総務財政委員会（01月23日-01号）

それでは、総務財政委員会を開会いたします。 　なお、ほらぐち委員より本日欠席との連絡を受けております。 《委員会記録署名委員の指名》

を上程いたします。 　本会議での説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。

議案の送付の際に、先ほど議案の説明の際にも申し上げましたが、補正予算議決前に早急の契約が必要なものについて一部予備費を充当してございます。予備費に関しての資料を議案送付の際にも併せて資料としてお配りしてございますので、そちらも参考にしていただければと存じます。

それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れお一人往復10分程度とさせていただき、必要があれば再度質疑をお願いいたします。

では、さくっといきます。 　まずは、今回の補正７号の概要、財源を確認いたします。

衆議院の解散に伴いまして、２月８日の衆議院議員選挙等の執行に要する経費を計上するものでございまして、１事業１億9,089万1,000円の補正となってございます。財源でございますが、全額都を通じて交付される特定財源が充当されまして、一般財源の持ち出しはございません。 　なお、先ほどもございましたが、補正予算の議決前に早急の契約が必要であった経費１億597万3,000円につきましては予備費を充当させていただいておりまして、こちらも全額特財の対象となる予定としておるところです。

前回の衆議院選挙と比べて、予算総額の増減、その差額について伺います。

前回、令和６年の衆議院解散・総選挙によるものになりまして、こちらのほうは予備費充当と補正予算での執行でした。予備費と補正予算額を合わせた額で前回との比較をしますと、予算総額が前回は３億775万円余、今回が２億9,686万円余となりまして、およそ1,000万円ほどの差額となってございます。

前回より予算計上額が1,000万、今御説明がありましたけれども、少ない理由についても確認いたします。

本日の衆議院解散から投票日まで、史上最短の16日間となりまして、準備期間がほとんどなく、急な契約のため、委託費などの契約予定額も割高となってございます。一方、前回選挙では投票用紙分類機や計数機などの備品購入を行っておりましたが、今回は備品は購入しておりません。この備品購入分を除いて比較をしますと、実質2,000万円余の増額となってございます。

今局長から御説明がありました。今回選挙では備品を購入しないということなんですが、投票の開票事務は大丈夫なのかどうか、確認いたします。

前回購入したもので十分足りるということで、十分対応できるということでございます。

急な選挙になりましたけれども、事務従事者の確保、こちらはどうなっているんでしょうか。

現在、区の職員については選挙事務従事者調査を終えておりまして、投票所ごと、開票作業ごとに従事者を今割り当てている作業中です。投票所の管理立会人についても、直近の選挙で従事した方に今連絡をしておりまして、従事可能であるかを打診しているところでございます。

これも前回の衆議院選挙のことなんですけれども、投票所の入場整理券、いわゆる「選挙のお知らせ」の到着が遅れたようなんですが、今回、期日前投票が始まる前、公示の翌日になると思うので、１月28日なのかなというふうに思いますけれども、このときには各世帯に届く見込みがあるのかどうか、確認いたします。

予備費充当によって、印刷業者に今発注をして作業を進めているところでございますが、期間があまりにも短いということもございまして、封入された投票所入場券の納入が早くて１月29日ということになってございます。したがって、その日に郵便局へ持ち込んで、それから配達ということになりますので、早くとも２月２日以降ということで、ちょっと遅れるということになってございます。

「選挙のお知らせ」が２月２日以降ということだそうですが、これは杉並だけ配達が遅くなるのか。杉並の場合は27区と８区が両方あるわけで、そういうことも含めて、ほかの区でも同様なスケジュール感なのか、その辺も含めて御説明ください。

全部調べ切れてはございませんけれども、配布時期で一番早いところは、練馬区が公示日の２日後の29日からということで進めているようです。その後、１月30日が港、江東、中野、北区、２月２日、杉並区と同じ時期が新宿、目黒、荒川、２月３日が文京区、２月４日が中央、世田谷、豊島、江戸川ということで、どんどん後ろにずれている区が多いというところになってございます。

隣の中野区では１月30日ということらしいので、なるべくそこは差がないように本来するべき、27区のことを考えるとね、あると思いますので、スケジュールを前倒しできるのであればまた頑張っていただければと、このように思っております。 　一方で、ポスターの掲示場、公営掲示板の設置状況はどうなっていますか。

こちらも予備費充当により設置を今進めてございます。業者がポスター掲示場の板面資材を調達し、印刷されたものを確保して随時設置ということになるんですが、こちらも早くて１月22日、ですから昨日から一部取りかかっているところでございます。何とか公示日の１月27日の前日までに区内の529か所全て設置完了するように、業者に今お願いしているところでございます。

こちらのほうも頑張ってください。 　じゃ、これを最後にしますけれども、選挙公報についてなんです。これは全戸配布をしているのかな、今。昔は新聞折り込みかなんかで対応していたように記憶するんですけれども、今は全戸配布ということであるんですが、ここ最近の選挙公報の配布は、そういうこともあって大分遅いですよね。これを選挙の投票行動の参考にされる方も結構いらっしゃるので、地域によって各戸配布の時期にばらつきがあるというのもあまりよろしくないというふうに思いますので、この選挙公報の配布の方法だったりとか、全戸配布を今回するのであればいつぐらいに配布が完了できるのか、その辺はどういうふうに選管としては事務作業を今進めているのか確認をして、終わります。

選挙公報については、東京都の選挙管理委員会が作成して、順次各区選管のほうに送付ということになってございます。そちらのスケジュールで、一番早くて、小選挙区と比例代表の選挙公報が到着するのが１月30日かあるいは31日という予定になっております。そこから業者のほうでそれを仕分して各家庭のポストにポスティングをするということになっております。一応予定では、早くて２月２日から６日の間で選挙公報配布ということで予定をしております。 　なお、国民審査のほうの審査公報もありますので、併せて一緒にポスティングをするということで進めてございます。

私からも何点か確認させていただきます。 　選挙の費用について、先ほど実質2,000万余の増額というふうにお話がありました。前回は約３億円ですね。前々回については２億2,300万円余りだったというふうに議事録で確認をいたしました。前回はいろいろ諸機材などを購入するからということで高くなったというところですが、前々回と比べてみますと、約7,000万円ほどの増額というふうになっていますが、その点について改めて御説明をお願いいたします。

つまびらかには、手持ちがないので、およそこんなことだろうかということになりますが、前々回に比べて、期日前投票については、分区になりましたので、その関係で開票所が２つに分かれていて、なおかつ、前々回よりも前回、今回と、分区のところの27選挙区のほうの開票の事務が、有権者数が１万から２万程度が10万に増えていますので、その分、開票所を１つ設けて、作業人員と、あと機材もそうですので、購入したりということで金額が高くなっております。それに合わせて期日前投票所も、幾つかの場所については、８区と27区両方会議室を設けて、それなりの人員が増えているということと、あとは現在では単価が上がっている。資材の単価と人件費の単価ということで、総合的に勘案すると、少しずつ上がって現在の状況になっている。なおかつ、期間が非常に、前々回よりも前回、また今回ということで、選挙の準備が圧縮されていますので、それに伴う準備費用もちょっと割高になっているというふうなことで考えてございます。

物価高騰も影響しているし、何よりも選挙期間が前回、前々回よりも短くなっているというところで割高になっているということですね。前回も準備期間が非常に短いことが現場の大きな負担となっていたというふうに記憶しておりますが、今回の解散・総選挙について、特に時間的な制約が厳しい業務は一体何だったのか、通常の選挙と比べてどういった工程が圧縮されているのか、またどのような点で苦労しているのか、現場の実感として伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

前回も非常に期間が短かったですが、ただ、当時の石破総理大臣が早めに解散の意思表明をされたということで、大体一月弱、27日前ぐらいですか、それがほぼ公な形の公式見解ということで、そこからいろいろな作業が始められましたが、今回はまだ日にちも、２月８日になるのか15日なのかということで、いろいろなマスコミ報道で日にちも分かりません。その中で２つの場合を設定していろいろと、どういう書類を作ったらいいか、あるいは依頼も２つにパターンを分けて依頼をするとかいうことで、実際に投票日を決めて作業することができなかった。また、「選挙のお知らせ」、入場券についても日にちが入れられません。ということで、第51回衆議院選挙ということで、本来であれば、不在者投票期間であるとか日にちを入れて、案内文も含めてということになりますが、そういった作業も、ずっと２パターンつくって、印刷業者のほうにいつまででないとどんどんずれ込みますということで調整をした中で、苦悩の中でそういった日にちを落とすような形で作業を進めたりというようなこともあります。また人も、非常にタイトなところなので、１月19日付でようやく人事のほうから過員で配置していただきまして、その中で何とか今作業をやっているというところでございます。

政権の身勝手な解散・総選挙、それもスケジュールが明確にならない中での大変な御苦労があるということが改めて分かりました。 　ちなみに、入場券、「選挙のお知らせ」ですか、日付が入れられないというようなお話がありましたけれども、今回、実際に有権者に届くものについては、日付というのが入っていない状態になっているんでしょうか、それとも明記されているんでしょうか。

日にちが確定しないところになりまして、表示については第51回衆議院議員選挙のお知らせということになっております。期日前投票の記載については２パターン、２月８日実施のときと２月15日実施のときの国民審査の投票できる期間が異なっておりますので、２月８日の場合には２月１日から期日前投票というような形で、その部分については条件付で記載をしているというところになってございます。あとは、実際に日にちを待っているとどんどんずれ込んで、発送が２月の後半になってしまうということで、ぎりぎりのところで発注をしたということになってございます。

通常とは異なったお知らせの内容になると。それによっては有権者の方々が勘違いしてしまう可能性も否定できないというふうに感じましたけれども、いかがでしょうか。

本日から区のホームページの特設ページ、選挙のページを設けておりまして、そこでは、選挙の入場券が遅れるということと、バナーにも２月８日衆議院選挙ということで案内をしてございます。あとは、２月１日の「広報すぎなみ」に選挙特集ページを設けておりまして、そこでも、２月８日の選挙ということと、入場券、「選挙のお知らせ」が遅れております、なくても投票ができますのでということで案内はしているところです。あとは、広報課を通じてＳＮＳ等でもアナウンスをしていきたいというふうに思っております。

しっかりと有権者の方々に正しい日程、情報が伝わるように対応していただきたいと思います。 　ちなみに、期日前投票など、入場券が手元になくても投票できますと、そういったお知らせ、ホームページでも記載されているのを見ましたけれども、その際、身分証明とかそういうのを提示する必要性はあるんでしょうか。

先ほどちょっとお話ししましたが、期日前投票で衆議院と国民審査と併せて投票する場合には２月１日からの投票ということになりまして、それまではまだ、逆説的に言いますと、「選挙のお知らせ」が届いておりませんので、区役所にお越しいただいた期日前投票の方については、投票用紙の請求書にお名前、住所、生年月日を書いていただきます。その情報をもって名簿の内容と確認して本人確認ということになっておりますので、基本的にはお持ちいただく必要はないんですが、ただ、実際の背格好と全く違うような方については確認するようなこともあるかもしれませんが、通常は投票用紙の請求書の情報で確認が足りるということで対応してございます。

背格好が似たような形で、なりすましというのも考えられると思うんですけれども、それ以外にも、入場券を持たずに最初のときに期日前投票をして、入場券が届いちゃったから、あれっ、自分、投票したっけなと忘れてしまってまた投票に行くというような二重投票、そうしたことが発生する可能性もあると思うんですが、なりすましの問題や二重投票、そうしたものが発生した場合はどのように対応していくのか、またその予防というか、そういったことはどう考えていらっしゃるのか。

投票所入場券をお持ちでない方が投票したときに、通常、選挙人名簿の情報と確認してということで、投票用紙の請求書に書いてある情報、そこには振り仮名も書いていただくので、読み仮名でさらに重複して確認できるというところがございます。また、世帯で間違えてお持ちになる方、御夫婦で取り違えてお持ちになる方についても、このお知らせのもので間違いないですかということで確認をするというようなこともございます。投票してあるのにしてないという場合は、過去事例はありまして、それについては警察に情報提供して、実際に検挙されたようなことも新聞、ニュースか何かでは聞いてございます。

なりすましや二重投票など、そういったものがもし発生した場合にはしっかりと警察に相談するなど対応していただきたいと思いますし、そういったことにならないようにチェックをしていただきたいと思います。 　最後に、今回投票所となる学校体育館、また開票所となる高円寺体育館や荻窪体育館ですか、こういったところでの学校の行事や地域の行事、それからスポーツ大会などのイベント、そういったものにどのような影響が出ているか、分かっていれば教えていただければと思います。

施設への依頼については、今週の１月17日に各施設の管理者宛てに依頼をしてございます。今まだ取りまとめ中ですので、全く貸せませんというようなことは聞いておりませんので、施設のほうでいろいろと調整をしていただいているというふうには考えてございます。

私から二、三問だけお聞きしたいと思います。 　今、選挙事務等に従事する職員の皆様の勤務状況であったりとか時間外労働、休日出勤もされているかどうかというところについて教えてください。

現在、今週も大体職員がほぼ11時過ぎて12時近いという勤務体制です。特に急ぎの担当については、午前零時を過ぎて残って作業して帰ったというのも何日かございます。非常にタイトなスケジュールになっているところです。

あと、今回選挙が突然だったということもございますので、いつもは選挙に投票しましょうということで投票率を上げるための活動もしていらっしゃると思いますけれども、そういったところができるかどうかという部分を教えてください。

通常、区の選挙あるいは東京都の選挙で、地方選挙で予定されているものについては、例えば街頭啓発、明るい選挙推進委員と選管委員が駅の周辺で選挙の案内をする。ポケットティッシュを配ったりということの活動であるとか、あるいはトラックの荷台にボードで選挙の大きなポスターを貼って、それでＰＲをするというようなことも通常はできるんですが、今回は全くそこら辺の予定もできませんので、街頭啓発もキャンセルをするということになりますし、またトラックの荷台でのＰＲということもなかなかできないということになっております。また、区役所の西棟の玄関前のところに、柱に大きく巻き付ける柱巻きサイン、ポスターですね、それも通常、選挙の公示日に合わせてその前に設置するということになっておりますが、これも間に合わないので、恐らく２月の上旬から投票日まで設置をするようなことでちょっと期間圧縮と。また、上井草のガンダム像のところのたすきもＰＲで使っていますが、これも同じ時期にずれ込んで、２月に入ってからの設置というようなことで、若干啓発の期間も短い中でのものということになります。

私から最後になりますが、郵便投票についてお聞きしたいと思います。 　郵便投票については、外国に行かれた方とかもありますし、障害がある方も郵便投票ができると思いますが、例えば障害がある方であれば、郵便投票は事前に登録等をするということなんですけれども、今なってしまって、登録ができてなかった方というのが例えば投票ができなくなったり、外国にお住まいの方で郵便投票したいと思っても、もしかしたら期間が短くて投票用紙を送ってもらうということができなくて、投票ができない場合も出てくるのかもしれないんですが、そういった懸念点等があれば、個々の郵便投票の状況について教えていただければと思います。

郵便による不在者投票は例外的な投票になりまして、あらかじめ申請された方に郵便投票の証明書というものをこちらのほうで交付します。できる方の要件について審査をしてということになりますが、登録されている方については事前にこちらのほうから投票用紙の請求書を送って、お返しいただいて、投票用紙をまた送るということです。今現在その証明書を持っていない方については、急ぎ申請をしていただいて、申請と同時に投票用紙の請求書も請求していただいて、郵便投票の証明書を交付すると同時に投票用紙も送るというような形になります。それで何とか投票していただくということになってございます。

今回、いろいろイレギュラーずくめなんですが、公選法の31条についてお尋ねしますので、用意しておいてください。 　イレギュラーの中に、今回、ネットで私聞いたんですけれども、総務省自治行政局選挙部管理課から、解散論が出ておりますので総選挙の準備を行うようにというような事務連絡なるものが出たと聞いております。新聞報道を見ますと、通達と書いてあったり通知と書いてあったりするんですが、まずこれが出たのかどうかについて──出ているんですが、まずこれは何なのか、通達なのかどうかということと、発出日は何日付なのかということ。それから、これは400字ぐらいであまり長くないので、その中身を読み上げていただけますか。

に行うこととする旨の表明がありました。各選挙管理委員会におかれましては、今回の総選挙の執行に遺漏のないよう万全を期されますようお願いします。なお、管理執行等に関する詳細につきましては、別途速やかに選挙特報等により通知します。また、貴都道府県内の市区町村の選挙管理委員会に対しても、これらの内容を周知いただきますようお願いしますということになってございます。

総選挙の日程なんですが、公選法31条の第４項によりますと、「総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならない。」つまり、衆議院選挙の期間は12日間だということのようであります。この31条の中にはほかにも日数がいろいろ書いてあるんです。「二十四日以後三十日」とか「三十日以内に行う。」とかいろいろあるんですが、先ほども答弁がありましたけれども、今回の高市首相による衆議院の解散は、解散から選挙日まで、つまり投票日まで何日間でしょうか。

今回、23日、本日解散ということで、１月27日公示ということになります。解散から公示まで４日間になりますし、公示日から２月８日までは12日間というような形になってございます。

解散が１月23日で選挙日が２月８日であると。公示は１月27日で、これはその後投票日まで12日間なんですが、そうすると、16日間ではこんなふうにばたばたになってしまうということが多分分かっていて、先ほどお尋ねした総務省が事務連絡を出したわけなんですが、通常の選挙であると、どのくらいあれば余裕が取れるというか通常のことができる、つまり、今回はあまりにも日にちが短いためにいろいろなことを省略しました、間に合いませんということなんですが、一番長ければ「解散の日から四十日以内」とか書いてありますけれども、大体どのぐらいあれば間に合うものなんでしょうね。

通常我々は、もう選挙の執行日が予定されている選挙については、任期満了を視野に入れて、半年前から少しずつ準備を行います。投票所の物品、機材の点検であるとか、あるいは投票所でスロープがきちんと設置できるか、事前に組み立てて、ちょっとまずいものについては補修をするというようなことで、そういった物理的な物品のほうの管理、修繕ということをあらかじめ行います。あわせて、３か月程度前に人の手当て、区の職員であるとか投開票の事務の従事者の調査を行って従事者を確保するということです。また、同じように１か月ぐらい前から各いろいろな、警察との打合せ、説明会であるとか不在者投票施設との事務打合せ会とかいうことを行っていきます。また、ポスター掲示場の設置についても、また派遣業者の契約についても、競争入札ということになりますので、経理課へ依頼をしてということで、そこら部分についての一定の時間が必要なので、作業としては半年前から、３か月前から順次作業が増えてということになってございます。

理事者の答弁はなるべく簡潔にお願いいたします。

ありがとうございます。私は自分自身で８回選挙に出ているので、選挙のことはよく知っているつもりだったんだけれども、半年前から準備をなさっているということには改めてお礼を申し上げます。 　でいうと、今回がいかにイレギュラーであるかということが分かります。聞くところによると、事前説明会が全然間に合わない、省略する自治体もあるというふうに聞いたんですが、杉並区のほうはどうでしょうか、間に合ったのでしょうか。するとしたら、日程、どうなっていますか。

衆議院の選挙については、これは東京都の選挙管理委員会が行うような形になります。ただ、今回、事前説明会のお話は聞いてございません。事前審査については21日から23日の間で、今日まで行っているというふうに聞いてございます。

事前審査も３日間だと大変なんですよね。私なんか、選挙公報を何度も作り直したりして御迷惑をかけていますが、立候補するほうも準備が大変なんですが、選管はまして大変だということですね。 　先ほど郵便投票の御質問がありましたけれども、気になるのは在外投票です。前回、石破首相の解散のときは、先ほど聞いたら、解散の表明というか意思表示は割と早かったので、それなりには準備ができていたようでありますけれども、それでも、あのとき開票が終わってから届いたものがあったというふうな御答弁をいただいております。何通ぐらいあったのかということと、今回はどうでしょうか、もっと間に合わないのではないでしょうか。

前回のときに開票が終わってから届いたというのは、正確な記録はありませんが、大体２件ほどというふうに承知してございます。今回についても、やはり時間がない中でということなので、恐らく在外公館で投票する形が一般的な投票のやり方になっているかなというふうに思ってございます。

在外公館といっても、例えば日本の中にでも、大使館や領事館などはそんなにどこにでもあるわけないですね。いろいろな国があるわけですから、在外公館が国に１か所しかないとかだったりすると、そこまで出向くというのは大変だと思いますが、どんな様子なのか分かりますか。間に合わないんじゃないですかね。

在外邦人の方で、在外公館とどれぐらい距離があるかというところと、あとはそのときの状況によりますので、そこら辺については具体的な情報は入ってございません。

職員の手当てを今いろいろやっているということでしたが、アルバイトの人は雇ったりしないんでしたっけ。職員だけで全部選挙事務というのは終わっているんでしたっけ。もしアルバイトを雇うのであれば、その様子を伺いたいです。

投票所には、区の職員のほか、案内誘導の関係で外部の人材を契約で雇うということになります。あとは、期日前投票についても、基本は区の係長級の職員が１人ついて、名簿対照、用紙交付など、全部委託業者の職員が行うということで人の調達を行っているところでございます。

今回の補正予算第７号は、区長において専決処分することもできたと思います。解散から総選挙まで戦後最短ということになったためです。区で専決処分を選択しなかった理由は何か、また、この点、都内区市町村の対応状況はどうか、説明を求めます。

原則的には、時間的余裕がない場合は専決処分できますけれども、今回、招集ができたというところで対応させていただいたというものでございます。 　他区の状況でございますけれども、まちまちでございまして、専決で対応しているところ、または流用や予備費を組み合わせて対応しているところが多くなっているという印象でございます。

準備状況であるとか執行状況について個々に照会を受けることもあるでしょうし、執行に当たって区民や議会からいろいろな意見が出ることもありますので、事前審査というのは大切であるというふうに思います。今後も安易な専決処分などをしないように御留意願います。 　今回提出された補正予算第７号は１億9,000万円余、このほか予備費からの充当額が約１億円ほどあります。まず、予備費は年間３億円を認めていますが、本年度の予備費の充当状況を説明してください。

現在、予備費は２件２事業で活用させていただいておりまして、4,100万円余を活用しておるということで、残額が２億5,000万円余という形になってございます。

数年前に予備費が足りなくなるという事態に追い込まれたことがありました。今回、もし予備費がないとか足りないという事態になっていたら、準備はさらに遅れていた可能性もある、そういうことだと思いますが、どうですか。

予備費の状況というのは一つあると思います。仮に予備費がなければ、流用の対応が可能かどうかというところを見ていくことになるのかなというところでございます。

現在、財源保留額はゼロ円と。６号補正で安易に使い果たしてしまいましたので、あちこちから流用してくるということが必要になったんだろうと思いますが、流用も、これはこれでいろいろ審査が必要ですよね。個々に細々と流用すると、その審査だけでも財政課がパンクしてしまうという気もしますので、今後も適正な執行に留意するよう求めます。 　それで、その上で聞くんですが、前回より予備費の充当額が多いですね、前回の衆議院選の解散のときよりも。前回が8,000万円ほどでしたか。今回１億を超えていますが、その理由は。

前回よりも増えた部分につきますと、まずポスター掲示場の経費、これがタイトな期間でやるということで増えてございます。また、名簿の印刷費、「選挙のお知らせ」も含めた選挙人名簿の調製関係費も、短期間ということと資材の高騰ということで値上がりしている。また、期日前投票と不在者投票の経費、これは、先ほどの奥山委員の質問もございましたが、人の調達ということで依頼している部分があります。これも非常に増えているということで、この部分が増分の主な項目ということになってございます。

期間も短くなり、物価も上昇しているのでやむを得ない、こういうことですね。予備費を充当するときには、まず予備費の充当を要求されますよね。それを審査して承認するという一連の手続が必要になると思うんですが、それは一体いつ頃の話だったんでしょうか。何日ぐらいでこういう処理はしているんですか。

今回は、19日に正式な表明がございましたが、その後だとなかなか手続が難しいというところもございまして、１月14日、首相が解散の伝達をしたという報道をもって、その翌日、１月15日から実際の支出を開始してございます。15日付で予備費の充当をして支出を開始し出したというところでございます。

そうすると、総理が自民党の幹部に解散の意向を伝えたときにはもう予備費の充当をしているということですね。要するに、予算配当をしているということですね。そうすると、例えば10日ぐらいに読売が報道して、先ほどありましたが総務省から通知が来て、その頃にはもう予備費の充当について所管では準備をして審査が始まっている、こういうふうに受け止めればいいですか。

申し上げたように、実際の予備費の充当自体は、１月15日に財務上で予備費の充当というところで、最終的な決裁権者は政策経営部長ということになりますけれども、そちらを行った上で支出を行ったというところでございます。

それを聞いているんじゃなくて、要求があって審査する手続というのはいつ頃やっているのかということを聞いているんです。

ですので、起案をしたのが１月15日ですので、その日じゅうに審査を行って対応しておるというところでございます。

そうすると、その１日で全部やっているということですよね。そんな簡単に審査というのはできるものなんですか。時間がないので予備費の充当の審査が安易になっている、そういうことはないのかどうか。

もちろん、経費の積み上げについてその前段から様々所管と調整をして、その後ということでございます。

決裁したのがそうだけれども、それ以前から、恐らくは１月10日が──これは日曜日かな。だからその後、月曜日──月曜日も休みかな。じゃ、火曜日ぐらいから動いて、積み上げがあって進めてきた、こういうことで受け止めていいですね。

委員御指摘のとおりでございます。

給与費明細書を確認すると、必要となる特別職の数は前回と同じ、報酬も同じということになっています。これは条例なんかも変わってないのでそうなると思いますが、人の確保という面で支障はないか。

先ほども答弁差し上げましたが、人材の、区の職員の調査は終了しておりまして、今現在、投票所と開票所の職員の割当て作業を進めているということでございます。

支障はないということですね。そう受け止めますよ。 　あと、細々先ほどから説明はありましたが、前回に比べて備品購入がないので、実質的には2,000万円増ぐらいで収まったという話でした。予備費充当額も含めると、開票所経費が前回より大幅に減っていますが、この開票所経費というのが備品関係というふうに受け止めたらいいんですか。

前回、分類機とかあるいは計数機ということで購入しましたので、その分が、今回購入しておりませんので、減ということになってございます。

ポスター掲示場の経費については先ほども話題になっていました。大幅に増えています。４割ぐらい増えているのかな。今回、選挙が重なる大阪で、木材が足りないんだとかなんとかいろいろな理由をつけて掲示場を極端に減らしたような事例が出ていますが、区では前回同様の数でしっかりと対応できる、こういうことですね。

法律で必要な設置数を要求されておりますので、それに対応するという形で、期日までに設置をするということで作業を進めてございます。

設置数の変化はないですね、前回と。

前回同様、529か所の設置ということになってございます。

選挙啓発費、大分減っています。今回何をカットすることになるんですか。

通常行っております商店街のアナウンス、そのテープの費用であるとか、また庁有車、清掃車も含めて、ボディーパネルといいまして、車のドアのところに設置をするような磁石つきの掲示のものを発注するとか、あるいは先ほどの柱巻きサインとかガンダムのたすきとかいうようなもの、あとは、先ほど言った車での宣伝とかはできませんので、必要最低限のものについて行うということになってございます。

選挙期間も短くて選挙制度も複雑になっている状況の中で、それで大丈夫なんですかね。そういうふうにする判断をしたのはどういう理由ですか。選挙啓発経費は全部、予備費は一切充当していないので、補正だけになるんですが、前回同様に450万ぐらい使う、要するに、100万円ぐらい今回減っているんですが、という判断もあったと思うんですけれども、その判断に至った主な理由は何ですか。

費用対効果の面で、例えば先ほど何回かお示ししました、トラックの荷台で大きな看板に選挙の啓発画面を印刷したものを発注して、それでぐるぐる区内を回っていただくということになりますが、今回、その荷台のところの画像も含めて、実際にできるのが選挙の期日前から３日程度ということになって、３分の１程度の期間しかない。その中で結構な金額、たしか100万近くなるかと思います。そうしますと、その分を３日間でやると費用対効果はどうかということもありますので。あとは、作業的な部分もちょっとオーバーフローになりますので、その分は今回カットしたということでございます。

分かりました。今回は特殊である、次回以降はまた分からない、こういうふうに受け止めたいと思います。 　最後になりますが、昨年の参院選で悪質な不正が発覚した不在者投票への対応はどうなっていますか。

不在者投票については、他選管と施設での投票ということになりますので、今回、説明会等、施設の説明会はなかなかできないということになります。いろいろな説明資料は事務担当者宛てに送付するということになりますので、その中でもし注意喚起ができればやっていきたいというふうに考えてございます。

外部立会人の設置が努力義務になって、法改正になって10年以上が経過しても、外部立会人を設置してない不在者投票所指定施設が非常に多い。９割ぐらいそうかな。非常に疑問です。なぜそんなことになっているのか。外部立会人の設置に向けて努力してないような施設名はそろそろ積極的に公表していく必要があるのではないか、最後に確認をして終わります。

外部立会人制度は申出制ということで、強制力はありません。なので、施設側のいろいろな事務作業とかそういったことの中で、対応できるところについては対応していただいているという認識になります。説明会等については、開催できればその中で直接お話し申し上げるということもありましたが、今回できませんので、機会を捉えてそういった形の周知はしていきたいと思ってございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。──それでは、質疑は往復10分程度とさせていただきたいと思います。御協力をお願いいたします。

１点だけ最後に質問させていただきます。 　数年前に私、開票の立会いをした際に、その前の選挙で投票された投票用紙が３枚、集計されずに残っていた。私が指摘をして明らかになったことがありました。これは開票の際の人為的なミスだったのではないかというふうに思われますが、今回のように準備期間が短かったり人員がしっかりと確保できなければ、人為的なミスが発生するリスクは高まると思います。前回以上に今回は大変短い準備期間だったと思いますが、前回の経験を踏まえ、今回特に力を入れている点、強化している点や注意している工程などがあればお示しいただければと思います。

説明会が開催できない、省略ということになっておりますので、その分、きめ細やかな対応ができにくいところがありますが、ただ、説明資料等、なるべく分かりやすい形、あるいはすぐに理解しやすいような形で、従事者の方にはそれを読んでいただいて何とか対応していただく。ただ、昨年、都議と参議院をやっていますので、半年ぐらい前に経験しておりますので、そんなに能力的には低下はないというふうに見込んでおりますので、区の職員には頑張っていただきたいというふうに考えてございます。

区長に２問お尋ねしたいと思います。 　先ほど他の委員の質疑の中で、他の自治体によっては、専決処分をするとかだけでなくて、予備費で充当するといった、そういったこともあると聞いてびっくりしたところです。杉並の場合は、こうやってきちんと議会を開くことで私たちも意見を言うことができました。 　実は今回、自治体の首長の中には今回の選挙についていろいろと意見を表明している方がいらっしゃいます。例えば千葉県の熊谷知事ですが、職員の気持ちを思うといたたまれないと御自身のＳＮＳでつづっております。また、聞くところによると、定例記者会見などを使って知事さんが、このような選挙のスケジュールでは困るんだといったような意見を表明しているというふうにも聞くところであります。 　杉並の場合なんですが、新聞報道や岸本区長のＳＮＳで知ったんですけれども、緊急声明を出したと。５人の首長が出したというふうに聞いております。その内容について、どんな内容であったのか、全体1,200字ほどあるので、要点の御説明をお願いしたいということと、５名のほかに賛同を募っているというふうに聞いておりますが、その状況はいかがなのか、お尋ねいたします。

内容については、まさに書いてあるとおりということではあるんですけれども、要点だけお知らせしますと、まず、この総務財政委員会でも今質疑になっております、時間のなさの中で様々な職員の負担というのが中核にあるのかなというふうに思います。この職員の負担というのは、本来ほかの事業に従事している者も応援などの態勢に入りますので、今どの自治体もまさに当初予算の編成で非常に多忙を極める中での作業ということと、もう１つは、昨年の12月16日に決定した臨時重点交付金、経済対策のさなかにあるというところで、ここに選挙ということが加わったということに対して、非常に過度な、組織全体の負担ということを課題にしております。それについて自治体の責任者として社会に言葉をいろいろな方が発信し始めた。１月になってからし始めたんですけれども、これを、一人一人というよりはある程度まとまって声にするべきことではないかなというふうに判断しまして、こういった緊急声明にいたしました。最後には、今回の事態を契機として、政権による解散権の行使の在り方、濫用を防ぐための制度や議論を社会全体で改めて行うことを強く求めるということで結んでおります。 　それから、ほかの首長の賛同状況でございますけれども、これは緊急で５区市町で出しましたけれども、その後、本日時点で10の市長、町長などから賛同をいただいているところで、これは随時公表していく予定です。

こういった試みは大変ありがたいと思っています。選挙が終わった後に、実際に杉並区はこうだったんだと、まあ杉並の例を言わなくてもいいかもしれませんが、これでは困るんだみたいな何かを政府に、会いに行くとか手紙を出すとかいうことでお伝えするといったような、そういう予定はあるのかどうか、どんな様子か教えていただければと思います。

この声明は、今この瞬間といいますか、に社会に対して首長として何が言えるかということに着目しておりますので、その後のことに関しては、特に国への要請などは今のところ考えておりません。

３つお願いします。 　まず、先ほど御答弁の中に出ました投票用紙の分類機、計算機の活用状況、そして作業量がどれぐらい削減される予定なのか、教えてください。

分類機がない時代には、人手で全部投票用紙を縦横並べて、その中でそれぞれ候補者別に分類をしてという作業の時代がありました。今の分類機というのは、機械に入れて、それで縦横を全部並べ替えて、なおかつ主要な候補者ごとに第１分類、第２分類とか分けるんですけれども、機械で設定すれば、大量な候補者の部分については優先的に仕分してもらえるということで、作業としては30分か１時間程度は短縮になっているのかなと。印象論ですけれども。同じように計数機についても、人が数えるよりも大幅な短縮になっているということになってございます。

次に、投票済証という紙なんですけれども、杉並区はほとんどリニューアルがされていないと思うんですが、今回、時間がなかったとは思いますが、どのように作成、準備されるのでしょうか。

旧来パターンについては文字だけだったんですが、直近の１年、２年前ぐらいからなみすけのイラストを入れたり、前々回ぐらいからカラー刷りで、評判はいただいています。ただ、この済証については、基本的に投票した済証という法的な取扱いのものということなので、あまり今の時点では華美なものを作るということは考えてございません。

若い人にとっては啓発の意味にもなるかなと思いますので、今回は難しいかと思いますが、検討いただけたらと思います。 　最後に、18歳になられた方のほとんどが今受験シーズンだと思います。例えば、説明会を開けなかったとはいえ、学校や病院などでは選挙活動とか控えるようにということは書いてあると思いますが、こういった方への受験勉強に対する配慮はどうなっているか、また苦情があった場合はどのように対応されるか、伺って終わります。

街頭演説については、病院や学校等の施設の周辺では静ひつ、大きな音を立てないようにという形での公選法での規定はありますけれども、選挙カーでの移動については特段公選法では定めがありません。ただ、今受験シーズンですし、そういったことも踏まえれば、そういったことに御配慮いただけますようにというようなことの周知文については、立候補の届出のときの書類の中に入れて注意喚起を促すということも可能だと思いますので、それについては今検討中ということでございます。

それでは、二巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

では、議案第３号令和７年度補正第７号に対して意見を申し上げます。 　本議案は、衆議院の解散に伴い、適正かつ円滑に選挙を実施するために必要な経費を計上するものであります。短期間での選挙執行準備が求められる中、補正予算成立前に必要な経費については予備費を活用し、その後、専決とすることなく補正予算で整理するという対応は実務上妥当なものであり、丁寧な議会対応としても評価をいたします。したがって、本議案は法定事務として必要かつ適切な内容であると判断し、賛成をいたします。 　なお、選挙の管理、執行は法律に基づき選挙管理委員会の専権事項であり、区長は、その独立性を尊重し、必要な行政的、財政的支援を行う立場にあります。その立場を改めて認識し、履き違えることがないよう申し添えておきます。 　あわせて、質疑の中でも指摘をしましたけれども、「選挙のお知らせ」及び選挙公報につきましては、有権者の選挙権行使に直結する重要な情報であります。日本国憲法に基づき衆議院の解散が決まった以上、国民が意思を表明する機会を保障するため、有権者の下へ一日でも早く確実に届けられるよう、引き続き選挙執行体制に万全を期すことを求め、杉並区議会自由民主党として意見といたします。

について、賛成の立場から意見を申し述べます。 　本補正予算は、衆議院解散・総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を実施するための経費を計上するものであり、選挙の実施に必要不可欠な予算であると判断し、賛成といたします。 　しかしながら、今回の解散・総選挙は、高市政権が内政、外交ともに行き詰まり、自身の政治と金の問題や統一教会と自民党との癒着が次々と明るみに出る下で、とても国会審議に堪えられない、支持率の高いうちに解散に打って出て、自らの保身と延命を図り、情勢の反動的打開を図ろうという国民不在の党利党略的解散であることを厳しく批判するものです。 　また、杉並区をはじめ全国の自治体は、通常業務に加え、新年度予算編成や予算議会への対応を迫られる、年間でも最も業務が集中する時期にあります。さらに、国の交付金による物価高騰対策についても年度内執行が求められており、自治体現場は極めて苛酷な状況に置かれています。そのさなかに行われた高市首相による突然の解散は、自治体職員に過重な負担を押しつけるものであり、行政運営の安定性を大きく損なうものであることを厳しく指摘いたします。 　岸本区長をはじめ複数の自治体首長が、解散権の濫用を厳しく指摘し、緊急声明を発出したことは、自治体現場の切実な声の表れにほかなりません。高市首相におかれては、こうした声明を真摯に受け止め、大義のない自己都合による身勝手な解散について深く反省するべきです。 　最後に、実務を担われる職員の皆様におかれては、準備期間が極端に短い中での大変な選挙実務となりますが、人為的ミス等のトラブルが生じることのないよう、また公正な選挙が確実に実施されるよう、適切な職員体制の確保と十分な確認、情報共有を行っていただくことを強く求め、日本共産党杉並区議団の賛成意見といたします。

について意見を申し述べます。 　本補正予算は、１月19日の内閣総理大臣による記者会見において、通常国会冒頭である１月23日に衆議院を解散する意向が表明されたことを受け、２月８日に執行が見込まれる衆議院議員選挙及び最高裁裁判官国民審査に必要な経費を計上するものであります。 　選挙は国民の参政権を保障する上で極めて重要な制度です。しかしながら、今回の解散は極めて唐突であり、投票所入場券の配布が２月２日からと投票日直前にならざるを得ないなど、有権者への周知が十分に行えない状況が生じています。加えて、選挙公報の配布の遅れ、選挙啓発活動の実施困難、在外投票における郵便投票等の制限など、様々な点で選挙権行使への配慮を欠いた解散であったと言わざるを得ません。 　また、地域行政への影響も深刻です。解散から僅か16日での投開票は過去最短であり、その準備のため、区の職員の皆様が土日を含む出勤や深夜に及ぶ残業を余儀なくされている実態も確認しました。時期的にも他地域では悪天候の中で選挙活動や投票が想定されるほか、若い世代にとっては受験シーズンと重なり、投票行動への影響も懸念されます。 　さらに、急な選挙対応により人員確保が困難となり、結果として本来不要であった追加的な経費が生じていることも予算面から確認されました。区長からも他自治体と連名で声明が発出されているとおり、選挙事務を担う現場は大きな負担が強いられ、疲弊をする事態に陥っています。選挙権の行使は国民の重要な権利であり、その円滑な実現を地域行政が支えています。厳しい状況の中ではありますが、現場を担う職員の皆様には最大限努力をお願いするとともに、少しでも投票率の向上につながるよう、公平公正な選挙が確保されるよう、区として引き続き万全な対応を求めます。 　以上の点を踏まえ、本補正予算については賛成いたします。

補正予算第７号、議案第３号について、シスターフッド杉並として意見を申し述べます。 　そもそも今回の補正予算の原因は、高市早苗首相による衆議院の解散であります。今回の解散については各界からいろいろな意見が出ておりまして、まず憲法７条が解散権の根拠にはならないという憲法学者の意見、それから、そもそも憲法７条による首相の解散は専権事項ではないというふうな意見が出ております。私は、読んで、なるほどそのとおりだなと首肯できるものであります。 　それから、あり得ないことは、憲法に書かれてある常会、通常国会の冒頭に解散する。全く意味が分からないですね。杉並区議会においては解散というようなことはほとんどあり得ませんけれども、これから議会の準備をしておる、第１定例会の準備をしている冒頭になって解散しますと言ったら、えっ、予算どうするのという話になりますよ。既に、予算の編成が遅れて出金が間に合わないのではないか、お金の確保が間に合わないのではないかという自治体が出ているとも聞いております。昨年、2025年の流行語大賞は高市早苗首相による「働いて」を５回繰り返したものだそうですけれども、今年度の流行語大賞は「逃げて」を５回繰り返す「逃げて逃げて」だと思いますよ。「働かないで働かないで」だと思います。本当にふざけるなと言いたい。そういう解散であります。全くもって自治体を翻弄するのもいいかげんにしろと言いたいところでありますが、杉並区議会で言ってもしようがないので、ほかの機会を捉えて政府にそういう声を伝えていきたいと思っております。 　また、さらにびっくりしたのは解散までの日にちの短さで、今日の質疑の中で、いかに選管が苦労しているかということがよく分かりました。前の2024年の石破首相のときもひどかったなと思っていたんですが、実は27日間というある程度余裕──余裕と言っちゃいけないんですけれども、配慮したものだったということを聞いて、うーん、そうかと、まあ余計なことは言いませんけれども、いろいろ思うところがあります。そういった意味でも、今回の解散があまりにもイレギュラーであり、しかもその影響力が大き過ぎる。これはどこかで大きな声で言っていかなければならない。そういう意味で、岸本区長をはじめ５名の首長さんが緊急声明を出してくださったことはとてもよいと思います。確かにこれは法定受託事務ではありますけれども、杉並区は別に下部機関ではありませんから、きちんと法律にのっとってやりますけれども、こんなぎりぎりなことをやられたらとんでもないということで、ぜひそんな表明もしてほしいと思います。 　そういう意味で、職員の皆さんは本当に大変だと思います。半年前から準備をしているということは私も気がつきませんでしたけれども、選挙になると選管の人は寝袋を持って泊まり込むんだみたいな話を聞いて、ああ、そんなものかと思っていましたけれども、やっぱりそれはおかしいですね。ワーク・ライフ・バランスとしても全然おかしいです。そういった意味で、体を壊さないようにお願いします。間違いないようにやっていただきたいと思います。 　そういう意味で、この補正予算はふざけるなとぶん投げたいつもりではあるんですけれども、そんなことをすると、選管の皆さんがここまで準備をしてきたことがなきになってしまいますので、これはシスターフッド杉並としては賛成をいたします。お体を大切に、よろしくお願いします。 　以上です。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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