発言者（2名）
ただいまから、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「子どもたちの放課後の居場所及び自閉症、情緒障害等支援学級の固定級設置等に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 本日は、情緒障害児等支援対策に関する政策提言について調査・検討いたします。 本件につきましては、特に喫緊の課題であり、区長に対し早急に有効な施策に取り組んでいくことを求めていく必要があることから、４月中に具体的な政策提言を行うこととし、意見の取りまとめのため、勉強会を開会することとしておりました。 勉強会についてでございますが、４月２日、９日及び19日の延べ３回にわたり開会いたしました。 勉強会では、まず、区に対する政策提言の方法については提言書によることと決定し、２月13日の本委員会における各の意見開陳の内容を、12月21日の本委員会において整理しました論点１から５に分類し、委員長案を提示した上で、各論点、各項目について意見交換、協議を行いました。 それでは、この勉強会において取りまとめた提言書（案）について副委員長から説明があります。
それでは、事前に配布しております提言書（案）をご覧ください。 表題は、「情緒障害児等支援対策に関する提言書－仕事と家庭、療育と教育の両立に向けて－」としております。 はじめにとしまして、平成26年に批准・発効されました障害者の権利に関する条約に触れ、国際的にはインクルーシブ教育の確立が提唱されている中、本委員会では、子どもの学ぶ権利、そしてその保護者が持つ権利を保障するため、本区の現状を踏まえた子育て・教育環境のあるべき姿を実現することが重要と考え、行政調査、研修会、意見交換会などを通じて現場の声、当事者の声を聞き、また理事者も交えながら調査・検討を重ね、本書を取りまとめるに至ったことを記載しております。 分類１は、特別支援学級に関することでございます。 初めに、概要についてでございます。 十分な学びの機会の確保、選択肢のある教育環境の整備に当たっては、財政的・人事的な障壁を乗り越えていくため「子どもの学ぶ権利」という文言を明記すべきという意見があり、ここに反映しております。 提言１、特別支援学級の全校設置についてでございます。 本委員会の設置目的の一つである自閉症・情緒障害特別支援学級の全校設置に向けて、また、その他の特別支援学級の全校設置について検討を行うこととしております。 次に提言２、特別支援学級の全校設置が実現するまでの移動支援についてでございます。 スクールバスの運行については、実現性が伴わないことが懸念されるといった意見を踏まえ、スクールバスに限らず、移動支援の手法については、利便性など様々な角度から検証を行い、利用しやすいもの、また安心して利用できるものとして実施に取り組むこととしております。 次に提言３、特別支援教育に関する体制強化についてでございます。 この項目では、特に（３）情緒障害等のある子どもに対する成績評定の在り方について議論がありました。情緒障害等がある子ども用の基準を策定することで、通常級の子どもとの公平性をどう考えるか、また、障害の程度もそれぞれ異なる中で、同じ基準で同じ評価がどこまでできるのかといった懸念もあることから、本委員会としては、学校間で取扱いが異なることがないようにすること、また、学校はその成績評定について説明責任を果たすことの２点がまずは重要であると考え、記載のとおりとしております。 次に提言４、特別支援学級と通常学級の交流機会の確保についてでございます。 部活動への積極的な参加によって、学校生活を充実したものにしてほしい。通常級との交流・共同の時間を充実させてほしい。また、そのためには、東京都の動向を十分注視し、充実に努める必要があるといった意見があり、これらを取りまとめたものでございます。 分類２は、支援体制に関することでございます。 初めに、概要についてでございます。 情緒障害等のある子どもとその保護者の孤立感を解消するためには、一貫した伴走支援を行っていく必要があり、そのための人員確保、ＤＸ化も含めたシステム構築が必要である旨を記載しております。 次に提言１、一貫した支援体制の構築についてでございます。 情報を一元的に管理することができるシステムの構築、適切な時期に必要な支援を行うことができるようにするための客観的な基準の策定、それから相談窓口の設置、課題解決のためのＰＤＣＡサイクルを回すための組織体制の構築についてそれぞれ記載しております。 協議の中では、ワンストップ窓口という言葉もありましたが、協議した結果、障害の程度、またライフステージによって求められる支援は様々であることから、その窓口で全てに対応するといったものではなく、必要な支援を行うことができる適切な機関への案内も含め、シームレスな支援を行っていくための総合窓口のようなものとしております。 次に提言２、未就学の子ども及びその保護者に対する支援についてでございます。 この項目では、特に（３）について議論がありました。意見交換会等を通じて、療育に通うため、保護者は仕事を休まなくてはいけない。社会福祉事業団の臨床心理士派遣制度はうまく運用できておらず、療育は大変混雑している。例えば、保育園や幼稚園で療育を受けられるようにできれば、保護者の負担、移動に係る負担を大幅に軽減できるのではないかといった意見があり、このことについて検討を求めることとしております。 次に提言３、小学校、中学校への移行についてでございます。 この項目では、小学校、中学校へ移行する際、現在の体制を保護者の視点に立って見直しを行い、情報共有に努めること、情緒障害等のある子ども及びその保護者と共に、早期に就学先の選定に係る検討を開始することを求めるとともに、現在、年に４回しか受検の機会がなく、結果が出るまでに相当な期間が掛かっているＷＩＳＣ検査について、刻々と変化する子どもの状況に合った支援を行っていくため、これに掛かる期間の短縮を図る必要があるといった意見があり、これを記載しております。 次に提言４、放課後に関する支援についてでございます。 特に、学習障害のある子どものいる共働きの家庭では、放課後に宿題を見る時間に限りがあり、育児と仕事との両立を困難なものにしている要因の一つとなっていることから、これに対する支援を強化するための体制構築を求めています。また、放課後の居場所として、学童保育だけではなく、放課後等デイサービスも活用しているという保護者がいる実態を踏まえて、本来福祉サービスである放課後等デイサービスについて、その在り方、考え方を見直すことができないか、放課後支援施策の一つとして有効に活用できる方策を検討することとしております。 次に提言５、障害のある子どもを持つ保護者に対する支援についてでございます。 この項目では、ピアサポートの充実、都の事業を活用した寄り添い支援の実施、また関係機関の連携強化による相談支援体制の強化を求めています。 分類３は、情報提供に関することでございます。 初めに、概要についてでございます。 現行の情報提供の在り方を見直し、情緒障害等のある子ども及びその保護者の立場に立った、分かりやすい情報提供を行っていく必要があるとしております。 次に提言１、情報提供の在り方についてでございます。 ここでは、情緒障害等のある子ども及びその保護者が必要な情報を適切かつ確実に入手できるよう、情報提供の在り方を見直すこと、また、その具体的な手法として、情緒障害等に特化したコンテンツを作成し、ホームページに掲載するよう提言しております。 また、特に（４）について、高校入試、またそれに関連した学校見学会、体験会に関する情報などは、一元的に提供されるものではないものの、区としてできる限りの情報提供に努めることを求めています。 また、（５）として、当委員会においても調査・検討いたしました墨田区の公立学校における特別支援教育の広報に関する（第13号）にもありましたが、入学前に各学校における支援体制に係る情報提供を徹底することとしております。 分類４は、情緒障害等に由来する不登校に関することでございます。 初めに、概要についてでございます。 不登校児童の居場所づくり、教育機会の確保に注力するとともに、その要因を分析していく必要があるとしております。 次に提言１、不登校児童等に対する支援についてでございます。 （１）として、江戸川区のエンカレッジルームを参考とした取組の実施、（２）として、様々な選択肢の提示、（３）として、既存の相談窓口について情緒障害等にも対応できるように機能強化を図るとともに、専門家との連携強化を図ること、（４）として、ＩＣＴを効果的に活用したサポート体制の構築について記載しております。 （５）情緒障害等に由来する不登校児童に対する学習支援として、画一的なオンライン授業では効果が期待しづらいことから、それぞれの障害の種別・程度に応じた学習支援アプリの導入及びその活用について検討することを求めています。 また、（６）として、発達障害のある子どもを持つ親の会の皆様との意見交換会でもありましたが、フリースクールへの通学を出席とみなすか否かは学校長の判断によりますが、これについては既に一定の基準があることから、フリースクール等に関する出席の取扱いについては、保護者に対し十分な説明と情報提供に努めることとしております。 分類５は、啓発に関することでございます。 初めに、概要についてでございます。 情緒障害等のある子どももない子どもも、互いに尊重しながら社会の一員として自立していくためには、社会全体の理解が不可欠であること、また、地域全体でつながる支援の実現に向けて、啓発を強化する必要がある旨を記載しております。 提言１、社会に向けた啓発の強化についてでございます。 情緒障害等に対する理解の促進と支援体制の強化を目指して、啓発イベント等を開催すること、ＳＮＳ等の活用も含めた積極的な啓発活動を行うこととともに、インクルーシブ教育について、また、情緒障害等に由来した不登校児童が増えているといった社会課題などについて問題提起・啓発を行うことを求めています。 勉強会の概要及び提言書（案）についての説明は以上でございます。 本日は、ただいま説明いたしました提言書（案）について改めてご協議いただき、情緒障害児等支援対策に関する本委員会の意見として最終的な取りまとめを行いたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事者からもご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔発言する者なし〕
それでは、ただいま説明があったように取り扱うことといたします。 ただいまご協議いただいた内容を踏まえ、正副委員長において情緒障害児等支援対策に関する提言書を作成いたします。 提言書作成のため、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１１分休憩 午後２時３０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 先ほどご協議いただいた内容を踏まえ、正副委員長において情緒障害児等支援対策に関する提言書を作成いたしました。 本件について、副委員長から説明があります。
それでは、お手元に配布いたしました情緒障害児等支援対策に関する提言書をご覧ください。 まずは、かがみ文からでございます。 令和６年４月26日、墨田区議会議長、福田はるみ様。 放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員長、おおこし勝広。 情緒障害児等支援対策に関する提言書について。 令和６年４月26日開会の放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会において、別添のとおり情緒障害児等支援対策に関する本委員会の提言を取りまとめましたので、提出いたします。よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。 次に、提言書を読み上げさせていただきます。 情緒障害児等支援対策に関する提言書－仕事と家庭、療育と教育の両立に向けて－。 令和６年４月、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会。 はじめに。 2014年（平成26年）に批准・発効された「障害者の権利に関する条約」では、障害のある人が、障害のない人と平等に人権を保障され、豊かに生きることができる社会を実現するために、特に教育分野においては、障害のある子どもが一般の教育制度から排除されず、参加を保障される教育、いわゆる「インクルーシブ教育」の確立が提唱されています。 そのような中、本委員会では、情緒障害等のある子どもの学ぶ権利及びその保護者が持つ権利を保障するため、本区の現状を踏まえた子育て・教育環境のあるべき姿の実現を目指して、先進自治体への行政調査、有識者を招いての研修、発達障害のある子どもを持つ親の会との意見交換を実施するなど、積極的な調査・検討を重ね、この度、本書のとおり情緒障害児等支援対策に関する提言書を取りまとめるに至りました。 区においては、本提言書の内容を真摯に受け止め、情緒障害等のある子どもの育ちを支援する仕組みづくりについて、調査し検討されることを切に望みます。 令和６年４月26日、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会。 なお、本書において、「情緒障害等」とは、自閉症のほか、選択制かん黙や神経性習癖などを含む情緒障害を指すものといたします。 １、特別支援学級に関すること。 健やかで十分な学びの機会を確保し、それぞれの障害に応じた選択肢のある教育環境を用意することにより、子どもの学ぶ権利を保障するとともに、その保護者が、仕事と家庭、療育と教育を両立できる社会を実現する必要がある。 提言１、特別支援学級の全校設置について。 （１）自閉症・情緒障害特別支援学級の全校設置に向けて、まずは地域差が生じないように複数の学校でモデル実施を行うこと。 （２）全校に特別支援学級（知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害）を設置することについて検討すること。 提言２、特別支援学級の全校設置が実現するまでの移動支援について。 （１）情緒障害等のある子どもの登下校のため、他自治体の事例を参考に、スクールバスの運行等、移動支援に取り組むこと。また、障害者移動支援事業を利用する場合は、その負担額に配慮するよう検討すること。 （２）スクールバス等を運行する際は、障害者手帳がなくても利用できるようにするなど、利用しやすい条件を設定するとともに、子どもの精神的な負担とならないよう、運転手や介助員の固定的な配置を行うこと。 提言３、特別支援教育に関する体制強化について。 （１）全ての教員に対して特別支援教育に関する研修を実施するとともに、特別支援学級と通常学級の教員の意見交換の場を設けることにより、教員間の知識及び情報のばらつきを解消すること。 （２）特別支援教育コーディネーター及び臨床心理士の適切な配置・活用により、実効性のある体制づくりに努めること。 （３）情緒障害等のある子どもの能力に応じて適切な成績評定を行うため、学校間で取扱いが異なることがないようにすること。また、学校は、その成績評定について説明責任を果たすよう努めること。 提言４、特別支援学級と通常学級の交流機会の確保について。 （１）子どもたちが多様性を理解し、お互いを尊重することができるように、特別支援学級と通常学級との交流や、共同の時間の確保・充実に努めること。 （２）情緒障害等のある子どもが充実した学校生活を送ることができるように、部活動への参加支援に努めること。 （３）支援員の配置については、東京都の動向にも十分注視し、その充実に努めること。 ２、支援体制に関すること。 情緒障害等のある子どもとその保護者の孤立感を解消するため、胎児期から成人に至るまでの一貫した伴走支援が求められている。これを実現するため、人員の確保やＤＸ化を含め、きめ細かな配慮をすることができるシステムを構築していく必要がある。 提言１、一貫した支援体制の構築について。 （１）胎児期から成人に至るまで、それぞれの支援状況に関する情報を取りまとめて一元的に管理することができるシステムを構築すること。 （２）健診等、適切な時期に必要な支援を行うことができるように、客観的で一貫性のある基準を設けること。 （３）どのライフステージにおいても総合的に対応することができる相談窓口を設置し、必要な支援を行うことができる適切な機関への案内を実施するなど、シームレスな支援に努めること。 （４）支援を行う中で生じた課題等について、随時改善を図ることができるよう、様々な機関と連携した支援体制を構築すること。 提言２、未就学の子ども及びその保護者に対する支援について。 （１）障害の早期発見、早期対応の重要性に鑑み、妊産婦に対して、障害に関する啓発、情報提供等を行うこと。また、親子健康手帳への障害に関する理解促進に資する記述の掲載について検討すること。 （２）乳幼児健康診査において要検査と診断された子どもの保護者に対して、成人に至るまでの支援の内容を示したロードマップを示すなど、必要な情報提供を行うこと。 （３）必要な療育を受けられる保育園及び幼稚園の設置を検討すること。 提言３、小学校、中学校への移行について。 （１）保育園・幼稚園から小学校、中学校へ移行する際、それぞれに合った支援を継続して行うために、現在の体制を保護者の視点に立って十分に見直し、情報共有に努めること。 （２）保育園又は学校（幼稚園を含む。）においては、情緒障害等のある子ども及びその保護者と共に、早期に就学先の選定に係る検討を開始すること。 （３）子どもの状況に合わせた支援を適時・適切に行うため、学校で実施するＷＩＳＣ検査（心理検査員による検査）に係る期間の短縮を図ること。 提言４、放課後に関する支援について。 （１）学習障害（ＬＤ）のある子どもについて、学童保育における宿題支援を強化するため、必要な体制を整えること。 （２）情緒障害等のある子どものための学童保育の枠を拡大すること。 （３）情緒障害等のある子どもの放課後支援の一つとして、放課後等デイサービスを有効に活用できる方策を検討すること。 提言５、障害のある子どもを持つ保護者に対する支援について。 （１）同じ悩みを持つ保護者が集まれる場所を提供するなど、ピアサポート（障害や病気の経験のある人が、障害のある人を支援する活動）の充実を図ること。 （２）東京都ペアレントメンター派遣事業を積極的に活用し、保護者に対する寄り添い支援に努めること。 （３）子育て支援総合センター、新保健センター、児童発達支援センター等との連携を密に図り、相談支援体制の強化を図ること。 ３、情報提供に関すること。 伴走支援とライフステージに合わせた情報提供を一体的に行うために、現行の情報提供の在り方を見直し、情緒障害等のある子ども及びその保護者の立場に立った、分かりやすい情報提供を行っていく必要がある。 提言１、情報提供の在り方について。 （１）情緒障害等のある子どもを持つ保護者が、必要な情報を適切かつ確実に入手できるような情報提供の在り方について検討すること。 （２）情緒障害等のある子ども及びその保護者が、次のライフステージを見据えた選択を自らできるように、適時、区が実施する支援の内容を分かりやすく明示すること。 （３）情緒障害等のある、若しくはその疑いのある子どもを持つ保護者が必要な情報を容易に取得することができるように、情緒障害等に特化したコンテンツを作成し、区公式ＨＰに掲載すること。 （４）情緒障害等のある子どもの進学に関して、リーフレット、ホームページ等にできる限り情報を掲載するなど、丁寧かつ適切な情報提供に努めること。 （５）入学後のギャップを解消するため、入学前の各学校における支援体制（保護者の付き添いの必要性等）に係る情報提供を徹底すること。 ４、情緒障害等に由来する不登校に関すること。 現状の教育体制とのミスマッチ、又は情緒障害等の影響により学校に通えなくなってしまう子どもが増えている状況に鑑み、不登校児童の居場所づくり、教育機会の確保に注力するとともに、その要因を分析していく必要がある。 提言１、不登校児童等に対する支援について。 （１）他自治体の事例（江戸川区のエンカレッジルーム等）を参考に、不登校傾向にある子ども、又は情緒障害等の影響により一時的に不安定になってしまった子どものための居場所として、専用の教室を確保すること。 （２）不登校児童のために、その子どもの最善の利益につながる方法を様々な角度から検討し、選択肢を多く提示すること。 （３）不登校について、既存の相談窓口の機能強化を図るとともに、臨床心理士、児童相談所のケースワーカー、精神科医などの専門家との連携を強化すること。 （４）不登校児童の学習及びコミュニケーションの機会を確保するため、ＩＣＴを効果的に活用し、保護者と連携したサポート体制を構築すること。 （５）情緒障害等の特性に応じた学習支援アプリの導入及びその活用について検討すること。 （６）フリースクール等に関する出席の取扱いについて、保護者に対して十分な説明と情報提供に努めること。 ５、啓発に関すること。 情緒障害等のある子どももない子どもも、互いに尊重しながら社会の一員として自立していくためには、社会全体の理解が不可欠である。また、当事者及びその家族を孤立させない、地域全体でつながる支援の実現に向けて、これまで以上の啓発に努めていく必要がある。 提言１、社会に向けた啓発の強化について。 （１）情緒障害等に対する理解の促進及び支援体制の強化を目指して、啓発イベント等を開催すること。また、ＳＮＳ等の活用も含め、様々な機会を通じて積極的な啓発活動を行うこと。 （２）インクルーシブ教育についての理解の促進及び情緒障害等に由来した不登校児童が増えていることについて、イベント等の機会を捉え、問題提起及び啓発を行うこと。 以上でございます。
ただいまの説明について、何かご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの説明のとおり決定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ただいま決定いたしました提言書につきましては、私・委員長から議長に提出し、議長から執行機関へ送付していただくよう申入れを行うことといたしますので、ご承知おき願います。 なお、一部字句等に訂正がある場合は、その取扱いを委員長に一任されることを望みます。 本日の調査事項は以上でございます。 ほかに何かありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会を閉会いたします。 午後２時４２分閉会