発言者（2名）
ただいまから高齢者対策特別を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「高齢化社会が内包する諸課題、特に終活への取組、独居高齢者への取組、高齢者の住宅確保への取組及び高齢者の権利擁護への取組について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 始めに、９月25日及び26日に実施した区民等との意見交換会についてですが、意見交換会の際に民生委員及び墨田区老人クラブ連合会の皆様から出た意見を概要にまとめ、その資料を既に配布いたしましたので、ご承知おき願います。 本日は、本委員会の今後の進め方について調査・検討いたします。 本委員会は、令和７年５月29日に設置されて以来、高齢化社会が内包する諸課題、特に終活への取組、独居高齢者への取組、高齢者の住宅確保への取組及び高齢者の権利擁護への取組について、理事者への質疑・意見交換を行うとともに、先進自治体への行政調査、民生委員及び墨田区老人クラブ連合会との意見交換会、研修会を実施するなど、精力的な調査・検討を行ってまいりました。 私、委員長といたしましては、これまでの調査・検討の内容を踏まえ、区長に対し、高齢化社会が内包する諸課題の解決に向けて、早急に、有効な施策に取り組んでいくことを求めていく必要があると考えております。 つきましては、次回の本委員会において、高齢化社会が内包する諸課題について、各から意見・提言を開陳していただき、その内容を踏まえて、今年度中に、墨田区議会基本第14条第２項の規定により、執行機関への政策提言を行うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、政策提言に向けた論点についてですが、これまでの本委員会の活動を踏まえ、委員長としてお手元に配布したとおり、政策提言に向けた論点整理を行いました。 本件について、中村副委員長から説明があります。
○委員長（たかはしのりこ）
政策提言に向けた論点整理案をご説明いたします。 本委員会では、運営方針において「高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代にとって持続可能な社会を築いていくため、終活、独居高齢者、高齢者の住宅確保及び高齢者の権利擁護について調査・検討を行い、委員会での議論を通じて必要な提言を行う」こととしている。 このため、今年度実施した本区における終活、独居高齢者、高齢者の住宅確保及び高齢者の権利擁護への取組の現状に関する質疑、先進自治体への行政調査、区民等との意見交換会、研修会の内容を踏まえ、政策提言に向けた論点を以下のとおり整理する。 第１部、終活について。 論点１、終末期等の意思確認に関すること。 急病や事故で意思表示が困難になった場合、又は死亡時に、緊急連絡先や医療・介護に関する本人の意向、死後の対応に関する希望等が関係機関に適切に伝わる仕組みの構築について検討する必要がある。 論点２、死後事務等の支援に関すること。 死後事務における現行制度の見直しや葬儀等の生前契約支援等の新たなサービスの実施など、親族が不在又は疎遠な高齢者が抱える死後の手続等に関する不安解消の対策について検討する必要がある。 論点３、情報発信と普及啓発に関すること。 終活への社会的関心が高まっている現状を踏まえ、具体的な手続や相談窓口等に関する情報発信と効果的な普及啓発など高齢者が実際に行動に移せるような体制について検討する必要がある。 第２部、独居について。 論点１、見守りに関すること。 地域・民間・行政が連携した効果的な見守り体制の確立、従来の人的支援の強化、ICT技術を活用した新たな見守りシステムの導入等、独居高齢者の安否確認や緊急時対応の遅延防止対策について検討する必要がある。 論点２、社会的孤立に関すること。 近隣関係の希薄化を踏まえ、多様な社会参加の機会創出と個々の特性や状況に応じた支援の充実について検討する必要がある。また、「迷惑を掛けたくない」といった心理的抵抗感を軽減し、早期の支援利用を促進して問題の深刻化を防ぐための対策について検討する必要がある。 第３部、住宅確保について。 論点１、安定した住宅確保に関すること。 高齢を理由とした入居拒否や制限が依然として多く存在し、特に単身・低所得高齢者の住宅確保が困難である状況を踏まえ、実効性のある多角的な住宅確保支援策について検討する必要がある。 論点２、情報発信に関すること。 高齢者向けの住宅関連制度やサービスは多岐にわたり情報が分散しているため、高齢者が適切な住まいの選択ができるよう、多様な形での情報アクセス向上策について検討する必要がある。 第４部、権利擁護について。 論点１、日常生活支援に関すること。 地域福祉権利擁護事業や成年後見制度について、必要な方が適切に利用できるよう、本人の意思を最大限尊重した制度運用、利用性の向上策等について検討する必要がある。加えて、判断能力の低下が顕著でない段階の高齢者等、既存制度の対象とならない支援が必要な高齢者への支援策について検討する必要がある。 論点２、消費者被害、虐待等に関すること。 高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法による被害が多発しているほか、高齢者虐待の相談・通報件数も増加している現状を踏まえ、予防から事後対応までの一体的な取組について検討する必要がある。 以上です。
ただいまの説明のとおり、論点を整理したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 つきましては、各会派において、それぞれの論点に基づいて意見・提言を取りまとめ、ご提出いただきたいと考えております。 後ほど、意見・提言シートを送付いたしますので、12月11日木曜日までに、事務局までご提出いただきますようお願いいたします。 次に、次回の委員会の開会日時についてでありますが、12月19日金曜日午後３時から、第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は、以上でございます。 以上で、高齢者対策特別委員会を閉会いたします。 午後１時０８分閉会