// 発言者（8名）
// 発言（182件）
ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 はじめに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第86号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
まず、本条例案は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正を受けた規定整備ということでありますけれども、今回の手数料条例の改定に関わるところで、容積率に関する規定改定により、一定の条件の下で高さ制限が緩和されることが分かっています。 そこで、本区で建替えの際に高さ制限緩和の対象となるマンションがどれぐらいあるのか、分かればお示しください。
所管の範囲内でご答弁をお願いいたします。
分かりました。 次に、保健衛生、環境関係のところで伺います。 今回の条例改正は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正による規定整備とのことですが、その法律の改正前と改正後で変更されたところで、外国の医薬品に関して一定の条件下で優先して審査される旨が記述されているんですけれども、外国の医薬品の審査方法について、具体的にどのように変更されるのか、ご説明をお願いします。
そのように変更されたのはどういう理由でしょうか。
理由がいまいち、今の説明で分からなかったんですけれども、外国の医薬品の承認を迅速に進めるために規定整備をするということで、医薬品の承認の要件として重要なのは検証的臨床試験による安全性、有効性の確認、それから厳密なエビデンスの確認であると認識をしております。 この制度が導入されることにより、その対応が不十分になるんじゃないかなと懸念もしているところなんですけれども、区としてはこれまで同様、十分な対応がなされると認識をされているのか伺います。
国会の審議等も見ていると、この医薬品の承認に関しては、そういったところが不十分になるという懸念も指摘がされているんですね。私は、これは医薬品承認制度の後退であるというふうに認識をしておりまして、問題であると考えています。 本条例についてですけれども、医薬品の承認等の規定と関わっていること、それからまた初めに質問したマンションの建替えの促進の規制の緩和に関して、規制の緩和そのものは反対ではないんですけれども、建替えに参加しない反対少数者の方の保護、これが不十分であると、そういったもろもろの懸念もあることなので、この条例についても反対とさせていただきます。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第87号 墨田区行政手続条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
私からは主として２点あります。今回、行政手続法の一部改正で、公示を行うに当たってインターネットで公示をすることができると承っておりますけれども、この改正の概要の読み取り方として、今までどおりの公示の方法に加えてインターネットでも公示を行うのか、インターネット単独だけになるのかどうかを教えて欲しいです。また、今回インターネットで公示を行うということなんですけれども、どこでどのような形で公示を行っていくのか、教えてください。
まず、インターネットで公示するということですけれども、そこには不利益処分を受ける人の名前が出てくるということでしょうか。
それから、不利益処分というのは具体的にどういうものなのか、代表的なものを幾つか挙げていただきたいのと、不利益処分の内容についてもインターネット上に公表されるということでいいのかお答えください。
氏名、所管課、いつということ、この３点が出てくるということですね。 今、ＳＮＳが非常に発達しておりますので、そういった処分を受ける方が、誤った認識の下で誹謗中傷を受ける可能性も否定できないんじゃないかなと考えています。 区は現時点だけじゃなくて、将来にわたってそういうことが起こるリスクについてはどのように認識されているのか伺います。
結局、誹謗中傷を受けるようなリスクは避けることはできないということなんですね。 私は、処分を受ける方への通知については、そういうリスクにさらされない対応を改めて図るべきじゃないかと認識しております。不利益処分に関する情報が広く公開されるということは、それを受ける方の名誉や信用、それから生業、生活にまで重大な影響を与える可能性があると考えます。 そのようなリスクが十分考慮されず、効率性だけを優先して、不利益処分に関して新たにインターネット等で公開できるようにするということは大きな問題であると考えますので、本条例案については反対とさせていただきます。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第88号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
11月に当委員会で質疑があった令和７年人事委員会勧告に基づく改正の第２弾として、その際に調整中だった管理職手当の見直しについてということでお伺いしたいと思います。 まず、１点目、特別勤務手当の支給対象時間の拡大とあります。 時間については明示があって理解していますが、具体的にはどのようなケースが考えられるのか、事例があればお示しください。
これまでは制度の狭間でサービス残業となってしまったケースがきちんと担保されるということで理解をいたしました。 ２点目として、手当額に100分の150を乗ずる対象となる勤務を定めるとありました。 具体的な内容について伺うとともに、こうした見直しによって管理職における年間の手当がどれぐらい引き上げられるのかお示し願います。
また、そのほかに上がる額ということでお伺いしたいと思います。
これによって、例えば民間の従業員の方と比べてどのような状況になるのか、それについてもお伺いしたいと思います。
自治体の規模を問わず地方公務員の人手不足が全国的に深刻さを増している、こういった昨今にあって必要な改正だと理解いたしました。 ただ、管理職や監督職を安定的に確保するためには、若手や中堅職員が昇進について、不安だから避けるのではなく、理解した上で選ぶことができる、こういった環境づくりも大切な柱だと思います。 その点について、何か全庁的に取り組まれていることがあればお伺いしたいと思います。
今、お話もあったとおりということで理解しましたが、今回、管理職の改正ということですが、昇給カーブが前回の人事委員会勧告のときは平均3.8％ということでしたけれども、今回の見直しによって、その辺は改善というか、また変わったりはしているんでしょうか。
今、６級職、７号にまとめたという話もありましたけれども、今、昇任試験、受験率が低いという課題もあるのかなと思います。 そんな中で、給与面もそうですし、仕事の内容もそうですけれども、管理職が魅力的であってほしいというところなんですが、逆に７号にまとめた分、昇給が難しくなるんじゃないかなという懸念もあるんですが、その辺、勤務実績にもよると思うんですけれども、これまでの実績も踏まえ、６級職の昇給、どれぐらいでできるのかとか可能性について、実績ベースで構わないので聞かせてもらえればと思います。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第89号 墨田区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
まず、平成10年以来、30年ぶりの改正と伺いました。 公明党会派としては、投票管理者のなり手不足により、推薦者である町会・自治会が厳しい現状にあるとの声を受け、はねだ議員から報酬及び費用弁償についての改善も求めておりましたので、今回の増額については喜ばしいことだと思っておりますが、選挙長及び開票管理者が据置きで投票管理者だけ増額されたのはなぜか、まずその点をお伺いしたいと思います。
ただし、今回増額された金額分についてはこれまでも報奨金という形で加算されていたため、受け取る側としては金額が変わらないということも事前に伺いました。 報奨金の加算が条例に規定されたことによって、どのような利点があるのかお伺いしたいと思います。
条例になったことによっての違いですね。分かりますか、効果というか。
例えば物価高騰により、あらゆる手当が引き上げられる状況にありまして、すごく理解する、また、あまり他区がやっていない中、しっかり条例に規定していただいたということはありがたいなというふうに思っておりますが、各区によって金額が違っていると。 先ほど、どのように決められているのかはご説明がありました。また、他区と比べた状況についても併せてお伺いしたいと思います。
大変に手厚い改正、ありがとうございます。 この改正による効果についてもしっかり今後検証する、こういったなり手不足がしっかり改善されるのかどうかということが一番大事でございますので、現場への負担の解消については今後も注視をして進めていただくことを要望して、質問を終わります。
私からも少しだけ、確認なんですが、投票管理者って、職員の方はやられるんですか。
分かりました。 自治体によっては、投票管理者、職務代理者、職員の方がやられるというパターンもありますので、今回引上げということで、なかなか人員確保が難しい部分もあるかなと思うので、こういった引上げはよろしいかなと思いますが、久しぶりの改正ということで、今後、物価高騰もこれから続いていくんだろうと思いますが、不断の見直しを行っていく考えがあるのかどうか、そこだけお願いします。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第90号 墨田区議会議員及び墨田区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
私からは、選挙運動用ポスターの作成に関わるというところで質問させていただきたいと思います。 今回586円に上がるということですけれども、企画費とされている31万6,250円について変わっていないんですが、前回改定ではどうだったかというところをまず教えていただければと思います。
今回の改正は確かに国の公職選挙法改正に伴ってというところなので、この場でこうと言っても致し方ない部分もあるかとは思いますけれども、今回31万6,250円が変わらないことについての受け止めを教えていただければと思います。
私も国の法令改正に伴ってというところは十分承知をしておりますので、これ以上ということはやめておきますけれども、昨今の人件費高、物価高というところで、企画費ってデザイナーさんだったりとかカメラマンさんだったりというところの人件費とかも入っている部分だと思うので、ポスターの物の代金というところだけ反映をして、この辺が上がらないということは、当然ながら中小企業の方も多いでしょうし、人件費の賃上げにはつながっていかないのかなと思って、ちょっと残念な受け止めだなと思いましたが、この議案に反対するものではないので、意見表明として終わらせていただきます。
ほかにご意見、ご質問等ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第80号 令和７年度墨田区一般会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
補正予算書61ページ、寄付キャンペーン経費について伺います。 これはふるさと納税を集めるための返礼品の経費などでありますけれども、墨田区のふるさと納税を申し込まれた方が、どういったところを経由して申し込まれる方が多いのか、お示しできる範囲でお答えください。
その８社の仲介サイトを経由して墨田区のふるさと納税を申込みされた方で、どういったキーワードで検索して、たどり着かれた方が特に多いのか、もし分かればお答えください。
恐らく、先ほどお答えされた中で、特に返礼品の名前とか、それから寄付金額とか、多分そういったところで検索されている方が比較的多いんだろうと考えています。 昨年９月24日の企画総務委員会でもふるさと納税について議論させていただきましたけれども、実態としては、先ほどの答弁も踏まえてですけれども、やはり返礼品目当てですとかあるいは自分が得をしようということで、いろいろ検索したら墨田区のふるさと納税にたどり着いて申込みされると、こういう方が多いんではないかなと認識をしています。 ふるさと納税について、区長会では官製通販という本当に痛烈な指摘もされていますけれども、本来のふるさと納税の在り方、ある地域を応援したい人がその地域に寄付するという、そういう本来の、趣旨、目的からも大きく逸脱した状況となっております。ふるさと納税については区長会でほかにも様々言われて、問題視もされております。 そのことはこの間の議論でも指摘させていただいておりますけれども、そういう中でこのまま墨田区としてふるさと納税制度を引き続き積極的に活用していっていいのかと、私は区長の見解をお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
ふるさと納税については、先ほど区長会でも様々意見が出ているということでしたけれども、財源流出の問題等もあるわけですね。そういう中で強い批判もあるということで、私は、本当にそれだけ様々な問題がある中で、区長会としても歩調を合わすような対応も求められるんじゃないかなと思います。いきなり全部やめるとか、そういうわけではなくて、徐々に見直しをしていくとか、そういう対応も必要じゃないかと考えます。 これは９月24日の委員会のときにも言いましたけれども、返礼品にｉＰａｄも追加したということで、墨田区が引き続きこういう制度を活用して、積極的にふるさと納税を活用して、必死で寄付を集めようとしていますけれども、区長会の対応とも矛盾した、問題ある対応であると私たちは受け止めております。 それで、本補正予算案についてですけれども、寄付キャンペーン経費が入っているということで、これについて容認ができませんので、反対とさせていただきます。
私のほうからは51ページの退職手当について伺いたいと思います。 今回６億7,700万円ということで、昨年が９億7,000万円ぐらいだったかなと思います。その前が６億円ぐらいということで、ここ近年、若干増えているのかなというところですが、恐らく早期退職も勧奨退職等も増えているんじゃないかなと思います。 人材が流動的になるのはプラスの面もありますが、公務員離れというのも叫ばれている中で退職者が増えると、４月からの新組織の体制、業務に支障が出るんじゃないかなというところで、欠員状況であるとか定数が確保できているのか、また採用で補えているのかどうかも含めて、新年度の体制について確認させてください。
非常に厳しい状況というのがよく伝わったんですが、会計年度任用職員等で対応できるところは、新年度については積極的に対応していただきたいなと思います。 あと、専門職等で対応し切れない部分についても、今後の採用に関しては計画的にしっかり行ってほしいなというところですが、この後、報告事項で人事戦略もありますので、またそちらで議論させていただければと思います。
繰越明許費補正の中で出てきているみどりコミュニティセンターなんですけれども、今回、急遽の国政選挙がありまして、期日前投票所としてみどりコミュニティセンターが使われているということもあって、改修中だったんですけれども、一旦工事をやめて、実施をしたということを伺っています。 地元の皆さんからは、これによって開設時期がどうなっちゃうのかな、影響あるのかなということを伺っておりますので、そのことについてお聞きしたいと思います。また、予約について、現段階でもできるような状況になっているのかどうか、これも伺いたいと思います。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託陳情の審査を行います。 引き続き審査することとなっておりました政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求めることに関する陳情（第１３号）を議題に供します。 本陳情について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
それでは、本陳情について、採択の立場から意見を開陳いたします。 この陳情は６月議会から継続審査が続いているもので、庁舎内における政党機関紙の勧誘行為について、職員が心理的圧力を感じている実態があるのではないかとの問題意識の下、その実態調査を求めるものであると思っています。 まず、職員が安心して職務に専念できる環境を整えることは行政運営の根幹であり、議会としても重く受け止めるべき課題であると思います。 本件については先般の各派交渉会において、ハラスメント事案については、現在、相談窓口設置に向けた議論を進めている議会改革特別委員会において、議会におけるハラスメント防止策を講じるために議会独自のアンケート調査の実施の可否も含めて審議するよう、委員長である私に議長から申入れがなされたところであります。 これを受け、議会改革特別委員会において検討を進めた結果、ハラスメントに関する実態調査のアンケート項目の中に政党機関紙に関する内容を盛り込むことが全会一致で可決されたところであります。このことは、本陳情が指摘する課題について、議会としても一定の問題認識を共有し、具体的な対応に着手していることを示すものであります。 今回、議会改革特別委員会において、ハラスメントに関する実態調査のアンケート項目の中に政党機関紙に関する内容を盛り込むことが決定されたことは、議会としてこの問題意識を具体的な形で示したものであります。その意義は大変大きいものと受け止めております。 以上の理由から、本陳情については採択すべきものと判断し、すみだ未来フォーラムの意見開陳といたします。
我々、墨田区議会日本維新の会としましても、採択の立場で意見開陳をさせていただきたいと思います。 議会改革の観点からいって、今回ハラスメントに対するアンケートが行われるというところで承知をしておりますが、我々議員という立場がカスタマーなのかどうかというところであったり、同僚なのかというところ、極めてしっかりとした定義がないのかなというところで、議会改革の議論でもあった、時には執行部、執行機関側を正さなければいけない立場でもあるというところはありますが、どの辺りをハラスメントとお感じになられているのかを知ることは非常に重要ではあると思いますし、その受け止めを持って、我々のほうでこういった形でという線引きをしたほうがいいかなと思っておりますので、今回採択ということで、入れるということについても承知をしているところでございます。
公明党の意見開陳をさせていただきます。 前回の継続審査については、行政の相談窓口体制整備の進捗状況を鑑み、併せて議会改革特別委員会における、区議会としてのハラスメント対策を進めるための独自アンケート調査の実施に関する審議状況を見極める期間が必要との考えに基づき判断してまいりました。 そこで、１点目の相談窓口体制の整備、これは前回答弁いただいたとおり、既に整っております。また、２点目については、一昨日行われました議会改革特別委員会におきまして、陳情で求められている内容を含めたアンケートを実施するとの決定がなされました。 以上を踏まえて、調査、確認について、また適切な対応について、求められた本陳情の趣旨については満たす形となりますので、採択としたいと思います。
これまで継続審査となっていた陳情第13号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求めることに関する陳情について、墨田区議会自由民主党・無所属は採択の立場から意見を申し上げます。 本陳情は、庁舎内における政党機関紙の勧誘行為に関し、職員が心理的圧力を感じている実態がないかを丁寧に把握し、必要な対応を求めるものであります。内容は、職員の働きやすい環境の確保、ひいては公正で健全な行政運営の確立という観点から、極めて重要な問題提起であると受け止めております。 本件については、令和７年６月議会以降、９月、11月と継続審査として慎重に議論を重ねてまいりました。その過程において、単に行政に調査を求めるだけでなく、議会自らの在り方も問われる課題であるとの認識が共有されてきたところであります。 こうした中、先ほど、あべ委員の発言にもあったとおり、議会改革特別委員会において、議会によるハラスメントに関する実態調査を実施することが決定され、その調査項目の中に政党機関紙に関する内容も含まれることとなりました。すなわち、本陳情が求めている実態の把握という点については、その主体が行政であるか議会であるかの違いはあるものの、実質的に議会として対応に踏み出したものであり、これは大きな前進であると言えます。 本来、議員と職員は対等な関係であるべきですが、現実には立場の違いから心理的な影響が生じることは否定できません。そのような中で、議会自らが襟を正し、ハラスメントの未然防止と実態把握に主体的に取り組む姿勢を示したことは本陳情の趣旨に沿うものであり、願意は一定程度達成されたものと考えます。 また、本件を契機として庁舎内におけるルール遵守の徹底や職員が安心して働ける環境づくりについて、議会と行政の双方が改めて認識を共有することが重要であります。調査の結果を踏まえ、必要に応じて具体的な再発防止策やルールの明確化につなげていくことを期待いたします。 以上の理由から、我が会派としましては、本陳情については採択すべきものと判断いたします。
本陳情について、我が党の意見を述べさせていただきます。 この間も繰り返し述べさせていただいていますけれども、職員が政党機関紙を購読することについては個人の思想・信条に関わるものであって、こういった調査を行うこと自体が、憲法で保障されている思想・信条を侵すことにもつながりかねないと認識をしております。 また、職員の方からすれば、むしろそういった調査自体が圧力のようなものと捉えられかねないと、危惧しております。 議会改革特別委員会で議員から職員へのハラスメントについて一定の調査がされるということも決まっております。それ以外に追加の調査や対応は必要がないものと認識をしています。もし追加で調査や対応するということになれば、それこそ憲法が保障する思想・信条に更に踏み込んでいくものと考えています。 以上の理由から、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求めることに関する陳情については、改めて不採択にすることを求めます。その上で、この陳情の採択の必要性について、皆さんに意見を伺うということで委員間討議を申し出たいと思いますけれども、いかがでしょう。
ただいま村本委員から委員間討議の申出がありました。 委員間討議の論点、争点を明確にするため、改めて村本委員から委員間討議の内容及び対象者について説明願います。
議員から職員へのハラスメント調査、これも一定されるということが決まった中でこの陳情を採択して、新たに、例えば調査や対応を行う余地を残す、そのようなことが、陳情を改めて見ると感じられるんですね。 新たに調査や対応を行う余地を残すというこの陳情について、我々としては採択の必要性はないと考えますけれども、もし皆さんのほうでそれでも採択の必要性があるということであれば、その必要性について、各会派の皆さんから明確にお答えいただければと思います。
お諮りいたします。 ただいま村本委員から申出のあった委員間討議については、申出のとおり実施することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議ないものと認めます。 それでは、これより委員間討議を行います。
委員間討議の実施に当たり申し上げておきます。 先日の各派交渉会におきまして、委員間討議の目的について確認をさせていただきました。 議会基本条例に基づいて、見解の異なるものについて一定の合意を目指すことを目的に委員間討議を行うということを確認しておりますので、その趣旨を十分にご理解いただき、委員間討議を進めていただきたいと思っております。
そうですね、委員間討議の趣旨というところに沿った回答でない場合は大変申し訳ないんですけれども、今回の採択に関しては、まず議会改革のほうの文脈でもそうだったかと思うんですが、思想・信条を問うものではないということで受け止めているので、思想・信条を問うのであればそれはどうかなというところもあるんですが、そもそもがどんな考え方を持った政党機関紙であっても、ハラスメント的な文脈で受け止められているかどうかというところで、私は認識をしているので、そのことであれば思想・信条という意味には該当しないかなと思います。内容について詳しくということでもないと思いますので、採択の立場は変わらないかなと思います。
今、船橋委員からも個人の思想・信条に関わるものというところのお話がありましたけれども、私自身、この設問に対しては思想・信条に関わるものではないと認識しています。そういった意味で、当初からこの陳情に対しては採択の立場でご意見を述べさせていただいて、そういった中で議会改革のほうで審議されるということで、継続審査ということで、今まで来ました。 そういった意味において、この陳情については採択すべきものということに対しての意見は変わりません。
今おっしゃられました思想・信条の自由について踏み込むといったことは、この懸念を払拭する形で実施されるということの前提でアンケートが行われると、議会改革等の質疑を踏まえて認識をしております。 また当初、我が会派については継続審議ということで来ていたわけなんですけれども、それについては職員の中でも一定のアンケート調査が行われていたということも前提としてありました。 ただ、議会のほうとしても今のハラスメントに対しての予防対策をしっかりやっていくという取組の中で、皆さんとの合意の中でアンケートを実施するということになりましたので、あえてこれを不採択にするというような、また継続審議ということはあり得ませんので、そういった選択というのはないのかなと思って、今回、採択といたしました。
今回の陳情に関してなんですけれども、問うているのは思想ではなく、行為と環境であると思っております。本質的には、勧誘行為があったのか、その際に心理的圧力を感じたのかという、職場環境の実態把握という部分での陳情であると思っております。 ですので、特定の政党支持や購読状況といった内心の自由そのものを問うているものではなく、政治信条ではなく、職場における行為とその影響を確認するものであると思っております。 そういった中でこの陳情をいただいたわけですけれども、調査の必要性を提起して、議会を動かしたという契機と考えております。 採択は不要なのではなく、議会がその問題意識を正式に受け止めたと考えるべきであって、むしろ採択することで調査の正当性と重みが担保されるのではないかと思っております。 議会が動いたから不要なのではなく、議会が動いた今こそ、この契機となった問題意識を正式に私たちとしても受け止めるべきと考えております。
私も議会改革の特別委員でありましたので、ハラスメント調査をどうするのかということで一定議論を積み重ねてきて、調査をすることが決まったということで、そういう意味においては、私はそれで一定の願意が達成されたと認識をしております。 その上で、陳情については、調査だけではなくて、実際心理的圧力を感じた職員がいた場合には適切に対応してくださいとあります。この適切に対応というのがどういうものなのかということになりますけれども、私は、更にそこから踏み込む内容だなと認識をしています。 それは、思想・信条の侵害にもつながってくるものであるという懸念も改めて表明しまして、陳情については不採択であるということを改めて申し上げておきます。
ほかにご意見等はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、委員間討議を終了いたします。 引き続き議事を進めます。 それでは、本陳情の取扱いについて、お諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うよう努力されたいとの意見を付して、採択の上、執行機関に送付すべきものといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で、付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、はじめに、理事者から報告事項があります。
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつ、ご質疑、ご意見を承ります。 はじめに、公民学連携・ＳＤＧｓ未来都市推進事業の取組状況等について、何かご質疑・ご意見はありませんか。
我々の会派から予算特別委員会のほうでも、しみず委員から質問させていただいた千葉工業大学との協定締結についてです。 今回、千葉工業大学との協定締結について、今後の連携等も含めて記載をされておりますが、対象の大学の関係者の方に一定の疑義が生じているという状況であると認識をしておりまして、政府のほうの委員なんかも辞められたということで側聞をしております。 政府のほうで申し上げますと、広報・広聴という機会を設けられる予定だったと報道されておりますが、退任に伴って政府としてコメントをする立場にないと副大臣も見解を示されていました。 副区長からも予算特別委員会で、しっかりと相手方、本大学等に限らず相手方との関係について考え方を示していくということでお答えをいただいておりましたが、その答えを踏まえて、一定の考え方を聞かない状態で、ぬるっと次の、また、ことがありますよというのが、特にＳＤＧｓってジェンダー平等というのもあって、人身売買や性的、その他搾取など、全ての女性及び少女に対する公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除するという概念も示されているＳＤＧｓの取組の中で、それらについての説明がなく引き続きということはちょっと違和感があるので、今、区としてどのように考えて、今後の締結について考えているか等、教えていただければと思います。
ガイドラインの策定ということに関しては、時間も掛かるところであるし、内容の整理、他自治体の動向、見解というのを確認する必要もあると思うんですけれども、今回に関してはそういった一定の疑義が生じている中で、早めに、ガイドラインの前に考え方とか相手方の動向というところを確認するべきなのではないかなと考えておりまして、先のほうでも大学側からの声明は一定あったというところで、それを受け止めて大丈夫だという考え方を今、本区は持っているのか、それとも何か水面下でアクションがあって、その上でこの協定を進めていくという結論に至ったのかを教えていただければと思います。
何度も同じことになってしまうんですが、私としても文書の正確性とか法的な位置付け、正しいかどうかというところを今断定できる立場にないんですが、一定の疑義が生じている中で、それを踏まえて進めていくというのは、今は何もアクションは取っていないということでよろしいですか。
これ以上の質問は控えますが、相手方の動向の注視であったりですとか、本区としての考え方というのをしっかりと示した上で対応していただいて、信頼を損なわない区政運営ということでお願いできればと思っております。
それでは、私からは、大学のあるまちづくりについて質問させていただきます。 資料では、千葉大学と連携し、行動変容を促すデザインなどの取組が進められたとされていますが、こうした大学連携について、区民の行動変容や行政サービスの改善にどの程度具体的な効果があったのかお伺いいたします。
大学の知見を利用した区民の行動変容を促す取組ですとか実際の成果についてお伺いできました。 今後とも、大学との連携を深めて、これからは実証から本格実施に至った事例をきちっと整理して、成果につながる、連携の質を高めていただけるようにお願いしたいと思います。 大学の連携について、次の質問なんですけれども、私自身は当該の地域の出身議員として、大学立地による地域活性化を期待してまいりました。しかし現状を見る中で、人の流れが生まれてくるとは言い難い状況だと感じています。 そこで伺いますが、大学立地を地域のにぎわいや経済活性化につなげる観点から、今後どのようにまちづくりを行っていくのかお伺いしたいと思います。
実際に地域の方の声では、学生さんが来ることによって、いわゆる買物できるお店ですとかコンビニですとか飲食店、そういった個店が具体的に増えて、自分たちの生活にも潤いができるということを期待していらっしゃる方もいるので、学生さんを通してそういった地域のにぎわいが創出できるように努力していただきたいと思います。 そこで、区長へ最後の質問なんですけれども、大学や企業との連携を通じて、本区を今後どのようなまちにしていこうとしているのか、その将来像と戦略についてお伺いして、この質問を終わりたいと思います。
地域のほうでも、広場を活用したイベント、学校の校舎を活用してのイベントと、たくさんの人が集客しているのも見ています。 そういった中で、今度は健康づくり、福祉の観点からということも区長から答弁がありましたけれども、昼間、地域に残っている人は、あの地域は結構高齢化していて、お年寄りが多いんですね。そういった意味では、防災力にも、一緒に大学の力を借りて進めていっていただきたいことを要望して、この質問を終わりたいと思います。
私からは、ＳＤＧｓ未来都市推進事業の取組状況についてお伺いしたいと思います。 本事業は、経済、社会、環境の３側面を統合し、持続可能なまちづくりを進める重要な取組であります。 これまでの積極的な推進を評価するものでありますが、その上で何点かお伺いをしたいと思います。 まず、社会課題解決型プロジェクトについてなんですけれども、実証実験は96件と大きく進展しているんですけれども、そのうち実際に事業化、また継続化しているものはどの程度あるのかお示しいただきたいと思います。 あわせて、ＳＤＧｓ宣言事業者について、宣言数は拡大しているんですけれども、宣言後の具体的な行動変容、それから経営改善につながっているか、そのフォローアップの状況についてお伺いしたいと思います。
なかなか一般区民からすると見えない部分であるんですが、しっかりとフォローアップ体制でやっていただいているということで理解をいたしました。 また、健康寿命の延伸についてというところなんですけれども、大学との連携も進めているということで、行動変容施策の効果について、エビデンスに基づく検証はどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
大学の知見、最大限に活用していただいて、区民の健康増進進めていただきたいと思っております。 次に、環境分野についてなんですけれども、温室効果ガス削減目標は非常に高い水準なんですね。 現状の進捗で達成可能と見ているのか、また課題認識についてお伺いしたいと思います。
決して責めるということではなくて、この３点、今質問させていただいたのが、各種成果指標全て改善が見られているんですね。そこはすばらしい取組に、成果としてなっているのかなということをもちろん評価をしていきたいと思っているんです。 そういった改善が見られる一方で、区に誇りを持つ区民の割合、これが一時は上昇になっているんですけれども、その後、また低下しているんですね。下がってしまっているということについてはどのように分析をされているのかお伺いしたいと思います。
事業の成果、これがなかなか区民実感につながっていない面があるのではないかなと感じております。 例えば個々の取組について、大学や企業がどうしても中心になっている事業の取組ということがありますので、それらが実施されることで、周辺の限られた地域についてはかなりの参加者が、参加をされているんですけれども、どうしても地域的に絞られてしまう傾向があるのかなとも思っております。 そういった面では、各種取組の中に全区的に区民が一律に日常生活の中で取り組めるような事業も今後考えていただく必要があるのかなと思っているんですけれども、このような点についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。
今おっしゃっていただいたこと、そしてまた第３期計画の策定に当たっては区民生活の向上に直結する施策、この充実を併せて要望して、この質問を終わりたいと思います。
ＳＤＧｓですけれども、2016年から始まりまして、2030年がゴールということで、気がつけば３分の２が終わって、残り３分の１という状況であります。 今、公民学連携ということで、様々な成果を私どもにご教示いただいているわけですけれども、意欲的な目標値であるとか実績が進んでいるわけですけれども、国の補助金であるとか未来都市の選定期間が終わった後、これらの仕組みを維持する若しくは整理していくということも、まだ先の未来ではありますけれども、案外すぐやってくるかなと思っていて、今から考えておくべきかなと思っております。 現状は公民学連携事業においても、当初は私たち行政が呼び水ということで予算を投じる状況というのはもちろん当たり前のことなんですけれども、いつまでも公金に依存するのではなくて、民間が自走して、行政コストを低減させて、自発的に活動を行っていくような出口戦略というのを今から少しずつ考えておくべきかなと思っております。 終わらせる事業であるとか普遍的に残す事業というのもたくさんあると思いますので、その事業の選別の基準等を、これから状況などを整理していただきながら検討に移っていただく、残り３分の１なので整理する意味で、よりよい状況のまま、31年以降も続けていくためにどのように考えているのか伺いたいと思います。
先ほども様々皆さんからご意見ありましたけれども、本区の悲願であった大学誘致が今、軌道に乗っているのかなと思っております。 これが単なる通学圏の形成にとどめず、区の課題解決に不可欠な資産として定着してほしいなと思っておりまして、その辺の取組というのもこれから、あべ委員から防災力の向上とか高齢者福祉の効率化みたいな話もありましたけれども、実行力のあるプレーヤーとして定着してもらって、大学誘致の成果というのが、もともとは、じゃ大学建てました、改修しましたという不動産的な価値から、知的とか社会的レガシーへの昇華というのが、大学誘致の真の結実した成果かなと思っております。 答弁は大丈夫なんですけれども、引き続きしっかりと検討のほう進めていただきたいと思っております。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分休憩 午後３時２５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、「持続可能な行財政運営指針」（案）について、何かご質疑・ご意見はありませんか。
墨田区持続可能な行財政運営指針（案）の21ページ、歳出の適正化のところで、「必要性、適格性、効率性等の観点から徹底した事務事業の見直し・再編・整理を進めます」とありますけれども、とりわけ効率性、費用対効果とありますけれども、そこのところで、そもそも福祉増進の役割を果たすべき自治体の事務事業というのは、民間企業と異なり、むしろそういう費用対効果を度外視してでもやるべきものが多いと認識をしております。その自治体の事務事業を、効率性、費用対効果で図ること自体が、私たちは適当ではないと考えるんですけれども、区のお考えをお聞かせください。
つまり、区は自治体の事務事業について費用対効果で図ると、これは適当であると、適切であると考えていると、そういうことでよろしいんでしょうか。
我が党としては、効率性ばかりを優先して、事務事業の見直しとか再編とか、やるべきじゃないと言ってきましたけれども、先ほど様々な観点からという話もありましたが、特にそういったコストの面ばかり意識をして、必要な事務事業を削るとか、そういうことにはならないようにしていただきたいということを強く申し上げておきます。 それから、その必要性、適格性、効率性の、さっき効率性の話をしましたけれども、今度必要性のところで、括弧に行政が真に担うべき業務かどうかというのは、さっき答弁の中で話にも出てきましたけれども、それ以外でも、区側の答弁で、真に困っているだとか、真に必要だとか、その「真に」という言葉がよく出てくるんですけれども、その「真に」というのはどういう基準に基づいて判断をされるのか。本来であれば、自治体の事務事業を考えるに当たっては、やはり福祉増進という視点、観点、これがやはり最も重視されるべきと思いますけれども、そういう意味での真にということなのか、それとも違うのか、真に担うべき業務というのを、具体的に区はどういうふうに抽出をしていくのか、ご説明お願いします。
限りある資源とか、そういうのは確かにそのとおりなんですけれども、自治体の事務事業、非常に大事なものが多いですので、最大限削られることがないように、特に区民の福祉に関わる部分については、事業の存続をやっていくと、そういう行財政運営にしていくことを改めて求めまして、抜本的に改めることを求めまして、ここの部分については質疑を終わらせていただきます。
方針案の23ページ、デジタル基盤の整備・適正化について、１点お伺いしたいと思います。 個別施策を支えるシステムの導入、これは職員の業務効率化と区民サービス向上に不可欠なものなんですけれども、各課で導入されているシステム、現在トータルどのぐらいあるのか、まずお伺いしたいと思います。
事前では、結構100を超える数のシステムというか、そういったものが活用されているとお伺いしております。 自治体ごとにシステムがカスタマイズされることへの課題が今出てきておりまして、維持管理、制度改正上の改修等において、個別対応が余儀なくされて負担が大きいこと。それから、こうしたシステムの差異の調整が負担となって、クラウド利用が円滑に進まない。こうした現状を踏まえて、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律ができて、20業務について標準化・共通化の方向で動いているのは周知の事実というところなんですけれども、当初は令和７年度までに移行を目指すとされていました。現状についてお伺いしたいと思います。
かなり進んできてはいると思うんですけれども、移行を間違いなくされていくということで、本区が抱える100を超えるシステムですね。どのシステムが標準化されるものなのか。また東京都もＤＸ化を進めている。先ほど20のうち二つは東京都の標準化というお話がありました。そしてまたさらに、区のカスタマーディシジョンのシステムということで、３種類に選別がされると思うんですね。この優先順位というのは、まず明確にして、今、整備適正化に取り組んでいただいているのかどうか、この点について確認したいと思います。
今回デジタルということで計画案が出てきておりますけれども、取組をしっかり進めていただくようにお願いをしたいと思います。 あと、１点要望ということで、先だっての委員会でもお話しさせていただきましたけれども、今回ＤＸ化を進めていく中で、決してＤＸ化だけを進めるわけではなくて、やはりデジタルデバイドの皆さんへの対応も含めてのデジタル化というところで、例えば障害者、外国人、高齢者、対面支援の確保、デジタル支援員の配置、伴走型支援といった、人に寄り添った、誰一人取り残さないデジタル化をしっかり進めていただきたいと思います。それについては、様々取組を行うということが一文書いてあるんですけれども、その方向性をご答弁いただければと思います。
財政に絡むところでお伺いしたいと思います。 今回の持続可能な行財政運営指針では、人口減少ですとか高齢化の進展、行政需要の増大などを背景として、持続可能な行政運営の必要性について示されていますが、墨田区として、将来の行政需要の増加と財政負担について、どのような危機意識を持ちながらこの指針を策定したのか、まず伺いたいと思います。
行政サービスの指針をということだったんですけれども、この行政サービスの優先順位については、どういった考え方をしていくのかというところをまず伺いたいと思います。
先ほど答弁の中にも、人口構造の変化ということで、社会保障費の増加ということがお話しされました。そういった中で、将来を担う方々に、あまり財政負担というのを掛けるわけにはいかないので、ここのところを抑制していく必要があると思います。そういった意味では、早い段階からの見直しが必要だと思いますが、特に歳出構造の見直しについて、重点的にどういったところに取り組んで歳出を削減していく考えがあるのか伺いたいと思います。
ほかにございますか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
次に、令和８年度組織改正について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
内容自体については特に異論等はないんですが、確認をしたいことがありまして、表の７ページ、まず１点目として、今回副参事職を担当課長にされたりというところなんですが、要配慮者支援担当課長が３名いらっしゃるんですけれども、私も組織図とか大分見てきた立場ではあるんですけれども、ちょっとこれ何だろうというところで、事前の話によると、担当する役割が若干異なるというところなんですが、長と名のつく人は１人なのかなという気もするし、例えば副参事ですと、何とか担当というのが括弧書きでつきますけれども、こういった形でのすみ分けというか、その辺がしっかりできるのかどうかというところを確認させてください。
そこを、我々もそうですけれども、職員の中でも、対外的に見ても混乱のないように、しっかりと整理をしていただきたいなと思います。 続いて８ページなんですけれども、教育委員会の事務局で、今回学校改築担当部長というポストができますが、併せて学校改築担当課長も、兼務、事務取りなのかな、になりますけれども、このひも付けが、担当部長がいらっしゃって、その業務内容を所掌するのが担当課長なのかなというところなんですが、違うところにひもづいているので、これもちょっと分かりづらいなというところで、ここを整理できているのかどうか確認させてください。
それぞれがもともとの持っていた所掌事務から抜いているというところなんですけれども、恐らくこの後、組織規則の改正とかあると思うんですが、そこら辺しっかり整理をして、あとは今回は事務取りかな、ですけれども、それぞれが配置されたとき、やはり人事評価とかそういったところにも影響してくると思いますので、その辺の整理をしっかりつけて、新年度の組織運営を行っていただきたいなと思います。
今回、企画経営室にまちづくり担当、参事として配置されるということですけれども、今後、区はいろんなまちづくりを進めようとしているということで、企画経営室の下にまちづくり担当ということで新たに参事を置いたということで、大規模なまちづくりが加速度的に進んでいくんじゃないかなと、そういう懸念もあるんですけれども、区は今回の企画経営室に担当を置くことによっての政策への影響をどう見ているのか、伺います。
端的に、今住んでいる区民の皆さんに、いい影響を与えるものと考えているのか、悪い影響を与えているものと考えているのか、どちらでもないと考えているのか、伺います。
ほかにございますか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
次に、「墨田区シティプロモーション戦略プラン」の改定（案）について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
まず最初に、シティプロモーションの最終的な成果をどのように捉え、その評価をどのように行っていくのか伺いたいと思います。特に、墨田区では誇り度を指標としているとのことですが、この指標を設定した背景とその達成により、どのようなまちの変化を目指しているのか、具体的にご説明ください。
アンケートを行うということなんですけれども、これが単なる意識調査にとどまらず、きちっと政策効果として現れるようにしていただきたいと思います。 成果指標のところで、誇りや愛着といった指数を示されていますけれども、来訪者数などと異なり、数値にするのが難しいと考えます。そういったものについて、どのように評価するのか伺いたいと思います。
分かりました。評価の客観性を高めていっていただくことを要望しておきたいと思います。 あと、これまでの成果についてなんですけれども、これまでの取組により、どういった具体的成果が生まれたのか聞きたいと思います。特に、ＳＮＳ発信やフォロワーの数の増加にとどまらず、地域のつながりや行動変容にどのような変化があったのかお示しいただきたいと思います。
成果が形で出ているということでご報告をいただきました。これらの成果が一過性のものではなく、持続的な地域力の向上につながるように、努めていっていただきたいと思います。 最後に、やはりシティプロモーションなので、区長に質問させていただきます。 シティプロモーションは、単なる情報発信にとどまらず、本区の価値を高め、選ばれるまちとなるような重要な戦略であると考えています。今後、人口減少や都市間競争が進む中で、本区の魅力をどのように定義し、どのような戦略で発信していくのか、また区民の誇りや愛着を高める取組は、どのように区全体に発展していくのか、区長の見解を求めたいと思います。
シティプロモーションを、情報発信の単なる広報のツールということでとどめず、政策そのものの質を高めていっていただけるよう、区長としてのリーダーシップに期待します。
墨田区シティプロモーション戦略の８ページ、「人」が主役の持続可能なシティプロモーションのところなんですけれども、第２期のところで、関心ある区民と区が中心とあって、第３期で、区民が主体、区が支えるとあるんですけれども、この流れだと、関心ある区民のみが主体のように捉えられかねないんですけれども、そもそも区は、どういう区民をこの２期のところで関心ある区民としているのか。それから、第３期で言っている区民が主体の「区民」というのは、関心のある区民だけを指しているのかご説明願います。
私は、ほかの計画もそうですけれども、初めから全区民を対象にして、考えていくべきだと思うんですよね。行政のほうで、情報に関心がある区民だけとか、いやそうじゃない区民はここに入らないとか、私はそういう区別をすべきじゃないと思います。第３期のところでは、区民全体という言い方もしましたけれども、ただそれも、関心ある区民から広げていくような、そういう表現なんですよね。そうじゃなくて、やはり区民全体を包み込むような、そういう計画、このシティプロモーションもやるべきだと考えますけれども、その辺是正すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
今回の戦略プランですが、まず何よりも見やすい、読みやすい報告書を作成していただいたことを評価させていただきたいと思います。また、区民主体、共創型という方向性、大変重要であると思っておりますので、その点から２点だけ確認をさせていただきたいと思います。 まず１点目です。共創ということで、民間や大学との連携についてです。連携先の選定に当たって、公募や明確な基準、こういったものがあるのかどうか、まず教えてください。
そこについては、連携自体は重要なんですけれども、特定の団体に偏ることがない公平性、それから透明性を確保する必要があるかと思いますので、今後こういった基準について、考えていくような検討のお考えはあるかどうか、その点いかがでしょうか。
しっかり公平性、それから透明性、こういったところを担保していただきながら進めていただきたいと思っております。 ２点目なんですけれども、いきなり話が変わります。２月に公表されたご当地キャラ認知度ランキング、市区町村版で１位、滋賀県の彦根市、ご存じ「ひこにゃん」なんですね。国宝である彦根城築城400年祭に向けて誕生したキャラクターです。当初は、城の歴史を知ってほしいという思いから、このお祭り、歴史セミナーがたくさん組まれる中のお祭りだったと聞いております。その中で、このお祭りのセミナーを集客するに当たって、それを任されていたＰＲプロデューサー、女性の殿村美樹さんという方なんですけれども、その方が、セミナーの周知だけじゃ、とてもじゃないけれども集客見込めないなと。成功を目指すには、参加者の共感を得ることが大切だというふうに思って、実は脇役として位置付けられていたキャラクター、ひこにゃんをＰＲの主役に抜てきするんですね、女性の感性だと思うんですけれども。これによって、とても癒やされる、愛くるしいと、まずそのキャラクターでぽんと広がりまして、女性を中心に観光客が続々と来場して、８か月間で何と243万人が訪れて、ゆるキャラブームの火つけ役となったということなんですね。企画側が伝えたいことばかりに重きを置くのではなくて、参加者が求めていることに心を寄せる視点の必要性、これを私感じました。 資料では、情報への関心は高い一方で、伝えたいと思う区民は約半数にとどまっています。 先ほど村本議員からもお話がありましたけれども、いかに大勢の区民を巻き込んでいけるかというところなんですけれども、区側の発信する、すみだはこういうすばらしいところがありますという誇りや関心といったＰＲは、必ずしも受け取る側、万人が等しく感じていることではない可能性がやはりあります。それぞれが、日常生活の中で、意外なところで感じているすみだの誇り、私すみだに住んでいて本当によかったという満足度、関心度、こういったものをしっかり聞き取っていく。広報と併せて広聴の取組、こういった視点、非常に大事だと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
その広聴するに当たって、アンケートでとかインターネットでとかということではなくて、何か画期的なこれもイベント化するような、そういった工夫、発想を期待して、今後見守りたいと思っております。 また反対に、こういった戦略プランを立てて、しっかり広報していく発信力、これもすごく今頑張っていただいているということは重々承知しております。そういった面では、例えばＳＮＳの発信などもゼロ予算で、広報職員の方が本当にたゆまぬ努力でやってくださっているということも伺っておりまして、かなり広報職員に対する期待度、それからまた負担というのはかかってきていると思うんですけれども、こういった点について、どのような改善の取組、そしてまた全区的に広げていくということがやはり大きいということを事前によく分かっていると思うんですけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。
全庁的に取り組んでいくのは大事なんですけれども、やはり向き不向きというのもあったりしますので、そこは見極めていただいて、全職員がこれ苦手だから負担だなと思うようなことがないように、何かきらりと光る才能をしっかり引き抜いていただいて、また輝かせていただいて、進めていただきたいと思っております。 本戦略は、人と人とのつながりを軸とするというものであります。それが一部の関心層にとどまることなく、区民全体に広がって、ひいては生活の質の向上につながっていく、そういった施策の取組となることを要望して、質問を終わります。
私のほうからは、１点だけ、区長にお伺いしたいと思います。 シティプロモーションの中で、アウタープロモーション、これすごく重要だなというところで、その中でもやはり効果という意味では、マスメディアの活用は重要かなと思います。 そういった意味で、12月の委員会においても、有名人のＰＲ大使等の活用を、検討していただけないかなという話もしましたが、改めて、数か月たっていますけれども、区長としてどのように考えているか、考え方、変化、進み具合あるのかどうか聞かせてください。
是非お願いします。今回のシティプロモーションにもあるように、区民が主体という意味では、一区民の方もいらっしゃると思うので、より影響力のある方が、墨田区のよさを広げてもらえれば、効果もかなり高いんじゃないかなと思いますので、前向きに検討をよろしくお願いいたします。
ほかにございますか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
次に、「墨田区公共施設等総合管理計画」等の改定（案）について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
私から、まず３点ほどちょっと簡単にということで質問させていただきます。 まず、管理計画の60ページの長寿命化ということで質問をしたいと思うんですけれども、今回、これまで以上にやはり長寿命化というのが重視されているなという印象を受けまして、特に人口減少フェーズというのもあるので、耐用年数の長いような建物というのを建てても、その後にということを考えると、長寿命化を図っていくというのは非常に私としても重要かと考えております。 目標使用年数についてなんですけれども、60年だったり80年という記載がありまして、当然長寿命化をするに当たっては、安全性といった根底のところが必要になると思います。この安全性が、施設ごとの特性や重要度を踏まえ、戦略的かつ慎重に判断していきますと記載がありますけれども、一定ＲＣとか、そういった建物の基礎的な構造は変わっていないので、公共施設で最低限こういったものを長寿命化をするに当たっては必要だと示したほうがよろしいのではないかと思いますけれども、それについての考え方を教えてください。
そういった一定の基準を示すということは非常に重要で、というのは、これはコスト面で後付けになってほしくないなと思っているんですね。将来的に財政がどうなるかというのは、またいろいろあると思いますけれども、お金がなくなったから長寿命化ということになると、それは話がおかしくなってくると思うので、まず安全性とか性能というのありきで、長寿命化の定義を設定して、それに対しての金銭的な積立てを行っていくべきではないかなと思っています。 これは、意見は聞かないんですけれども、長寿命化計画のところで、築45年を超える施設は、基本的には事後保全でやるということなんですが、80年とかを目指していくのであれば、45年を超えても予防的な修繕を行っていく必要があるのかなと感じました。これは意見表明にとどめたいと思います。 次に、44ページ、有形固定資産の減価償却率ということについてです。これは、これまでも公共施設等整備基金との整合性ということで質問をしてきました。本区の有形固定資産の減価償却率に関しては、他自治体と比べても、特別区の平均と比べても、高い値にあると思っています。この有形固定資産減価償却率が高いと、一概に悪いのかどうかというのは何とも言えなくて、総務省の統一的基準の地方公会計に関する資料、ちなみに331ページに書いてあるんですけれども、減価償却累計額の算定だと、耐用年数省令による耐用年数を用いることを原則としているので、資産の長寿命化対策を行った場合に、その結果が直接反映されるものではなくて、今後の検討課題となっていることに留意が必要ですという記載があります。公共施設等整備基金で、建てるだけではなくて、長寿命化に対する修繕のためのお金というところでもあると思うので、公会計の統一的な基準なので、これをずらしちゃうと、ほかのところの自治体とは直接比較ができなくなるとは思うんですけれども、長寿命化を図るに当たって、そういった資本的支出というところに関しての反映を一定程度なすべきではないかと思うんですけれども、それに対しての考え方を教えてください。
是非よろしくお願いします。 あと、公共施設等整備基金との整合性ということで、事前にもご質問させていただいたんですけれども、今回45ページにある公共施設等に係る経費で、維持管理に係る経費であったり、公共施設のコスト計算書というところでは、今回の維持管理に係る経費だと、光熱水費が入っていたり、維持管理も入っておりまして、これはいわゆる直接箱物の維持に関わるものではないのではないかなと思っています。また、コスト計算書では人件費なんかも含まれていて、そこと公共施設等整備基金との整合性をどう取っているかということを踏まえて再調達価格についてもどう捉えているかというところを教えていただければと思います。
先ほどのコスト計算書も含めて、その考え方を必ずしも否定するものではなくて、この施設に対して年間のフローで、区民のご負担がどれだけあるかというところを示しているというのがあるので、それぞれの目的に応じて、数字の使い方というのは分けていただければと考えています。 最後に、３点目で、実行計画の34ページですね。ＫＧＩとＫＰＩに関して、質問したいと思うんですけれども、私の認識では、ＫＧＩ・ＫＰＩは、親子関係であると示す人もいますし、私習ったときは、マラソンの給水所みたいな、正しい方向に進んでいるかどうかの指標であるというようなことを教えていただいた上で、区側がどう認識しているかというのはまたあると思うんですけれども、本資料のＫＧＩ・ＫＰＩだと、このＫＰＩが達成できているから、このＫＧＩに近づいているというようには読み取れないように思っているのと、このＫＧＩの大規模修繕実施率というのは、基本方針２のＫＰＩのほうが望ましいんじゃないかと思うんですけれども、それに対してどうでしょうか。
一定の考え方は聞けたので、これ以上質問ということにはしませんが、やはりこのＫＧＩは基本計画２のＫＰＩに当たりそうだなというところと、ＫＧＩとして安心して快適にということであれば、例えば区民の満足度であるとか財政的指標というところを、一定の基準においてもよろしいのかなと思います。これは意見としてで、質問の答弁は不要です。
墨田区公共施設等総合管理計画の54ページのところですけれども、先ほどのご説明でもありましたけれども、区はこれまで施設保有量の15％削減を目標として進めてきたと。けれども、2035年度までの計画期間においては、人口動向に伴う行政需要や社会情勢等の変化に的確に対応する必要があることから、施設保有総量の削減を進めることは困難な状況にあることが想定されます。こういうふうにあります。これまで我が党は、先月の本会議質問でもそうですけれども、繰り返し公共施設の削減はやめるべきだと主張してまいりました。しかし、区はなかなか考えを変えようとしてこなかったという経緯もあるんですけれども、ここに来て、区も公共施設の削減に関して、一定のブレーキをかけざるを得なくなったのかなと認識をしているんですけれども、これまで公共施設の削減を進めてきたことに関して、区はどのように考えているのかお答えください。
私は、人口等見通しなども含めて、この間、区が公共施設の削減を進めてきたということについては、反省が求められると考えています。 あわせて、同計画の58ページで、人口推計と施設保有総量のグラフがありますけれども、区は、一応人口をこういうふうに推計していますが、仮にその人口が推計より増えた場合、私は当然人口が増えていけば、施設の延床面積を広げていくというのはこれ当然だと思うんですけれども、これを広げていくという方針なのか、区のほうはどう考えているのかお答えください。
結局、人口が増えて増やすということはないのか、その辺がはっきりしないんですけれども、どうなんでしょうか。
これ以上同じようなことを聞いても同じような答えだと思いますので、このグラフでは、人口が令和17年をピークにして下がっていくということで、それに合わせて延床面積を減らしていくとなっていますけれども、この間の人口動向を見ますと、確かに日本全体の人口というのは減っていくという傾向の中でも、ただ東京都心については、逆に人口が増えているというような、そういう傾向もあるわけですね。だから、やはりそういったところ、特に都心部というのは、本当にいろんな多様な課題もあるところで、そこに本当は集中するというのはよくないんですけれども、仮に集中するようなことがあれば、当然それだけ公共施設も必要になってきますので、そういったところに十分対応できるように、公共施設をきちっと充実させていくということを、改めて強く求めさせていただきます。
私から１点だけ質問させていただきます。 本計画では、公共施設の老朽化や人口構造の変化を踏まえ、持続可能な施設管理が今求められていますが、一方で、社会情勢や区民ニーズは、今後更に大きく変化していくことも想定されます。 そこで伺いますが、10年という長い計画期間ですけれども、こうした変化に対応できるよう、計画の柔軟性をどのように確保しながら公共施設マネジメントを進めていくのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
計画は、一度策定して終わりというわけではなく、環境の変化に応じて、不断に見直すことも必要だと思います。特に、単なる維持更新ではなく、行政サービスの在り方そのものからも見直す視点も必要だと考えています。施設ありきではなく、どのようなサービスをどのような形で提供するのかという視点からも、しっかりと計画に対しては柔軟性を持って臨んでいただきたいと思います。
私から、２点ほど簡単にお伺いしたいと思います。 施設の統合・廃止に関して伺います。 今後、施設の再編が進む中で、区民の理解と納得を得ていくことが極めて重要であると考えます。これまでも、そのことについては言われてきておりますけれども、その取組について、今回66ページに示されているんですけれども、丁寧な説明とともに、その前提として、客観的な情報の共有、これが不可欠だと思います。これについては、施設ごとの利用率、維持管理コスト、こういったデータを、区民に分かりやすく公表していく必要があると思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
更に言えば、データだけを示すと、評価基準が不明確なままですと、やはり不公平感とか不信感につながりかねないんですね。客観的な評価指標、こういったものを整備して公開していくような仕組み、こういったものはできるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
標準化というのは難しくて、やはり個別に公表していく、このデータを基に共有して、しっかりと丁寧な説明を行っていくという理解でよろしいですか。
施設の再整備についてなんですけれども、本区は敷地面積も小さくて、活用できる公有地も限られております。そこを踏まえると、施設の複合化による有効活用の視点、これ欠かせません。各施設は各課の所管となっており、所管を横断するような長期的な視点に基づく整備がなかなかされてこなかったなという印象があります。 そんな中、「すみほこ」の整備、貴重な第一歩だったと感じているんですけれども、今後はより一層の取組が求められると思いますが、こうした方向性についてのご見解をお伺いしたいと思います。
その視点、非常に大事だと思いますので、またそれができるのがファシリティマネジメントの所管だと思いますので、推進をお願いしたいと思います。 他区の事例を見ると、目黒区は昨年、教育施設である学校の改築においても、地域コミュニティの拠点という考え方で、児童館、コミュニティセンター、小学校が一体となった複合施設の建設を目指して、来年秋の完成を目指すとしております。教育施設や子育て施設だけではなくて、今後少子高齢化による、本当に思わぬようなコミュニティセンターまでつくってしまうという、思い切った計画検討というのも、今後大事になってくるのかなと思います。 そういった面では、基本計画に落とし込む上で、こうした先進的な取組も是非ともご検討いただいて、しっかり盛り込んでいただくように要望して質問を終わります。
本当にぎりぎりのところで、決特のときに、今調整していますということでいただいていたんですけれども、いよいよこの墨田区公共施設等総合管理計画、区の最上位の計画が出来上がったということでございましたが、旧計画と読み比べますと、同じようなことも書いてあるんですけれども、かなり今回の改定で、管理手法のパラダイムシフトとも言える表現の違いというのが見てとれると思っております。その点、幾つか質問させていただきたいと思います。 旧計画に関しては、ソフト面、必要性、満足度の評価でありました。これは多分に定住的アンケートの結果とか、事業担当者の主観になりがちであって、施設の削減や統合を議論する際に、納得感のある根拠になりにくいという課題があったと思っております。新計画では、利用者数や稼働率といった稼働データと、床面積というコストの構造を直結することによって、エビデンスに基づいた公平な判断を下すことが可能になったと思っております。 その中でちょっと懸念しているのは、ソフトの面の評価を薄めたことによって、数字には表れない、ここは地域コミュニティの核なんだとか、福祉的な役割があるんだというようなところが切り捨てられることはないかと心配をしております。現状、とても合理的に見えてしまっているので、そのように感じるのかもしれないんですけれども、検討を進める際は気に留めておいてほしいと思うので、その点について一つ答弁をいただくということです。 続きまして、広さ、公マネ対象面積が、評価軸の前面に今回出ているということで、これは墨田区が直面している更新費用の爆発的増大に対しての危機感が表れていると感じております。新計画では、建物が古く、かつ面積が広いのに利用率が低い施設というのを優先的な統廃合の候補として、自動的にあぶり出せるようになっているのかなとも感じているんですが、評価軸に広さを明示したことは、今回単なる更新ではなく、面積の縮小や複合化を視野に入れてのことでしょうかということがもう一つ。 もう一ついきます。旧計画のマトリックスはどう維持するか、これがファシマネ対象の要因にもなっているんですけれども、保全に主眼がありましたが、新計画の切り口というのは、どう活用するか、アセットマネジメントの考えに寄っていると感じました。新計画では、築年数と利用状況を掛け合わせることで、まだ使えるけれども利用が少ないような施設を、例えば民間に貸し出したりとか、ほかの用途に転換したりという資産の有効活用、利活用を柔軟に行うためのセグメント分けというのを狙っているのかもしれないと感じております。 そこで質問です。利用状況がよろしくない施設に対して、まず廃止ありきでなく、その前にＤＸとか民間連携によって稼働率を上げること、そして稼働率を上げるための改善プロセスといったものは、まず検討する前にどのように担保されているのか。三つの質問になります。
続きまして、本書69ページです。民間活用手法の比較についてであります。これは区議会議員研修会での学びを経て、２月の本会議において、整備手法の違いが、将来の維持管理ソフトや質にどう影響するか比較検討すべきと代表質問させていただきました。今回、その提案が計画案の中に結実したということは、議会重視の姿勢ということが改めて表れたというところで評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、表を作ることがゴールではないと思っております。この比較表をどう魂の入った実行ツールとして活用していくのかが問われていると思います。 今後、個別の施設更新の意思決定において、この比較検討表をどのように運用していくのか見解を伺いたいと思います。単に参考資料にとどめず、財政負担の軽減効果や維持管理の質的向上を定量的に示して、最適な手法を選択したプロセスというものを、議会であるとか区民に公開するような仕組みに昇華させていただけるよう検討していただきたいと思います。 そのこと自体が、納税者たる区民の納得につながるし、本区の未来を共有していくことにつながるのではと思っております。 続けていきます。総量削減を、縮み思考ではなく、未来への投資・原資の創出と位置付けてほしいという願意についての質問でございます。 公共施設の総量削減というのは、やはり痛みを伴う議論であると思いますけれども、67ページに示された統合とか集約・廃止というパズルを解く目的は、単なるコストカットではないと思っております。廃止によって生み出した土地とか予算という貴重なリソースを、今まさに求められている新たな行政課題へ機動的にかつ戦略的に差し込んでいくと。これこそが、この計画が目指すべき区民の幸福最大化のためのマネジメントであると感じております。 そこで質問ですけれども、施設マネジメントによって創出されたリソースを、新たな行政需要へ再配分していくための部局横断的な意思決定のプロセスというものを、この計画の策定を機にしっかりと描いてほしいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思っております。
公共施設のマネジメントは、50年、100年先の墨田区の姿を決める重要な羅針盤であると思っております。公共施設を管理する上で、最上位となる今回の計画ができたというところで、維持保全から経営最適化という視点も入れた転換というものがこの計画の中にも反映されていて、そこは高く評価するものです。 今回の改定案が単なる机上の計画に終わることなく、区民の信頼に応える実行力のある指針となるよう、私も一議員として、応援団として、今後の動きに真剣に注視していきたいというところですが、区長の意気込み、お考えを伺いたいと思います。
ほかに。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
次に、墨田区総合的人事戦略の取組状況について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
この時期、人事は異動もあり、昇任もあり、退職者もあり、いろいろお忙しいと思います。 まず人材確保の部分なんですが、昨今人材不足であるとか公務員離れで人材確保が困難な中、ＰＲ動画や独自説明会などで積極的にアピールしている点は評価したいと思うんですが、やはり採用された方が、何をリソースに採用動機につながったのかとかというのも調べるのも重要だと思いますので、結局採用した方が、その動画を見てなかったですとかとなっては意味がないものとなってしまうので、そこもしっかり追いかけていただきたいなと思っております。 インターンシップについてなんですが、こちら実際の仕事を体験するという意味では、すごく効果の高いものなのかなと思いますが、今後拡大する予定があるのかとか、例えば職種、一般事務だけでなく広げていくとか、そういったものがあれば教えてください。
先ほども技術職、そもそも応募がなかったりとか、そういったところで苦労しているという話もあったので、３類採用は非常によい契機になると思いますし、インターンシップで迎え入れて、職場体験じゃないですけれども、仕事を知っていただくというのが重要かなと思います。ただ、公務員の任用は、能力の実証が必要ですので、試験に受かっていただかないと採用には至りませんので、そこはしっかりと本人にも頑張ってもらわなきゃいけないのかなと思います。 続いて、人材育成なんですけれども、キャリアパスモデルの提示などもあるんですが、役所の異動が一種の転職みたいなものであるという部分もありますので、全く違う業務ややりたい業務からの異動となると、それを契機に退職してしまうというケースもあるのではないかなと。実際、私もそういった相談を、元いた職場の同僚に受けたことがありますので、そういったものもあるのではないかなと。 一昔前、コンピテンシー採用なんていうのもあったかなと思いますが、ある程度業務別の適正というのがあると思いますので、税部門が好きな方、得意な方とか、福祉が得意な方とか、管理部門が得意な方とかいらっしゃると思うので、今後やはり人事戦略というからには、人事異動についても、やりたいところだけではなくて、今後人口も減っていけば、役所もコンパクトになっていくんじゃないかなというところで、より限られた人材の中で専門性を高めていくというのが必要になるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺に関して、人材育成のそういったお役所的な、昔の人事異動とかも含めまして、そういったところの脱却を今後どう考えているか、聞かせていただきたいと思います。
なかなか一人一人の職員の特性とか、その希望とか、そういったものをつかみ取って適正な配置をしていくのは難しいのかなと思いますが、それによって、効果的な人事戦略としての異動とか人事配置ができれば、結果的に区民の満足度も向上するのかなと思いますので、そういった意味も踏まえて、戦略的な人事配置をお願いしたいなと思います。 続きまして、働き方改革の中で、テレワークの本格実施、早出遅出制度の柔軟化とありますけれども、非常によい取組なんですが、これによって行政サービスの低下とか効率の維持、それについてどう評価していくかですね。せっかくいいことをやっているんですが、それによって区民サービスが低下してしまってはいけないなと思うんですけれども、そこをどう評価していくのか教えてください。
これから環境の整備もそうですけれども、職員が働きやすい環境をつくりつつ、区民サービスも維持して、戦略的に人事を進めていただければと思います。
最初に、人材確保についてなんですけれども、区のほうではＰＲ動画やインターンシップなどの取組が示されていますが、今、自治体間で人材獲得競争が激化する中、墨田区としてどのような点でほかの自治体と差別化を図っていくのか伺います。特に、働き方やキャリア形成、政策立案への関与など、求職者に選ばれる自治体となるための戦略について、具体的にお答えいただきたいと思います。
人材確保が激化する中で、選ばれる自治体となるための明確な戦略を持って進めていただきたいと思います。 また、人材育成に関してなんですけれども、離職率や満足度などの具体的指標はどのように今把握していらっしゃるのか、またその結果を、人材育成施策の改善につなげているのかどうか伺います。
時間も迫ってまいりましたので、要点を絞っての答弁でお願いいたします。
様々な取組については、今質疑がありましたので、それについては粛々としっかり進めていただければと思っております。 １点、自治体として、採用にやはりどの自治体も本当に苦慮しているというところで、一つ採用の仕方の実施ということでの提案なんですけれども、リファラル採用というのがあります。これは、民間企業の社員が、自らの知人や友人などを自社に紹介して、その紹介を通じて採用活動を行う手法をいいます。リファラルは、紹介・推薦という意味なんですけれども、民間企業にとっては、社員が人物像や能力を一定程度把握した上で紹介するため、ミスマッチが起こりにくいというメリットがあります。その結果、離職が防げるということです。 リファラル採用というのは、民間企業においては活用されているんですけれども、実は自治体の職員採用に関しても、幾つか実施している自治体があります。リファラル採用そのものということではなく、近い形態としてということだと思うんですけれども、例えば埼玉県の小川町、城西大学と包括連携協定を締結していて、町職員採用試験に大学推薦制度を導入しています。また、関東学院大学も、神奈川県の横須賀市に対して、学生を推薦し、今年度は２人が合格したという実績もあると伺っております。公務員志望が一定数はいるわけなんですけれども、どうしても自治体の採用試験の結果が出たときには、民間企業の採用が終わっているということがあって、そこでは多くが民間に行ってしまっている。特に、積極採用ということを進めていますので、なかなか自治体が選ばれないという状況になっているかと思います。 そういった意味で、こういった採用の制度というのもあるんですけれども、この点についてのご意見をお伺いできればと思います。
本区においては、千葉大、そういったところと包括連携協定を結んでおりますので、是非とも実施できるような、また投げかけをお願いしたいと思います。 以上です。
ほかに。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
それでは、ただいまの報告どおり、ご承知願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５４分休憩 午後４時５７分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、その他当委員会所管事項についてでありますが、初めに、管外行政調査の実施結果について、大門副委員長から説明があります。
企画総務委員会において実施した行政調査報告について報告させていただきます。 本委員会は、令和７年11月４日から６日までの３日間にわたり、福岡県飯塚市、鹿児島県、鹿児島県日置市において行政調査を実施しました。参加者は、委員７名に加え、理事者１名及び事務局職員２名であります。 調査事項は、ＩＣＴ推進施策、男女共同参画施策、選挙管理施策の３点であり、それぞれの分野における新事例について視察を行いました。 まず、飯塚市では、ノーコード宣言シティの取組について調査しました。職員自らが、プログラミング不要のツールを活用して業務アプリを開発することで、業務効率化やコスト削減、働き方改革を推進している点は大きな成果であります。実際に、特別職のスケジュール管理のデジタル化や現場写真の共有による業務効率向上など、具体的な改善事例が確認されました。一方で、導入自体が目的化している反省や、職員の理解、スキルのばらつき、効果測定が不十分であること、セキュリティ上の制約により活用範囲が限定されることなどの課題も明らかとなりました。また、全庁的な展開には、デジタル人材の育成と組織分化の変革が不可欠であることが示されました。 次に、鹿児島県における男女共同参画施策では、県の複合施設であるカクイックス交流センターを拠点とし、相談支援や啓発事業、人材育成を一体的に推進している点が特徴的でありました。特に、官民連携による事業展開や地域団体との協働は、成果として評価できるものです。一方で、利用者層が固定化しがちであることや、若年層へのアプローチ不足、県内における地域ごとの取組格差といった課題も見受けられ、今後の普及・浸透に向けた工夫が求められます。 日置市では、移動投票所の取組について調査しました。高齢者や交通手段を持たない住民に対し、投票機会を提供することで、投票率向上に寄与している点は大きな成果であります。 実際に地域に出向くことで、有権者の利便性が高まり、民主主義の基盤強化につながる取組であると評価されます。一方で、運営に係る人的・財政的コスト、継続的な体制確保、利用者数とのバランスといった課題もあり、持続可能な運用に向けた検討が必要であります。 今回の調査を通じ、各自治体に共通する重要な視点として、課題起点での施策設計、人材育成、効果検証の重要性が改めて認識されました。単なる制度導入にとどまらず、現場の課題に即した実効性ある取組と、それを支える人材と組織づくりが不可欠であります。 本区においても、これらの知見を踏まえ、より実効性の高い政策展開につながっていく必要があると考えます。 なお、視察の詳細につきましては、お手元の資料をご確認ください。
なお、お手元に配布しております報告書につきましては、既に私・委員長から議長に提出しております。 本件について、何かご質疑・ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、管外行政調査の実施結果についてを終わります。 ほかに、何かありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で、企画総務委員会を閉会いたします。 午後５時００分閉会