令和　６年１２月企画総務委員会

ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

よろしくお願いいたします。

それでは、第103号議案、令和６年度東京都台東区一般会計補正予算（第６回）を説明いたします。 　補正予算書の３ページをご覧ください。令和６年度東京都台東区の一般会計補正予算（第６回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に11億4,200万円を追加し、1,278億2,551万5,000円といたします。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページ及び５ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　第２条、地方自治法の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、６ページの第２表、繰越明許費によります。 　６ページをご覧ください。繰越明許費を説明いたします。第２款総務費、第１項総務管理費、物価高騰支援給付金5,858万4,000円を令和７年度への繰越明許費に定めるものでございます。 　次に、歳入歳出予算を説明いたします。15ページをご覧ください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額はいずれも補正額でございます。第13款国庫支出金、第２項国庫補助金10億4,800万円でございます。16ページをご覧ください。１目総務費補助金には、物価高騰支援対策に対する交付金を計上いたしました。 　17ページをご覧ください。第18款繰越金、第１項繰越金9,400万円でございます。18ページをご覧ください。１目繰越金には、令和５年度歳計剰余金の一部を計上いたしました。 　続きまして、歳出予算を説明いたします。19ページをご覧ください。第２款総務費、第１項総務管理費11億4,200万円でございます。20ページをご覧ください。18目臨時特別給付金費には、物価高騰支援給付金に要する経費を計上いたしました。 　以上が令和６年度東京都台東区一般会計補正予算（第６回）でございます。 　本案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　説明は以上でございます。

それでは、令和６年度物価高騰支援給付金の支給について、資料１でご説明させていただきます。 　項番１、制度趣旨は、本年11月22日に政府が決定した総合経済対策に基づき、物価高の影響を受ける低所得世帯への支援として給付金を支給するものです。 　項番２、対象世帯については、（１）基準日の令和６年12月13日時点で台東区に住民登録のある世帯のうち、（２）の表に記載の①住民税均等割非課税世帯３万1,000世帯に加えまして、物価高が区民生活に広く影響していることを踏まえ、②の住民税均等割のみ課税等世帯3,000世帯を区の独自事業として対象とします。また、①と②の世帯に属する児童を子ども加算の対象とします。件数は2,000人分を見込んでおります。（３）の支給方法では、今回も①の申請を要しないプッシュ式を活用するとともに、電子申請で辞退しない申出をすることで入金を２週間短縮するファストパスの制度を新たに導入いたします。 　項番３、支給額は１世帯当たり３万円、子ども加算が１人当たり２万円です。 　項番４、周知については記載のとおりで、通知が年明けになるため、可能なものから順次実施をしてまいります。 　項番５、補正予算額（案）は記載のとおりで、申請期限が令和７年度にまたがることから、令和７年度執行予定分は繰越明許費といたします。また、関連する準備経費については、既に一部予備費を活用させていただいております。 　項番６、今後の予定については、令和７年１月中旬にプッシュ式の対象世帯への通知をお送りし、２月上旬から給付金の支給を開始する予定です。また、申請期限は６月２日といたします。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

今回、政府の補正予算が通ったばかりというこのタイミングで今定例会にこちらの給付金の補正予算案を間に合わせていただいたことは、理事者の皆さんのご努力を評価したいと思います。 　ただ、その上で一言だけ意見を申し上げたいと思うんですけれども、そもそも政府の予算が基になっている制度で、区が制度を決める立場ではないということは承知の上なんですけれども、このたびの低所得者の物価高騰対策の給付金ということですけれども、実際には資産をたくさんお持ちの方に対してもそれを捕捉することなく、所得のみにフォーカスして支給するものだと理解しております。そのような理解で、まずはよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

そうであれば、本来であればたくさん資産をお持ちの高齢者の方ですとか、年金暮らしということで所得がないかもしれないけれども、こうした給付を一律に受けることができるということになってしまって、ある種、制度のバグみたいなものが生じていると思います。その点については、私はこういった一律の給付金というのは、評価していないんですけれども、実際にこの年末に物価高騰で困っていらっしゃる方もいるということで、全体としては致し方ないのかなというふうに考えております。 　本来であれば、そうした、もう少し資産も考慮した上での公平な給付の在り方というものを国全体で議論していただきたいなとは考えておりますが、意見にとどめたいと思います。 　実際、こういった給付金、もちろん毎年のように、最近ですとコロナもありましたし、支給があって、今年はまだなのかみたいな意見すらあったりするところではあるんですけれども、本来、毎年お約束のように配るものではないと思いますし、税金を使ってのことですから、もっといろいろと在り方についての議論があるべきかなというふうには考えております。ばらまきというような批判もあるので、その点は政府のほうでしっかりと議論いただきたいなと考えております。 　意見としては以上ですけれども、こちらの支給と補正予算については賛成したいと思います。以上です。

先日、私たちの会派、れいわ立憲にじいろの会は、政策要望書を区長に提出させていただきました。要望書の中に、物価高騰で実質賃金が追いつかない状況で、財政調整基金を今こそ使うべきという意見を提出させていただき、今回の第６回補正予算で早速反映していただきまして感謝申し上げます。 　その上で、全ての区民に対して広げてほしい旨をお伝えしておりますが、独自の上乗せについて評価いたしますが、思いのほか対象世帯がかなり限定的だったので、ここまで小規模にしたのはなぜかという理由について教えていただけますでしょうか。

今回の給付金でございますが、先ほどご説明したとおり、国の経済対策に基づいて実施するものでございます。 　その上で、対象でございますけれども、今回、全体で３万4,000世帯なので、区民の大体４分の１ぐらいが対象になるという、かなり規模としては大きいものだというふうに考えております。 　給付金の趣旨としましては、特に物価高の影響を受ける世帯を対象に行うというものですので、必要性が高いところにターゲットを絞って行うものなのかなというふうに考えておりますが、その上で、区としましては物価高の影響が広く及んでいるという現状を踏まえまして、住民税均等割のみ課税世帯も独自に対象を拡大したものでございます。

ありがとうございます。 　できればもう少し、全世帯に広げてほしいという要望をお伝えいたしまして、今後に期待をいたします。 　補正予算案に関しては賛成いたします。以上です。