で、真夏の災害でライフラインがなくなることに備えて、学校の改築のタイミングで、保健室など停電時でも空調、エアコンを稼動させることができるような仕組みを今検討しているところとおっしゃっていました。今回の危機管理的視点からの暑さ対策では、エアコンの電源の分散化、つまり、ガスや電気の供給がなくなっても自力で空調が補完できる仕組みまで検討はありましたでしょうか。
検討はまだ続いているところですけれども、まずすぐできるところから始めようということで、令和８年度の予算案に、全ての震災救援所に１台ずつスポットクーラーを配備していきたいということで提案をさせていただいております。このスポットクーラー、発電機もセットで購入するものですので、保健室などの部屋で使うことを想定しております。
引き続き御検討よろしくお願いします。 今回の予算案に暑さ対策に係る取組が全庁的に打ち出されていることは大変重要だと考えています。区では、危機管理対策会議において暑さ対策について各所管から聞き取りをしたと伺っていますが、このような全庁にわたる網羅的な設計がどのようなプロセスでできていったのか、伺います。
全庁的な暑さ対策を危機管理対策会議で取りまとめましたのは平成22年度でございます。このときは23区内で熱中症による死者数が200名を超えるような状況でございました。その後、平成26年度からは、危機管理対策会議の事務局として、危機管理対策課で毎年各所管課の取組状況について取りまとめを行ってございます。令和６年度からは、気候変動適応法の改正や近年の夏の異常な暑さを踏まえまして、改めて危機管理対策会議で暑さ対策を共有し、経営計画書にも暑さ対策を記載するなど、全庁的な対策強化に向けて取り組んでいるところでございます。
暑さは命を危険にさらす災害であることを区が受け止め、全庁的に取り組む姿勢を打ち出していただいたことは重要であり、基礎自治体の政策力と連携が試されるものだと思います。区民の命と暮らしを守る危機管理能力を全庁でチームワークでますます高めていただくようお願いいたします。 次に、多文化共生の推進についてお伺いします。 現在杉並区において外国籍住民の占める割合と、今後10年ほどの人口予測推移を伺います。
今年の３月１日現在でございますけれども、外国人人口については全体の約4.3％というふうになっております。また、現在の推計では、今後10年間で毎年1,000人弱ほどの増加を見込んでいるというところでございますが、実はここ数年はそれを上回る増加をしているというところでございまして、来年度新たに人口推計を行いますけれども、現在の推計以上となる可能性が見込まれるものと考えてございます。
今年の１月14日に国が提示した社会包摂プログラムについて伺います。このプログラムはどのようなもので、国及び広域自治体である東京都、そして区が担うべき役割分担について説明をお願いします。
社会包摂プログラムですが、中長期の在留外国人が日本語ですとか日本の制度を学ぶプログラムを整備しまして、在留資格の審査をするときに考慮の要素とするものでございます。そして、地域社会の摩擦を防ぎまして、排外主義の高まりを抑えることを目的としたものであると捉えているところでございます。 また、その中で、国の役割というのは制度設計ですとか在留資格の管理を担いまして、東京都は広域の調整ですとか区市町村の支援、そういった中で、区は現場の生活に密着した支援ですとか地域との調整等を担うものと捉えているところでございます。
現場を持たない東京都には細かな制度設計は困難です。自由度が高いこのプログラムにおいて、現場のニーズを反映した実効性のある仕組みを構築できるのは、決定権を持つ我々区だけです。区の主体性が試されていること、本区独自の創意工夫が必要であることを強調しておきます。 ごみ出しや騒音等のトラブルや摩擦を放置することは、日本人住民のストレスとなるだけでなく、外国住民側が困難を心の中に閉じ込めてしまう課題の内在化を招きます。これが深刻化してから表面化することは、地域社会にとってより大きなリスクとなります。 静岡県掛川市では、一方的な広報の限界や外国人住民の課題の内在化、孤立化に注目し、外国籍住民をあえて自治会の役員に登用し、共にルールをつくる側へと巻き込むことでごみ問題を解決したという事例もあります。今回の拠点事業には、こうした見えない課題を早期にキャッチアップ、棚卸しして整理し、未然に防ぐ作業が含まれるべきかと思いますが、区の認識を伺います。
拠点事業ですが、これまで個別に行ってきました日本語の学習ですとか生活相談、交流事業というものを一体的に行う事業でございまして、例えば日本語の学習をしている方から生活相談を受けたりですとか、また交流事業に合わせて日本の生活のルールですとかマナーを学ぶ講座を実施したりとか、こういった相乗効果を生み出せるものと考えているところでございます。こうした事業を通しまして地域における孤立を防ぐなど、課題の早期発見に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
先週末、事前復興まちづくりミーティングを傍聴しました。大変質の高いミーティングで、詳しくは都市整備の款で質問しますが、こういったまちづくりや防災のミーティングに外国籍の住民の方が参加できるようにすることも多文化共生社会づくりに寄与するのではないでしょうか。これまで数々開かれた区民主体の会議体に外国籍住民はどれぐらい参加されていますか。
ミーティングや会議体に外国籍の方がどの程度参加していたかという詳しい調査はしたことはないんですけれども、私が過去に参加したものでは、ほとんど外国籍の方は参加されてないというふうに記憶しております。
ということは、まだ今はゼロに近いということなんですけれども、計画段階から住民参画を呼びかけ、主体性を持ってもらう現区政の手法に外国人住民を巻き込んでいくことは、彼らを支援される存在から共に地域を守る担い手へと押し上げていくプロセスになると思います。こういった区の様々な取組へのお誘いを「Hello！SUGINAMI」などの広報物で外国の住民の方々にも発信していただけたらと思います。これは要望です。 次に、災害時の避難所において、多文化共生の目線から１点だけ質問します。 避難所に言葉の壁を超えて一目で理解できるピクトグラムなどの視覚ツールを準備していくこと、そして育成したキーパーソンを現場のリーダー層として配置することなどが、結果として避難所全体の秩序を維持し、日本人住民を含む全避難者の安全、すなわち公共の利益に直結するのではないかと私は思うんですが、区はどのようにお考えですか。
災害時に日本語が苦手な方の避難というのも十分に考えられるというふうに防災課でも考えておりまして、各震災救援所には多言語表示シートというピクトグラムみたいなものも備えております。加えて、様々な立場の方が安心して避難生活を送ることができるようになれば、避難所全体の秩序、そういったことの安定にもつながるかなというふうに思いますので、必要な対策をこれからも検討してまいりたいというふうに思っています。
こういった多岐にわたる取組をより迅速に丁寧に実装していくための担当課はこれからも文化・交流課でしょうか。文化・交流課と多文化共生推進庁内連絡会議で十分機能していると思われますでしょうか。
多文化共生推進の庁内連絡会議におきましては、適宜必要な情報共有を図っているところでございますけれども、多文化共生の取組、多岐にわたるということもございますので、全庁的な対応を所管する対応につきましては、来年度に行います総合計画等の見直しの中で考えてまいります。
対話の区政との整合性について伺います。多文化共生における対話は、単なる交流でも時間の浪費でもなく、極めてロジカルな危機管理手段です。多文化共生時代という難易度の高い現場においてこそ、区が掲げる対話の区政の力を発揮し、全区民の安心につなげるべきかと考えますが、最後に区の意気込みを伺い、質問を終わります。
多文化共生政策と危機管理の視点から御質問がありました。もちろんこれは危機管理の視点だけでというわけではないんですけれども、委員御指摘のように、ほかの自治体でも、例えば消防団だとか震災訓練に積極的に外国籍の住民に関わってもらって、そして私たちの言うところのキーパーソンの育成というところで、コミュニティーをつなげていただくような役割を担ってもらっているというような先進事例も多々日本中で見受けられます。杉並区もこのような政策に学ぶところもございまして、キーパーソンの育成、そういう方がコミュニティーのほかの多様なメンバーに対しての安心を、全体の安心を共につくっていくという役割を果たしていただけるのではないかというふうに期待しているところです。 危機管理という視点だけではもちろんないんですけれども、対話の区政というところで申し上げますと、前段でも議論してまいりましたけれども、多様な区民が、いろいろな方たちが、主体的に地域課題に取り組む人が増えていくということが、全体的には危機管理にも、そして持続可能な自治体経営にも貢献するという長期的な視野で取り組んでまいりたいと考えております。
（午後 ３時２０分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 シスターフッド杉並の質疑を続行いたします。 それでは、そね文子委員、質問項目をお願いします。
生ごみの堆肥化についてと防災関連について。使う資料は区政経営計画書です。 まず、生ごみ堆肥化について。 区政経営計画書95ページ、新規事業でコンポストを活用した循環システムとありますが、この事業について説明してください。
同事業は、堆肥の品質や利用効果の検証、また循環システムの手順や手法などを構築するため、３年間のモデル事業を行います。モデル事業の流れですけれども、まず協力者に対しましてコンポストバッグを貸与しまして、家庭等で一次発酵した堆肥を農園のほうで回収いたします。その後、区のほうで品質検査等を行いまして、できた堆肥で農産物を栽培するなど効果検証するという流れでございます。
今、区民が家で作ったコンポストバッグを農園に持参するということでしたが、どこの農園に持参するのか。
堆肥の回収場所としましては、農福連携農園、成田西ふれあい農業公園、上井草第二区民農園の３か所に堆肥の回収場所を設置する予定でございます。
この事業についての課題認識、伺います。
課題としましては、臭いの問題がございますので、堆肥の回収、保管スペースの確保の課題があると考えております。また、農家も含めて使用する安全な堆肥作りも含めまして、堆肥の使い道、利用先を十分に確保していくというところの課題があると考えてございます。
これは、今まで作った堆肥の出口がなくて取り組めなかった区民が活動に参加できるようになる画期的な取組です。担当課にとっては新しい挑戦で、手探りの部分も多いと思いますが、私も30年以上、暮らしの中で生ごみの堆肥化には取り組んでおり、大変意義のあることとして事業の成功を願っています。できた堆肥の安全性や品質はどのように検証するのか、伺います。
まず、できた堆肥につきましては専門機関のほうで検査を行いまして、農地等で使用できない物質などが混入していないかなどの安全性の確認をいたします。その後、作成した堆肥で農産物を実際に栽培しまして、他の土壌で作られた農産物と比較を行うなど、品質等の効果検証もする予定でございます。
参加する区民はどのようにして募るのか。堆肥作りには試行錯誤が伴うため、経験者の参加や区民同士の情報交換、学び合いの場を設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
１年目は、気候区民会議の参加者であるとか農業ボランティアに加えて、ホームページのほうで公募を行うという予定でございます。同事業の協力者に対しては、コンポスト配布時や堆肥の回収時に講習会を行う予定でございます。また、得られたデータをもって次年度以降の取組を検討するような会も設ける予定ですので、このような場で協力者同士が様々な情報交換などを行えるのではないかと考えてございます。
区では公園等でも利用を考えているということなので、公園で活動する公園育て組や花咲かせ隊の方などにも参加を呼びかけてはいかがか、伺います。
堆肥の利用につきましては、もちろん公園などの利用も考えておりますけれども、まずはモデル事業の中で仕組みを構築しながら、協力員などにつきましても検討してまいりたいと考えてございます。
これは、行政だけで抱え込むのではなく、楽しく取り組める区民と共に育てていくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
区もこの事業は初めての取組ということで、関係団体や専門家などの意見を聞きながら進めていく必要があることと、最終的には地域の中で主体的に取り組んでほしい事業ですので、より多くの区民の方に参加していただくためにも、委員おっしゃるように楽しく、あるいは工夫しながら育てていけるよう取り組んでいきたいなと考えてございます。
これはブランシャー議員の２月18日の一般質問の答弁で区が答えているんですけれども、区が目指す循環システムは、コンポストでの堆肥作りに継続して取り組む区民が増え、区民が地域の中で堆肥の作成、管理、農地等での活用というサイクルに主体的に取り組み、ごみの発生抑制が図られる状況を考えているというふうに述べています。これは生ごみ減量の活動であり、ごみ減量対策課も共に取り組む重要なテーマですが、どのようにして連携して行うのか、考えを伺います。
この事業を検討するに当たりまして、もちろんごみ減量対策課のほうとも調整しまして事業内容のほうを決定してございます。同事業は、堆肥作りも大事ですが、まずは堆肥の置場、品質、利用方法など課題の解決と仕組みづくりが必要ですので、現状、産業振興センターのほうが主導で行っておりますけれども、今後もごみ減量対策課とは連携して事業のほうは進めていきたいと考えてございます。
生ごみ減量の意義についてももちろん共有していると思いますが、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 区民同士の情報交換や交流、また先進事例の見学なども検討し、区民が主体となり、行政内部の横断的な連携が組み合わさることで、本事業を将来的に多くの区民が参加するコミュニティーづくりと地域循環の取組へと発展させてほしいと考えますが、区の決意を伺います。
区が目指す循環システムですけれども、区民が地域の中で堆肥の作成、管理、農地での活用というサイクルに主体的に取り組み、そこで取れた農産物を地域で消費するというもので考えてございます。この取組を行う中で、地域の方々が主体的に参加し、コミュニティーが形成され、さらなる活動へと発展していくことを目指してまいりたいと考えてございます。
期待しています。よろしくお願いします。 次に、防災関連について伺います。 まず、防災・防犯カタログについて。全世帯に配り、防災・防犯のガイドブックとして活用するという話でした。配布後の反響についてアンケートも取られていましたが、具体的に──34ページの防犯機器の購入の支援、37ページ自動通話録音機の設置、40ページ防災・防犯情報メール配信サービス、46ページ以降に区の取組への登録や申請が書かれていますが、これは配布前後で増加したのかどうか、実績を伺います。
各課で実施しています補助事業につきましては、年度で管理しておりますので、まだ令和７年度分が固まっておりませんけれども、１月末日現在の速報値では、例えば公式ＬＩＮＥの登録者数ですとか環境のほうでやっている省エネ関係の補助事業、こういったものが前年を上回るペースで申請が来ております。
じゃ、少し反響があったのかもしれませんね。 この防災・防犯カタログは、災害時に役立つ情報、詐欺に遭わないための重要な情報が掲載されていると思います。このまま埋もれさせないために、町会などで読み合わせをするとか出前講座をする、また解説動画の配信をするなど、区民が内容を自分事として再確認するための普及啓発を行ってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
忙しくて訓練に参加できない方というのも当然いらっしゃいまして、そういった方向けに令和３年度から７分の動画、すぎなみスタイルという番組で、いろいろテーマを決めて、感震ブレーカーのことですとか震災救援所のこと、これまでに８本ぐらい動画を作ってまいりました。今委員から御提案のありました件も含めて、今度の動画作成のときのテーマなんかも決めていきたいというふうに思っています。
次に、災害用トイレ対策と備蓄、廃棄の課題について伺います。 先日、区の助成事業である災害時のトイレ問題の学習会に参加し、現場の切実な課題を痛感しました。まずトイレカーについて、段差や、バキュームカーが来なくてしばらく使えなかったそうですが、区はこのようなことをどのように認識しているでしょうか。
トイレカー、導入している自治体もあるというのは把握していまして、いろいろ課題があると。まず一つには、かなり初期投資が高額であるということですとか、平時活用がどこまであるかですとかドライバーの問題とかいうことで、幾つかの課題があるかなというふうに認識しております。
今回新しく備蓄に加わる組立て式個室トイレ、具体的な活用想定についても伺います。
１つの震災救援所に２台ずつ配備してまいります。こちらのトイレの下に400リットル程度のタンクがありまして、そこにたまったし尿、こちらは災害時の防災協定を交わしている事業者の方にバキュームカーで吸ってもらうことによって繰り返し使えるという使い方を想定しています。
次に、携帯トイレの備蓄量と廃棄の問題について。 東京都の被害想定では、水道復旧に約17日を要するとされています。水が使えない期間、１人当たり１日何回分の携帯トイレの備蓄が必要で、何日分何個が必要と想定しているのか、伺います。
一般的に人間は１日に５回から６回トイレに行くというふうに言われておりますので、仮に17日間水が使えなかったと想定しますと、５×17×家族の人数分を各家庭で備えておいていただく必要がある。例えば４人家族ですと、５×17×４で340個ぐらいを備えておいていただく必要があるかなというふうに思っています。
使用済み携帯トイレの廃棄量は膨大になると思います。燃えにくい水分の塊を燃やすことの清掃工場への負荷も大きな問題だと思いますが、いかがでしょう。
23区の清掃工場におきましては、災害時に受入れ可能な携帯トイレの量等の目安を定めておりまして、これを杉並清掃工場に当てはめて計算いたしますと、１日約40トンの携帯トイレを搬入することができます。ただ、災害時は各区の被害状況、被害程度に差がありますので、携帯トイレの使用量ですとか搬入量が変わってくると思います。そのため、各区で搬入予定量を事前に清掃一組のほうへ連絡いたしまして、一組のほうでどこの工場へ持っていく、要は搬入先を決める、そういう運用となってございます。
その講座で、この携帯トイレ、パッカー車での収集はできないと聞きました。これ、私、知らなかったんですけれども、一刻も早く区民に周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、パッカー車での廃棄された携帯トイレの収集につきましては、し尿の漏れですとか飛散等による衛生面ですとか震災時の道路状況による通行の問題などの課題があることから、軽小型ダンプなどを含めた平ボディー車による収集を想定しております。区としましては、使用車両もさることながら、避難生活で生じますし尿と生活ごみを分けて出していただくことが重要と考えておりまして、区ホームページをはじめ、町会・自治会との清掃懇談会ですとか、あるいは防災訓練などの集まりなどを活用して周知してまいりたいと存じます。
もうちょっと皆さんに広く伝わるような周知方法も検討していっていただきたいと思います。 最後なんですが、区民による自主的な工夫について、学習会で携帯トイレの廃棄量を減らすために工夫している区民の方の発言がありました。その方たちは、尿を紙コップで取り、それを２リットルから４リットルのペットボトルにため、復旧後に下水へ流すといった独自の訓練を行っているそうです。行政が直接推奨するものではないと思いますが、こうした区民の知恵、切実な大変だなという気持ちからやっていることで、これらを共有とか紹介していく視点も必要かと思いましたが、区の見解を伺います。
確かに、そのような方法ですと、ビニール袋も含めたごみの排出というのが抑えられるかなというふうには思います。ただ、震災救援所でそのような取組というのはなかなか厳しいかなとは思いますけれども、各御家庭であれば十分可能性はあるかなというふうに思いますので、環境部のほうとも調整をして検討してまいりたいと思います。
それでは、山名かなこ委員、質問項目をお願いします。
仮称ジェンダー平等に関する条例についてと生理用品無償化についてです。 仮称ジェンダー平等に関する条例についてまずお聞きします。 杉並区実行計画等一部修正案に対するパブリックコメントが実施され、区民意見の全文と区の考え方が公表されました。その中で、仮称ジェンダー平等に関する条例に対して、区民からジェンダーとは何か分からないという声が寄せられていました。区の回答では、「『ジェンダー』とは、生物学的な性別に対する『社会的・文化的に構築された性別』という概念です」と説明されていました。定義としては正確なんですが、この説明だけでは多くの区民には十分に伝わらないのではないかと感じました。 そこで、まず伺いますが、区として考える社会的、文化的に構築された性別とは具体的にどういうものを指すのか、分かりやすく説明してください。
社会的に構築された性別とは、例えば男性は仕事、女性は家事や育児や介護というような無意識の思い込みなどから生じる固定的な性別役割分担意識を持つこと。また、文化的に構築された性別とは、例えばポスターやパンフレットなどで男児が青い服、女児が赤い服というような表象に表れるものというふうに考えております。
今示していただいたような無意識の思い込みや役割の期待こそが社会的、文化的に構築された性別、すなわちジェンダーなのだと思います。問題は、それが単なるイメージにとどまらず、制度や政策、さらには人生の選択肢にまで影響を及ぼしていることです。 そこで、次に伺います。区はこういったジェンダーの概念がどのように社会的不平等につながっていると認識していますか。
例えば、役割期待という意識を持つことによって、長時間労働になったり家事、育児の負担が偏るというような働き方に影響が出るような社会規範があったり、そういったことで、生活や仕事における選択の機会において自分らしく生きることの障壁というのが課題としてあり得るかと考えております。
女性側が家事をするということを求められるような文化だったりとか、経済的依存を前提とするような関係性とか今示していただいたようなこと、こういったことは全てジェンダーに基づく当たり前が温存されてきた結果による不平等だと思います。 では、従来の男女平等ではなくジェンダー平等を今回の条例で使う理由、文言の違いがあるのか、区としての見識を示してください。
誰もが尊重され、平等に社会に参画でき、多様性をお互いに認め合う、そのような包摂な考え方を示すものとして仮称ジェンダー平等に関する条例という表現を用いております。
男女平等という言葉というのは、どちらかというと法律的とか制度上の形式的な平等を指すことが多いのかなというふうに思います。ジェンダー平等というのは、単に男女を同じに扱うということではなくて、社会構造や役割期待そのものを問い直す視点を含んでいる言葉だと思います。つまり、同じスタートラインに立たせるだけではなく、そもそものスタートラインがちゃんと公平かどうかを検証する考え方、そういった視点を持つことによって、女性だけではなく男性や性的マイノリティーが抱える困難を可視化していくことができると思います。そういう意味でいうと、この仮称ジェンダー平等に関する条例の対象者は女性だけではなく全ての区民であるという認識でよいでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
ジェンダーという言葉がよく分からないという区民が一定数いることは事実だと思います。私もよくそういうふうに言われることがあります。だからこそ、用語を避けるのではなく、丁寧に説明をしていくことが大切だと思います。抽象的な定義だけではなく、日常生活の具体例や区の施策との関連性、子供や若者への分かりやすい説明や啓発講座などの取組が必要かと思いますが、区の考えを伺います。
御指摘のとおり、区民の方々への分かりやすい御説明や啓発の取組を進めることというのは重要と考えております。その趣旨を踏まえて、令和８年度は区民向け啓発の新規の企画を行う予定でございます。
ぜひよろしくお願いします。 次に、生理用品の無料配布の拡充についてお聞きします。 午前中も出ましたので、かぶらないように聞いていきたいと思うんですが、今回の予算では、生理用品の無料配布の施設を拡大していくということで、９か所から16か所に拡大する予定だと思います。この拡充エリアはどのように決定したんでしょうか。
この拡充に関しましては、私どもが主管課として、令和６年度から７年度にかけて、ジェンダーギャップの解消と女性の健康支援という視点からの試行事業を本庁舎と区立地域区民センターで行ったという、その内容を様々な所管、関心がある所管のほうにも情報共有するというようなことをしておりました。それで、関心があって実際に検討したいという所管のところで検討した結果、予算化も含めて令和８年度実施するところが増えたという考え方でございます。
関心のある所管が増えてきたというところはすごくいいことだと思うんですけれども、エリア的に見ると杉並区全体である程度ばらけているんでしょうか。なかなかその施設に行くのが難しい空白地帯みたいなものがあるのかどうか、分かれば教えてください。
今回、生理用ナプキンの無料配布をするに当たって、地域区民センターについては、現状、荻窪は長寿命化改修で今休館となっておりますけれども、それ以外の６か所と、８年度からにつきましては、コミュニティふらっとの高円寺南と永福というところで行ってまいります。地域区民センターに関しましては、行政７地域の中で１か所ずつあるというところがございますので、そういう意味では各地域に１か所は少なくともあると。それに加えて、私の所管ではございませんが、保健センターですとかそういったところもあるということで、地域にある程度分散はしているのかなというふうに認識してございます。
現在、こういった施設で無料配布をしていますというような一覧はホームページで見ることができるんですけれども、ＳＮＳなどでの周知は行っているのでしょうか。また、各施設において多言語対応しているのかどうか、伺います。
現在のお知らせは区のホームページと施設内の御案内で行っておりまして、ＳＮＳでの告知は行っておりません。多言語対応につきましては、今区のホームページ自体が多数の多言語に対応しておりますので、その機能を活用いただけます。私も一応念のため、昨日何言語かやってみましたが、該当ページはきれいに多言語対応されておりました。先ほど少し申し上げましたように、この事業、令和８年度以降は所管ごとのマネジメントとなっていきます。次年度以降の告知につきましては、関係所管のほうでも今のような御指摘を共有させていただきたいと思います。
そうですよね。施設によって違うというところで、今ＳＮＳでの周知は特にやってないということだと思うんですけれども、特に若い世代で必要としている人に対しては、ＳＮＳ周知というのは非常に届きやすいのかなと思います。なので、要望としてこちらも考えていってほしいなと思うんですけれども、多言語対応に関しても、各施設で考えていくということだったんですけれども、現在はやってないということでしょうか。特に施設の中で、英語だけでもいいので、こういうことをしていますよというふうに看板をつけるとか、そういったことができると外国籍の方も利用しやすいかなと思うんですけれども、そこら辺、対応の状況を伺います。
令和８年度からの本格実施に合わせて、施設においてどのように周知をしていくかというのはこれからしっかり検討してまいりたいと思いますけれども、委員から御指摘がありましたところを踏まえて考えてまいりたいというふうに存じます。
よろしくお願いします。 令和６年度から７年度にかけて配布枚数が１万枚以上増えているということや、アンケートでもポジティブな意見が寄せられていることを午前中の質疑でお聞きしました。この試行事業を本格事業にしていくという理由のところをお伺いしたいと思います。
実施した施設全てにおきまして、どの施設でも利用枚数が月を追うごとに基本的には増え続けているという状況がございます。そして、今ほどおっしゃっていただきましたように、アンケートでも、これからも継続して配布してほしい、急な生理でも対応できて安心できるという声が特に多かったという結果に基づきまして、この事業、生活上の困り事を解決するという点でも区民のニーズはとても高いものと捉えまして、令和８年度以降の本格実施を決定いたしました。
生理用ナプキンが必要な人はシス女性だけではなく、トランス男性でも必要とする人はいると思います。今後、バリアフリートイレにも生理用ナプキンを補充していく考えはありますか。
誰でも使えるバリアフリートイレへの配布の実施につきましては、今後、施設ごとの対応とはなりますけれども、御意見を踏まえて検討させていただくように、私からも各所管に共有していきたいと考えております。
ぜひよろしくお願いします。 最後に、2017年頃から生理の貧困という言葉が広く知られるようになり、生理用品が女性にとっての必需品であること、そして女性の貧困問題と密接に関わっていることが社会的に認識されるようになりました。区は、本事業を貧困対策として位置づけているのか、それとも女性の健康権や尊厳の保障という観点から実施しているのか、最後に認識をお聞かせください。
生理用ナプキンの区における無料配布は、学校や福祉関係の窓口でも先んじて行っておりまして、それぞれに目的が異なっております。例えば、福祉につきましては経済的な貧困対策というふうにしております。令和７年度まで実施しておりました私どもの試行事業につきましては、ジェンダーギャップの解消と女性の健康支援を目的としているもので、この目的を基に、令和８年度の拡充施設においても同様の目的を持って行われるものでございます
それでは、奥田雅子委員、質問項目をお願いします。
杉並産農産物の学校給食への利用拡大と柿木図書館及び周辺施設の更新等に関する取組についてです。使う資料は、予算書、区政経営計画書、ワークショップニュースです。 まず、杉並産農産物の学校給食への利用拡大について伺います。 杉並区内の農地で生産されたものを余さず消費していくことは、地産地消の考え方からも、農地を残していくための合理的な手段だと考えています。体験農園などもしかり、様々な角度から杉並の農地をどう守っていくのか。保水力やヒートアイランド現象を防ぎ、食料基地、食育、防災など多面的機能を持つ農地を守る観点から、学校給食への利用もその一つとして捉え、しっかりと計画に落とし込んでいくことが必要だと考えています。学校給食への食材利用を進めることを応援する立場から、以下質問いたします。 2024年度から２年間、モデル校を選定し試行実施したとありますが、どこの学校に対してどのようなことを試行し、結果はどうだったのか、伺います。
まず、令和６年度は２校、４農家です。２校は方南小学校と泉南中学校でモデル実施を行いました。７年度につきましては、６校、11農家を対象としました。６校が……
すぐ出ませんか。
お調べして、後ほど御答弁いたします。 ７年度は、６校、11農家を対象としまして、各学校の農産物の必要量と農家の出荷可能量の調整を区とＪＡが行う形でモデル事業を実施しました。結果、農業者も増やすことができまして、８年度の本格実施のベースとなる仕組みをつくることができたと考えてございます。
この間、集荷、納品、品質安定化が課題となっていたと認識していますが、今回の新たな仕組みの本格導入によってこれらの課題がクリアできるのか、伺います。
集荷につきましては、ファーマーズマーケット荻窪に一時的に集めまして、ＪＡが出荷予定の農産物を検品しまして、農業者ごとに農産物の大きさなどに差が生じないよう品質の確認をしてございます。また、納品につきましては、区内の青果店、青果取扱い事業者が行うことで、農業者の負担を軽減する仕組みを構築することができたと考えてございます。
区政経営計画書の95ページに図がありまして、区とＪＡは学校と農業者の間の調整役となっています。具体的にどこまでをやるのか。例えば年間の献立に対して作付計画や品種の指定など、そこまで関与するのかどうか、具体的に何をどう調整するのか、伺います。
この仕組みでの調整役といいますのは、ＪＡは複数の農業者からそれぞれ出荷可能量から学校への納品可能の量を確認して、それを区に知らせる。区はその納品可能な量を希望する学校に振り分けるというものでございます。農業者の作付等の計画等への関与はするものではございません。
また集荷は、図によりますと農家またはＪＡとなっているんですが、農家自身が集荷所に持ち込む場合とＪＡに委託するような場合とがあるという意味なのでしょうか。
もちろん農家が御自身が集荷所にお持ちいただくこともありますし、現在、ＪＡのファーマーズマーケット荻窪が定期的に農家のほうに店舗で販売する農産物を回収する、集荷に回っていることがございまして、そこに合わせて農家の方から集荷するという方法を考えておりますけれども、こちらについてはＪＡへの委託ではございません。
集荷所で検品、仕分してはねられたものも出てくると思うんですけれども、それらはどのように処理されるのか。また、別の活用方法などは考えられているのか。
大きさなどが合わない場合、そういったものではねられる野菜もございます。そういったものにつきましては、ファーマーズマーケット荻窪のほうで販売するとか、農家のほうに戻して、農家さんの庭先販売といいますか、そういうところで販売していくのではないかと考えてございます。
学校への納入は青果取扱い事業者とありますが、これは登録した学校給食用物資納入事業者というのが担うのでしょうか。確認します。
登録しております学校給食用物資納入事業者がございまして、そのうちこの事業に協力してくださる事業者ということになります。
この取組で発生する経費はどの程度で、負担はどこがするのか。区の予算書にはそれらしき項目が見当たらないんですが、どのようになっているのか伺います。
経費につきましては、農産物の代金とＪＡで行っているコーディネーターの経費で、合わせまして165万5,000円となってございます。予算書につきましては、189ページの農業の支援・育成の中にございます。
今も独自に学校に納入している農家さんもいらっしゃると思いますが、そういう方々は今回の新しい仕組みに乗っていくことになるのでしょうか。伺います。
委員おっしゃるとおり、何人か学校と直接取引している農家さんもおりますけれども、今回モデル事業のほうに参加していただいた方も数名いらっしゃいます。今後、本格実施で乗るかどうかは農家さんの気持ち次第というか、それで参加するかどうか判断すると考えております。
新たな仕組みについてはよく分かりました。せっかくの仕組みをうまく稼働させて効率を上げていくためにも、イベント的な地元野菜デーを、年２回と言わず、いずれは日常になるように持っていくべきではないかと考えます。このままでは中途半端に終わってしまうことを懸念するんですが、区の見解をお伺いします。
まず地元野菜デーに関しましてですが、地元野菜デーは全校で実施しておりまして、例えば全校でジャガイモを使用した場合、３トン必要なんですね。実施に向けては、ＪＡ、農業者と密な調整の上でこの事業が成り立っております。このイベントをさらに増加していくとなりますと、農業者の負担がかなり大きくなりますので、なかなか難しいと考えますけれども、今回モデル事業を行いました新たな仕組みにつきましては、学校給食において日頃から多くの杉並農産物を利用しやすくすることを目指して実施いたしたものでございます。この仕組みをさらに盛り上げていきましてうまく稼働させていくためにも、賛同していただける農業者をこれからも増やして、農業者の意見も聞きながら、この事業のさらなる発展に向けて頑張ってまいりたいと考えてございます。
期待しております。 じゃ、話題を変えて柿木図書館のほうに参ります。 昨年８月から柿木図書館及び周辺施設の更新等に関する検討が始まり、現在までに３回のワークショップが開催されてきました。最終回となる第４回は今月の28日に予定されています。施設更新の対象となっているのは、柿木図書館、四宮区民集会所、四宮保育園、ゆうゆう四宮館の４施設です。柿木図書館は築60年超えの区内で一番古い図書館で、エレベーターやバリアフリートイレなどもなく、早期対応が必要な施設の一つとなっています。この間、私は地元でもあり、可能な限りワークショップの傍聴をさせていただきました。前回、１月24日の第３回では、それまでの参加者の意見を反映させた３通りのたたき台が示され、それらに対しても様々な意見が出されていました。 そこでお聞きしたいのは、第４回のワークショップではたたき台を１つに絞り込んでいくのかということと、その後の進め方についてはどのように考えているのか、伺います。
次回のワークショップでは、絞り込みを行うということはしませんで、３つのたたき台のメリット、デメリットをまとめた比較表というものを作成する予定でございます。その後、来年度に入りまして、ワークショップで作成した３つのたたき台につきまして、ワークショップ参加者以外の方からの御意見をお伺いした上で更新方法を決定していきたいというふうに考えてございます。
ワークショップで作成したたたき台に関するオープンハウスや子供たちへの意見聴取を実施していくと、今課長からもありましたけれども、ワークショップニュースにもありました。子供たちへの意見聴取はどのように行っていくのか、また、施設を利用してない人も含めた幅広い意見を聞いていくための工夫やオープンハウスの場所なども重要だと思いますが、区のお考えを伺います。
まず、子供への意見聴取につきましては、施設を利用する子供への例えばアンケートであったり、近隣の小学校等にも御協力をお願いして実施していきたいというふうに考えてございます。また、施設利用者以外の御意見につきましては、例えば施設以外で人通りの多い場所でのオープンハウス、そういったものを実施することで幅広い意見をお伺いできればというふうに考えてございます。
次のワークショップニュースも準備されていることと思いますけれども、ぜひそのニュースにも、例えば二次元コードをつけて意見が出せるような、そんな工夫があってもよいのかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
委員の御指摘も踏まえて、今後の参考にさせていただきたいというふうに思います。
最後です。初回ワークショップで出されていた意見に対して、ハード、ソフト両面の検討もワークショップでしていくとのことですけれども、ソフト面の検討とはどのようなことをイメージしているのか、伺います。
この間ワークの中では、ハードに限らず、ソフトの面も含めて御意見を伺ってまいりました。その中では、例えばソフトに関する部分では、今の図書館やゆうゆう館の温かみがある受付、そういった雰囲気を残してほしいといった御意見や、地域に根差している地域区民センター協議会のお祭りを継続してやってほしいといった御意見もいただいております。こういったソフトの部分も第４回のワークでも引き続きお伺いしながら、更新方法というのを考えていきたいというふうに思ってございます。
先ほどの答弁の保留にお答えいたします。 杉並産農産物の学校給食への利用拡大について、７年度のモデル実施校６校でございます。方南小、松庵小、桃井第一小学校、井荻中学校、高井戸中学校、泉南中学校、以上となります。
それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお願いいたします。
２つあります。まず、区立施設の会議室などの利用状況ですが、これは資料268で頂いております。どんな会議室かというと、区民センター、区民集会所、区民会館、そしてほかにコミュニティふらっと、いわゆるコミふらですね、そして区民事務所会議室です。さらに、ゆうゆう館についてもデータを調製いただきました。 委員長にお伺いしたいんですが、コミふらに関する質疑なんですけれども、本来でしたら本日の区民生活でやるべきところなんですが、私の質問の眼目はゆうゆう館との関連なんです。つまり、ゆうゆう館をなくして機能移転をしてコミふらになりましたよというところが幾つもありますが、それがちゃんとなっているのかどうかということを私は検証したいこともありまして、ゆうゆう館のデータも頂いたところなんです。なので、別々に質問すると成り立ちませんので、コミふらについてはゆうゆう館の保健福祉の款で質疑したいと思うんですが、よろしいでしょうか。
はい、どうぞ。
ありがとうございます。 もう一つです。２款総務費から、議案第22号です。これは杉並区議会議員及び杉並区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例です。議案のほかには、区議会選挙における公費負担の実際の金額についてもお伺いします。これの資料ですけれども、まず2023年４月の区議会選挙のデータが掲載された冊子があります。それから、杉並区のホームページに「選挙の記録」というものがありまして、その80ページに「７、選挙運動の公費負担状況」の項目があります。つまり、本日の質疑の基となるものは冊子及び区のホームページで全て登録されており、また公開されているということであります。 では、会議室の状況について伺っていきます。 集会室の利用率なんですが、随分ばらつきがあります。どのように分析しているでしょうか。例えば駅に近い施設は利用率が高いとか、そういった傾向があるんでしょうか。
実際に検証したというわけではございませんけれども、駅からの距離ですとか施設の古さであるとか、音を出すことができる部屋などについては、そういった使い勝手ですね、そういったところで利用率に差が生じているのかなというふうに考えてございます。また、それぞれの団体の活動に対して部屋が広過ぎるというようなことがあると、使用料も高くなっていくというところもございますので、そういった点も利用率に影響があるのかなというふうに考えてございます。
駅に近い施設は区外の方の利用率が高いとか、そういった傾向はあるでしょうか。また、区として利用は区民に限りたいとか、そんなお考えをお持ちかどうか、伺います。
団体登録の中でどれくらい区外の方が入っているのかというのを実際に集計したことはないんですけれども、そういうところで、傾向については承知してないという現状でございます。 区立施設の利用につきましては、気持ちとしては、まずは区民の方が活動するのにしっかりと使っていただきたいというふうに考えておりますけれども、運用ルールに倣って区外の方も空き枠の申込みなどで利用できることとしているような状況でございます。
部屋の種類によって利用率の低いものがあります。例えば水屋です。低いどころかゼロだったりしますけれども、これはやがて消滅するんですか。
水屋につきましては、様々な地域の活動を受け止めるような地域区民センターではしっかりと整備をしているというようなところでございます。そのほかの施設においても、整備する際には地域の実情に応じて対応していくものと、そのように考えてございます。
生け花をするための道具とかはありますか、水盤とか。
確かに、地域区民センター等において生け花のための道具というのは置いていないというところかなというふうに思っております。使い慣れた道具をお持ちいただくような形で現在は対応をお願いしているというような状況でございます。
お茶もお花もほとんど使われていない。日本文化の伝統が気になるところですが、次に行きます。 料理室です。総じて低いんですけれども、存在を知られたらもっと使われるんじゃないでしょうか。どうですか。
料理室につきましては、基本的に利用目的が料理という用途に限られてくるというところですので、利用率についても上がりづらいというような状況にはございますけれども、委員から御指摘いただきましたとおり、利用率が高まるよう、より一層の周知をしていく必要があるというふうに認識しております。
施設によってはいつも予約が入っているなというところもあるんですけれども、そういう部屋の利用率は大体どのくらいだといっぱいという感じなんですかね。
どのぐらいになるといっぱいかというのは、そういった指標みたいなものというのは特にないんですね。これはあくまでも個人的な感覚になってしまいますけれども、80％ぐらいの利用率が出ているような部屋というところになると、相当込み合っているなというような印象は持ってございます。
なるほど、100％とは違うんですね。 この３年だけで、もっと以前から、大ざっぱな感想でいいんですけれども、利用率の推移はどうなっているでしょうか。例えば、大まかに言うと減っているとか横ばいだとか。どうでしょう。
平成27年１月に遡るんですけれども、ここで使用料の改定というのを行っております。金額を平成29年４月までに段階的に引き上げてきたというところですね。このときに、登録団体の使用料を２分の１とするような減額の措置、そこまではそういうふうにしていたんですけれども、これを廃止しているというところもございまして、施設利用率が大幅に下がったというところがございました。具体的な数字として、平成23年度に72.3％だったものが平成29年度だと52.6％まで下がっているというところがございます。その後、コロナ禍で一旦さらに下がるというところがございましたけれども、令和７年度上半期で51.4％となり、徐々にですけれども上向きになっているものというふうに認識してございます。
そうなんですよ、ここ、気になっていたんですよ。使用料を上げずにそのまま続けていれば、利用率がもしかしてそのまま続いていた、七十何％で続いていたかもしれない。そのときの総収入と上げた後の総収入を比較したらどっちが得かなという計算をいずれやってほしいと思っていますけれども、急に言っても駄目でしょうから、これは終わります。 次です。最後です。利用率の上がり下がりについてですけれども、今の質問とも関連しますけれども、区としてはどのようになってほしいと考えていますか。
地域区民センター等における地域の活動が活発になるということで、地域のコミュニティー形成が促進されるものというふうに考えてございますので、利用率は高いにこしたことはないというふうには思っております。ただ、あまりに込み過ぎると、それはそれで予約が取りにくいなどの弊害が起こる、そういったところはちょっと悩ましいところかなというふうに思っております。
議案第22号です。 今回の議案、ポスター作成費用の金額アップですけれども、どこの発案ですか。むしろ下げるべきだと思うんだけど。
今般の改正については、国のほうの選挙運動の公費負担の限度額が引き上がりました。昨年法改正がありまして、公選法の施行令の一部改正ということがございます。これに伴いまして、今回の区長選挙での公費負担の限度額を国の基準に準じて改正するという趣旨でございます。
それじゃ困るんですよ。原資は税金、杉並区の税金なんだから。 杉並区議会選挙におけるポスター作成費ですけれども、現在、公費負担の上限額は幾らか。
ポスターの掲示箇所529か所を基準としますと、限度額は現行だと588万248円ということになってございます。
候補者１人当たりの上限額です。
１人当たりについては、現行では、ポスター公営費、印刷枚数ですと、ポスター掲示場の先ほど申しました529か所を前提としますと、1,112円という単価になってございます。
次に行きます。「選挙の記録」には公費負担の額が、先ほど伝えたとおりホームページに載っていて、しかも個人別に記載されているんですよ。そこで、その数字をちょっと計算というか分析してほしいんですけれども、ポスター作成の公費負担状況、個人別ですよ、まず10万円以下の支出だった人は何人なのか、次は10万円台、そしてその後は10万円刻みで、おのおの該当人数を伺います。
まず10万円以下については４名、10万円台は５名、20万台は１名、30万台は４名、40万台は14名、50万台は39名というふうになってございます。
掲示場が529ですね。そうすると、今金額を伺いましたが、最高額と最低額とでポスター１枚当たりの単価は幾らになるんでしょうか。
最高額については単価は1,112円、最低額については86円54銭という形になります。
86円の人は、これでポスター作れたんですかね。
トータルで４万5,000円余ということになりますので、割り返しますと86円という形になりますので、どうやって作られたか、枚数をどれぐらい作られたのか、ちょっと分かりませんけれども、そういった状況になってございます。
私も皆さんにポスターを貼っていただきましたので、自分でもかなり見に行くわけですよ。大体貼られていますよ。どうしてこんなに違いが出てくるんだろう。 各候補者のポスターに関する支出額の妥当性、合理性について、選挙管理委員会はどのようにして確認しているのか。
公営ポスターの単価については、先ほども申しましたとおり、国の単価の基準と同じにしてございまして、国政選挙での公費負担の枠組みと同じものになっております。今御指摘いただいた支出額の妥当性であるとか合理性については、公費負担の可否要件とはなっておりませんので、特段そちらについての確認などは行っていないという状況になってございます。
確認していない。請求された金額を右から左に出しているだけということですか。
支出の仕方が、国の考え方がそういった形で、一定の単価を決めてそれで支払う、上限額まで支払うということになっておりますので、それに準じて、区の選挙においても同じような形で公費負担を行っているというところでございます。
片や1,112円、片や86円、このポスターの作成金額は実勢価格と合っているかどうか。
個々の立候補者がどういった形の仕様を基に発注しているかで単価も異なるということがございます。また、そもそも実勢価格についても不明なところがございますので、今委員が御質問の内容についてはなかなか評価はできなというところになってございます。
我関せずということですね。 地方自治法第２条第14項、読み上げてください。
「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」というところでございます。
1,112円の人はどうですかね、この第２項への該当性。
これは一般的な区の活動の中でそういった考え方を持ってやってほしいということなので、個別具体的なものについては、この規定を遵守するかということはまた考えていかなければいけないというふうに思っております。
ポスター作成の実務は、誰が選んで、どの業者に設定するのか、選管は関与していますか。
この公費負担の考え方は、立候補者が意図する発注先、印刷業者と有償契約を行って、あるポスター枚数を作ったものについて上限額を定めていますので、その分を区のほうで確認して支払うということになっておりますので、そういった仕組みの中で公費負担をしているというところでございます。
どういう仕組みかというと、候補者が自分で選べるということです。これはいわゆる随意契約なんですけれども、地方自治法の施行令のほうです。随意契約に関する条文の後段を読み上げてください。あと、条文の番号もついでに教えてください。
地方自治法施行令第167条の２の第１項第２号の部分になります。後段の条文については、「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」というふうになってございます。
ポスターの制作、競争入札できないんですか。随意契約というか、今現状は特命随意契約ですよ。どうしてこんなことを許すんですか。
先ほど申し上げたとおり、区と民間事業者との契約ということであれば、市場原理に基づいて安いところから調達するというような考え方もございますが、この公費負担の考え方については、立候補者が印刷業者と有償契約を交わして、その部分の支出について一定の考え方、基準を持って公費負担をするということになりますから、区が主体ということの契約、当事者ということではありませんので、地方自治法で言っている随契であるとか競争入札というような契約上の考え方は当てはまらないというふうに考えてございます。
当てはまらないかもしれないけれども、それを使う人は候補者ですよ。これから公職に就こうとする人たちですよ。そして、その原資はまさしく税金なんですよ。どうしてこんなことが許されるんですか。 あと、なぜポスター作成費という項目だけになっているんですか。なぜ明細を求めないんですか。
特段法令でそういったものについて求めている規定はございませんので、そういう費目については現状では請求をしていないというところでございます。
人ごとなんですよ、それ。公金を使っているんですよ。何千万かの単位になるんですよ。これから議員になろうとする人が。 じゃ、その書式に、例えば写真撮影代、ヘアメイク代とかいろいろ明細をつけることは法令で禁止されていますか。
特段禁止はされておりませんが、かといって、それを要求すべきものというふうには、現在、選挙管理委員会のほうについては考えておりません。基本的には、有償契約であるかということと単価が幾らであるか、枚数はどうだ、それが上限額以内であるかどうかというところを見て公費負担の枠組みの中で支払っているというような仕組みでございます。
さっき言ったような明細をつけることは禁止されてないんだったら、それをやったらどうですか。そうすればばっちり出てきますよ。金額がはっきりしますよ。
繰り返しになりますけれども、法令規定のない種類の費目については提出を求めることはできないというふうに考えてございます。
そんなことありませんよ。岐阜県で、このことがばれて書類送検されたり、また中には議員が辞職した人もあるんですよ。なぜここまでばれたかというと、裁判になって、裁判所が明細の提出を命令したんです。で、出てきたからなんです。しっかりやってください。
シスターフッド杉並の質疑は終了いたしました。 維新・無所属議員団の質疑に入ります。 それでは、井口かづ子委員、質問項目をお知らせください。
仮称井草アーバンスポーツ施設についてお伺いします。
資料は特にないですか。
予算書を少々。 予算書の11ページに、債務負担行為として仮称井草アーバンスポーツ施設の整備費が3,600万円と計上されています。旧杉並中継所の基本・実施設計は令和９年度までかかるとありますが、なぜ設計にこんなに長い時間がかかるのか、お聞かせください。
旧杉並中継所の基本・実施設計は令和９年度までかかるということなんですけれども、既存建物の実施設計と新設する管理棟の基本設計及び実施設計を同時に行うことから、令和９年６月までの設計期間としております。設計期間には用途許可申請などの関係法令の手続に要する期間も見込んでいることから、複数年度の設計期間としております。
施設のオープンを心待ちにしている区民もいらっしゃると思いますが、区民が利用できるのはいつ頃を想定していらっしゃるんですか。
令和９年度の後半から約１年半程度の工事期間を予定しておりまして、令和11年度中の開設を目指しております。
アーバンスポーツとは具体的にはどのような競技を想定しているのか、また主な利用者のターゲットの想定はあるのか、お伺いいたします。
アーバンスポーツとは都市での開催が可能なスポーツの総称でありまして、種目としては、スケートボードやインラインスケート、パルクールなどの競技を指しております。当該施設でできる競技は現在検討中ではありますが、プロや上級者向けというよりも、子供や初心者でも楽しめる、アーバンスポーツを楽しめるきっかけづくりとなるような、誰でも気軽に楽しめる施設にしたいというふうに考えております。
この施設は災害時においては防災拠点になると聞いておりますが、あの場所には、私も消防団員として何回も練習に行って使いましたけれども、大きな柱がありますよね。撤去できない柱があるということで、活用のスペースが限定されるんじゃないかと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。それと、魅力的な施設にするとすると、設備の作り込みが必要ではないかと思いますが、整備についてはどのような工夫をするのか、お尋ねをいたします。
災害時には地域内輸送拠点及び災害拠点倉庫の活動が速やかに開始できるよう、緊急車両の動線等を確保することを前提に整備方法を検討してまいります。現在の想定では、大規模な設備の作り込みはできないと考えておりますけれども、移動可能なセクションの設置などを基本としまして、都内では初となる屋内の公共施設である特徴を生かして、様々なアーバンスポーツの魅力が楽しめるような施設にしていきたいというふうに考えております。
新たな施設の整備によって、近隣への影響も様々あるかと思いますが、例えば、施設に来た方が施設以外の公園とか公道等でスケートボードに乗ってしまったりすることがないよう、施設に来場する方にマナーをどのように守っていただけるか、またけがとか事故の管理はどうするのか、併せてお伺いいたします。
アーバンスポーツ施設用の利用者登録制度を設けまして、登録の際に施設や井草森公園等の利用に関するマナーの説明と遵守を求めていきたいと思っております。けがや事故等につきましては、施設側としてはヘルメットの着用など基本的な安全対策を利用者に求めまして、利用者本人による自己管理をしていただくことが原則ではございますけれども、万一大きなけがや事故が起きた場合の医療機関等への連絡体制の構築を事前にしておくことが大切であるというふうに考えてございます。
施設の来場者が増えることで公園の駐輪場があふれるんじゃないかと心配していますけれども、新しくできるこの施設には駐輪場は整備されるのか、お伺いいたします。
管理棟の近くに約20台の自転車が置ける自転車駐輪場を整備する予定で考えてございます。
施設の利用時間について、昨年10月に実施したオープンハウスにおける資料では夜の７時までとありますが、この利用時間について、今後変更することはないんでしょうか。お伺いします。
他自治体の同種の施設では、屋外施設ということもありまして、住宅地におけます騒音との兼ね合いから、利用時間はおおむね18時ごろまでという設定が多くありました。ですので、当初の活用案としては夜７時までというふうに設定をさせていただきましたけれども、オープンハウスのアンケートの結果で、夜９時まで延長してほしいというお声も複数ありまして、利用時間帯の延長に関しては一定のニーズがあるというふうに認識しております。そのため、施設の利用時間につきましては、他の区内体育施設と同程度とするのか、今後、近隣住民の意見等も踏まえながら定めていきたいというふうに考えております。
アーバンスポーツ施設になるとのことですが、例えば地域の方からスポーツ以外のイベントや施設利用したいとの要望があった場合は利用が可能となるか、お聞かせください。
アーバンスポーツができるエリアにつきましては、体育施設として運用していくことを考えておりますので、運動がメインということで、他の用途で利用することは基本的には想定はしておりません。ただし、運動エリア以外のスペースを活用して、現在も施設を利用して実施している消防団の活動ですとか地元町会の会議室の利用等につきましては、引き続き同様の利用ができるように配慮してまいりたいと考えております。
私から、この項目の最後に、このアーバンスポーツ施設ができることで防災面で向上する点や、アーバンスポーツができる施設として近隣住民にとってどんなメリットがあるのか、お聞かせ願います。
防災面につきましては、防災施設を直接見ていただくことによって、災害への備えがより自分事として捉えていただけるようになるといいなというふうに思っています。この施設がオープンするときには、ここがいざ発災したときには物資の輸送拠点ですよというだけではなくて、災害時に各家庭で備えていただきたい、そういったものをパネルか何かにして紹介していけるような、そんな工夫をしていきたいなというふうに思っています。
スポーツ面で私からも答弁させていただきます。 近くにはサッカーとかラグビーができる井草森公園運動場がありますので、アーバンスポーツ施設ができることで様々なスポーツが身近にできるエリアというふうになると思います。また、区内最大級の井草森公園も近くにありますので、原っぱに複合の遊具ですとかすくすくひろばがあることから、小さい子供も遊べるというふうになってございます。このアーバンスポーツ施設ができることで、こうした各施設の特徴的な機能を可能な限り調和させていくことによりまして、これまで以上に地域の子供から大人まで体を動かすことの楽しさを身近に感じられるような、そんな地域に愛されるような施設づくりを目指してまいりたいというふうに思っております。
よい施設になるよう期待して、質問を終わります。
それでは、鈴木ちづる委員、質問項目をお願いします。
中小企業の就労支援、若手アーティスト支援、ペーパーレスについて、アンケートの抽出の仕方について、防災・防犯情報メール、時間があれば震災救援所連絡会。資料は、予算書、区政経営計画書、若手アーティスト文化芸術活動事業助成金募集要項です。 就労支援、中小企業支援からです。 区内の中小企業からは、慢性的な人手不足に悩んでいるという声を多く伺っています。区政経営計画書93ページでは、就労支援の実施として、就職相談や面接会の開催回数を増やすとされています。まず、これまで区が実施してきた就職相談や面接会について、これまでの開催回数や参加状況はどのようになっているのか、また、令和８年度は開催回数を増やすとしていますが、具体的にはどの程度増やす予定なのか、お示しください。
これまでですけれども、保育の事業者の就職相談・面接会を年２回、介護や障害者福祉の就職相談・面接会を各年１回、新卒者を対象とした若者就職相談・面接会というものを年１回実施してきました。参加状況につきましては、各面接会はおよそ20人から60人程度となってございます。令和８年度につきましては、人材不足業種、応募なんかはまだ決まってないんですけれども、人材不足業種を中心としまして対象とした就職相談会を１回増やして実施する予定と考えてございます。
次に、単に回数を増やすだけではなく、より効果的なマッチングにつなげる工夫が重要と考えます。例えば、区が運営している求人情報サイトである就職応援ナビすぎなみなどを活用した周知や企業情報の発信についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
区の求人情報サイト就職応援ナビすぎなみは、区内事業者の求人情報を探すことができますので、引き続き掲載する事業者を増やしていくとともに、広報やホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、より多くの方に知ってもらうことが必要であると考えてございます。また、企業情報の発信につきましては、区内事業者への利用促進が重要であると考えてございますので、区側からも積極的に企業側に働きかけまして、より多くの区内事業者が当サイトを活用していただけるよう、これからも取り組んでまいりたいと考えてございます。
昨年度の予算特別委員会で中野区との連携について伺いました。中野区との合同面接会で、２つの区の相互の地域の求職者に効果的に情報を届けるための手段はという質問に対し、参加者の多様なニーズに応えられるよう、都度御意見をいただきまして、次に生かすよう努力してまいりますとの御答弁をいただきました。また合同面接会はあるのか、昨年の経験で得たこと、今後どのような工夫をされるのか、伺います。
中野区と合同で実施している就職相談・面接会は、保育と若者を対象とした就職相談・面接会を実施してございます。他区で好評でした就職相談・面接会の事例を参考にしまして、今回、求職者に対しては予約不要で私服で参加がオーケーであることや、企業側にはステージなんかを利用してＰＲができるというような取組を新たに実施したところでございます。今後も、事業者、参加者のアンケートなどを踏まえまして、効果的な就職相談・面接会を実施できるよう工夫してまいりたいと考えてございます。
また、昨年に、来年度はそれぞれの区で、例えば事業者の多いアニメ事業者に参加していただけるような機会も検討していきたいと御答弁をいただきましたが、今年度のアニメ事業者の参加の機会について伺います。
ちょうど昨日の３月９日に区役所の第４会議室のほうで、区内のアニメ事業者６者に御参加いただきました就職相談会を実施したところでございます。昨日の参加者、50人程度の求職者の方が参加いただけまして、大変好評でした。本事業につきましては、令和８年度も実施する予定でございます。
また、この事業は、就労を希望する方への支援という側面だけではなく、区内中小企業の人手不足の解消という側面も大きいのではないかと考えます。この就労支援事業につきまして、区として求職者支援と中小企業支援をどのような位置づけで進めていくのか、区の考えを伺います。
委員おっしゃるとおり、区で行っている就労支援事業を充実させ、区内就労を進めていくことが区内中小企業者の人手不足の解消にもつながることから、求職者と人材を受け入れる企業の両者をセットで支援する考えが必要ではないかと考えてございます。今後も、面接会をはじめ、先ほどの求人情報サイトの運営など、求職者と企業をつなぐ支援の拡充に努めてまいりたいと考えてございます。
相乗効果があるという考えかなと思います。よろしくお願いいたします。 さらに、区内中小企業への支援というほうの観点で伺います。本社が区外にあっても、区内に事業所がある場合にはこの支援の対象となるのか、対象となる事業者の考え方についてお示しください。
区で行う融資や助成など中小企業支援につきましては、本社と支店が区内にあることが原則となってございます。これは地域の中心的企業に支援を集中するといいますか強化するという理由で、都内他区でも基本的にはこの考え方、同様の取扱いで実施しているものと認識してございます。
先ほどの就職応援ナビすぎなみには本社が区外のところも載っていたかと思うのですが、載せることは大丈夫ということでしょうか。
あくまでも本店、支店があるのは中小企業支援のほうでございまして、就職応援ナビすぎなみは求職者への支援でございまして、就職を探すという意味では特に本店、支店は関係ございませんので、中には近隣区の中野とかの事業者も掲載していることがございますので、掲載のほうは大丈夫でございます。
続いて、区政経営計画書15ページでは、中小企業への支援として２事業が示されています。これらの事業について、それぞれの目的と内容について御説明ください。
まず、中小企業資金融資優遇制度でございます。少子高齢化等に伴う人手不足への対応や環境負荷低減に取り組む区内事業者を支援するために、区内中小事業者が融資を受ける際に、新規雇用に係る賃金等の人権費に関する人材雇用等創出優遇と、省エネ・再エネ設備等の導入経費を使途の内容に含む場合に環境対策促進優遇として利率を優遇する制度を創設するものです。 次に、仮称杉並区中小企業デジタル化推進事業助成金になりますけれども、こちらは、区内中小企業等のデジタル化を推進しまして、業務効率化や生産性の向上、新事業の創出等を図るため、区内中小事業者が行うソフトウエアやシステム構築等のデジタル技術の導入に要する経費の一部を助成するものということでございます。
仮称杉並区中小企業デジタル化推進事業助成金について、このデジタル技術とはどのようなことだと想定していますでしょうか。
本事業におけるデジタル技術とは、区内中小企業等が業務効率化や生産性向上を目的として新たにソフトウエアの購入やシステムを構築する、そういうデジタル化を行うことを想定してございます。
現在３月ですが、学校を卒業したけれどまだ正社員としての就職が決まっていない若者や、女性特有の体調不良などで退職してしまった方、精神的に苦しくなるなど様々な事情で一定期間働けなかった方々への支援について、国や東京都の政策やプログラムに関する情報を杉並区の就労関係機関がしっかりと受け取り、民間企業との協力を強化し、実際の雇用機会を生み出すための有効な連携と必要な人への支援をしていただきたいですが、見解を伺います。
委員おっしゃるような様々な事情で一定期間働けなかった方などの支援としまして、国や都の政策は区のホームページのほうに掲載するほか、就労支援センターを通じて各就労関係機関や民間企業などにも情報提供を行うなど、関係機関と連携した支援を引き続き行っていきたいと考えてございます。
ぜひ分かりやすく必要な人に届けていただきたいと思います。 若手アーティスト文化芸術活動事業助成について伺います。 他の委員からもありましたが、この若手アーティスト文化芸術活動事業助成につきましては、大変意義のある制度だと考えております。 まず伺います。本事業において、若手の年齢要件を39歳以下とし、さらに子育て等による活動中断に対する緩和措置を設けていることについて、区はどのような考え方で制度設計を行っているのか、お聞かせください。
まず、若手アーティストを対象とした助成金につきましての年齢のところですが、より多くの若手を支援していきたいという思いの中から、20代のみならず30代も対象としたところでございます。また、御紹介いただきました緩和措置につきましては、制度の設計に当たり、学識経験者等から成る文化・芸術振興審議会の委員のほうから、育児や介護等でアーティスト活動を中断した期間がある場合には一定の配慮をすべきだといった御意見をいただきましたので、自身の申告をもちまして、５歳のバッファーをもちまして44歳まで申請を可としているところでございます。
次に、制度の運用について伺います。本事業は上限20万円の助成となっていますが、この助成額はどのような考え方で設定されたのか、また、区として本事業を通じてどのような効果を期待しているのか。
金額につきましては、若手のアーティストを対象とした助成のほかに実施しています助成金、文化芸術活動の助成金がございまして、そちらのほうの20代と30代のアーティストの実績から20万円というところを設定したところでございます。また、助成が若手アーティストの創造性に富んだチャレンジにつながっていくことを期待しているところでございます。
さらに、若手アーティストの活動支援においては、単に事業を実施するだけではなく、アーティスト同士の交流やネットワーク形成も重要ではないかなと考えます。例えば、前年の採択者と新たな参加者が交流できる機会があることで、活動の継続や新たな文化活動の広がりにもつながるのではないでしょうか。区では、杉並の文化芸術を発信する取組としてのスギナミ・ウェブ・ミュージアムなどの仕組みもあります。こうした媒体の活用も含め、アーティスト同士の交流や情報共有、ネットワーク形成について区として今後どう取り組んでいくのか、伺います。
現在は、区内で活動するアーティストですとか、またその活動を支えるボランティアが２か月に１回集まって、アート・ファン・ミーティングというミーティングを開催しているところでございます。このミーティングの開催の意義というところが、アーティスト同士の情報交換ですとか、またネットワークの形成等を目的に始まった事業でございますので、そういったところの参加を促すとともに、そういったミーティングをしているということを広報ですとかＳＮＳ等を通じて発信していきたいと考えているところでございます。
区のまちづくり分野の助成制度では、営利活動を対象外とするものや、収益が出た場合は助成額の調整を行う仕組みが設けられている場合もあります。一方で本事業では、例えば公演などでチケット収入があった場合でも、その収入をもって直ちに助成額を減額する仕組みにはなっていないと理解しております。こうした制度設計について、文化芸術活動の特性を踏まえた考え方があるものと理解しておりますが、本事業において収益の有無によって助成額を調整しない仕組みとしている理由について伺います。
当助成金につきましては、アーティストが自らの努力によって、例えばチケット収入ですとか、または他の助成金を獲得したこと等によって歳入が歳出を超過したとしましても、我々の助成金を減額するような制度設計にはしてないところでございます。こちらはアーティストの自助努力を尊重するという考えの下に制度設計を行っているところでございまして、また次のアート活動につなげていってほしいというところから、こういった形で、歳入超過分に関しましても、我々、減額の措置を取ってないところでございます。
文化芸術は必ずしも営利だけではかれるものではないということも理解しております。こうした観点も踏まえ、本事業をどのような文化政策として位置づけ、今後発展させていく考えなのか、伺います。
助成金を活用したアーティストから、金銭面について安心して開催の準備ができて、集中してものづくりができたですとか、杉並区の助成を受ける公演であるということで信頼を得て、多くの区民の方々に足を運んでいただけたといった声が届いているところでございます。今後も、若手アーティストの多様で創造的な文化芸術活動を支援するとともに、区民の方々の文化芸術に触れる機会というのを創出していきたいと考えますので、この事業を発展させていきたいと考えているところでございます。
よろしくお願いします。 次に、ペーパーレス化の推進について伺います。 昨年度の我が会派の予算特別委員会の質疑の中で、区のペーパーレス化の取組について、裏紙の活用や両面印刷の徹底、ＬｏＧｏフォームの活用、オンライン会議の実施、答弁検討システムの導入などの説明がありました。また、杉並区地球温暖化対策実行計画では、2030年度に2020年度比で用紙類を15％削減する目標が掲げられているとの御答弁もありました。その一方で、庁内印刷業務の予算や印刷枚数の推移については必ずしも減少していない状況も見受けられました。 そこで、今年度予算に関連して幾つか伺います。区が使用している紙の総量及び印刷関連経費について、直近５年間の推移をお示しください。あわせて、庁内印刷と外部委託印刷それぞれの金額と印刷枚数の推移についても伺います。
まず紙の総量でございますけれども、区の全体で購入している紙というのは、実はその数量というのは把握してございませんで、これはなぜかといいますと、事業予算で買う紙ですとか印刷物の発注というのは多岐にわたりますので。ただ、その中でも各部がそれぞれ購入しているいわゆる再生紙、これについてはかなり金額が大きいので、ここで当初予算ベースでその傾向を申し上げますと、Ａ４の紙に枚数を換算した場合と金額なんですが、令和４年度が約3,018万枚で2,039万円余、同じく５年度が約2,989万枚で2,336万円余、６年度が約2,821万枚で3,336万円余、７年度が約2,683万枚で3,587万円余、８年度の当初予算で約2,571万枚で3,772万円余となってございます。物価高騰の関係で金額は上昇しておりますけれども、枚数とすると減少しているというところでございます。 また、庁内印刷と外部委託の印刷経費でございますけれども、庁内印刷は成果物が冊子ですとかチラシですとか多岐にわたりますので、印刷枚数の総量というのは、これも把握をしてはございませんが、庁内での印刷業務の委託ですとか消耗品の購入費、これを決算ベースで申し上げますと、令和２年度が2,974万円余、同じく３年度が3,072万円余、４年度が3,230万円余、５年度が3,278万円余、６年度が3,376万円余となってございます。金額が増加している結果なんですけれども、これは推察なんですが、庁内印刷機の導入している機器の性能の向上ですとか、カラー印刷機ですとか大判印刷機、こういったものも導入しておりますので、過去にはいわゆる市中の印刷事業者さんに発注していたものを庁内で印刷しているということでこのような結果になったのかなと考えているとところでございます。
紙の枚数については徐々に減っているということで理解いたしました。 情報公開請求においてデータの写しを受け取る場合、現在はＣＤ－Ｒ、光ディスクによる提供が行われているとのことでした。昨年度の御答弁では、メール送信については、誤送信等のセキュリティーリスクや容量の課題があるものの、ペーパーレスや区民の利便性向上の観点から導入の可能性を検討するとのことでした。その後の検討状況について伺います。また、メール添付に限らず、クラウド上でパスワードを付与して閲覧できる仕組みなど、より安全でペーパーレスな方法の導入は検討できないか、区の見解を伺います。
委員の意図するペーパーレスの方向性にも合致していると思いますが、来年度予算で、情報公開請求事務の効率化、迅速化を図るため、システム導入を予定しております。現在の光ディスクによる提供は非開示情報がない場合に限り行っておりますが、これはデジタル上でマスキングをした場合にマスキングを外せてしまうリスクがあるということが大きな理由でございます。新たなシステムでは、こうしたリスクが大きく低減できることに加えまして、職員による非開示部分の確認、マスキング作業の負担が軽減できるということもありますので、まずは光ディスクによる提供が可能な情報の範囲の拡大を検討してまいります。メールによる提供やクラウド上でパスワードを付与して閲覧できる仕組みにつきましても有効な手法の一つと認識しておりますが、何よりも情報管理上のリスクをなくしていくことが重要と考えております。また、手数料の考え方や徴収方法など検討が必要な課題もありますので、他自治体の先行事例ですとかシステム開発の動向などを踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。
ペーパーレス化が進むことにより庁舎内に一定のスペースが生まれ、区政経営計画書89ページにもスペースの活用についての考え方が示されています。私は、このスペースを単なる執務スペースとして活用するだけではなく、職員が一時的に落ち着くことができるクールダウンスペースとして活用することも有効ではないかと考えますが、区の見解を伺います。
御指摘の内容につきましては、職員にとって働きやすい職場をつくるために重要なことと認識をしてございます。文書削減により生み出されたスペースに、例えば個人で使用できる集中ブースなどを設置しまして、クールダウンを含めた休憩用に活用することも可能というふうに考えますので、活用策として検討してまいりたいと考えております。こうした執務環境の改善によりまして職員のエンゲージメントの向上を図りまして、組織の活力の向上につながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、区民へのアンケートの取り方について伺ってまいります。 様々なアンケートを取るに当たり、担当課から情報システム担当課への依頼内容としては、抽出対象の条件、抽出方法の希望などの指示が出されているかと思いますが、この分業の背景について幾つかお尋ねします。 担当課ではなく情報システム担当課が抽出作業を行う理由として、個人情報保護や統計的専門性、権限分離や説明責任などの観点からどのような考えがあるのでしょうか。分業することによるメリットや透明性の確保の観点についても御説明ください。
各部署で区民アンケートにより一定程度区民のニーズを把握する場面というのは非常に多いとは思うんですが、一方で、機微な情報を扱っている住民情報系システムでございますので、利用する課であったり利用できるシステムの範囲というのは個別に業務の内容に応じて設定しているところでございます。過去、住民情報系システムについては職員による内部開発をやっていたというところもあって、一定程度データ抽出のノウハウを情報管理部門が持っている、そういったところもございまして、事務の安定性、効率性の観点から、現状、情報システム担当のほうで一元的に管理、対応しているところでございます。
無作為抽出や偏り補正に当たり、具体的にどのような方法で工夫が行われているのでしょうか。
大まかな流れとしましては、アンケートの実施所管課から抽出基準日や年齢、住所、その他もろもろ具体的な抽出内容をまとめた要件定義依頼書というのをいただきまして、その後、所管部署と情報システム部門で内容を精査して抽出作業に入るというような大まかな流れでございます。工夫としましては、過去いろいろな職場でアンケートしてございますので、特定の方にアンケートが集中しないように、過去２年の範囲でアンケートを送った方は除外するということで均等に多くの方の区民ニーズを把握する、そういった工夫はシステム上行ってございます。
例えば、抽出の指示につきまして、ひとり親家庭実態調査というアンケートの場合、世帯構成が独り親世帯であること、子供の年齢範囲、住んでいる地域や町丁目の条件、無作為抽出で2,000世帯、地域や年齢で偏りが出ないように調整という指示が出されているのかなと思います。このひとり親家庭実態調査の目的は何か、そして具体的にどんな指示だったのでしょうか。
まず調査の目的は、区内にお住まいの独り親家庭の実態を多角的に把握、分析し、今後の独り親家庭支援施策の充実に向けた基礎資料として活用するためでございます。調査対象の抽出に当たりましては、先ほど情報システム担当課長のほうから申し上げたとおり要件定義書のほうで示しておりますが、大きくは、杉並区に居住する世帯主と20歳未満の子で構成される世帯の中から無作為に抽出するよう情報システムのほうに依頼をしてございます。
今、目的を教えていただきました。この目的を持って調査し、令和８年度予算のどの施策に反映しているのか、伺います。
調査結果は、４月施行予定の共同親権制度を知らないとお答えした方が４割を超えていたことから、離婚前後の保護者等を対象に、親権や養育費、離婚が子供に与える影響などについて理解を深める講座を開催するための費用を独り親家庭支援の予算として計上してございます。また、予算への反映は大きくはありませんけれども、レクリエーション等のための指定施設利用助成の回数の見直しですとか、保証契約締結費用と公正証書作成等費用を個別にも助成できるようにする見直しも調査結果を踏まえて行っていく予定でございます。
この独り親家庭への支援については、保健福祉の款で改めて伺うことといたします。 次に、杉並区防災・防犯情報メールについてです。 現在、ホームページから杉並区防災・防犯情報メールの登録ページを探しましたところ、トップページから登録画面までの動線がやや分かりにくいように感じました。具体的には、ページＩＤ17249において、速報と情報発信の両方に災害メールに関する案内がありますが、一方は登録画面に進むことができるのに対し、もう一方は説明ページになっていて、ＱＲコードが掲載されていますが、登録画面に移動するリンクがありません。そのため、スマートフォンのみで閲覧している場合やＰＣのみで閲覧している場合にはＱＲコードを読み取ることができず、結果として登録画面に進めないというもどかしい状況が生じております。 そこで伺います。ページＩＤ17249にある２つの案内のうち、登録画面に進めないページの構成は意図したものなのでしょうか。それとも今後修正する予定はありますでしょうか。登録画面に進めないページでＱＲコードのみが掲載され、クリック可能なリンクが設けられていない理由はあるのでしょうか。
５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。
御指摘のとおり、今、防災・防犯メールを登録しようとするとき、入り口が２つございます。１つはすぐに登録できるような内容になっていまして、もう１つは説明書きがずらずらずらっと来るというところで、確かに入り口１つのほうが区民の方が立ったときに分かりやすいかなというふうに思いますので、こちらのほうはちょっと修正してまいりたいと思います。 あと、２つ目の御指摘のところにつきましては、かなり前からそのような画面構成になっておりまして、はっきりとした理由は分からない状況です。
メール登録をしなくてもバックナンバーを閲覧できるのはありがたいです。区としてメール登録はどのようなメリットがあると想定しているのでしょうか。
メール登録のメリットですけれども、まず、気象情報ですとか犯罪情報、そういったものがリアルタイムで送られますので、そういった情報が素早くキャッチできるかなというところと、プッシュ型でメールが行きますので、受信漏れがないというところもメリットかなというふうに考えています。
私も、子供が学校に入るに当たって登録したときは、不審者の情報とかとてもありがたかったなと思います。区として、このメール登録者数を増やすことは、防災・防犯対策の観点からやはり重要と考えていますでしょうか。
委員御指摘のとおりで、重要だと考えています。
では、最後に震災救援所の運営について伺います。 杉並区では、大規模災害時に小中学校を震災救援所として開設し、地域住民による運営が行われる仕組みとなっています。一方で、震災救援所連絡会の運営について幾つか課題も聞いております。連絡会の案内が十分に届いていないケースがあったり、仕事をしている世帯や子育て世帯が参加しにくい状況があります。震災救援所連絡会について、開催時間や参加方法を見直し、夜間や休日開催など働く世代や子育て世代でも参加できる形を検討すべきと考えますが、区の認識を伺います。
震災救援所の連絡会の開催につきましては、地域の方である会長以下、学校の先生方ですとか地域のいろいろな方々で話合いの上、連絡会いつにしようか、訓練いつにしようかというふうに決めております。その中で、学校の開いている時間ですとかも含めて、その上でなるべく多くの方が参加できるような日程調整はしているというふうに思ってはおります。
会議のアーカイブを撮っていただいて保護者に後ほど見てもらうとか、今後いろいろあるかなと思います。学校の避難所であることを踏まえ、ＰＴＡや保護者など子育て世代の参加を促す仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
震災救援所の訓練の中には、例えば児童生徒の引渡し訓練とタイアップしてやっているような事例もあります。我々も若い世代の方に訓練に参加していただきたいというふうに思っていますので、65の震災救援所の中で何かいい取組があった場合には、ほかの震災救援所なんかにも好事例として共有して、そういった取組が広がるように工夫していきたいというふうに思います。
妊婦や乳児を抱える家庭も参加できるよう、参加しやすい形の防災訓練を要望いたします。
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