令和　６年１２月区民文教委員会

ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、初めに、報告事項、令和６年特別区人事委員会勧告について、ご説明いたします。 　資料１をご覧ください。本年の特別区人事委員会勧告は、職員の給与水準について、民間従業員の給与水準と均衡させることを基本とし、10月９日に各区議会議長及び各区長に対し行われました。 　１の月例給与の改定につきましては、（１）のとおり公民比較の結果、民間給与との較差は１万1,029円、率にして2.89％となりました。 　（２）改定の内容につきましては、この差を解消するために、若年層の職員に重点を置きつつ、全ての級及び号給について給料月額を引き上げるとしております。 　（３）実施時期につきましては、令和６年４月１日に遡及するとしております。 　次に、２の特別給の改定です。 　（１）の公民較差は、資料に記載のとおり0.22月でした。 　（２）改定の内容でございます。資料に記載のとおり、期末手当と勤勉手当の合計の年間支給月数を0.2月引き上げて4.85月とし、引上げ分については期末手当及び勤勉手当に均等に配分することとしております。令和６年度と７年度の期末勤勉手当の配分の詳細は、表のとおりとなっております。 　資料の２ページをご覧ください。（３）の実施時期につきましては、令和６年12月１日から実施するとしております。 　続きまして、３の扶養手当の見直しでございます。 　（１）の改定の内容は、国における扶養手当の見直しを踏まえ、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引き上げます。 　（２）実施時期は、令和７年４月１日から実施します。 　なお、受給者への影響を可能な限り少なくする観点から、改正は令和７年度から令和９年度にかけて段階的に実施します。詳細につきましては、表に記載のとおりでございます。 　この内容について特別区長会では勧告どおりに実施することとし、職員団体と交渉を行い、ただいまご説明いたしました内容で11月22日に妥結いたしました。 　最後に、４番、勧告に伴い改正する条例でございます。東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例を改正いたします。 　報告事項については以上です。 　続きまして、第102号議案、東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 　本案は、ただいまご説明いたしました特別区人事委員会勧告を受け改定するものでございます。 　報告資料の３ページ、新旧対照表をご覧ください。初めに、第１条による今年度に関する改正でございます。第27条は、12月の期末手当の支給月数を引き上げる改正、第30条は、12月の勤勉手当の支給月数を引き上げる改正、別表第１は、月例給を引き上げる給料表の改正でございます。 　別表につきましては資料の７ページ目以降にございますので、後ほどご確認いただきたいと思います。 　続きまして、資料４ページをご覧ください。第２条による来年度に関する改正でございます。第11条は扶養手当の見直しで、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に対する手当を廃止し、子に係る手当額を引き上げる改正でございます。第12条は、第11条の改正に伴い規定の整備を行ったものでございます。第27条は、引き上げ後の期末手当の支給月数を６月と12月に均等に割り振る改正、第30条は、引き上げ後の勤勉手当の支給月数を同様に６月と12月に均等に割り振る改正でございます。 　資料の５ページ、付則をご覧ください。付則第１項は、第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は令和７年４月１日から施行することを定めるものでございます。 　第２項以降につきましては、改定後の給料表の適用日などについて定めるものでございます。 　それでは、お手数ですが、第102号議案、東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の資料をご覧ください。本議案の提案理由として、幼稚園教育職員の給料月額を改定する等のため提出するとしております。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。

特別区職員労働組合連合会で妥結しているので、このことについて反対の立場ではありません。 　ただ、ちょっと幾つかお伺いしたいのですが、資料として今すぐ出てこないのであれば後ほど頂ければと思います。 　まず今回の特徴として、比較的経験年数の浅い職員の基本給をアップして、経験のある職員には少し昇給率が少ないという流れになっているのは私もお伺いしています。後ほどで構いませんが、手厚く昇給があった人の割合と、あと通常の、１万円だったかな、の昇給があった人の割合を、ちょっと教えていただきたいなというのと、あとは、世の中的には物価上昇分が約17％から20％程度と言われていますけれども、今回の昇給については大体どのぐらいの割合での昇給、アップになっているのか、ちょっと教えてください。

１点目につきましては、今手元に数字がございませんので、すみません。確認させていただきたいと思います。 　それから２点目ですけれども、こちらにつきましては、今回の人事委員会勧告の中で公民の較差の検討がなされているところでございますが、その中での比較ということになっておりまして、特別区と民間との差というところになりますが、比率につきましては、公民較差というところの数字になってきてしまうかと思います。資料にございます2.89％、これが該当する数字になります。

この約３％という数字ですけれども、本当、物価上昇には到底追いついていない数字なので、これは残念な妥結だなとは思ってはいます。 　それに追いつくために、例えば区が独自に支援ができるような、本給に区が加算するというのは多分できないと思うんですけれども、職員に対しての横出し的なサービスというのかな、そういうものは何かないんですか。

これは職員の給与体制、給与制度全体のところに係るお話になりますので、実際にこの特別区の給与に関して、こういった人事委員会の勧告を受け検討がなされているというところになってまいりますので、横出しというような形のものはちょっと考えづらいところかと思います。

横出しという言葉が適正なのかあれなんですけれど、例えば互助会の費用などは行政がもう少し支援できるとか、そういうこともやはり考えていくべきことなのかなというふうに思います。 　もちろん本給は、これ特別区職員労働組合連合会との交渉事項とか人事院勧告とかがあるので、単純に台東区がこうだからいじれますというものではないのは分かるので、ぜひそういうところも研究していただきたいなと思います。 　やはり区立幼稚園の教諭が長く働いて、その教育が子供たちにきちんと伝達ができるという、そういうやはり区立のよさというのがあると思うので、もちろん私立の幼稚園への支援というのも十分していただきたいですけれど、まずそこの基本となる公務員である職員の体制づくりと給料というのは、これからも働く人が働きやすい環境を整えていただきたいというふうに思います。以上です。