令和８年定例会議会（２月） 02月17日－03号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １２番　　　　しみず良平議員 ２１番　　　　山下ひろみ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 ２０番、あべきみこ議員

◆２０番（あべきみこ）　議長、２０番

〔２０番　あべきみこ登壇〕（拍手）

現在、廃棄物行政を取り巻く環境は大きく変化しております。人口構造の変化、単身世帯の増加、資源循環の推進、さらには最終処分場の逼迫など、持続可能な都市運営の観点から、ごみ減量は避けて通れない重要な課題であります。 こうした中、東京都の小池都知事は、家庭ごみ有料化について、都民の行動変容を促し、ごみの減量につなげる有効な手段であるとの認識を示されました。また、特別区長会会長からは、制度を導入するのであれば、２３区が一斉に開始することが望ましいとの考えも示されています。この発言は、制度導入の是非のみならず、特別区全体の廃棄物行政の在り方に一石を投じるものであり、本区としても主体的な検討が求められる局面に来ていると考えます。 一方で、家庭ごみ有料化は、区民生活に直接影響を及ぼす、極めて重い政策判断です。単なるごみ行政の問題ではなく、負担の公平性、行政サービスの在り方、住民理解の形成など、多面的な視点が不可欠であります。 そこで、順次お伺いします。 初めに、家庭ごみ有料化に対する本区の基本的な認識について伺います。 小池都知事の発言以降、有料化は現実的な政策選択肢として議論の俎上にのり始めていますが、本区として、この動きをどのように受け止めているのか伺います。 家庭ごみの有料化は、ごみ減量に一定の効果があるとされる一方で、区民に新たな経済的負担を求める施策でもあります。本区はこれまで、分別の徹底や資源回収の推進など、区民の協力によってごみ減量を進めてきました。まずは、こうしたこれまでの取組をどのように評価しているのか伺います。その上で、本区として、家庭ごみ有料化を将来的な政策課題として検討すべきと考えているのか、区の基本的見解をお示しください。 次に、有料化を検討する場合の目的の明確化について伺います。 制度ありきで議論を進めるのではなく、何のために導入するのかを区民に分かりやすく示すことが不可欠だと考えます。例えば、ごみ排出量の削減、リサイクル率の向上、最終処分場の延命、受益者負担の適正化などが想定されますが、これらのうち、本区にとって最も優先すべき課題は何でしょうか。 また、有料化以外の手法によって、更なる減量余地はあるのかについても丁寧に検証すべきと考えます。 そこで伺います。 本区が家庭ごみ有料化を検討する場合、どのような行政課題の解決を目的とするのか。また、有料化でなければ達成できない理由は何か。区の考えをお聞かせください。 次に、区民負担と公平性について伺います。 家庭ごみ有料化は、言うまでもなく、実質的な新たな負担の発生を意味します。特に懸念されるのは、子育て世帯、高齢者のみの世帯、低所得世帯などへの影響です。 ごみは、生活する以上、必ず排出されるものであり、努力だけでは減らし切れない部分が存在します。そのため、制度設計を誤れば、負担感だけが先行し、区民理解を得られない可能性があります。 そこで伺います。 仮に有料化を検討する場合、生活弱者への配慮や減免措置など、負担の公平性をどのように確保していくのか、区の見解をお示しください。 次に、不法投棄・越境ごみへの対応について伺います。 有料化に伴い、全国で指摘されている課題の一つが、不法投棄や他自治体へのごみの越境排出です。２３区のように、自治体間の距離が極めて近い都市構造においては、この問題はより現実的なリスクとなります。制度導入後に対策を講じるのではなく、事前の環境整備こそが重要だと考えます。 有料化によって想定される不法投棄や越境ごみの対策について、本区はどのように考えているのかお聞かせください。 次に、特別区間の連携について伺います。 特別区長会会長は、制度導入に当たっては２３区一斉が望ましいとの認識を示しています。確かに、制度の実効性を確保する観点から、足並みをそろえることには一定の合理性があります。しかしながら、仮に導入時期や制度内容に区ごとの差が生じた場合、有料化を実施していない区、あるいは負担の軽い区へごみが流入する、いわゆる越境ごみの発生や不法投棄の増加を招く懸念があります。とりわけ、本区は交通利便性が高く、区境も複雑に入り組んでいる地域特性を有しており、こうした影響を受けやすい環境にあると言えます。制度の検討に当たっては、こうしたリスクを十分に想定し、特別区全体での対策を講じることが不可欠であると考えます。 一方で、各区には、人口構成や住宅事情、地域特性の違いがあり、単に横並びで判断するのではなく、基礎自治体としての主体的に判断する視点も同様に重要です。重要なのは、広域的な連携と自治体としての主体性、その両立であります。 そこで伺います。 家庭ごみ有料化に関する２３区での議論の状況をどのように認識しているのか。 あわせて、他区からのごみの流入や不法投棄の増加といった課題について、どのような対策が検討されているのかお聞かせください。 また、本区として、２３区の動向を踏まえつつも、地域実態を見極めながら主体的に判断していくべきと考えますが、区長の見解を求めます。 質問の最後は、区民合意の形成についてです。 家庭ごみ有料化の成否を分ける最大の鍵は、区民合意と考えます。行政が必要性をどれだけ説明できるか、区民の声をどこまで反映できるか、このプロセスを欠いては、制度は決して定着しません。 私は、有料化の議論を進めるのであれば、早い段階から情報を公開し、区民参加型の検討プロセスを構築すべきと考えます。例えば世論調査、パブリックコメント、住民説明会など、多様な手法が考えられます。 区長は、家庭ごみ有料化のような、区民生活に大きな影響を与える政策について、どのように区民合意を形成していく考えかお聞かせください。 家庭ごみ有料化は、導入するか否かだけを議論する段階ではなく、本区の将来の都市経営の方向性そのものが問われる重要なテーマであります。区民に新たな負担を求める以上、行政として可能な限りの努力を尽くし、その必要性を丁寧に説明していく姿勢が不可欠です。この姿勢なくして区民理解は得られません。 一方で、持続可能な清掃事業の構築は、将来世代に対する私たちの責任でもあります。拙速に結論を出すことなく、しかし、課題を先送りすることもなく、区民目線に立った冷静かつ戦略的な検討を強く求め、すみだ未来フォーラム、あべきみこの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　２５番、福田はるみ議員

◆２５番（福田はるみ）　議長、２５番

〔２５番　福田はるみ登壇〕（拍手）

１点目は、江戸文化の発信と北斎プロモーションの推進について伺います。 令和８年に開館１０周年を迎えるすみだ北斎美術館は、開館以来、北斎と門人の作品を通じて区の魅力を国内外に発信し、近年は、インバウンドも含めて、来館者数も順調に伸びていると伺っております。今年は、長野県小布施町にある北斎館が開館５０周年を迎える節目の年でもあり、友好都市である小布施町との交流や連携を更に深める絶好の機会であると考えております。 この機を的確に捉え、北斎を軸とした文化プロモーションを一層強化することは、単なる観光振興にとどまらず、地域間の相互理解や交流の深化、さらには関係人口の拡大にもつながる重要な取組であると考えます。 そこで伺います。 すみだ北斎美術館１０周年と小布施町の北斎館５０周年を契機として、都市間交流の視点も含め、連携したプロモーションをどのように展開していくお考えか、区長のご見解をお聞かせください。 ２点目は、都市間交流について伺います。 先ほど申し上げました北斎を通じた取組は、本区における都市間交流の可能性を示す象徴的な事例であると考えます。 都市間交流は、観光や文化の振興にとどまらず、人材交流、災害時の相互支援、子どもたちの教育機会の拡充など、多方面にわたり自治体に新たな価値をもたらす重要な取組であると考えます。人口減少社会を見据えた地域の魅力向上や関係人口の拡大という観点からも、その意義は今後ますます高まっていくものと考えます。 本区においては、長野県小布施町との友好都市に関する協定が令和８年度に３０周年を迎えます。北斎を通じた文化交流に加え、これまで積み重ねてきた信頼関係を基盤に、新たな分野での交流を発展させる節目の年になるものと期待しております。 また、最も身近な隅田川を挟んで隣接する台東区とは、令和９年度に姉妹都市提携５０周年という大きな節目を迎えます。歴史や文化、観光資源を共有する自治体同士として、この節目を契機に、区民同士の交流や共同プロモーションなどをより発展させていく絶好の機会ではないでしょうか。 そこで伺います。 小布施町との友好都市に関する協定を３０周年、そして台東区との姉妹都市提携５０周年という節目を見据え、区として今後どのような都市間交流の展開を構想しているのか。また、特に台東区との５０周年に向けては、規模の大きな取組も期待されるところでございますが、準備を今から計画的に進めていくべきと考えますが、区長のご見解をお聞かせください。 ３点目に、英語教育の充実について、教育長に伺います。 本区ではこれまでも、ネイティブティーチャーの活用などを通じ、英語によるコミュニケーション能力の向上に取り組んできたところでございます。 英語教育の重要性については、我が会派においても繰り返し議会で取り上げ、その充実を求めてまいりました。 国際化が進む中で、英語で自分の考えを伝える力を育むことは、子どもたちの将来の可能性を広げる上でますます重要になってくると考えます。 そこで、さまざまな教育課題がある中、墨田区として英語教育の充実をどのような意義の下に位置付けているのか、改めてお考えをお聞かせください。 とりわけ、小学校での英語体験型学習の拡充が新年度予算に反映されたこと、非常に評価しております。新年度予算では、小学校段階で英語を使った体験活動を行う取組が拡充されると伺っております。英語を実際に使う経験は、学習意欲の向上や中学生以降の学びにつながる、大きな契機になるものと期待しております。 そこで、教育長に伺います。 今回拡充される英語型体験学習を通じて、児童の英語力やコミュニケーション能力の向上にどのような効果を見込んでいるのか。 また、実践的な英語体験の場として知られるＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹの取組とも比較しながら、本区の取組の特色や狙いについてお聞かせください。 次に、教員の指導・研修、資質の向上と適格性について、教育長に伺います。 墨田区の教育の質を支える最も重要な要素の一つは、教員の指導力であると考えています。社会の変化が大きい時代において、子どもたちによりよい学びを保障するためには、教員が継続的に学び続ける機会としての研修の充実が欠かせません。 あわせて、子どもたちが安心して学べる環境を確保する観点からは、教員の資質向上と同時に、適格性の確保も極めて重要です。 昨年末の報道では、教員のわいせつ処分歴を確認できる国のデータベースについて、採用時の確認が十分に行われていない実態が明らかになりました。制度が整備されていても、現場で確実に活用されなければ、子どもたちを守ることにはつながりません。 そこで、教育長に伺います。 まず、教員の指導力向上に向けた研修を本区としてどのように位置付け、どのような内容の研修を実施していくのか。 あわせて、採用時等における国のデータベースの確認を含め、教員の適格性を確保する取組をどのように徹底していくのか、見解をお聞かせください。 ４点目として、ゼロカーボンに向けた取組について伺います。 区としてこれまでもさまざまな温室効果ガス削減対策を進めているものの、その成果や進捗が区民に十分伝わっているとは言い難い状況もあるのではないでしょうか。区民の行動変容を促すためには、行政自らの取組と、その成果を分かりやすく見える化していくことが重要であると考えます。 そこで、区長に伺います。 本区の事務事業における温室効果ガスの排出量と削減状況、今後の削減目標や取組の方向性についてお聞かせください。 あわせて、公共施設のエネルギー使用状況や削減効果などを区民に分かりやすく発信していく取組をどのように進めていくのか、お考えを伺います。 その上で、個別の取組の一つとして、太陽光発電設備について伺います。 再生可能エネルギーの導入には、温暖化対策や災害時の電源確保といった利点がある一方で、太陽光パネルの最終的な廃棄処分の課題などについて、さまざまな意見があることも承知しております。そうした点も踏まえ、やみくもに導入を進めるのではなく、効果や課題を見極めながら進める姿勢が重要であると考えます。 一方で、災害時に区民の命を守るという防災の観点に立てば、停電時にも一定の電源を確保できる体制整備は、現実的な備えとして欠かせません。とりわけ、指定避難所となる施設や学校などについては、避難所等の機能の強化の一環として検討を進めるべきと、我が会派としてもこれまで求めてきたところでございます。 そこで、太陽光発電設備の今後について伺います。 避難所機能を有する施設や学校施設の屋上など、避難所等としての機能強化を見据えた整備の可能性について、どのように検討を進めていくお考えか。現時点での区の見解をお聞かせください。 以上４点について質問をさせていただきました。是非とも前向きなご答弁を期待して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　１番、小林しょう議員

◆１番（小林しょう）　議長、１番

〔１番　小林しょう登壇〕（拍手）

本区の日常生活用具給付事業は、在宅の障害者、障害児、指定難病のある方が、日常生活をより容易かつ安全に営むために不可欠な制度です。本区においても、給付品目は５０品目を超え、給付件数は年間約５，０００件前後で推移しています。このことからも、一定の需要と実績を有する極めて重要な事業であると認識しております。 昨年１０月の決算特別委員会においても、私は本事業に関する質疑を行いました。その中で、給付品目は、国の実施要綱を踏まえつつも、基礎自治体である区、つまりは墨田区の裁量により追加や見直しが行われていること、そしてこれまで実際に自家発電機や蓄電池など、時代の要請に応じた対象品目の追加の実績があることが示されました。それと同時に、日常生活用具とは、原則として障害者専用に開発され、一般に広く普及していないものを想定しているという、本事業の基本的な考え方も質疑の中で確認されたところです。 しかしながら、私はこの「一般に普及していない」という基準について、現在の技術革新の中で再検討すべき局面に来ているのではないかと、改めて提起したいと思います。 近年、情報通信技術の進展は著しく、特に視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由児者等を支援する分野では、スマートフォンやタブレット端末とアプリケーションを組み合わせることで、文字情報の読み上げ、拡大表示、音声入力、会話補助、移動支援など、従来は専用機器でしか対応できなかった機能が一体的に提供されるようになっています。 私自身、昨年１０月にすみだ産業会館で開催された視覚障害者向けの支援機器展示イベントを視察しましたが、複数の福祉用具を使い分ける必要があった場面が、１台の端末で完結する事例が数多く紹介されていました。とりわけ印象的であったのが、視覚障害者の外出支援を目的としたサービスの登場です。 具体的には、スマートフォンのアプリと連動し、靴に装着した小型デバイスが振動によって進行方向を知らせる仕組みで、視覚に頼らず、安全に移動を支援するものです。 こうした支援技術は、端末とアプリが一体となって初めて機能するものであり、情報保障の観点から、日常生活用具給付事業との親和性が高い事例と考えます。これらの技術革新は、利便性の向上にとどまらず、障害のある方が自らの意思で情報にアクセスし、社会へ積極的に参画するための重要な基盤であると感じたところです。 こうした流れを背景に、東京都では昨年７月、障害者情報コミュニケーション条例が施行され、情報保障を障害福祉施策の重要な柱として位置付けをしております。また、東京都議会においても、情報意思疎通を支援するアプリと一体となったスマートフォン等を、区市町村の日常生活用具給付事業の対象とすべきではないかとの議論が行われ、都として国に働き掛けていく姿勢が東京都福祉局長より示されています。 こうした中、先行事例として注目されるのが東京都八王子市の取組です。 八王子市では平成２８年に、視覚障害者の情報取得や意思疎通を支援するアプリと一体で使用するタブレット端末を、日常生活用具給付事業の対象として位置付けました。タブレット端末単体では、日常生活用具給付事業の基本的な考え方である、一般に普及していない品目であるべきという基準に対する課題がありましたが、機能と目的を明確にした上で制度上の整理を行い、給付を可能にした点は非常に示唆に富むものです。 さらに、近年では、この考え方を一歩前へ進める動きも見られます。 昨年１２月、八王子市は、本事業の給付対象に、情報・意思疎通支援を目的としたスマートフォン端末本体を新たに追加する制度改正を行いました。これは、視覚障害者等が活用するナビゲーションアプリや音声・文字変換機能など、スマートフォンを前提とした支援技術の普及を踏まえ、端末自体を支援用具として位置付けたものです。 このことは、一般に普及している機器であっても、障害特性に応じた支援機能を果たすものであれば、日常生活用具として給付し得ることを自治体の判断として明確に示したものと受け止めています。 さらに重要なのは、これらの取組が財政面でも合理性を有している点です。 八王子市では、従来、活字文書読み上げ装置、視覚障害者用拡大読書器、携帯用会話補助装置といった複数の用具を個別に給付した場合、基準額の合計が約４５万円に上るケースがありました。一方、これらの機能をアプリで代替し、タブレット端末やスマートフォンとセットで給付した場合、端末本体とソフトを含めても約６万円程度で対応可能とされています。 つまり、スマートフォンやタブレット端末を給付品目として検討することは、新たな支出を増やす施策ではなく、既存の給付体系を見直し、支出構造を合理化する取組だと言えます。 国や都の財政的な補助を前提とすれば、自治体が実際に負担する経費は更に抑えられ、結果として墨田区の財政負担の軽減にもつながる可能性があります。これは、行政、利用者双方にとってメリットのある制度運用であると考えます。 併せて申し上げたいのが、日常生活用具給付事業そのものについて、制度の柔軟な見直しを求める現場の声が既に国に対して上がっているという点です。 昨年９月、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合会から国に提出された日常生活用具に関する陳情では、給付品目や運用が現場の実態に追いついていないとして、制度の見直しを求める要望が示されています。特に近年は、支援機器の中心が専用機器からスマートフォンやタブレットなどの電子機器と、それに組み込まれた支援アプリへと移行しているにもかかわらず、制度上は依然として個別の専用用具を前提とした整理にとどまっていることが課題として指摘されています。この陳情は、単に給付の拡大を求めるものではなく、実際の利用実態に即して、電子機器を含めた日常生活用具の位置付けを再整理すべきだという問題提起であり、まさに本日私が提案している、スマートフォンやタブレット端末を日常生活用具として検討すべきだという考え方と同様のものです。 今まで八王子市の事例を申し上げましたが、２３区に目を移すと、足立区、目黒区、港区の３区では、日常生活用具としてタブレット端末の支給を行っております。ただ、その立て付けはあくまでポータブルレコーダー、活字文書読み上げ装置、視覚障害者用拡大読書器、携帯用会話補助装置といった従来の専用機器の代わりとしてタブレット端末も選択できるというものであり、八王子市のように、端末自体を支援用具として位置付けたものではありません。 しかしながら、港区は令和２年の４月１日から、足立区、目黒区は令和５年の４月１日から、タブレット端末の支給を開始した実績があることからも、中核市である八王子市のみならず、特別区の自治体でも、その自治体の政策判断によって施策を講じられることが裏付けられました。 昨年の決算特別委員会における私の質問では、障害者福祉課長から、国や都の動向、他自治体の実施状況を踏まえて検討するとの答弁があり、また福祉部長からは、前向きに研究していきたいとの姿勢も示されました。 私は、技術の成熟、先行自治体の実績、そして財政的合理性という条件がそろった今こそ、研究段階から一歩進み、具体的な制度検討に入るべき時期であると考えます。 そこで、山本区長に質問いたします。 第１に、日常生活用具給付事業において、情報保障の観点をより明確に位置付け、アプリと一体となったスマートフォンやタブレット端末を日常生活用具給付事業の対象品目に新たに追加、若しくは既存給付品目の代替手段として活用することについて、区として検討する考えはあるのかお伺いいたします。 第２に、八王子市などの先行事例を踏まえ、財政負担の軽減効果も含めた検証を行い、本区に適した制度設計を進める考えはあるのかお伺いいたします。 そして第３に、今後の検討スケジュールや、国、東京都への働き掛けも含めた具体的な取組の方向性について、区の見解をお伺いいたします。 障害のある方が必要な情報にアクセスし、自立した生活と社会参加を実現することは、共生社会の実現に向けた重要な課題です。本区においても、制度の趣旨を大切にしつつ、時代の変化に即した柔軟な見直しを進めることを求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後１時５３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分再開

一般質問を続けます。 １７番、はねだ福代議員

◆１７番（はねだ福代）　議長、１７番

〔１７番　はねだ福代登壇〕（拍手）

通告してあります大綱３点について、山本区長にご質問いたします。 初めに、国際文化観光都市すみだの戦略について伺います。 区長は２０２６年度施政方針演説において、新たな基本構想の下、「暮らし続けたい・働き続けたい・訪れたいまち」の実現を今後の区政運営の大きな柱として掲げられました。その中で墨田区の魅力を創出・発信し、誘客を図るために総合的芸術祭「すみだ五彩の芸術祭」の開催や江戸東京博物館のリニューアルを契機とした区内の回遊促進、開館１０周年を迎えるすみだ北斎美術館での記念イベント開催、さらには観光地域づくり法人への支援を通じて、地域のつながりを生かした観光の活性化に取り組むとの姿勢が示されました。観光を単なる集客施策としてではなく、区民の誇りや地域力の向上、産業振興と結びつけ、区政全体の成長エンジンの一つとして位置付けている点について高く評価しております。 しかしながら、本区の現状を見ると、スカイツリーや両国国技館、江戸東京博物館などの集客施設を中心とした「点」の観光を脱しておらず、地域全体へ波及する面的な地域交流型観光へと十分に展開できていないのが現状ではないでしょうか。 ２０２２年に策定された「産業と観光の将来構想」では、産業と観光の連携、地域交流を重視する方向性が示されているものの、それを具体化する仕掛けが存在しないため、地域交流型観光が進んでいない現状があります。そうした中、円安の影響で急増したインバウンド観光客の宿泊について、民泊や旅館事業者が事業を実施するに当たって、地域住民との摩擦を生む要因にもなっていると考えます。 観光は、来訪者を増やすだけでなく、区内事業者の収益機会を拡大し、雇用を生み、税収の安定にも寄与する一方で、区民生活との調和を欠けば、地域の安心や住みやすさを損なう可能性も併せ持つ分野だと改めて実感しています。だからこそ、観光を産業政策、都市整備、国際理解、多文化共生と一体で捉え、区政全体を貫く戦略として再構築すべき段階に来ていると考えます。 そこで、区長にお伺いいたします。 第１に、観光統計調査の継続的、経年的な実施についてです。 墨田区では、現在の基本計画で「国際文化観光都市すみだ」を掲げてきたにもかかわらず、国内外の観光客数、観光消費額、行動特性、回遊状況、さらには地域交流の実態といった観光政策の基礎となる観光統計を継続的、経年的に把握してこなかったという課題があります。 隣の台東区では、毎年観光統計調査を実施しており、観光客数、観光消費額、滞在時間や宿泊数などの状況が毎年公表されています。今後の観光施策をエビデンスに基づき戦略的に推進していくため、台東区のように観光統計調査を毎年継続的に実施し、公表する必要があると考えますが、区長の所見を伺います。 また、現基本計画で標榜されていた「国際文化観光都市すみだ」は次期基本計画でも明確に位置付けて使用していくのでしょうか、その理由を含め、区長の所見を伺います。 ２点目として、観光による消費を商店街やものづくり産業など地域経済へ確実に循環させていくため、商業活性化施策と観光振興施策、さらにはまちづくりも含め、部局を横断し、一体的に推進していくべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ３点目に、台東区との連携について伺います。 今まで台東区とは期間限定でさまざまな交流事業を実施してきました。そのおかげで「隅田川とうろう流し」が両区で定着するなど大きな成果も出ています。２０２７年には、台東区との姉妹区提携５０周年という大きな節目を迎えることから、こうした節目を大いに生かし、単発的な記念事業ではなく、イースト東京の中心拠点を台東区とともにつくり上げる思いで、継続的な交流事業、取組を実施してはいかがでしょうか。 墨田区の観光振興は、行政主導の側面が強いと言われていますが、台東区は行政主導ではなく、圧倒的に地域主導型観光で成り立っていると仄聞しています。それぞれ魅力的な観光資源もあることから、これを機会に課題となっている面的な地域交流観光の推進や長期的な観光連携の強化を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。 最後に、本区が掲げる「国際文化観光都市すみだ」を理念から実行へと進めていくためには、観光振興に関する行政計画を新たに策定し、観光課、ＤＭＯとしての観光協会など、それぞれの役割と責任を明確にすべきと考えます。区長の所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１７番（はねだ福代）　議長

〔１７番　はねだ福代登壇〕

２０２５年２月、東京都リハビリテーション病院あり方検討委員会により報告書が取りまとめられ、将来の役割や医療機能強化の必要性を踏まえ、施設・設備の更新や環境整備を含む中長期的な病院の在り方、さらに経営力向上に向けた方向性が示されました。同報告書では、今後も都内におけるリハビリテーション医療の中核施設として役割を果たしていくことが期待されております。 こうした検討を踏まえ、同病院の機能を将来にわたり維持・強化するため、大規模改修の具体的な検討段階に入ったものと認識しております。大規模改修に伴い、２０２６年１月には東京都保健医療局より、病院改修期間中の仮設施設設置場所として墨田五丁目の都有地が示され、約８年間にわたる長期使用が予定されていると伺っております。 この長期に及ぶ仮設施設の設置は、災害時における医療救護体制の確保、鐘ヶ淵地区まちづくり計画への影響、さらには野球やサッカーなど地域スポーツ活動の場として利用してきた区民生活にも多大な影響を及ぼすことから、早期に効果的かつ効率的な対応を図る必要があると考え、以下、区長に伺います。 まず、第１に、東京都リハビリテーション病院の医療救護所の位置付けについて伺います。 白鬚東地区自治会連合会は２０２５年５月、小池都知事宛てに「東京都リハビリテーション病院の災害時医療救護活動整備を求める要望」を提出しております。都知事への要望活動には、加藤都議会議員とともに私も同席いたしました。その際、いつ発生するか予想できない震災に備え、早期の医療救護所の設置と体制整備に向けた協議並びに機能強化を目的とした病院改修を求めました。 私自身、医療救護所の位置付けについては、これまでに幾度となく議会で取り上げ、最重要の課題として取り組んでまいりました。そこで、現在、医療救護所の位置付けについてどのような検討がなされているのか、区長に明確なご答弁を求めます。 さらに、先日の日本経済新聞の報道によれば、首都直下地震発生時の未治療死は２３区の東側に集中しているとの分析結果も示されております。こうした状況を踏まえ、今回の大規模改修を契機として、仮設施設設置期間中においても医療救護所としての機能を確実に位置付け、災害医療体制の一層の強化を図るべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、墨田五丁目広場内への仮設施設の設置とスポーツ活動の場の確保について伺います。 墨田五丁目広場は、東京都から暫定利用として貸与されているものでありますが、野球やサッカーをはじめ、区民の皆様が利用できる貴重なスポーツ・交流空間として、地域に定着しております。今回の通知では、令和８年度から土壌汚染に関する調査が実施される予定とされており、代替地の確保を含めた対応が不可欠となります。 これまでスポーツ団体に対しては、鐘ヶ淵野球場への誘導や総合運動場の利用措置が講じられてきたと承知しておりますが、近隣には都立忍岡高校跡地が存在し、相互売買も含めて、東京都と協議していると仄聞しています。 団体利用に限らず、区としても区民の健康維持・増進、生活の質の向上、さらには地域コミュニティの活性化を図る観点からも、都立忍岡高校跡地の暫定利用も含め、早期開放を東京都に求めるべきであると考えます。早期開放に向けた取組及び有効活用について、区長の所見を伺います。 次に、鐘ヶ淵地区まちづくり計画への影響についてお伺いいたします。 鐘ヶ淵地区まちづくり方針において、今回の仮設施設設置予定地は公共用地ゾーンに位置付けられ、地域の魅力向上や生活の利便性の向上を目指す区域とされています。また、鐘ヶ淵まちづくりアンケートにおいては、買物等ができる商業施設を要望する声も寄せられております。調査期間、工事期間、仮設施設設置後の病院移転までを考慮すると、約８年間にわたり当該地の利用が制限されることになります。この期間を見据え、効果的かつ具体的な活用の検討を進めていく必要性を強く感じております。 令和１１年度には墨田第二特別支援学校の開校も予定され、周辺道路整備や都道１２０号線の拡幅に伴う移転先としての活用など、まちづくりの動きも進展しています。病院移転後の土地活用について、無駄な時間を生じさせることのないよう、地域の声を丁寧に聞きながら、先手を打った実効性ある具体策の検討を進めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 この質問の最後に、鉄道立体化や高台まちづくりといった長期的課題を踏まえたまちづくり計画の推進について伺います。 ２０２２年９月、鉄道立体化の事業候補区間に位置付けられ、更なるまちづくりの推進を目指し、さまざまな取組が進められています。しかし、先日、鐘ヶ淵駅上りホームにおいて、ホームと車両の間に約３０センチメートルから４０センチメートルの隙間があり、ベビーカーを押しながらお子さんを連れて乗車しようとした際、転落しかけるという大変危険な事例が報告されました。年配の方々からも同様の危険性を指摘する声が寄せられており、早急な対応が求められています。 一方で、今後の高架化が見込まれる中、多額の予算をかけてホームドアを整備することは難しい状況となっておりますが、現に存在する危険性への対応が先送りされることがあってはなりません。鉄道立体化の見通しにかかわらず、ホームと車両の間の大きな隙間により転落の危険性が生じている現状に対して、応急的、暫定的であっても安全確保に向けた具体策を講じる必要があります。 区は２０２１年のまちづくり懇談会において、候補区間になれば線形が示されるとの見解を述べていますが、候補区間になった現在においても、いまだ線形は示されておりません。こうした安全対策を検討していく上でも、鉄道立体化に関する線形など、将来像を早期に明らかにすることが重要であると考えます。区として、鉄道事業者や関係機関と連携し、線形を含む将来計画の早期明示も踏まえつつ、隙間の事故防止に向けた現実的な対応を求めるべきですが、区長の所見を伺います。 さらに、水害への不安の声も多く寄せられる中、高台まちづくりについては、近年頻発化、激甚化する豪雨災害への対応として、近隣自治体でも取組が進められており、足立区千住地域では都市計画として具体化が進んでいると聞いております。 安全で安心して暮らせる鐘ヶ淵を実現するためには、区長が先頭に立ち、これらの課題解決に向けた方策を明確に示すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 現在、鐘ヶ淵地区では、こどもまんなか鐘ヶ淵を掲げ、地域一丸となって取組を進めております。こうした温かい地域の取組を区として最大限支援しながら、まちづくりの推進を目指すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１７番（はねだ福代）　議長

〔１７番　はねだ福代登壇〕

昨今、理美容室の倒産件数が２年連続で年間最多を更新していると報道されています。また、毎年多くの理美容資格取得者が輩出されているものの、免許取得後も職に就かない潜在理美容師の割合は２割を超える状況です。特に育児中の美容師の平日就労に関する課題が顕在化しており、女性の社会参画や高齢者見守りの観点からも対応が求められます。 加えて、２０２２年施行の改正障害者差別解消法により、事業者に対して過度な負担とならない範囲で障害者への合理的配慮の提供義務が強化され、理美容師の技能研さんと人材育成が促進されています。しかしながら、一般の理美容店舗では、施術を断る傾向が見受けられるため、各種条件を踏まえつつ、訪問理美容師によるサービス活用支援の重要性が増しています。 なお、訪問理美容師は、理美容師法の特例により、自宅や入所施設等で施術が認められております。利用対象者としては、高齢者は４０歳以上かつ要介護３以上、障害者は特別障害者手当等の受給者で身体障害者手帳１・２級又は愛の手帳１・２度所持者など、外出困難又は着座姿勢維持困難で店舗利用が困難な方が該当します。 一方で、発達障害児者に対応可能な福祉理美容師資格保持者が区内のいずれの店舗に所属するかについては、ウェブサイト上で明示されていません。現在墨田区における訪問理美容サービス利用者は、高齢者約２，０００人、障害児者約１００人と報告されています。サービス券未対応の発達障害児に関しては、京都市「スマイルカット」や佐賀市「発達凸凹さんカット」など、ＮＰＯ法人による全国展開事例が存在しますが、東京都内では数店舗に限られているのが実情です。 株式会社リクルート、ホットペッパービューティーアカデミー「訪問理美容に関する調査２０２５」によると、サービスに対する満足度が依然として高い水準にあることや、利用者の精神面に与えるポジティブな効果をケアマネジャーさんやご家族が感じられていることが分かりました。要支援・要介護者同居家族が訪問理美容師を知る契機は、ケアマネジャー提案が約６０％、インターネット検索が２６％、自治体広報閲覧が２３％との結果となっています。 また、埼玉県や奈良県においては、一定条件下で組合非加盟店舗でも理美容券利用が可能ですが、墨田区では環境衛生協会加盟が必須と仄聞しています。 そこで、区長に対し理美容師法の特例に基づく訪問理美容師活用施策について質問いたします。 まず、理美容室経営の厳しい現状を鑑み、区内理美容店舗の状況把握及び訪問理美容ニーズの実態把握、さらに高齢者、障害児者と接点を持つケアマネジャー、ヘルパーへの情報共有強化、区広報、ウェブサイトによる情報発信、関連施設への区のお知らせ配置、区内訪問理美容店舗分布の明示といった周知活動の必要性について、区長の見解を伺います。 次に、平日昼間の訪問理美容サービスにおいて、高齢者見守りや環境保全推進を兼ねた対応が可能となれば、女性の就労促進、働き方改革、お客様との交流によるＱＯＬ向上など、複合的なメリットが期待されます。これを踏まえ、環境衛生協会の協力の下、埼玉県のように組合非加盟店舗でも理美容券利用が可能となる制度設計について、区長のご所見を伺います。 最後に、発達障害児者への対応に当たり、福祉理美容師資格取得希望者に対し、事業主が人材開発支援助成金などを活用可能となるよう広報の充実を図るべきと考えます。また、条例上、発達障害児等は自宅や放課後デイサービス施設等への特例限定が設定されています。 足立区は２年前、理容師法及び美容師法の施行条例及び運用基準を改正し、衛生管理上支障がなく、区長が特別事情と認める場合に、精神的・心理的理由から店舗来店困難な児童などへ訪問施術を慈善活動として実施可能としました。子どもの貧困対策に関連する施設でサービス提供が開始され、乳幼児や低学年を持つ保護者から定期開催要望も寄せられています。 墨田区においても、足立区が先行実施している第三の居場所とされる施設や学習支援施設、子ども食堂、児童館等を慈善活動の場として位置付け、こどもまんなかすみだの理念の下、発達障害児など支援施策の拡充について、区長のご所見を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○副議長（加納進）　１９番、中村あきひろ議員

◆１９番（中村あきひろ）　議長、１９番

〔１９番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

それでは、発言通告どおり、大綱３点、令和７年度定例会２月議会施政方針及び令和８年度予算案について、介護予防事業を通した介護給付費削減について、フリースクールとの官民連携について、質問いたします。 まず初めに、令和７年度定例会２月議会施政方針及び令和８年度予算案について質問いたします。 施政方針では、景気は緩やかな回復基調にある一方で、食料品を中心とした物価高騰が長期化し、区民生活が厳しい状況にあるとの認識が示されておりますが、さらに具体的な数値をお示ししますと、実質賃金は４年連続マイナスであり、消費者物価指数は５３か月連続でプラスとなっており、厚生労働省が公表している国民生活基礎調査では、全世帯の約６０％が生活が苦しい状況であることが分かっております。エンゲル係数も２８．６％という４４年ぶりの高水準となっており、住民生活に多大な影響が長期にわたっております。 そのような中で、住民税の税率を引き上げなくても、税負担が重くなり、インフレーションタックスが発生していることは先般の議会で複数回質問し、区の認識としても大多数の住民に影響が及んでいるとのことでした。 先の衆議院総選挙で、とある政党が１１０万円相当の各種控除の基準を１７８万に引き上げた場合、区民一人当たりで年間およそ６万円程度の住民税減税効果が生じるという試算もありますが、区として住民税の課税限度額の変更がない現時点において、長期にわたるインフレーションタックスにおける影響の認識及びインフレ対策としてどのような施策を考えているか、改めて区長のご見解をお伺いいたします。 現に令和８年度予算案のプレス発表では、住民税収は引き続き堅調に推移されているとしており、その税収にはインフレーションタックスが含まれていることに留意しなければならないと考えます。 次に、重点的に配分された主要事業の一つである総合的芸術祭「すみだ五彩の芸術祭」について伺います。 本芸術祭は、区の文化芸術施策の中でも新たな位置付けを持つ事業であり、人と人とのつながりやすみだらしさの魅力を再発見、共有し、シビックプライドを醸成する取組として、一定の意義があるものと認識しております。 一方で、限られた財源の中で実施される以上、事業の継続可否はどのような基準で判断するかは極めて重要な論点であると考えます。仮にこの総合芸術祭を３年に一度の周期で継続的に実施する事業とした場合、区としてはどのような指標、期間、視点で政策評価を行う考えなのか、基本的な考え方をお伺いいたします。 来場者数や経済波及効果といった短期的・定量的指標だけでなく、地域の担い手の広がりや文化活動の裾野の拡大、区民の参加意識やシビックプライドの醸成、社会関係資本の構築といった中長期的、定性的な効果をどのような評価に組み込むのかが問われると考えますが、この点について認識を伺います。 次に、継続と中止の判断基準についてです。 先般、令和８年度予算案のプレス発表において、記者からの総合的芸術祭を継続的に実施するかどうかの質問に対し、区長は明確な答弁をされなかったと仄聞しております。総合的芸術祭の事業評価の結果を踏まえ、継続すべき場合、あるいは終了と判断する場合、それぞれをどの段階でどのような根拠で判断するのか、あらかじめ整理しておくことが重要だと考えます。 特に芸術祭のような多額の予算を伴い、価値判断や成果の評価が重層的な事業は、単年度で成果を断定することが難しい性格を持っております。そのため、一度の開催結果のみをもって事業を終了させる場合、どのようなデメリットが生じると区は認識しているのか、ご見解をお伺いいたします。 例えば準備段階で形成された人材ネットワークや官民連携のノウハウが途切れてしまうことや、区民や関係団体の社会関係資本をそいでしまうことなどが考えられますが、こうした点について、区としてどのように考えておりますか。 また、仮に３年周期での実施を前提とするのであれば、初回は実証、２回目は改善、３回目で定着・評価といったように段階的に位置付けを整理することで、政策としての合理性を高めると考えます。総合的芸術祭を単なる単発のイベントに終わらせるのか、それともすみだの文化政策、都市ブランディングを支える中核的な施策として育てていくのか、またそのためにどのような政策評価の枠組みを持ち、継続判断を行うのか、区長のご認識をお伺いいたします。 次に、ゼロカーボンシティの推進について伺います。 施政方針では、ゼロカーボンシティ２０５０宣言を踏まえ、公共施設への再生可能エネルギー電力の導入や太陽光発電設備の導入可能性調査、ＬＥＤ化など、地球温暖化対策を加速していく旨が示されております。 ここで重要なのは、取組を進めるだけでなく、区民にも分かる形でどれだけＣＯ２が減るのか、そしてどの指標で前に進めているのかを明確にすることだと考えます。環境省の全国平均データ等を用いた参考試算では、墨田区の家庭部門における電力由来のＣＯ２排出量は年間で約２８万トン規模に達すると見込まれます。 一方で、再生可能エネルギーの平均的な排出係数を前提として、一般家庭が電力契約を再生可能エネルギー由来に切り替えることを想定すると、計算上では区全体で年間約２５万トン程度のＣＯ２削減ポテンシャルがあると考えられます。 先進事例として、再生可能エネルギー由来の電力会社への切替えを自治体政策として積極的に支援している千代田区では、再生可能エネルギー１００％の電力プランに切り替えた世帯に対し、１世帯２万円、条件を満たせば複数年で最大４万円の助成を行っています。 また、埼玉県戸田市では、個人や中小企業者が再エネ１００％の電力に切り替えた場合、定額の協力金を交付する制度を実施してきました。世田谷区でも、再エネ電力への切替えを促進するため、事業者や住民を対象とした補助制度が展開されております。 本区としてもゼロカーボンシティ推進に向けて積極的に再エネ電力契約の普及促進をすべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、物価高騰対策について伺います。 令和８年度予算案のプレス発表では、物価高騰に関する施策は限定的で、メインテーマとして取り上げられておりません。そこでまず、物価高騰における重点的支援の考え方についてですが、現在区が実施している施策には、給食費負担軽減や子育て支援、高齢者支援、中小企業支援など、家計や事業者負担を緩和する取組が含まれております。 しかし、これらは各分野に分散しており、物価高騰対策としてどの層を重点的に支えているかが区民にとって可視化されているとは言い難い状況です。特に物価高騰の影響を強く受けているのは、低所得者世帯、高齢者単身世帯、年金生活者、非正規雇用の方々など、物価上昇分の賃金や価格転嫁によって吸収することが極めて困難な層です。 区として、現在の物価高騰に対しどのような基準で重点的に支援すべき対象を設定しているのか、またその考え方は施政方針や予算の中で十分に可視化、分析されていると認識しているのか、区長のご見解をお伺いいたします。 また、区として、物価高騰が区民生活に与える影響について、所得階層別、世帯類型別などの観点から、構造的な影響を分析、可視化し、政策判断に活用していく考えがありますか。さらに、分析結果を踏まえ、今後の予算編成や施策の優先順位に位置付け、どのように反映させていくのか、区の基本的な考え方をお伺いいたします。 物価高騰が長期化する中で、支援を広く薄く行うのか、あるいは影響の大きい層に重点的に行うかどうかが、所得の再分配機能として重要と考えます。物価高騰対策を単発的、分野別の施策の積み重ねにとどめるのではなく、構造的課題と捉え、重点化と可視化を伴う政策として整理していく考えがあるのか、区長のご見解をお伺いいたします。 続きまして、介護予防事業を通した介護給付費削減について質問いたします。 我が国の介護保険制度は、要介護状態になってからの給付には手厚い一方で、要介護化を防ぐ介護予防については、これまで十分な成果を上げる施策を推進してきたとは言い難い状況だと考えます。介護給付費は年々増加を続け、基礎自治体の財政運営においても中長期的な大きな課題となっております。 一方で、近年は介護予防への投資が将来の介護給付費の抑制につながるというエビデンスも蓄積されつつあり、予防を単なる福祉施策でなく、財政の持続可能性を高める戦略的投資として捉える視点が求められていると考えます。 このような課題意識の下、介護予防施策を進める手法として、近年注目されているのが成果連動型の官民連携手法、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンドです。ソーシャル・インパクト・ボンドとは、社会課題解決を目的に、行政、第三者評価機関、中間支援組織、事業者、投資家等がガバナンスを利かせて実施する官民連携施策です。事業の成果が確認された場合のみ行政が支払いを行う仕組みであり、行政にとっては財政リスクを抑制でき、民間事業者にとっては成果創出へのインセンティブが働き、住民に利益をもたらすことが期待される特徴があります。 特に介護予防分野では、要支援者やフレイル高齢者を対象に要介護度や重度化を遅らせるという明確なアウトカムが設定しやすく、行政データによる検証も可能であり、ソーシャル・インパクト・ボンドとの親和性が高い分野だと考えます。 本区において、介護予防事業を対象としたソーシャル・インパクト・ボンドの導入のメリットや効果について、どのような認識をお持ちでしょうか。 他の自治体の先進事例として、愛知県豊田市では、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」を実施しております。豊田市では、事業参加者と非参加者について、年齢、性別、要支援・要介護リスク、社会参加状況などをそろえた統計的手法による比較を行い、事業効果を客観的に検証しております。 その結果、参加者は非参加者に比べ、要支援・要介護リスク評価点数が有意に改善し、加齢に伴うリスク上昇が抑制されていることが確認されております。また、月１回以上の社会参加という高齢者の割合が大幅に増加するなど、社会参加の促進という点でも明確な成果が示されております。 さらに、こうしたリスク評価の改善を基に、将来の介護給付費を推計したところ、参加者と非参加者の差から、事業全体として２年間で約３億７，０００万規模の介護給付費抑制効果が見込まれるとの試算が一般社団法人日本老年学的評価研究機構の報告書で示されております。 また、全国規模で考えた場合、対象者２，８８０万人に実施すると、一人当たり８．８万円の削減効果で、全体で２．５兆円、介護給付費削減効果が見込まれております。これは介護予防施策が将来の財政負担軽減に結び付ける可能性を数値として可視化した点で極めて重要な意義を有します。 本区においても、社会参加プログラムの推進を通し、予防施策を単なる事業実施にとどめるのではなく、要介護リスクの低減や将来の給付費抑制といった成果を明確に測定し、民間の知見や資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンドや成果連動型手法の導入について、積極的に推進することが重要だと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 介護予防は、単なる健康づくりの施策ではなく、将来の介護給付費を抑制し、区民の生活の質を高め、区財政の持続可能性を確保する重要な政策分野です。官民連携や社会参加の視点を取り入れながら、成果を意識した介護予防施策をどのように展開していくのか、区の前向きな答弁を期待いたします。 続きまして、フリースクールとの官民連携についてお伺いいたします。 近年、不登校児童・生徒の増加が全国的な課題となっており、先月発表された令和６年度文部科学省の調査では、全国の不登校児童・生徒数は約３５万４，０００人に上り、小学校で１３万７，０００人、中学校では２１．６万人で過去最多を更新しており、中学校では１５人に一人が不登校であり、１０年前と比較し２倍に増加しております。 墨田区においても、令和５年度の調査で小・中学生の不登校児童・生徒数は約５４４人で、約１０年前と比べて約２倍となっておりますが、そのうち２００人程度しかステップ学級・サポート学級に受け入れられていない実態があります。このような背景から、学校外における多様な学びや居場所の確保が自治体にとっても重要な政策課題となっております。 そうした中、全国ではフリースクールを地域の社会資源として位置付け、官民連携によって支援の裾野を広げる先進的な事例が生まれてきております。 福岡県飯塚市では、フリースクール「みんなのおうち」が休眠預金等活用事業を活用し、不登校の子どもたちに対する学びと居場所の提供を行っております。この事業では、利用料の無償化や低負担化を通じて、経済的理由により支援がつながりにくかった家庭にも門戸が開き、利用者が大きく増加した事例であります。また、フリースクール単体の運営にとどまらず、地域や行政、学校との連携を前提とした地域共生型の不登校支援モデルとして展開されている点が大きな特徴です。 国の制度である休眠預金等活用事業を活用することで、自治体の直接予算に過度に依存せず、民間の創意工夫を生かした中長期的な支援体制を構築している点は、墨田区にとっても大いに参考にすべきと考えます。 本区としては、こうした休眠預金等活用事業を活用したフリースクールの支援の事例について、どのように評価しておりますか、また活用が支援につながる可能性について、ご見解をお伺いいたします。 次に、フリースクールは、学校に代わる存在ではなく、学校と並走しながら子ども一人ひとりの状況に応じた学びや社会参加を支える補完的な役割を担うものです。そのため、教育委員会や学校現場での連携の在り方が極めて重要となります。具体的には、学校との情報共有、出席扱いの柔軟な運用、教育相談や福祉部局との連携、さらには保護者支援を含めた包括的な体制づくりが求められます。 飯塚市の事例では、フリースクールが学校外の孤立した存在にならないよう、行政や学校との関係構築を前提に事業が設計されている点が特徴的です。具体的には、学校内での別室支援、学校外でのフリースクール、さらに家庭訪問によるアウトリーチを組み合わせ、学校、行政と連携した三層構造の支援体制が構築されております。これにより、生徒の居場所の確保や学校への段階的な復帰に寄与するとともに、保護者の離職防止や心理的な安心にもつながっております。 墨田区においても、既存の教育資源や地域の民間団体と連携し、フリースクールを含めた多様な学びの場を区全体の教育・福祉施策の中に位置付けていくことが重要であると考えます。 以上の観点から、フリースクールと学校、教育機関との連携をどのように進めていくことが不登校対策の強化につながると考えますか。また、官民連携の仕組みづくりにおいて、校内別室支援や学校外を含めた多様な居場所を体系的に構築していく考えがありますか。今後、区としてどのような不登校対策、居場所づくりを推進して、子どもたち、保護者を支援していくのか、区長並びに教育長にご見解をお伺いいたします。 以上、大綱３点、令和７年度定例会２月議会施政方針及び令和８年度予算案について、介護予防事業を通じた介護給付費削減について、フリースクールとの官民連携について、前向きな答弁を期待し、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議はこれをもって散会し、明１８日は議事の都合により休会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの井上議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会し、明１８日は議事の都合により休会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後３時２６分散会 議長　　佐藤　篤 副議長　加納　進 議員　　しみず良平 議員　　山下ひろみ