令和　７年第２回定例会（06月09日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 　　　　　４番　弓　矢　　　潤　さん　　　　　５番　大　貫　はなこ　さん をご指名いたします。 　─────────────────────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。 　11番岡田勇一郎さん。 　　　　　　　　　（１１番岡田勇一郎さん登壇）（拍手）

自由民主党の岡田勇一郎です。 　令和７年第１回臨時会において副議長にご推挙いただきまして誠にありがとうございました。ありがたいことに、私の住む地域の氏神様である小野照崎神社の祭礼日翌日に副議長にご推挙いただき、私の母の実家である、氏神様である鳥越神社の祭礼日翌日に自由民主党を代表して質問をさせていただくこと、大変うれしく、心からお礼を申し上げます。若干声にお聞き苦しい点があるかもしれませんが、祭り事に免じてお許しいただけたら幸いです。 　それでは、令和７年第２回定例会に当たり、区政に関わる重要な課題について質問をさせていただきます。 　今、私たちが直面している社会の変化は想像以上に早く、そして複雑です。国際情勢や経済構造の変化、インバウンド再拡大による土地取引の流動化、物価高騰による公共・民間事業への影響、そして行政のデジタル化といった動きが区政のあらゆる分野に波及しています。台東区も例外ではありません。昨日の鳥越神社祭礼でも、多くの外国人観光客が往来し、一緒におみこしを渡御しているなど、来訪者の増加を身を持って感じました。 　このように浅草、上野といった観光地を有する本区には、海外からの投資や来訪が戻りつつありますが、それに伴い、地域のまちづくりや土地利用の在り方に新たなる課題が生まれています。 　また、情報発信の主軸となる区の公式ホームページについても、デジタル社会の中で分かりやすさ、使いやすさがこれまで以上に問われており、高齢者や情報弱者を含む全ての区民に優しい設計が求められています。 　さらに、公共インフラとしての役割も果たす喫煙所の在り方や、制度利用者の利便性を著しく損なっている申請様式の煩雑さといった日々の生活に密着した行政サービスの改善も急務です。 　私は本日そうした観点から制度と現場のずれを是正し、区民の声を行政の改善へとつなげていくために４つのテーマで質問をさせていただきます。区民の暮らしに寄り添った持続可能で即効性のある区政運営を実現するために、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 　最初に、外国人による土地購入と、それに伴う土地利用が台東区のまちづくりに与える影響について、区の認識と今後の対応についてお伺いします。 　近年、都市部を中心とした外国人による土地購入が加速しています。これはインバウンド需要拡大、円安基調、そして日本の不動産市場の安定性が相まって、海外投資家からの注目が一段と高まっているためです。国土交通省の地価調査や不動産業界のデータを見ても、特に東京、大阪、福岡といった都市圏の観光地、商業地、ターミナル駅周辺では、外国資本による土地取引が目立っているのが実情です。 　台東区も例外ではありません。浅草、上野、御徒町といった国際的な観光エリアを有する本区は、交通アクセスがよく、古きよき日本文化が息づくエリアとして国内外から注目を集めており、外国人による土地購入や建物取得が年々増えているという声を現場の不動産業者や地域住民から多く耳にするようになりました。このような動きは、経済的には一定のメリットがあります。例えば、老朽化した空き家の再利用や観光客を呼び込むための新たなるサービスの創出、固定資産税税収の増加などが期待できます。 　しかし、一方で、幾つかの大きな課題が浮き彫りになっています。例えば、物件が地元との合意が十分に得られないまま開発が進められている。あるいは長期的な活用計画がなく、買いっ放しとなる塩漬け地が生まれるといった懸念があります。また、取得後に民泊などへ転用されるなど、近隣とのトラブルや地域コミュニティ、景観及び治安上の不安が生じているケースも報告されています。 　さらには、所有者が外国籍であるため、地域の行事や町会活動への参加が期待できない。管理者不在によるごみの放置や不適切利用など、地域の一体性や住環境に悪影響を及ぼすケースも出てきています。こうした居住実態のない外国人の土地や物件の購入は問題が発生するリスクが多くあります。 　台東区では、現在、土地の売買に関して特段の制限を設けているわけではありませんが、これは当然ながら憲法第29条で保障されている財産権、すなわち私権に強く関わる部分であり、国籍による差別的な取扱いを禁止する法制度との整合性を考えても、制限が難しい領域であることは承知しております。しかしながら、だからこそ、制限ができないから放置するのではなく、まちづくりのビジョンに沿ってどのような土地利用を誘導していくのか、地域住民と共存するルールをどのように整備するのかを考えることが今まさに求められているのではないでしょうか。 　既に国においては安全保障上の観点から重要土地調査法が施行され、防衛施設や原子力関連施設の周辺の土地売買には届出・報告義務を設けるようになっていますが、これはあくまで限定的な事例です。地方自治体として今後求められるのは、土地利用の段階でまちづくりの方針との整合性を図る仕組み、例えば地域住民や地元商店会との事前相談制度や景観条例との連動、あるいは用途地域や建築協定の活用によるまちの一体制を保つ工夫だと考えます。特に台東区は、地域の景観や歴史的町並み、コミュニティの絆を大切にしながら発展してきた区であり、それが観光資源の大きな柱にもなっています。まちづくりに調和しない土地利用が進むことで、将来的に台東区らしさが失われてしまうのではないか、こうした不安の声を私は多くの区民の皆さんから伺っています。 　ぜひ区内で外国人による土地購入がどの程度進んでいるのか、区として何らかの把握、分析を行っていただき、国や都の登記情報と連携したモニタリング体制の構築をしていただけたらうれしいなと思っております。 　また、外国人による不動産取得に関して、国や都と土地利用の適正化、情報共有の強化を図る動きにつきましても、台東区に参画していただきたいと思っています。 　そこでお伺いいたします。区は現状の外国人による土地・建物取得について、どのような認識をお持ちですか。区長の考えをお示しください。 　また、外国人による土地取得への直接規制が難しい中、まちづくりの観点からどのような対応で地域の住環境の維持をしていこうとお考えですか。あわせて、お考えをお伺いします。 　土地はまちの形と未来を決定づける重要な資源です。所有者が誰であっても、区のまちづくりビジョンや地域の暮らしと調和した利用がなされるよう、行政としての方向性を明確に示すことをぜひお示しいただきたく何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、公衆喫煙所の設置に関する助成制度について、継続や拡充について質問させていただきます。 　令和４年度からスタートした台東区公衆喫煙所設置費助成制度、この制度は民間事業者が設置する喫煙所に対し、区が費用を支援するというもので、受動喫煙の防止、路上喫煙の抑制、そして観光地としての台東区の環境美化の観点から非常に有意義な制度だと私は評価しております。上野駅や浅草周辺では、この制度を活用して喫煙所が整備され、ポイ捨てや歩きたばこの減少、観光客とのマナーをめぐるトラブルの防止など、一定の効果が出てきていると感じております。 　ただ、その一方で、現場の声を聞いてみますと、幾つかの課題も見えてきました。まず、制度の概要ですが、設置に係る費用に対して上限500万円、さらに維持管理費として年間上限120万円が最長５年間支給される仕組みです。ですが、今般の物価高、資材や人件費の上昇などを考えると、実際の設置コストはこれを大きく上回っているケースもあります。例えば、しっかりとした屋根つきの清掃員常駐、防犯カメラつきといった安心して利用できる施設にしようとすれば、設置費用は1,000万を超えることも珍しくないということです。また、設置した後の維持費も想像以上にかかるようです。電気代・清掃費・人件費、そして補修・更新、年間120万円では賄い切れないという声も多く寄せられています。 　そして、５年が過ぎた後のことです。助成が切れた後、自力で運営していかなければならないがかなり厳しいという業者もいらっしゃいます。これではせっかく増やした公共喫煙所が閉鎖に追い込まれてしまいます。このような現状から、今こそ制度の見直しが必要だと考えます。また、助成だけに頼らない、自走できるかどうかが制度の持続可能性という意味では、今後の大きな課題だと私は捉えています。この制度の先進性を評価しながらも、だからこそ今のうちに軌道修正や制度改善を検討していくべきだと強く感じております。 　また、様々な取組も参考になります。例えば、喫煙所にデジタルサイネージを設置して広告収入を得ることで、運営費を賄う自走型モデルも広がりつつあります。これは設置者の負担を軽減しつつ、公共性のある喫煙スペースを維持していくための工夫で、台東区でも広がりを見せるとよい取組だと考えております。例えば、地元の企業と連携して喫煙所を通じてまちの情報を発信する、デジタルサイネージで観光案内と広告を兼ねる、そういった工夫で喫煙所をまちの窓口としての位置づけ直すこともできるのではないかと考えます。そうなれば、将来的に広告収入や協賛事業を組み合わせたモデル構築が確立し、自走可能になり、私の考える課題は１つクリアでき、区の財政も圧迫しない形になり得ると思っております。 　さて、私が考える制度の再設計は、まずは維持管理費の助成期間を現行の５年から更新により延長できないかという点です。喫煙所というのは、短期間で元が取れる施設ではありません。長期的な視点で考え、10年程度の助成があれば事業者も安心して設置を検討できるのではないでしょうか。 　次に、設置後に必要となる改修や設備の更新、例えば換気設備の交換や照明のＬＥＤ化、バリアフリー化など、維持向上に必要な支出に対し、新たな助成項目を加えるべきではないかという点です。施設は使えば老朽化しますし、安全性の観点からも更新投資は必要不可欠です。現行制度ではこの部分が抜けているように感じております。 　そして、設置費の助成上限500万円の見直しについてです。物価上昇が続く中で、今までの上限では十分な規模や質の施設が整えられないという声が強まっています。800万円、あるいは1,000万円まで柔軟に引き上げる。あるいは複数パターンの補助メニューを用意することもご検討いただきたいと思います。 　そこで、初めて助成を開始してから来年で５年が経過するこのタイミングで、助成期間の延長や公衆喫煙所の設置、維持管理助成の再設計が必要だと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　喫煙所というと喫煙者のためだけの施設に捉えられがちですが、実際にはマナーを守っていただく場所であり、受動喫煙やポイ捨てを減らすという非喫煙者を守るための公衆環境装置だと私は思っております。こうした施設を、行政・地域、事業者がうまく連携しながら維持していける仕組みを今のうちに整えておくことが、喫煙と共存できる台東区らしいまちづくりに必要だと考えております。 　続いて、台東区の公式ホームページの構成と運用体制、そして区民の利便性の観点から課題について質問いたします。 　率直に申し上げまして、現在の台東区のホームページは、区民の皆様から使いにくい、分かりづらい、情報にたどり着けないとの声が多く寄せられている状況です。私の下にも、欲しい情報が見つけられず、結局区役所に電話した、スマートフォンでは文字が小さ過ぎて読めないといった声が複数届いております。こうした意見に私自身も強く共感するところがあります。 　実際に、台東区のホームページを閲覧してみると、トップページに情報が詰め込まれ過ぎていて、視線の誘導がされておらず、コンテンツにたどり着くまでに何度もスクロールしなければなりません。各ページごとにフォントのサイズやデザインも統一されておらず、ページ遷移も直観的ではなく、ユーザー体験として快適とは言い難い状態です。 　また、令和２年にホームページのリニューアルが行われたことは承知しておりますが、そこから５年弱が経過しています。特にコロナ禍以降、行政情報にアクセスする第一の窓口としてのホームページの重要性は一層高まっていると思います。にもかかわらず、現状のままでは高齢者や障害をお持ちの方、デジタルデバイスの操作が不慣れな方々にとって、ホームページが見づらく使いにくいものとなっております。行政情報との断絶が生じてしまっているのではないかと懸念しております。 　さらに、ホームページにたどり着けないことで、区民がやむを得ず電話での問合せを選択し、結果として区の職員の対応業務が増加しているという現象も発生しております。これにより、区民にとっても職員にとっても不効率が発生しており、改善が急務だとも感じております。 　このように、課題を踏まえると、部分的な改良や更新では不十分であり、根本的な設計思想そのものを見直すフルリニューアルが必要だと考えます。 　一方で、他自治体では、先進的な取組が始まっています。例えば、東京都渋谷区では、利用者目線を徹底的に追求し、３クリック以内で情報にたどり着ける設計を導入しています。また、生成ＡＩを活用したチャットボット機能を導入し、24時間体制で区民からの質問に自動応答するサービスも実装されております。福岡市や港区では、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、フォントや色の使い、構造が視覚的に分かりやすいレイアウトで統一されており、特に高齢者向けに文字サイズの変更機能を設けるなど、利用者の多様性に対応した機能も充実しております。 　このようにホームページは単なる情報の置場ではなく、区民にとって区民と行政をつなぐ公共インフラであることを再認識する必要があります。そして、行政デジタル化が進む中で、台東区としてもこうした流れに適切に対応し、先進事例から学びながら改善に着手する時期に来ていると強く感じます。 　区においては、定期的に改良を行っており、広報課の努力は大変感謝しております。また、限られた予算の中で、多く工夫していただいているのは承知しておりますが、総体的に見た現状では十分と言えず、区民サービスの低下と職員の業務負担にもつながっていると感じます。見づらい、探しにくいなど、区民の声を取り入れ、高齢者や障害をお持ちの方、デジタル機器操作に不慣れな方にも配慮したホームページの設計を総合的に行い、区民の利便性向上と職員の業務改善の両立を図るためにも、生成ＡＩなどの最新技術も積極的に取り入れ、根本的なホームページのリニューアルを検討してはどうかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、障害福祉分野における診断書等の様式の共通化による申請の簡素化について質問をさせていただきます。 　まず、結論から申し上げますと、現在の福祉制度では、申請ごとに異なる診断書様式や証明書が必要とされることで、申請者が大変な負担を強いられているという現実があります。特に障害のある方やそのご家族にとって、制度を利用しようとしたとき、申請書だけではなく、それぞれの制度に対応した専用の診断書を出してくださいと言われてしまう。この手続の煩雑さによって、申請が煩雑で困る、役所に行くことすら不安になるという声を私は数多く耳にしてきました。 　例えば、特別児童扶養手当や児童育成手当、心身障害者福祉手当など、複数の制度を同時に申請しようとする際、それぞれ診断書が求められ、場合によっては同じ医師に同じ内容を繰り返し書いてもらわなければならないという事態が起こっています。実際、現場の家族からは似たような診断書を３種類、同じ小児科の先生に依頼し、時間も手間もお金もかかったという声が届いております。 　また、医療機関側にとっても異なるフォーマットへの対応は業務の負担となっています。診断書の記載内容はほぼ同じでも、項目の並びや記入欄の違いで一から書き直さなければならない。これが申請の遅れやミスの原因にもなっています。これでは制度を支えるべき行政が制度利用のハードルをむしろ高くしているという矛盾すら生まれてしまっています。 　さらに、他自治体の状況を見ても、共通診断書様式の導入や手帳・受給者証の代替活用といった手続の簡素化の取組も進んでいます。一方で、台東区では、制度ごとに縦割りの申請様式が異なっており、また情報が不十分で周知・整理されていないために、何の診断書をどこに出せばいいか分からないという混乱すら起きています。特に障害のあるお子さんを育てる保護者の方々にとって、制度の申請が本来のケアや育児の妨げになるというのは本末転倒だと思います。これは障害福祉分野に限った話でもなく、例えば高齢者福祉や生活支援、医療費助成、介護保険などでも似たような書類を複数提出しなければならない。同じようなことを別々の窓口で説明しなければならないという声も上がっています。 　こうした課題を解決し、住民の利便性を向上するためには、将来的にマイナポータルなどを活用して、区役所に出向くことなく、オンラインによるワンストップで簡単に手続ができる仕組みが必要です。国や都では、分野は異なりますが、子供政策などで一度提出したものは二度提出することを不要とするワンスオンリーや、一度の申請で複数の手続を完了させるコネクテッド・ワンストップといった仕組みを実現しようと取り組んでいます。この導入には、関係機関との調整やシステム・情報の連携など、解決すべき事項が様々あり、時間はかかると考えています。 　その実現に向けて、国や都と連携しながら引き続き取り組んでもらいたいと思いますが、まずは現状の対応について、区として国指定様式の統一活用など、診断書様式の共通化を進めることや、既に手帳を所持している方については診断書の提出を省略する、あるいは補足資料だけに簡素化するなど、柔軟な運用の見直しを行うことができないか、区長のご所見をお伺いします。 　国や都が指定するルールに基づき対応する手続も多いため、区単独で見直すことは容易ではないと認識しておりますが、利用者の声を直接聞く窓口である台東区だからこそ、率先して取り組んでいただきたいと考えています。 　支援を必要としている人が制度の複雑さによって支援が受けられない、これは行政として絶対に避けるべき事態だと思います。誰もが安心して制度を利用できるように、そして手続が分かりやすくシンプルであることこそが区民サービスの質を底上げする鍵だと私は考えています。ぜひとも利用者目線に立った制度の再設計、そしてシームレスな一つの台東区の実現をお願いいたします。 　以上、台東区のさらなる飛躍のために大きく４点質問させていただきました。区政を前進させていただくためにも、区長の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、外国人による土地購入とまちづくりの整合性についてお答えいたします。 　岡田議員ご指摘のとおり、近年、区内における外国人による土地、建物取得について、地域コミュニティや景観、治安への影響を懸念をする声があることは認識しております。このような状況は国会でも議論されており、区としても国の動向を注視しているところです。 　土地等の取得については、現行の法制度上、区独自で規制することはできませんが、地区計画の制度を活用することで、建物の用途や規模、外観のデザインなど、地域特性に応じた一定のルールを設け、土地利用を誘導することが可能です。 　また、上野や浅草などのまちづくり推進重点地区では、まちづくりビジョン及びガイドライン等を通じて、調和の取れた町並みや地域の魅力・個性を生かした景観形成に努めていく必要があると認識しています。 　一方で、グローバル化が進展する中、言語や文化、生活習慣などの違いを、相互に理解・尊重し合い、誰もが地域社会の一員として活躍できる多文化共生社会の実現も重要であると考えています。 　今後も、都市計画制度やまちづくりの方針等を適切に運用し、地域の実情や区民の声を反映した施策を展開しつつ、多様性も尊重しながら、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向けて、取り組んでまいります。 　私からは以上です。

環境清掃部長。 　　　　　　　　　（環境清掃部長遠藤成之さん登壇）

私から、ご質問の第２、公衆喫煙所の設置に関する助成制度の継続や拡充についてお答えいたします。 　区では、公衆喫煙環境の整備指針を策定し、区による公衆喫煙所設置に加え、民間事業者による設置や維持管理に係る経費の助成を行い、分煙環境の整備を推進しています。 　現在、区の助成制度を活用し、民間事業者が運営する公衆喫煙所は12か所ありますが、令和４年度の制度開始以降、物価高騰などにより制度を取り巻く状況は変化していると認識しております。 　引き続き、喫煙する人もしない人も共存できる公衆喫煙環境の整備を推進するため、民間事業者が助成制度を一層活用し、公衆喫煙所を整備するとともに、維持していけるよう、助成内容について検討してまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　　　　（総務部長小川信彦さん登壇）

私から、ご質問の第３、台東区公式ホームページのフルリニューアルについてお答えいたします。 　区公式ホームページは、区政情報を発信する重要な手段であり、使いやすく必要な情報を迅速に入手できることが必要です。そのため、区では24時間、問合せに対応できるＡＩチャットボットの導入や、多言語対応の充実などを行い、アクセス数も増加していますが、一方で情報量が多く、必要な情報にたどり着くのが難しいなどのご意見もあります。 　議員ご指摘のとおり、高齢者や障害者を含め、誰でも利用できるアクセシビリティの観点から、容易に情報を得ることができるホームページの構築は重要であり、より利便性を向上させることで職員の業務効率化も図れると考えています。 　今後も、レイアウトなどの改善を随時図りながら、他自治体の事例や生成ＡＩなどの最先端技術の情報収集を行い、より使いやすく、より便利なホームページの実現に向け、リニューアルの検討を行ってまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長三瓶共洋さん登壇）

私から、ご質問の第４、障害福祉分野における診断書等の様式の共通化による申請の簡素化についてお答えいたします。 　障害福祉制度については、国、東京都、そして区と実施主体がありますが、区が最も身近な窓口として各制度の受付を行っております。診断書の様式については、制度ごとに記載内容などが異なっており、申請者の負担となっていることは認識しています。このため、国や都の制度に係る診断書の様式については、国や都に対して、様式の共通化や簡素化を図るよう、機会を捉えて要望してまいります。 　また、区の制度である心身障害者福祉手当や福祉タクシー券等の支給に当たっては、手帳を所持している方や手帳を申請中の方に対しては、診断書の提出を求めず申請を受け付けています。 　今後、デジタル技術の活用を含め、さらなる事務処理の見直しを行い、申請手続の簡素化に努めてまいります。

30番小坂義久さん。 　　　　　　　　　（３０番小坂義久さん登壇）（拍手）

台東区議会公明党の小坂義久です。 　第２回定例会において、４つのテーマに沿って一般質問を行いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　初めに、区民生活と調和した持続可能な観光振興について伺います。 　令和６年、訪日外客数が過去最高になるなど、本区にも多くの観光客が訪れています。このことは観光立区である台東区としては大変に喜ばしいことですが、一方、来街者のマナー違反の問題も浮き彫りになっており、区民生活への影響が多く見られます。実際、谷中地域は、昔からの観光地ではなく、一部、地元の方からは、路上喫煙の問題や多数の観光客が押し寄せることなどによる弊害など、苦情を伺っており、また、他地域でも同様の課題など見受けられることから、オーバーツーリズムに対して対策が求められている現状であることは言うまでもありません。このような状況から、将来にわたり、持続可能な観光地であり続けられるためには、区民生活と調和した観光振興がどうしても不可欠であると考えます。 　本区では、令和６年度に浅草地区をモデルケースとして、マナー啓発やごみ対策などの取組を行っており、今定例会に提案された補正予算においても、持続可能な観光地づくりに関する経費が計上されております。 　そこでお聞きいたしますが、昨年度の浅草地区でのモデル事業を踏まえ、今後どのようなお考えの下、取組を進めていかれるのか、区長の所見をお伺いいたします。 　さて、我が国の観光がコロナ禍から順調に再興する中、地域の観光施策の財源として法定外地方税に着目する自治体が増えている状況です。その多くは宿泊行為に課税する宿泊税で、昨年８月現在で宿泊税制度を導入している自治体は13自治体、創設を検討している自治体は50自治体を超えるとのことです。 　そんな中、本年４月、会派で宿泊税条例について金沢市へ伺いました。宿泊税の導入に至る目的と経緯について、制度の概要や事業者、市民の反応など伺いましたが、おおむね好評とのことでした。本区においても、観光施策に対する継続的な取組には財源の確保が必要であり、宿泊税の導入も選択肢の一つであると考えます。 　しかし、宿泊税導入に対する課題の一つとして、自治体間の関係があり、現在東京都において宿泊税の見直しが検討されております。税率等の調整や宿泊、観光事業者からの理解、観光客の他自治体への流出の懸念など、現状、本区で導入するには課題があると思われます。 　そこで、持続可能な観光地づくりに向けて、東京都に対して、都区が連携した取組として宿泊税を活用した区市町村への支援の拡充を働きかけてはいかがでしょうか。また、そこから得た助成金を、地元住民のための施策へ反映させるべきと考えます。区長の所見をお伺いいたします。 　次に、高齢者に対するエアコン購入助成について伺います。 　地球温暖化の影響からか、年々暑くなっている日本の夏。毎年記録的な猛暑が続いている状況でありますが、本年はさらに猛暑が続くと予測が出されています。連日続く猛暑から、熱中症の疑いにより病院に搬送される人も急増し、高齢者を中心にお亡くなりになる現状があります。 　総務省消防庁が発表している熱中症情報によりますと、今年も５月１日から11日までの全国の熱中症による救急搬送人員ですが、既に240人。そして、昨年の５月から９月の救急搬送状況の累計は９万7,578人。これは調査を開始した平成20年以降で最も多い搬送人員となり、年齢区分ではやはり圧倒的に高齢者が最も多く、５万5,966人と、57.4％を占めています。 　また、発生場所別では、住居が最も多く、３万7,116人と、38％の割合を示しています。コロナの影響による外出自粛のときよりは当然減少傾向ですが、それでも住居で発生している確率が一番多い現状であります。 　東京消防庁のホームページからの統計データによりますと、本区において昨年の５月から９月までの５か月間で、熱中症により救急搬送された方は189人、そのうち65歳以上は97人と、全体の半数の方が高齢者となっています。 　家庭内での熱中症予防として、エアコンは必須であり、夜間でも冷房を適切に使用することが必要です。とはいえ、昨今、物価高の影響により当然電気代も値上がりしていること、それと人工的な冷気への苦手意識から、自宅にエアコンを設置しているにもかかわらず、使用せずに扇風機等で我慢している状況があるともお聞きしています。東京都によりますと、昨年の夏に屋内で熱中症により死亡した291人のうち、エアコンがあるのに使用しなかった人は185人、未設置だったのは64人で、合計で９割近くを占めました。 　都議会公明党は、都民の生活等を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、暮らしへの不安から都民がエアコンの利用を控えないような環境づくりが不可欠である。そして、今夏の対策として、東京都水道の一般家庭向け基本料金の無償化等について、５月19日に小池都知事へ緊急要望を提出しました。 　今夏に限った臨時的な措置として、夏場の４か月間に限り、水道料金の基本料金を無償にするとの発表がありましたが、このようなことを踏まえ、本区においても夏の暑さを乗り切るために、高齢者がエアコンの使用をためらわないよう、あらゆる機会を通じて啓発を行うとともに、高齢者世帯を対象にエアコンの設置や使用状況を把握する必要があると考えますが、いかがでしょうか、所見をお伺いいたします。 　国では、令和５年５月におおむね５年間の熱中症対策を盛り込んだ実行計画を閣議決定し、令和12年までに死者数を半減させるとして、熱中症に関する普及啓発に取り組んでいます。そして、他自治体の中では、エアコンの設置費用等を助成するなど支援の動きがあり、現在、23区内においては８区、エアコン購入費助成制度を実施しています。エアコンの購入助成を行うことで、熱中症になりやすい高齢者への注意喚起・啓発、そして何よりも発症や重症化への未然防止につながると考えます。 　そこで、低所得の高齢者に対し、エアコンの購入に係る費用の助成を実施してはいかがでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。 　次に、いざ災害が発生した場合に、被災者の尊厳を守る環境整備が大変重要と考え、スフィア基準に対応する避難所環境の改善について質問させていただきます。 　これまで災害が発生するたびに、避難所環境の劣悪さが問題視されてきました。この件については、各会派から様々問題提起されてきたことは言うまでもありませんが、特に大きな課題が、安全で安心な避難所運営に欠かすことのできないＴＫＢ、いわゆるトイレ・キッチン・ベッドの不足です。東日本大震災の際、被災者は床に直に敷いた布団に雑魚寝の状態で、間仕切りもなく、それを見た国際的な医療援助に携わる専門家は、日本の避難所は紛争激化する地域の難民キャンプ以下だとの発言がありました。 　また、能登半島地震での避難生活では、トイレは数が少なく、不衛生になりがちで、そのためか水や食事を控え、体調を崩す場合が多々ありました。食事は温かいものの提供が困難で、寝る場所は床の上とかパイプ椅子を並べてつくったりするケース等があることから、被災者支援に尽力する登山家の野口健氏は、どの被災地を訪れても、日本の被災者は声を上げない。我慢するのが当たり前といった風潮が日本人にはあるのではないか。その結果、避難生活に伴う体調悪化で亡くなる災害関連死が急増している状況があるため、早急な改善が求められると意見を述べております。雨風をしのぐだけでなく、傷ついた人たちの命をつなぎ、少しでも気持ちが前向きになれる空間が必要と思われます。 　そこで、災害発生後の避難所で確保すべく、生活環境を指標とした国際基準のスフィア基準が注目をされております。スフィア基準は、1990年代にアフリカの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受け、紛争や災害を想定し、国際赤十字などが策定。被災者の尊厳ある生活を守るための理念や考え方とともに、衛生や生活環境について最低限満たすべき具体的な指標を示しています。例えば、トイレの比率を男性用と女性用、１対３とするよう推奨し、避難所内の１人当たりの居住スペースを最低3.5平方メートルとして、段ボールベッドなどが置ける広さの確保を目指しています。 　石破首相は昨年10月の臨時国会における所信表明演説で、発災後、早急に全ての避難所で基準を満たすことができるよう、事前防災を進める。災害関連死ゼロを実現すべく、避難所の満たすべき基準を定めたスフィア基準も踏まえつつ、避難所の在り方を見直すと表明され、政府は避難所運営に関する自治体向け指針を12月に改定いたしました。 　そこでお伺いいたしますが、国が参考とすべき国際基準であるスフィア基準に関する本区の認識と、スフィア基準に対応する避難所環境の改善について、区長の所見をお伺いいたします。 　最後の質問に入ります。児童相談体制の充実・強化について伺います。 　こども家庭庁が発行する令和６年版こども白書によると、令和４年度における全国の児童相談所の児童虐待相談対応件数は21万9,170件と過去最多となっており、23年前の約19倍まで増加しています。東京都においても、増加傾向は同様で、令和５年度に都の児童相談所において、被虐待案件で相談受理した件数は１万6,468件に上っており、依然として厳しい状況が続いています。 　本区においては、２年前に本当に痛ましい事件がありました。児童虐待防止は社会全体で取り組むべき重要かつ喫緊の問題であり、関係機関が適切な連携の下、児童虐待の発生予防から、発生時の迅速、的確な対応を行っていくことが求められています。 　こうした状況に対し、子供と家庭に関する総合相談窓口で、あらゆる相談に応じる子ども家庭支援センターと、子供の置かれた状況等を的確に捉え、適切な援助を行うこと等を目的とする児童相談所が重要な役割を担うことは言うまでもありません。特に児童相談所については、平成28年の児童福祉法改正により、特別区においても設置できるようになり、令和２年４月に世田谷区と江戸川区に開設されたのを皮切りに、直近では本年４月にお隣の文京区が開設し、現在、23区中10区に児童相談所が設置されております。 　一方、東京都においても、１つの児童相談所が管轄する区域の人口をおおむね50万人以下とするという考えの下、都児童相談所の再編を進める動きが出てきています。昨年６月には、練馬区で区子ども家庭支援センターと同一建物内に都児童相談所が開設されたのをはじめ、９月には、目黒区内に目黒区と渋谷区を管轄する新たな都児童相談所を開設することを東京都が発表したほか、本年１月には、江東区が東京都からの提案を受け、区と都の連携による新たな児童相談体制の構築を見据え、協議に入ると公表しています。このように現在の特別区は、区児童相談所を設置している区と、都児童相談所が管轄している区とに分かれており、児童相談所の設置状況は様々となっています。 　本区においては、本年１月に東京都児童福祉審議会から示された検証部会の報告書を踏まえ、子ども家庭支援センターの取組として、適切なアセスメントの実施、関係機関との連携強化や職員の育成を進めていくとしていることは承知しております。現状、区内に児童相談所がない本区においては、特に検証の中で示された都児童相談所などの関係機関との連携強化をさらに一歩進めていく必要があると考えています。 　そこでお伺いいたします。未来の宝である子供たちの命を守っていくことは、区の重要な責務であり、あのような痛ましい事件を二度と起こさないためにも、児童相談所の設置検討を含めた児童相談体制の充実・強化を図るべきと考えますが、区長の所見をお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第４、児童相談体制の充実・強化についてお答えいたします。 　子供たちの安心安全確保に向けて、児童相談体制の充実・強化を図ることは、区の重要な責務であると認識しております。区では、令和６年度より子ども家庭センター機能を整備し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援等を行う体制を整えています。 　また、今年度から、新たに東京都の児童相談所に従事した経験のある方をスーパーバイザーとして迎え、その知見を生かして職員のスキル向上を図るなど、子ども家庭支援センターの機能強化に努めています。 　一方、東京都とは、都区児童相談共同運営モデル事業を実施し、都の児童相談所と連携した要保護児童やその家庭への対応の強化を図っております。 　区としては、さらなる連携強化に向けて東京都と協議を進めるとともに、児童相談体制の充実強化について、引き続き鋭意検討してまいります。 　私からは以上です。

文化産業観光部長。 　　　　　　　　　（文化産業観光部長上野守代さん登壇）

私から、ご質問の第１、区民生活と調和した持続可能な観光振興についてのうち、浅草地区モデル事業を踏まえた今後の取組についてお答えいたします。 　本区を訪れる来街者の増加に伴う区民生活への影響について、その課題解決に向けた取組を進めることが重要であることから、浅草地区で国の補助制度を活用した、持続可能な観光地づくり事業を実施しました。本事業では、ごみのポイ捨て禁止等のマナー啓発や、トイレ・公衆喫煙所等の情報提供を行ったほか、参加型のごみ拾いイベントを実施したことで、外国人観光客の関心を引くとともに、メディアを通じて広く紹介されました。 　一方で、事業を推進するためには、観光客や地域住民、事業者等の多様な主体とのさらなる関係構築が必要であることが課題として見えてきました。 　これを踏まえて、今年度は新たにマナーの啓発活動を区内の民泊を含む宿泊施設と協力して実施するほか、浅草地区では外国人観光客も参加できるごみ拾い活動の実施、上野地区では親子で参加できるごみ拾いイベントなどの実施を予定しております。 　今後も、区民と来街者の双方が満足できるよう、効果的な手法について検討を進め、区民生活と調和した観光の振興を図ってまいります。 　私からは以上です。

企画財政部長。 　　　　　　　　　（企画財政部長関井隆人さん登壇）

私から、ご質問の第１、区民生活と調和した持続可能な観光振興についてのうち、持続可能な観光振興に関する財源確保についてお答えいたします。 　法定外目的税である宿泊税は、平成14年から東京都が導入しており、その税収は観光関連事業者の経営力向上への支援や、国内外へのプロモーション、旅行者が快適に滞在できる受入れ環境の整備など、観光の振興を図る都の施策に要する費用に充てられています。現在、都は、税制調査会の税負担水準を引き上げる方向が適当との報告を受け、宿泊税の在り方や使途について検討を進めているところです。 　この検討の動向も注視しながら、機会を捉えて、宿泊税を活用した区への支援を都に対し働きかけるなど、区民生活と調和した観光の振興に向け、適切な財源の確保に努めてまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長三瓶共洋さん登壇）

私から、ご質問の第２、高齢者に対するエアコン購入助成についてお答えいたします。 　まず、高齢者世帯におけるエアコンの使用を促す啓発並びに設置及び使用状況の把握についてです。 　区では、毎年６月に発行する高齢者地域見守りネットワーク通信に、熱中症の予防と対策について掲載し、町会回覧を活用して広く周知啓発を行っています。また、地域包括支援センターの職員が高齢者の自宅を訪問する際には、エアコンの適切な使用や水分補給を促すなど、それぞれの室内環境に応じた声かけを行っています。 　エアコンの設置及び使用状況については、今年度実施予定の高齢者実態調査において現状を把握していくとともに、引き続き熱中症に関する注意喚起を行ってまいります。 　次に、低所得の高齢者に対するエアコン購入助成についてです。 　熱中症予防のために室温を適切に保つことは重要です。区では、一般的な省エネ家電の購入や買替えについては、都の助成制度を活用していただくようご案内していますが、今後も厳しい暑さが続くと見込まれています。特に、高齢者は発症しやすく、重症化のリスクも高いことから、低所得の高齢者がエアコンを使用できるよう、実態調査と並行して助成制度の検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　　　　（危機管理室長杉光邦彦さん登壇）

私から、ご質問の第３、スフィア基準に対応する避難所環境の改善についてお答えいたします。 　被災された方が安心して避難所生活を送るには、避難者の生活環境や健康を維持していくことが大切です。スフィア基準は、こうした環境を実現するため、プライバシーや衛生環境などを確保するための重要な指標の一つであると認識しています。 　区では、これまで国のガイドラインやスフィア基準などを参考に、間仕切りや口腔ケア用品を配備するなど、備蓄品の拡充に努め、避難所環境の改善を図ってまいりました。また、キッチンカーの事業者などの協力を得て、被災者に配慮した食事が提供できる体制を強化しました。さらに、今年度策定する災害時のトイレ指針では、スフィア基準を反映できるように取り組んでいます。 　避難所は、避難者の生命を守り、健康でストレスのない避難生活の環境を提供し、一日も早い生活復帰を支援することが求められる場所でもあります。 　今後とも、区では、スフィア基準などを踏まえ、避難所の環境改善を推進してまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　２時０２分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　２時１２分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　５番大貫はなこさん。 　　　　　　　　　（５番大貫はなこさん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクト、国民民主党の大貫はなこです。 　まずは、子供の体験格差についてお伺いいたします。 　子供が自分らしく生きるための体験を選択、決定できる機会の格差は、体験格差と呼ばれ、近年注目されています。文部科学省の令和２年度青少年の体験活動の推進に関する調査研究報告書によると、自然体験や社会体験が多い子供ほど、自尊感情・外向性・肯定的な未来志向が高い傾向にあることが示されています。 　しかし、公益財団法人チャンス・フォー・チルドレンが2022年の調査で、全国の小学生の保護者2,097人を対象にアンケートを行ったところ、およそ15％が過去１年間にスポーツや文化芸術活動、キャンプ、旅行などの体験がゼロであることが判明しました。また、世帯年収600万円以上の家庭では、体験ゼロの割合が11.3％に対し、年収300万円未満の家庭では29.9％と、約2.6倍の格差が生じています。この調査によると、体験をさせられなかった理由として、年収300万円未満の家庭では、経済的理由が56.3％、送迎や付添いの時間的制約が51.5％と、主要な要因として上げられています。 　体験格差は、主に経済的要因、時間的制約によって生まれますが、情報が経済的・時間的に余裕のない家庭に十分届かないことも大きな要因です。地域や学校での情報提供が不十分だったり、デジタルリテラシーの差により情報格差が生じたりすることで、子供が体験の選択肢を知る機会すら失われます。これらの要因が複合的に絡み合い、体験格差を拡大させます。 　さらに、チャンス・フォー・チルドレンの調査によると、音楽やスポーツ、美術鑑賞などの体験活動に参加していない子供の保護者もまた、幼少期にそうした経験が少なかったことが明らかになっています。この結果は、親自身の体験不足が子供の体験機会の制限につながり、体験格差が世代間で連鎖する実態を示しています。全ての子供がひとしく体験を通じて成長できる環境を整えるため、対策が必要だと考えます。 　私自身は広島の小さなまちで育ちましたが、今思えば幼少期から多彩な体験をさせてもらいました。当時は体験の差といえば、都市と地方の地域格差のことだと思い込んでいました。ところが、上京して様々な人と関わる中で、東京の中でも家庭の経済事情や送り迎えの有無によって子供たちに体験格差が広がっている現実を知りました。都市に住んでいても、そして文化資源が豊かな台東区にいても、やりたいことに手を伸ばせない子供がいることは大きな課題だと考えます。 　社会政策学者の阿部彩氏が行った調査においては、泊まりの旅行、スポーツ、音楽活動への参加などについて、あったほうがよいが持てなくても致し方がない、必要ではないという回答が大多数を占めていたようです。阿部氏は、日本においてはイギリスやオーストラリアといったほかの社会に比べて、子供が最低限これだけは享受するべきであるという生活の期待値が低いと指摘しています。 　子供の体験格差は、社会や個人の価値観によって捉え方が異なり、家庭や地域だけで解決するのは困難です。そのため、自治体が主体的に取り組む必要があると考えます。地域全体で体験格差の低減に取り組むことで、子供たちが自己肯定感を育み、将来への希望を持つための基盤を築くだけでなく、地域全体の活力やコミュニティの結束を強化することにもつながります。 　都内では、先駆的な事例として、2018年度より渋谷区が区内の低所得世帯の中学３年生に対して、学習塾をはじめとした様々な体験で利用できるスタディークーポンを提供する事業を行いました。 　さらに、さきに述べた調査を行ったチャンス・フォー・チルドレンは、墨田区との連携協定の下、子どもの体験奨学金事業、ハロカルを展開しています。この事業では、経済困窮家庭の小学生を対象に、スポーツや文化芸術、体験活動の参加費として利用できる電子クーポンを提供し、送迎が困難な場合の送迎サービスも支援しています。2024年度からは、ハロカルホリデーすみだとして、墨田区に在住、または在学する全ての子供を対象に事業が拡大されました。ハロカルは、ハローカルチャー＆ローカルに由来する造語で、地域の文化や体験を通じて子供たちを見守っていきたいという願いが込められているそうです。相撲部屋の朝稽古見学や伝統工芸体験など、墨田区の地域特性を生かしたプログラムも多数含まれており、体験を提供してくれた事業者は地域の見守りの役割も担います。 　台東区では、学びのキャンパスプランニング事業で、区内の美術館や博物館をはじめとした、連携する様々な機関と協力しながら、子供たちに多様な学びの場を提供しています。また、多くの小学校で実施している放課後子供教室でも、多様な体験の場が用意されています。東京都美術館で開催されている子供を対象としたワークショップなど、区内の文化施設では無料または低額で参加できる体験の場も多々あるかと思います。 　一方で、これらの体験イベントに関する情報は、保護者や子供たちに十分に届いていない可能性があります。特に経済的・時間的制約を抱える家庭では、情報収集自体が負担となる場合も少なくありません。また、現状では、こうしたイベントの情報は、区のホームページや施設ごとのチラシなど、あらゆる場所に点在しており、保護者や子供が情報を調べる負担が大きいのが実情です。子供の多様な体験活動を支えるために、情報に１か所でアクセスできるよう、それぞれの情報を集約していく必要があるのではないでしょうか。 　加えて、先ほどご紹介した墨田区のハロカルホリデーすみだは、体験の幅を広げるだけでなく、全ての子供を対象とすることで参加ハードルを下げ、地域事業者が体験を提供する中で、見守りの役割を担い、子供たちの成長を支える好循環を生み出しています。 　台東区でも、墨田区のスキームを参考に、地域資源を活用した体験機会の提供や情報アクセスの改善を進めることで、全ての子供が興味や関心に基づく体験を選び取れる環境を整えることができるのではないでしょうか。 　また、こども基本法に基づく、こどもまんなか社会が目指されている昨今、台東区でも次世代育成支援計画の中で子供の権利に関する条例の制定が予定されています。墨田区の事例は、墨田区こども条例を基盤にしています。台東区においても、地域の文化資源や美術館、博物館などを活用した多様な体験機会の提供を推進することで、子供たちの自尊感情や未来志向を育むことが期待されます。全ての子供たちが家庭環境に左右されることなく、自らの興味や関心に基づいてやりたいと思ったことに挑戦することができる環境こそ、こどもまんなか社会の実現に不可欠だと考えます。 　そこで伺います。台東区においても、あらゆる子供がやりたいと思う体験を自ら選び取れる環境整備が必要だと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、台東区の芸術文化におけるアクセシビリティの向上についてお伺いいたします。 　アクセシビリティとは、情報やサービスを乳幼児から高齢者まで、障害のある人もない人も、誰もが不自由なく利用できるかどうかの度合いのことです。2018年に施行された障害者の文化芸術活動の推進に関する法律では、国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術を鑑賞する機会を図るため、障害の特性に応じた文化芸術を鑑賞しやすい環境の整備の促進、その他の必要な施策を講じるものと定められています。あるいは、文化芸術基本法第２条第３項では、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であるとする文化権が規定されています。 　また、今年の秋、開催される世界陸上・デフリンピックを契機に、東京都ではアクセシビリティー向上の取組に対し、手話通訳や鑑賞支援機器の導入などを助成する、東京芸術文化鑑賞サポート助成が拡充されました。 　そのような機運の下、近年では様々な事例も実践されています。例えば、上野の東京文化会館では、世代や障害を越えて楽しめるコンサートとして、リラックス・パフォーマンスを行っています。このコンサートでは、発達障害や自閉症などでホールでの音楽鑑賞に不安がある方も安心して楽しめるように、途中退場可能、一時的に席を移動したいときに座れるフリーエリアを設けるほか、聴覚に不安のある方に向けてヒアリングループや字幕タブレットを用意するなど、様々な取組が行われています。 　また、先月朝倉彫塑館を訪れた際、触れるブロンズ作品として、朝倉文夫氏の猫の彫刻が展示されていました。この試みは、子供も大人も、視覚に障害のある方も楽しめる展示の一例だと思います。私自身、学生時代に携わった演劇公演で、聴覚障害のある方向けに字幕を制作、操作した経験があります。その際は、単に表示するだけでなく、音が届かない状態でどの情報をどう伝えるかを想像しながら、字幕の内容とタイミングを設計しました。 　アクセシビリティに関する取組には際限がなく、正解があるものでもありません。まず大切なのは、現状の障壁にはどのようなものがあるのかを把握し、自分たちが固定観念をつくり出していないか、自己点検をすること。物理的なバリアだけでなく、利用者が安心してその場にいられる心理的・社会的な環境づくりにも目を向け、１つずつ改善を積み重ねていくこと。そして、合理的配慮の希望があった場合、どのような対応ができるか、当事者と対話を重ね、合意点を探っていくことだと思います。また、申込みや来館まで、手続のハードルを下げるための工夫も不可欠です。 　台東区でも、一部の施設ではヒアリングループの導入などは行われていますが、文化施設や主催する芸術文化イベントなどでも、今後はより一層のアクセシビリティの向上に努めていく必要があると考えます。チラシに音声コードを導入して、視覚障害のある方や文字の読み取りが難しい方に情報を届けるなど、来館するまでのバリアを取り除くための方策を講じることも重要です。 　また、江戸まちたいとう芸楽祭や、たなか舞台芸術スタジオ、台東区芸術文化支援制度を利用する団体に、アクセシビリティ向上のための基礎知識の提供や東京都の助成金の案内につなげるなどの試みも考えられます。 　加えて、都立の文化施設では、やさしい日本語を活用したアクセシビリティ向上に本格的に取り組んでいます。例えば、東京都庭園美術館では、災害発生時に会場案内スタッフが観客を誘導するためのピクトグラムとやさしい日本語を併記したフリップボードや、やさしい日本語による施設案内パンフレットも作成しています。 　国際観光都市である台東区でも、様々な人に開かれた情報の伝え方やコミュニケーションの在り方を考えながら、施設運営に取り組んでいただきたいと考えます。 　そこで伺います。台東区の文化施設や芸術文化イベントにおけるアクセシビリティの現状について、どのような課題を認識していますか。また、アクセシビリティ向上について、どのように取り組んでいくお考えがあるか、所見をお伺いいたします。 　次に、今後の生涯学習推進に向けた取組についてお伺いいたします。 　2000年代以降、コミュニティの力が衰退しつつある社会や地域の中で、人と人のつながり方やその仕組みをデザインの力で支援するコミュニティデザインの考え方に基づいて設計された公共施設が多く見受けられます。 　また、近年では、プレイスメイキングと呼ばれる心地のよい公共空間から生活の質を高める場所づくりの概念が注目されており、都市において人々の居場所が重視されていることが分かります。 　そのような概念を実践している日本の生涯学習施設、あるいは文化複合施設として、仙台市のせんだいメディアテークや八戸市のポータルミュージアムはっち、山口県の山口情報芸術センター、通称ＹＣＡＭなどが上げられます。これらの施設では、図書館やギャラリー、ものづくりスタジオなどが仕切りの少ない空間でシームレスにつながり、同じ場所に集う人々の関わり合いが生じるようにデザインされています。 　また、住民が主体となって進めるワークショップなどのプロジェクトや、それを支える専門人材の配置など、成果よりもプロセスを重視する双方向的な活動で、地域の文化資源や新たな魅力を掘り起こす試みを行っています。 　これらの施設は、まちづくり、文化芸術、観光のみならず、子育てや福祉、防災にも寄与するところが大きく、八戸市のはっちは、中心市街地の活性化や定住促進の観点でも注目されています。 　現在、機能強化等に向け、改修工事を進めている生涯学習センターは、区民の生涯にわたる学習活動を総合的に支援する場であります。また、社会教育行政といった広い視点に立った場合、関連する2017年施行の文化芸術基本法では、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう、配慮することが求められています。このことからも、文化を基軸としながら、区民のサードプレイスやまちづくりの拠点として施設を運営していく考え方がより推進されていくと想定されます。 　私は、令和５年第３回定例会の一般質問において、台東区民カレッジをはじめとした生涯学習の一層の充実についてお伺いいたしました。今後の生涯学習は、講座の充実のみならず、より柔軟な空間づくりや区民が主体的に参加できるプログラムの編成が求められるのではないでしょうか。 　台東区においても行く行くは、せんだいメディアテークやはっちのように、まちの文化資源を活用しながら、多様な人々やアイデアが行き交う場を創出するオープンな空間を設けた施設整備が必要だと考えます。住民が企画するアートプロジェクトや地域課題をテーマにした対話型プログラムを通じて、コミュニティの絆を深める役割を果たすのではないでしょうか。また、企画づくりを伴走できる専門のコーディネーターやファシリテーターを配置することで、誰もが主体的に学び、つくり、交流できる拠点となると考えます。 　生涯学習施設や文化施設に限らず、こうした空間活用は今後台東区で整備されていく、旧東京北部小包集中局跡地活用事業や（仮称）北上野二丁目福祉施設でも応用できると考えられます。施設管理を目的とした従来の縦割り構造から脱却し、人々の関係性やつながりを支えるための仕組みづくりとして大切です。 　先進事例を参照しつつ、台東区においても区民の交流を推進する柔軟な生涯学習センターの活用や住民参加型のプログラムの充実など、今後の生涯学習の推進に向けた取組を行うべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第３、今後の生涯学習の推進に向けた取組についてお答えいたします。 　生涯学習センターでは、社会教育事業や活動を担う団体への支援をはじめ、図書館運営やスポーツ事業を含めた生涯学習の総合的な拠点として、学習と活動の循環や地域コミュニティの醸成などを図る様々な事業に取り組んでいます。 　これまで、区民の学習成果を地域活動につなげる台東区民カレッジや、区民が持つ多様な知識や経験を生かし、主体的に講座を企画・実施するシニアライフ応援計画等を通じて、区民の学びと活動がつながる講座を提供してきました。引き続き、講座のテーマ設定やワークショップ形式による運営方法などを工夫しながら、区民の主体的な学びを支援してまいります。 　今後は、生涯学習センターの機能改修により、利用者が多目的に活用でき、相互に学び合うことができる交流スペースを新たに設置することで、学習を通じた区民の交流を促進してまいります。 　教育委員会といたしましては、生涯学習推進計画の基本理念にある「学び　活かし　みんながつながる台東区」の実現を目指し、引き続き生涯学習の推進に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

区民部長。 　　　　　　　　　（区民部長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第１、子供の体験格差についてお答えいたします。 　区としても、子供の成長にとって、年齢や発達段階に応じた多様な体験の機会を確保することは、子供の創造性を育み、社会をたくましく生きる力を養う上で重要であり、地域や家庭環境によってその機会に差が生じないよう、配慮することが必要であると認識しています。 　区では、これまでも、全ての子供たちが身近な場所でスポーツや文化・芸術活動に親しむことができるよう、スポーツひろばの実施や、区立文化施設において無料で入館できる日を設定するなど、学校外における体験活動の充実に取り組んでまいりました。 　引き続き、教育委員会とも連携し、地域の豊かな資源を活用した、子供が安心して参加できる活動の機会を確保していくとともに、それらの情報が分け隔てなく子供たちに行き渡るよう、情報提供の方法を工夫するなど、環境整備に努めてまいります。 　私からは以上です。

文化産業観光部長。 　　　　　　　　　（文化産業観光部長上野守代さん登壇）

私から、ご質問の第２、芸術文化におけるアクセシビリティ向上についてお答えいたします。 　障害や年齢等にかかわらず、不自由なく文化芸術の鑑賞や体験等ができる環境を整備していくことは、大変重要です。 　区では、朝倉彫塑館において、小さな子供がいる家族連れが周囲を気にせず作品を鑑賞できるファミリーデーを実施するほか、文化セミナーで手話通訳者が解説を行うなど、文化芸術を楽しむことができる事業を行っているところです。 　一方で、様々な障害のある方が体験できるような展示の仕方やプログラムの作成には十分な検討が必要なことから、アクセシビリティの取組が進みづらいという課題があります。そのため、施設利用者や専門家などからご意見をいただくとともに、先進事例を調査するほか、区内で芸術活動を行う団体等にアクセシビリティ向上に資する情報を提供するなど、サポートしてまいります。 　今後も、アクセシビリティへの視点を常に持ち、誰もが文化芸術を楽しんでいただけるよう、取組を進めてまいります。

８番木村佐知子さん。 　　　　　　　　　（８番木村佐知子さん登壇）（拍手）

台東むすびの会、日本維新の会、木村佐知子です。 　当会派、台東むすびの会は、今年４月に新しく超党派の４名の議員で発足した会派です。これまでの政策路線を引き継ぎ、行政改革、しがらみのない政治、次世代のための政治という方向で今後も提言していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。まず、共同親権に関する改正民法施行に向けた準備についてお伺いいたします。 　昨年５月、民法等の一部を改正する法律が国会で成立し、離婚後の子供の親権について、単独親権と共同親権が選択可能な制度に変更されました。離婚後の親子の在り方については、様々な立場の当事者がおり、国会でも激論を経て今回の法改正に至ったものです。家族関係、親子関係という大変デリケートなテーマであるがゆえに、感情的にもなりやすく、新しい制度への不安も大きいところですが、本質問では、この新しい制度を少々概観しながら、本区において今後必要な取組についてお聞きしていきたいと思います。 　まず、改正前の民法では、夫婦が離婚した後は、子供の親権は親の片方が有するという単独親権制度が取られていました。もともと戦前の明治民法の下では、家制度の下、婚姻中も離婚後も子供の親権は父親が有するということになっており、離婚したら妻が１人で家を出て、子供は家に残され、母子が引き離される形が肯定されていました。これが戦後、民法改正が行われ、離婚した夫婦のどちらかが単独で親権を有するという制度に変わりました。そして、裁判実務上、親権者となるのは、婚姻中から主に監護を行っていた者という主たる監護者の原則ないしは継続性の原則というのが構築されていき、母性優先の原則とも相まって、明治民法の頃とは逆に、性別、役割分業の下、主に家庭で育児を担っていた母親が継続して親権を行使する傾向になり、母親が親権者となることが実に約９割になるという実務の変容が起こりました。 　日本には縁切り文化があると言われることがありますが、それが離婚後の面会交流の不実施、養育費の不払いというような親同士、そして親子の断絶に結びついてきたとも言われています。離婚したら元配偶者の相手方と親子ともに一切関わらないという例が多く、また、離婚に関する裁判実務もそれを許してきた日本の状況は、それが当事者間の真摯な合意によるものであればともかく、一旦子供を連れて配偶者に家を出られてしまうと、下手をすると残されたほうの親は一生子供に会えなくなってしまう。そうでなくても、著しく親子の交流を制限されるという弊害を生みました。国際的に見てもこれは、日本も2014年に批准したハーグ条約違反であると問題視をされ、2019年には国連・子どもの権利委員会による勧告などもあり、昨年ついに選択的共同親権を明記した改正民法が成立したという流れでした。 　共同親権の導入に当たっては、例えばＤＶがあった場合はどうなるのかなど、様々な批判や切実な不安の声もあったことは承知しています。大変難しい問題ですが、親子の関係は個別に事案が異なるので、一口に共同親権は危険だと言ってしまうのもまた適当ではありません。実際に法改正とそれに向けた国会質疑の蓄積を受けて、裁判実務も変化してきており、親子交流をこれまでよりも寛容に認めようという傾向も出てきています。 　政府や裁判所の動きと併せて、本区を含む地方自治体でも、離婚による親子断絶を前提としない共同親権という、我が国においては新しい制度について、まずは理解を深めていく必要があります。 　そこでお伺いいたします。本区においては、新制度の啓発をどのように行っており、また、今後行っていくのでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。 　また、改正法の施行に向けては、政府において必要な準備を講じることが衆参各議院における附帯決議にて定められているところ、地方自治体においても同様に準備を進めていかなくてはなりません。特に離婚時に単独親権、もしくは共同親権のいずれを選択したとしても、それだけで万事解決するわけではなく、結局、親子交流の在り方を含む具体的な離婚後の在り方について、当事者間で取決めをして実践していく必要があることに注意が必要です。これには親子交流だけではなく、養育費に関することも含まれます。 　諸外国においては、このような離婚後の計画が策定されることが離婚届受理の条件である国もあり、改正法制定に至る国会審議の中でも、そのような制度に近づけるべきではないかという意見も根強かったものですが、改正法に盛り込まれるまでに至りませんでした。しかしながら、衆参の各附帯決議では、法の施行まで、また法の施行後も継続して制度の見直しを続けていくことが決議されています。 　制度の運用は、離婚届の受理を行う主体であり、また、実際に当事者が居住する各自治体が担うところ、自治体においても体制の整備が不可欠です。法務省の令和２年調査によると、離婚に当たっての各種取決めを行うに当たっては、行政の支援制度がある国がほとんどということです。具体的な支援の内容としては、父母の教育、カウンセリング、親子交流が適切に行われるよう監督する機関の設置等が上げられています。これらも参考にしながら自治体ができることを考えますと、専門家含む第三者のサポート、戸籍窓口を含む行政窓口と専門相談窓口との連携等があると思います。さらに、円滑な親子交流の実施のサポートとして、行政施設の利用を柔軟に許すといった対応についても強い要望があります。 　そこでお伺いいたします。本区において、共同親権の導入を念頭に置いたとき、どのような当事者のサポート体制を整えていく予定であるのか、区長のご所見を伺います。 　次に、民法改正に伴う離婚実務の変化に当たっての学校園における対応についてお伺いいたします。 　共同親権が導入された改正民法の成立と、それに伴う離婚に関する裁判実務の変化により、親子交流の在り方、離婚後の親子の在り方は、より多様化してくると思われます。これまでは単純に月１回短時間認められるのみであった親子交流が、今後はより柔軟な形に変わってくることが想定されます。私はそのような変化に教育現場が適切に対応する体制の構築が今後必要になると考えます。 　例えば、改正民法817条の12第２項では、父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子供を養育する責務を負うことなどが明確化されました。これは離婚による不幸な親子断絶が起きないように、また、離婚によって片方の親が養育費の支払いなど、不当に子供に関する経済的な義務を免れることのないように、離婚後も親と子の関係が続いていくという親子の在り方を明文化した規定で、親の責務規定などとも呼ばれています。 　共同親権制度の新設のほかにも、このように親の責務が改正法に明記されたことは、学校園における対応にも影響し得ます。例えば、学校園での行事の参加について、子供と別居しているほうの親の意向のみで正当な理由がなく拒否されると、あくまで一般論ですが、改正民法で規定される親の責務違反になり得るということが国会質疑でも明らかにされています。 　そのような新しい情報に触れている当事者が、学校園に要請をしても、現場で適時に適切な対応がなされずにトラブルになったり、学校現場に負担をかけてしまう可能性があります。今後、親子交流の在り方が多様化し、教育現場に求められる対応もより専門的な配慮が必要になってくると考えられますが、本区としては学校現場の負担にならないように配慮しつつ、対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、教育長のご所見を伺います。 　最後に、国民健康保険料の未納に関する調査についてお伺いいたします。 　令和５年度の新宿区の調査で、外国人について、日本人に比して国民健康保険の滞納率が高く、さらに非永住者についてはより滞納率が高く、50％を上回るという結果が出され、今国会でも問題になりました。これを受けて政府は、国内で受診した外国人の医療費未払い対策を強化する方針を決め、近く骨太の方針に盛り込むということが先週来報道されています。 　令和６年度の国民負担率、すなわち税金と社会保険料の負担合計割合が45.1％であることをさきの第１回定例会予算特別委員会総括質問でも触れましたが、税金のみならず、国民健康保険料を含む社会保険料の増大が国民の手取りに与える負のインパクトをいま一度強調させていただきます。 　財務省の資料によると、令和６年、2024年の社会保険料の負担率は18.4％ですが、これが、30年前は何％だと思いますか。実に1984年当時は9.8％、約２分の１の割合でした。加えて、社会保険料については、税金と異なり、国会の議決を経ずに増額することが可能であり、隠れた税金として用いられてきたこと。さらに、この割合は、あくまで自己負担分であり、それと同額を従業員に支払う給与のほかに事業主も負担していることも見過ごすことはできません。 　そのような状況下で、外国人の保険料納入率については、特に短期滞在の外国人について、保険医療制度へのただ乗りを許さないという観点からも重要なテーマであり、政府も迅速に対応に取り組もうとしています。これには、新宿区が在留資格ごとにその割合を算定したデータを取得公開していたことが影響を与えたことは否めず、自治体におけるデータの活用が国の政策立案においても重要な役割を果たしていることが言えると思います。 　そこでお伺いいたします。まず、本区の外国人の国民健康保険料滞納状況に関する現状認識はいかがでしょうか。また、本区でも、外国人に関して在留資格の属性により、滞納率が異なる可能性があるところ、現状把握と適切な徴収の制度設計のために調査を行うべきではないでしょうか、区長のご所見を伺います。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第１、共同親権に関する改正民法施行に向けた準備についてのうち、離婚・別居事案における学校園の対応についてお答えいたします。 　父母の離婚や別居に伴う家庭環境の変化は、子供たちに心理的な不安や悲しみを与えるだけでなく、学習面や行動面に対しても様々な影響を及ぼすことがあると認識しています。 　学校園においては、これまでも、離婚や別居にかかわらず、子供自身や家庭の状況を丁寧に把握し、個別的な支援に努めてまいりました。例えば、各種行事における別居親の参加については、保護者間の対立には中立的立場を保ちながら、子供の気持ちに寄り添った柔軟な対応を行っているところです。 　また、事案への対応が、教職員の過度な負担にならないよう、各学校園の管理職がリーダーシップを発揮し、学校園内外における関係機関との連携強化を図っています。 　さらに、法的根拠に基づいた助言が必要な場合に備え、東京都が実施する法律相談デスクにおける弁護士との相談を今年度から開始し、学校園を伴走型で支援する体制を整備したところです。 　教育委員会といたしましては、共同親権に関する法制度の改正等に対して、子供の利益を最優先に据え、国や都の動向を踏まえながら、引き続き適切に対応してまいります。 　私からは以上です。

区民部長。 　　　　　　　　　（区民部長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第１、共同親権に関する改正民法施行に向けた準備についてのうち、導入に向けた啓発と区の対応についてお答えいたします。 　まず、制度の周知及び啓発についてです。 　親権については、制度が大きく変わるため、父母が子供の利益を最優先に考え、適切に取決めを行えるよう、制度を周知・啓発することが重要であると認識しています。そのため、国が作成したパンフレット等を活用し、制度の周知を図るとともに、今後、改正民法に関するセミナーを開催するなど、様々な機会を捉えて周知・啓発活動に取り組んでまいります。 　次に、区の対応についてです。 　区では、これまで各種相談業務において親権に関する相談に丁寧に対応するとともに、職員を対象とした制度に関する研修を行い、相談内容に応じて適切に対応できるよう努めてきました。 　今後、国において支援施策の在り方等について検討を行うこととしており、その動向を注視しつつ、区としても必要な対応を検討してまいります。 　私からは以上です。

健康部長。 　　　　　　　　　（健康部長水田渉子さん登壇）

私から、ご質問の第２、国民健康保険料の未納に関する調査についてお答えいたします。 　本区では、在留資格に応じた収納率は把握していないため、他自治体との比較はできませんが、永住者を含む外国人の国民健康保険料の収納率は、日本人を含めた全世帯と比べ、約10％低い状況にあり、収納率の向上は重要な課題であると認識しています。 　議員ご指摘の外国人滞納者の在留資格等を含めた調査については、現在、国において外国人の保険料収納状況を把握するためのシステム改修を行い、実態把握に努める意向が示されているため、国の動向を注視してまいります。

31番青柳雅之さん。 　　　　　　　　　（３１番青柳雅之さん登壇）（拍手）

れいわ立憲にじいろの会、青柳雅之です。 　区議会在籍30周年の特別表彰をいただき、一言御礼を申し上げます。26歳で議席をお預かりすることになった若造が今日までやってこれたのは、ご指導いただいた台東区議会の先輩、歴代の区長・助役・副区長の皆さん、理事者・区役所の職員の皆さん、党派を超えて切磋琢磨した区議会議員の皆さん、サポートに徹していただいている議会事務局の歴代スタッフの皆さん、たくさんの顔が思い浮かび、言葉では語り尽くせぬ感謝の気持ちがあふれています。ありがとうございました。 　定例会は年に４回、30年ですので、私にとって121回目の本会議におきまして、初当選の頃から変わらぬ政策テーマ、環境リサイクルについてと、先週の国会で大臣答弁による大きな転換点となった国民健康保険の資格確認書について区長に質問します。 　台東区が舞台となっている大河ドラマ「べらぼう」、早いもので放映からもう半年、蔦重・源内・浮世絵・吉原遊郭などなど、ますます勢いあふれる江戸まち、台東区に注目が集まっています。ドラマで描かれた歴史や文化を振り返るだけではなく、あの時代の人々が江戸のまちにつくった優れた社会システムにも注目をして、今の台東区にしっかりと生かすことが大切です。 　例えば、世界一の識字率だった教育熱心なまち、高い水防システムが導入された防災のまち、上下水道が完備された清潔なまち、動物虐待を禁じた殺処分ゼロのまち、そして、あらゆるものが再生・再利用されていた資源循環のまち。江戸時代のリサイクルシステムについては、私の初質問で取り上げていますので、そこから引用させていただきます。 　平成８年第４回定例会一般質問１問目、飯村区長に対しての質問です。ここ下町台東区、江戸時代には物を１回限りで使い捨てることなど決してなく、日用品のあらゆるものを再生、再利用して、少しも無駄にしないという江戸のまちの知恵が存在しました。また、その高水準の知恵を売り物にしていたたくましい職人たちも存在いたしました。鋳かけ屋と言われていた鍋、釜の修理人、茶わんや土瓶を修理する焼き継ぎ師、時代劇に登場する浪人も古傘買いなどの下請をしていたわけです。我々が何の疑問も感じずに使い捨てている割り箸に至っては、箸処という商売が存在し、高級料亭で使い終えた割り箸を有料で引き取り、削り直してそば屋で使い、それをまた引き取り、丸くして漆を塗り、一膳飯屋で漆が剥げるまで使っていました。回収、削り直し、漆塗り、全部箸処という店が担当をしておりました。江戸のまちは箸一本でも、環境と資源と、そして商売のバランスをうまく取っていたわけでございます。そのバランスともったいないという気持ちから生まれる生活の知恵こそが江戸のまちを大きく発展させ、現在、我々の住む下町・台東区の礎となったと言っても過言ではありません。 　この後、清掃移管に向けた清掃工場、清掃車の駐車場に必要な面積を上げ、だからこそごみ減量のための取組の重要性を説いています。そして、この質問のために伺った板橋区の庁内環境管理・監査システムと、滋賀県愛東町の廃食油のリサイクル、今でいうＳＡＦについての具体的な提案へと続きます。続きにご関心がある方は、区議会の会議録検索システムからご覧ください。平成８年11月の定例会です。 　話を現代に戻しますと、江戸の時代、そして平成１桁の時代に比べて、あらゆるものがごみから資源へと変わり、本年よりスタートしたプラスチックの資源回収により、燃えるごみより資源のほうが容量ベースでは多くなる、そんな状況となりました。あとは、重量ベースでもごみより資源が上回ることが目標ですね。現在、回収されているのが、週１回で、瓶、缶、ペットボトル、紙類、プラスチック、拠点回収では、古布、電池、ビデオテープ、ＣＤ、小型家電、廃食油、事業者とのタイアップでは、パソコンなどなど、ごみから資源へとなった品目は多岐にわたります。課題は、日々の分別活動にご協力いただく区民の割合を100％に近づけることです。 　そして、重量ベースでのごみ削減にさらに有効な品目は、それは生ごみです。この質問・提案も幾度となくしてきました。会派の控室で昼食の残りを堆肥化する実験もしました。堆肥化の失敗で、７階フロアに異臭騒ぎを起こしてしまったこともありました。学校給食室や高齢者施設への生ごみ処理機の設置などの成果も上げました。 　そんな黎明期の取組が育ったのか、台東区の生ごみ対策はここ数年で大きく前進しました。バッグ型コンポスト容器による生ごみの削減です。技術発展により、家庭での生ごみの堆肥化が負担なく小さなスペースでできるようになった。発酵に失敗して腐敗臭が発生することもなくなった。政策協定を結び、スタートから堆肥の回収までの仕組みが広がった。年１回のイベント、循環生活コトハジメでは、コンポスト講座に加えて、子供たちによるフリーマーケットが開催、参加枠は常にいっぱい、人気のイベントとなった。学校やこども園への出張講座もスタート、支援学級の児童・生徒との取組も始まった。華々しい成果と実績と言いたいところですが、台東区全体の生ごみ削減に結びつけるには、まだまだボリュームが足りません。イベント回数を増やす、出張講座の回数を増やす、堆肥回収と活用の機会を増やす、スタートアップのハードルを下げる、いずれも予算さえあれば現在構築された仕組みを拡大するだけなので、それほど無理な要求ではありません。 　大河ドラマが残した「べらぼう」効果、江戸に学んで現代の資源循環をもっと調えていく。生ごみ削減に対する服部区長の意気込みを聞かせてください。 　次に、国民健康保険の資格確認書の発行について区長の見解を伺います。 　この問題については、議会の皆さんはよくご承知のことと思いますので、基本的な説明は省きますが、今現在、国保加入者でマイナ保険証に移行した方々は、現行の保険証とマイナンバーカードの２枚持ち、デュアル状態にあります。デジタル化による恩恵を受けつつ、紙の保険証の利便性の両方を持っています。私自身も２枚持ちですので、このデュアル状態が利便性が良好だということを実感しています。 　自身の体験でも、区内の中核病院での時間外診療では、カードリーダーがなく、紙の保険証が必要だった。一般診療でも、会計時に保険証の確認が必要になり、紙ならその場で提示するだけ、マイナ保険証なら入り口付近のカードリーダーまで移動して、また戻ってくるという状況。行列ができていて、やっと呼ばれた会計窓口で、念のためにお財布の奥に紙の保険証があったことがとても役に立ちました。 　ある意味、最強のこのデュアル状態が残念ながらこの秋から格下げとなります。保険証と同等の権限を持つ資格確認書は手に入らず、カードのパワーが落ちた資格情報のお知らせとなってしまいます。従来の保険証の機能はなく、機械の不具合や停電などでマイナ保険証が使えない状況下でしか権限が発生しない仕組みとなっているからです。 　それに比べて、運転免許証はマイナンバーカードと紙のカードの２枚持ち、デュアル状態が認められ、利便性は倍増する仕組みに。また、同じ健康保険系では、後期高齢者の医療保険についても、マイナ保険証への移行の有無にかかわらず、２枚持ち、デュアル状態が維持されるようになりました。 　では、現役世代の健康保険だけが、そしてマイナ保険証へ移行した方々だけが、今より格下のカードしか配られなくなってしまい、利便性が悪くなるのはなぜなのでしょうか。そんな疑問と理不尽さを解消へと動いたのが、渋谷区と世田谷区です。マイナ保険証への移行の有無にかかわらず、全ての被保険者に資格確認書を発送すると発表され、区のウェブサイトにも告知されています。ニュース記事を見ると、世田谷区では２種類のカードの送り先を選別して発送する作業だけでも大変で、その後の問合せなどの対応で区役所機能がパンクするとの区長の見解。また、この件でアンケートに回答した愛知県の自治体からは、県下としては通達が出れば倣うが、あまり国を刺激するようなことはしたくない。が、現場の意見としては、かなり負担を伴う作業になるので、東京の取組が羨ましいし、効率的だと思うとの声も。引っ越しなどの場合で、既に資格情報のお知らせの発送は始まっていますが、一斉発送の作業はまだ準備中です。 　そこで、本区においても、資格確認書を被保険者への一律交付を発表し、全国３番目の２枚持ちの状態の自治体へとアップグレードすべきと思いますが、服部区長のご決断はいかに。 　また、国が資格確認書の発行について方針を新たに示した際は、速やかに対応を進めるべきと考えるがどうか、併せて伺います。 　と、ここまで発言通告した先週水曜日の状況でしたが、金曜日の国会でこの問題が大きく動きました。衆議院厚生労働委員会で質問者が、他の自治体が渋谷・世田谷方式をまねても国は禁止できないはずだと迫ると、何と、厚生労働大臣から、交付は自治事務でございますので、最後は自治体の判断との答弁。国としては、一律交付を認めないとしつつも、実施の判断は自治体に委ねるとのことです。この点からも、渋谷区・世田谷区に続く第３の自治体になることのハードルは下がりました。金曜日の国会での発言が、本日の答弁には反映されづらいことは承知していますが、今後の前向きなご検討を要望して質問を終わります。ありがとうございました。

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、江戸に学ぶ「循環型社会」についてお答えいたします。 　江戸時代には、浅草紙といった再生紙を含め、不要になったものをできるだけ資源化する循環型社会が既に存在しており、この理念を令和の時代に生かすという考えは、私も大切であると認識しています。 　現在、区では、一般廃棄物処理基本計画において、みんなでつくる循環型社会を基本理念に掲げ、ごみの削減に取り組んでいます。令和元年度の区の調査において、生ごみのうち約３割が食品ロスであるという結果から、まだ食べられる食品を食べ切ることでも生ごみの削減につながることを啓発をしています。 　加えて、庁舎１階に無人販売機「ｆｕｕｂｏ」を設置し、未利用食品の購入促進により、食品ロスの削減に取り組んでいます。 　また、令和５年に民間事業者と締結した、循環型ライフスタイルへの転換に向けた取組に関する連携協定の下、コンポスト講座や堆肥の回収会、啓発イベントの開催、区内学校園への環境教育等を行い、生ごみをごみとして処理しない取組を進めています。 　今後も、生ごみをはじめ、さらなるごみの削減と資源の有効利用を推進し、循環型社会の実現に努めてまいります。 　私からは以上です。

健康部長。 　　　　　　　　　（健康部長水田渉子さん登壇）

私から、ご質問の第２、国民健康保険の資格確認書の発行についてお答えいたします。 　区では、現在、国の方針にのっとり、マイナ保険証の有無に応じて資格確認書または資格情報のお知らせを、それぞれ７月に発送する準備を進めています。一方で、議員ご指摘のとおり、資格確認書を一律交付する方針を打ち出している区があることは認識していますが、国は全員一律に資格確認書を交付する状況ではないと考えています。また、区では、資格確認書を必要とする方に交付できる環境を整備しています。こうしたことから、現時点では一律交付は考えていません。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　３時１２分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　３時２２分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　19番鈴木昇さん。 　　　　　　　　　（１９番鈴木　昇さん登壇）（拍手）

日本共産党の鈴木昇です。 　収入が物価高騰に追いつかず、区民はかつてない生活苦の中にあります。経済無策を続ける自民党政治をこれ以上続ける必要がありません。日本共産党は、消費税は、廃止に向け緊急に５％に一律に減税すること。中小企業を直接支援して時給1,500円から1,700円へ賃上げすることで、物価高から暮らしを守り日本経済を再生させるために全力を挙げてまいります。 　東京都政の転換も重要です。環境を壊す再開発を優先し、地価を高騰させ、財界ファーストの都政から住み続けられるまちを、プロジェクションマッピングではなく都民の暮らしに光を、世界最大の噴水ではなく給水停止で命を脅かされている都民に水をと、日本共産党は間近に迫る政治戦に力を注ぎます。 　台東区政は区民の暮らし、福祉のためにお金は使わず、一般会計、介護保険会計で基金が600億円を超え膨らんでいます。今回、区長・教育長に対し、区民の切実な声を真摯に受け止め、力ある台東区の財政力を区民に生かすことを求めます。 　まず最初に、区内の米穀店の支援について伺います。 　皆さんも物の値段やお米が高いなと感じていると思います。共産党区議団では、町の小売米屋さんに伺い、現状調査を行いました。今までの問屋や農家とのお付き合いで今は何とか売る米はあるが、これから先の安定入荷があるのかは不安、今年の新米の入荷がなくなるなら廃業も考えると切実な声でした。町の小売店がなくなることで、町の飲食店にも影響し、地域経済をも脅かします。台東区と米穀小売商業組合台東支部は災害時用に備蓄をお願いする協定を組み、学校や施設の給食用お米も提供しています。 　１つ目の質問は、町のお米屋さんの現状を、区長はどのように認識していますか。所見を伺います。 　２つ目に、保管には室温・湿度コントロールが大切です。備蓄の公共的役割をお願いしているのだから、お米屋さんに対し光熱費補助や保管庫改修補助をするなど、より踏み込んだ支援をするべきではありませんか。２点についてお伺いいたします。 　２つ目に、義務教育は全て無償に、について伺います。 　台東区は、物価高騰対策の名目で給食費の無償化、学校教育費で必要な学用品は学校購入するなどと、日本共産党区議団が求めてきた支援を始めていることは評価いたします。しかし、義務教育の子を持つ家計負担ゼロになったわけではありません。小学校１年生のお祝いに入学式で学帽をＰＴＡ会費から渡すなどしていますが、実態的には保護者の負担になっています。標準服をやめるなどは校内議論を進めていけばよいと考えますが、負担を減らすのは行政が考えていくことです。全小学校で共通なのは帽子です。あの帽子をかぶっているのは、あの学校の子供だと分かる特徴でもあります。その帽子も１つ3,000円から5,000円の価格でもあり、小中学校の標準服も決して安いものではありません。さらに教育の一環でもある修学旅行は、小学６年間、中学３年間で学んできたことを、学業を総括する修学旅行があります。今年は大阪万博を予定している中学校もあるようですが、メタンガス問題や災害時の避難経路の安全の確保が万全ではない夢洲には行くべきではないと再考を求めています。学校の修学旅行の思い出やアルバムは大人になってみると懐かしさも感じるよい記念になっています。しかし、保護者が卒業積立てをして、その中から出している実態があります。保護者の負担になっています。 　そこで伺います。学校帽子や標準服も区が支援すべきではありませんか。そして、修学旅行やアルバム費用は区が補助すべきと考えますが、教育長のお考えをお示しください。 　次に、学校選択制による交通費負担について伺います。 　平成15年から始まった学校選択制は22年たちました。通学調査をすると、中学生は未成年なのに大人料金が適用され、銀座線で３か月8,810円とか、都バス３か月１万9,750円です。学校選択制だからこそ発生するのが通学費ではないでしょうか。選択制は定着してきましたが、学校間での生徒数の偏在が顕著なこともあり、今後も課題として考えていくべきことだと私は考えています。しかし、すぐに元に戻せる状況とは考えていません。 　そこで教育長に伺います。全生徒を対象に中学校通学の交通費補助をすべきではありませんか。所見を求めます。 　３つ目に、動物愛護について伺います。 　私たち人間が動物に触れ合うことは、命を考える一つの手段として、そして心を穏やかにするためにも有効であると言われています。動物を飼育するというのは命を育むそのものであります。しかし、様々な理由で飼育を諦めなくてはならない状況が生まれます。飼えなくなった亀や魚を不忍池に放してはいけませんし、谷中墓地に猫を置いていっても駄目です。動物を飼えなくなったときどうしようかと相談を受けたこともあります。そこで必要になるのは地域の力です。地域猫活動をされている方々は区内で点在的に個々に情報を得ながら献身的に活動をしています。ネットワークが強くなれば、さらに活動しやすくなると考えます。猫捕獲を業者委託をしていくことで、地域猫活動をしている方は、私たちの活動も終わりかなと寂しい声を聞きました。地域猫捕獲業者に依頼を増やすのではなく、ボランティアを支援して増やすことが大切です。ボランティアは町会会館に地域猫餌代募金を置いたり、自分の生活費を削り餌代にしたりと工夫をして活動しています。避妊手術費用も高くなっていると聞きます。 　そこで伺います。地域コミュニティの様々なつながりとして、地域猫活動支援のためにもボランティアの悩みに耳を傾け、餌代の支援などもして活動の充実を図るべきではありませんか。ボランティアから飼い主の高齢化や突然死の場合は深刻だと話を伺いました。人の遺言は公正証書として預け先がありますが、ペットの場合はありません。ペットの終活ノートは発行はしていますが、それを執行するシステムになっていません。自分の終活ノートとペットの終活ノートの相乗効果も狙い、高齢者世帯などに配っている救急医療情報キットや自分の終活ノートとドッキングも必要だと思います。 　そこで伺います。ペットの終活ノートを区が預かり、遺族、親族につなげるなどの体制づくりをするなど、終活ノートをより活用するべきではありませんか。お答えください。 　４つ目に、生活環境悪化対策について伺います。 　生活環境に影響を及ぼす騒音についてです。区内にはとめどなく中高層建物が増えています。こんなところにホテルができるのかと思う場所にもホテルが建ちます。ディベロッパーは短期的に収益を上げるために住民配慮に欠けた建設工事もあります。住宅改修かなと思えば民泊施設ができるなど、近隣住民はこうした様々な騒音に耐えて生活をしなければならないという状況も生まれています。町壊しそのものです。民泊施設は宿泊客が騒ぐなど騒音問題が発生しており、東京都の環境確保条例などでは不十分であると考えます。 　そこで伺います。増え続ける様々な騒音から区民生活を守るため、一歩踏み込んだ対策をすべきではありませんか。区長のお考えをお示しください。 　次は、教育施設や生活施設周辺の中高層建物建設について伺います。 　区内公立校脇でマンション建設のとき、マンションからのぞき見される可能性があるから、学校敷地内での対処をしました。子供を守るには必要ですが、なぜ子供たちが我慢をしなければならないのでしょうか。生活環境、日照など、子供の権利を守る姿勢がなければ根本解決にはなりません。近隣住民は子供たちの安全確保のために建築主に対して、すりガラスにと要望や窓の開放も最小になるように設計変更してほしいと言いますが、住民の意見はほとんど通りません。それがホテルとなれば不特定多数の人が出入りをします。のぞき見禁止のお願い事項も守られる可能性はさらに低くなります。 　そこで伺います。例えば学校や園や高齢者・障害者施設など、一定の周囲には中高層建築を規制するなど、区独自のルールづくりをすべきではありませんか。区長のお考えをお聞かせください。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　産業振興担当部長。 　　　　　　　　　（産業振興担当部長上野守代さん登壇）

私からご質問の第１、米穀小売店への支援についてお答えいたします。 　まず、現状認識についてです。 　区内の商店は災害時における米の供給協力や地元飲食店のニーズに合わせた米を供給するなど、区民生活や経済活動を支える大切な事業者の一つです。区では、東京都米穀小売商業組合台東支部より、米の安定確保のための要望書をいただくなど、米の確保や運転資金の調達、事業承継など、様々な要因により経営環境の厳しさが増していると認識しています。 　次に、支援についてです。 　現在、職員が米穀店に赴き、活用が可能な補助金などの情報提供を始めています。今後さらに専門の相談員を派遣し、事業者が抱えている様々な課題に対し、円滑な資金繰りなどにつなげ、継続した事業活動が行えるよう支援してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第２、義務教育を全て無償にすることについてお答えいたします。 　まず、補助教材費等支援の充実についてです。 　教育委員会では、今年度から区立小・中学校等へ通う児童生徒の補助教材等に係る費用を支援し、教育環境の充実や保護者負担の軽減を図っています。支援の対象は教育活動において使用する補助教材費等としておりますが、今後も情報収集に努めてまいります。 　次に、中学校通学の交通費補助についてです。 　教育委員会では特色ある中学校の中から自分に合った学校を選択し、意欲を持って学習活動に取り組めるよう中学校選択制度を実施しております。通学費用に関しては特別支援教育を受けるために負担が生じている場合、就学援助等により補助を行っており、必要な方への支援を既に実施していると認識しています。そのため全生徒への交通費補助は考えておりません。 　私からは以上です。

台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長水田渉子さん登壇）

私から、ご質問の第３、動物愛護についてお答えいたします。 　まず、地域猫ボランティアに対する活動支援の充実についてです。 　区は、地域猫ボランティアを支援するため、令和６年度から不妊去勢手術の助成金を増額し、さらに今年度からボランティアが捕獲や手術を業者に依頼できる制度を新設するなど、活動の負担軽減を図ってきたところです。猫の餌代については、飼い猫と地域猫の区別が難しいことなどもあり、現在のところ助成は考えていません。引き続き地域猫ボランティアの活動を支援してまいります。 　次に、ペットの終活ノートの活用についてです。 　近年、飼い主の高齢化に伴う健康上の理由などで、ペットの飼育継続が困難となる事例が増えています。そこで飼い主に終活の一つとしてペットの譲渡先を検討いただけるよう、令和３年度に区が独自にペットの終活ノートを作成し、福祉関係者や獣医師会等の関係各所に配付しています。飼い主の個人的な終活情報を区が預かることは考えていませんが、ペットに関する問題が発生した際には福祉関係者等から相談いただけるよう連携に努めています。今後もより効果的な周知方法の検討を進め、さらなる動物愛護と適正飼養を推進してまいります。 　私からは以上です。

環境清掃部長。 　　　　　　　　　（環境清掃部長遠藤成之さん登壇）

私から、ご質問の第４、生活環境悪化対策についてのうち、生活環境に影響を及ぼす騒音についてお答えいたします。 　区では、民泊施設からの騒音については、事業者を通じて宿泊者にルールの遵守を求めていますが、改善が見られない場合は区から事業者に対して指導を行っています。また、建設工事などの騒音についても、区民から相談があった場合、速やかに現場を訪問し、騒音を測定した上で規制基準を遵守するよう事業者に指導しています。近年、騒音に対するご意見は増加傾向にあり、速やかに改善がされない事例については複数回現地確認や改善指導を行うなど粘り強く対応しております。今後も良好な生活環境の維持が図られるよう努めてまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第４、生活環境悪化対策についてのうち、学校園、高齢者・障害者施設周辺における中高層建築物の規制についてお答えいたします。 　学校や幼稚園、保育園などはもとより、高齢者・障害者施設の周囲における建築計画については、地域の安心や生活環境への影響に十分配慮することが重要であると認識しています。一方で、本区は、商業系の用途地域が多く、指定容積率も高く設定されていることから、建築物の高さや用途の制限をかけることは土地の価値や地権者の財産権に関わる要素であり、一律に制限することは難しいと考えています。そのため学校や幼稚園などに近接する中高層建築物については、台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、早期に地域へ計画をお知らせし、建築主と地域の皆様が話し合う機会を確保することで、相互理解の促進を図っています。今後も地域の声を丁寧に受け止めながら生活環境と財産権の両立に配慮したまちづくりを進めてまいります。

19番鈴木昇さんの再質問を許可いたします。 　19番鈴木昇さん。 　　　　　　　　　（１９番鈴木　昇さん登壇）

先ほど答弁をいただきましたけれども、私は学校帽子や標準服も区が支援、教育委員会が支援するべきではないか、また、修学旅行やアルバム費用も区が補助するべきではないかという質問をいたしました。次長からは調査をしていきますという答弁ではありましたけれども、この賛否については答弁がなかったと思いますので、再質問をいたします。よろしくお願いいたします。

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長佐々木洋人さん登壇）

ただいまの鈴木議員の再質問につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。

１番石原喬子さん。 　　　　　　　　　（１番石原喬子さん登壇）（拍手）

自由民主党の石原喬子でございます。 　本日は、このように一般質問の機会をいただき、会派の皆様に心より感謝申し上げます。また、日頃より台東区の発展と区民の暮らしの向上のために熱意を持って区政に取り組んでくださっている服部区長をはじめ、職員の皆様に改めて敬意と感謝の気持ちを申し上げます。 　私自身も台東区に暮らす区民の一人として、皆様の努力と情熱を間近に感じながら、もっとよくしたいという思いで、この場に立っております。 　本日は、３点についてお伺いいたします。 　１つ目は、永寿総合病院の経営状況について。２つ目は、町会活動の活性化について。３つ目は、スポーツ施設における熱中症対策についてです。 　まず初めに、永寿総合病院の経営状況についてお伺いいたします。 　新聞報道などによれば、急性期病院をはじめとした多くの医療機関の経営が悪化しているとされています。その背景には新型コロナ関連の補助金終了に加え、物価高騰による医薬品・診療材料費の増加、人件費の上昇などが上げられます。昨年12月、私たち自由民主党会派は台東区の連携都市である滋賀県長浜市を視察いたしました。長浜市には市立病院として長浜病院と湖北病院があり、特に長浜病院は地域の中核的な医療機関として565床を有し、急性期から慢性期までの幅広い世代に医療を提供してまいりました。しかし、令和６年度には約20億円の経営損失が見込まれ、令和７年度から８年度には資金ショートにより存続困難のリスクが指摘されるなど、極めて深刻な状況に陥っています。全国的にも同様の傾向が見られます。６月２日の産経新聞によると、全国に42ある国立大学病院のうち６割に当たる25病院が令和６年度収支決算で赤字となる見込みであり、その赤字総額は前年度の26億円を大きく上回る213億円にも達するとのことです。国立大学病院長会議では、限界に来ている。診療数を増やしても材料費などが高いため、やればやるだけ赤字だ。今のままでは国立大学病院は業務縮小を余儀なくされ、地域医療の崩壊につながるとの深刻な懸念が表明されています。東京都においても同様に広尾病院や墨東病院を含む14の都立病院全てが令和５年度決算で赤字となり、令和６年度はさらに悪化する見通しです。これを受け、東京都では地域医療確保緊急支援事業を新規に創設し、入院患者１人当たり１日580円の助成、高齢者病床を確保した病院には１床当たり年間629万円、小児科、産科、救急などの診療科へは１診療科当たり年間1,114万円の補助を開始しています。しかし、こうした補助金が新設されたとしても、物価や人件費の高騰が重くのしかかり、経営改善には至らないとの声も多く聞かれます。 　台東区にも８つの病院がありますが、特に永寿総合病院は400床と区内で最大規模を有し、地域の中核医療機関として長浜病院と同様の役割を担っています。経営状況についても同様に厳しさを増しているのではないかと強く危惧しております。同院にはコロナ禍において、陽性者受入れやＰＣＲ検査、ワクチン接種体制の確保など、新型コロナの重点医療機関として大きく貢献してくださいました。また、小児医療、産科医療、救急医療などを提供する体制も整えており、台東区としてもそれらを政策的医療と定義し、令和６年第３回定例会の補正予算では補助金の拡充を行ったことを承知しております。永寿総合病院が果たしている役割は単なる医療提供にとどまらず、高齢者や妊産婦、小児をはじめとする区民一人一人の生活と安心を支えるかけがえのない地域のインフラでもあります。例えば救急搬送の多くを担っている点や夜間や休日の診療に対応している点はほかの医療機関では代替が難しい現実があります。災害時には災害拠点病院としても指定されており、災害対応力の観点から見ても、その継続的な運営は不可欠です。この病院が仮に経営難になり、診療体制を縮小するような事態になれば最も困るのは地域で暮らす私たち区民です。特に救急医療や高度な医療を必要とする患者にとっては命に関わる深刻な影響が出る可能性も否定できません。今こそ区としての立場から同院を支える強い姿勢と具体的な支援策を打ち出すべきではないでしょうか。これまでの区の取組は高く評価しつつも、依然として永寿総合病院が置かれている状況は極めて厳しいものであり、今後も地域医療を安定的に維持していくためにはさらなる支援の検討が必要であると考えます。 　そこで区長にお伺いいたします。永寿総合病院の直近の経営状況について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、本区の地域医療提供体制を維持する上で、同病院に対するさらなる支援が必要と考えますがいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、町会活動の活性化について伺わせていただきます。 　私自身、町会青年部の一員として日頃から地域の活動に深く携わっております。盆踊りの企画や防災訓練の準備などを通じ、地域の方々と顔を合わせる中で、町会が地域の誇りや温かさを育むかけがえのない存在であることを日々実感しています。この温かさとは、子供たちが地域の大人の見守りの中で安心して成長できること。高齢者が孤立せず、ちょっとした変化にも気づいてもらえるつながりのこと。そして、いざというときに誰もが手を差し伸べられる信頼関係の積み重ねにほかなりません。町会は台東区と連携して地域社会を支える両輪であり、行事運営、災害時の自助・共助、地域美化、見守りなど、まさに日常に溶け込んだ支えとして不可欠な役割を担っています。特に災害時には初期消火や安否確認、避難所開設準備など、行政の対応と連携しながらもより柔軟かつ迅速に動ける機動力を持つ組織として、その役割は極めて大きいものです。しかしながら、こうした活動を支える役員や青年部の仲間からは、このまま活動を続けていけるのかという不安や疲弊の声も聞かれます。その背景には役員の成り手不足や高齢化、特定の役員への負担集中、そして補助金申請に伴う煩雑な事務作業といった区内多くの町会に共通する喫緊の課題が存在します。地域を取り巻く社会状況の変化もこれらの課題に拍車をかけています。長年地域に根差し、町会を支えてくださった方々が転出し、その跡地に新たなマンションが建設されることで地域の世代構成も変化しています。 　一方で、こうした変化の中で町会活動に興味を持つ子育て世代や若い世代の声も少しずつ増えてきています。しかし、手伝ってみたいが何をすればいいか分からない、町会に入ると役を押しつけられるのではないかといった不安から参加への一歩を踏み出せない方も少なくありません。こうした状況を踏まえ、区では令和元年度に町会活動に関する意識調査を行い、その後、町会アドバイザー派遣事業が開始されました。この事業では、外部の専門家が町会と協力し、イベントや広報誌づくりを通じて新たな会員や担い手を増やす支援を行うものであり、一定の成果を上げていらっしゃることは承知しております。このような現状とこれまでの取組を踏まえ、私は区長に対し、改めて次の２点についてお伺いいたします。 　まず１点目は、町会の実務的負担を軽減する取組についてです。 　町会の役員からは、イベントの計画性、申請、広報、会計、報告といった業務が全て手作業であり、時間も人手も足りないという切実な声が多数聞かれます。特に高齢の役員が書類作業に追われる様子を見るたびに、その実務負担の重さを痛感します。また、区からお願いされているポスター掲示や掲示板の管理、回覧板の配布といった手間のかかる作業も重なり、行事のたびに限られたメンバーが対応している場面が多く見られます。これらの実務は町会を機能させる上で不可欠ですが、担い手が限られる中でとても大きな負担となっています。 　そこで区長にお伺いいたします。区が町会を支えるために、こうした実務の一部をサポートすべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見を伺います。 　２点目は、町会活動に関する実態調査の再度実施についてです。 　前回の調査から６年が経過し、この間に社会情勢や地域の実態は大きく変化しています。人口の流動化に加え、単身・共働き世帯の増加、ライフスタイルや価値観の多様化など、町会を取り巻く環境は以前にも増して複雑になってきています。また、コロナ禍を経て、地域のつながりや人との接点に対する意識も変容しており、以前と同じ手法や前提では地域活動の担い手を確保するのが困難になりつつあります。実際、令和元年度に実施された意識調査では、町会役員からの回答回収率が90.8％と高かった一方で、区民全体やマンション管理組合からの回答率は30％未満にとどまり、町会側の視点に偏った結果となっていたことは否めません。これは地域全体の実情や多様なニーズを正確に反映できていない可能性があることを示しています。また、当時の調査からも町会とマンション管理組合との連携の難しさや、防災、防犯といった共通課題への認識のずれが課題として浮かび上がっています。加えて、町会未加入世帯の増加により、地域コミュニティの空洞化が懸念されており、これまでのような関係性に頼るだけでは町会活動の基盤を維持することが難しい局面に来ていると言えます。こうした現状を踏まえれば、再度調査を行うことにより現在の地域課題や住民意識を把握し、町会を中心とした地域コミュニティの再構築に向けた有効な施策を検討するための基礎資料とすることが不可欠です。特に町会に関わりのない層や若年世代など多様な声を反映させる仕組みと設計が求められます。町会活動の活性化に向けては、参加意欲を持つ人が自然に関わりを持てる仕組みづくりや世代を超えてつながれる環境の整備が欠かせません。その出発点として、町会の現状と課題を正確に把握するための新たな意識調査の実施が重要と考えます。 　そこで区長に伺います。町会活動の活性化に向けた基礎資料の更新を行うため、再度町会活動に関する意識調査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見を伺います。 　次に、スポーツ施設における熱中症対策について伺います。 　近年、地球温暖化の進行により、気象庁のデータでも夏日・真夏日・猛暑日の発生件数が全国的に増加していることが明らかになっています。台東区においても例外ではなく、特に夏季における日中の気温上昇は区民生活や健康に深刻な影響を及ぼす要因となっています。東京消防庁によれば、平成29年には3,167人だった都内の熱中症による救急搬送者数が、令和５年には7,079人と２倍以上に増加しました。昨年の全国の搬送者数は過去最多の7,993人であり、これは気候変動がいかに人々の健康に影響を及ぼしているかを如実に示しています。中でも、搬送者の半数近くを占めるのが65歳以上の高齢者であり、約４割が屋内で発症しているとされています。エアコンが設置されていない、あるいは節電等を理由に使用されていない住環境が背景にあると考えられ、生活面での支援策も欠かせません。また、令和７年６月１日には改正労働安全衛生規則が施行され、職場における安全対策の強化が示されました。それによると、一定の気温等の環境下で継続して実施する作業を行う事業者に対し、熱中症のおそれのある労働者を早期に見つけ、状況に応じた迅速かつ適切に対処するためのフローを整備することが義務づけられました。 　台東区では、この改正を受け、必要な体制づくりの一環としてフロー整備に着手したと伺っております。また、公共施設や薬局等には涼み処やクーリングシェルターを設けることで、暑さをしのぐ場所の整備が進められており、区民の命を守る社会的インフラの一環として高く評価しています。今後は郵便局やスーパーなど生活動線上にある施設にもこうした機能が充実されていくことを強く期待します。さらに昨年度からは大塚製薬と協定を結び、熱中症対策に関する区職員への研修が実施されたと伺っております。このような研修は現場での危機管理意識を高め、職員一人一人の迅速な判断と行動を促す土台となっています。他自治体では区主催、共催のイベントにおいて、来場者に冷却グッズを配付したり、ミストシャワーの設置、飲料水の提供、また、ＳＮＳを活用したリアルタイムの注意喚起など、熱中症予防を強化する取組が多様に行われております。これらは行政の創意工夫によって、区民との信頼関係を築くとともに、参加者の安心・安全に直結する重要な施策です。本区においても引き続きの工夫と展開を期待しております。 　さて、熱中症の発症場所として、住宅に次いで、道路、交通施設、公園、運動場、工事現場などが上げられています。本日はその中でも特に運動場・スポーツ施設に焦点を当て、区の取組について伺います。 　多くの区民が日常的に利用しているリバーサイドスポーツセンターをはじめ、区内のスポーツ施設には自由に使用できる氷や冷却グッズが配備されていない状況です。氷や冷却グッズは捻挫や打撲といった応急処置に一定の役割を果たすほか、熱中症の初期対応として非常に有効であり、速やかな冷却により体温の上昇を抑え、重症化を防ぐ上で極めて重要な備えです。こうした備えがないと必要に応じた対応が困難なケースがあるとの声が利用者や現場の指導者から寄せられています。熱中症は短時間で急速に進行することもあり、現場での初期対応が生死を分けることもあります。したがって、運動中のリスクが高い子供・高齢者・障害をお持ちの方など、全ての区民が安心して施設を利用できるような環境整備は喫緊の課題です。このような現状を踏まえるとスポーツ施設における熱中症対策は単なる設備面の整備にとどまらず、命を守るための安心の仕組みづくりとして捉える必要があります。特に誰もが気軽に利用できる区の公共施設でこそ、一定の安全基準が確保されていることが利用者の信頼に直結します。区民一人一人が安心して体を動かし、健康を維持・増進できる環境を整えることは健康寿命の延伸や地域の活力の向上にもつながる大切な投資と言えるのではないでしょうか。 　そこで教育長にお伺いいたします。リバーサイドスポーツセンターをはじめとする区内スポーツ施設において、利用者の安全確保を最優先とする観点から熱中症対策として施設の環境整備を積極的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。 　私は、誰もが安心して暮らし、そして思い切り体を動かせるまちを実現していくことが、よりよい地域づくりの礎となると信じています。熱中症をはじめとした健康課題への対応は、その土台を支える重要な取組であり、利用者の命と安全を守る環境整備は行政が果たすべき大切な役割の一つだと考えています。本年11月には、東京2025デフリンピックが初めて東京で開催されます。デフリンピックとは、聞こえない、聞こえにくい人たちのための国際的なスポーツ大会で、1924年にフランス・パリで第１回大会が行われて以来、100年の歴史を誇ります。そして、台東区からは陸上競技の青山拓朗選手が日本代表として選出されました。地元から世界へ挑戦する姿は地域にとっても大きな誇りであり、未来への希望そのものです。一人一人が自分らしく活躍できる社会を目指し、支える仕組みを整えていくこと、それが私たちに今問われていることだと感じています。これからも誰もが輝ける台東区を目指し、私は現場の声を受け止めながら一歩一歩着実に取組を進めてまいります。 　以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、永寿総合病院の経営状況についてお答えいたします。 　まず、永寿総合病院の経営状況の認識についてです。 　全国の病院が加盟している団体が国に要望した内容によりますと、病院は物価高騰などの影響によりまして、全国的に非常に厳しい状況に置かれています。特に都市部では、人件費や賃料の急激な上昇の影響が大きくなっています。現在、永寿総合病院は令和６年度の決算書を作成中ですが、病院からは大幅な赤字が見込まれていると報告を受けています。永寿総合病院は積極的に患者の受入れを進め、これまでにない医業収益となりました。しかしながら、物価高騰に伴う医薬品や診療材料の値上がりをはじめ、賃金の上昇などの影響を受け経営が逼迫していると認識しており、重く受け止めています。 　次に、永寿総合病院へのさらなる支援についてです。 　本区の中核病院である永寿総合病院は、区内における安定的な地域医療の確保のため、区にとって大変重要な病院です。これまでも区では、永寿総合病院が将来にわたり安定した運営ができるよう支援を行ってまいりました。このたびの物価高騰や賃金の上昇などが経営を圧迫している状況を受け、区では、東京都に対し支援の拡充及び国への働きかけについて要望を行いました。経営状況等を踏まえたさらなる支援につきましては、台東区中核病院運営協議会の意見を参考にしながら、迅速に検討し、対応してまいります。 　私からは以上です。

区民部長。 　　　　　　　　　（区民部長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第２、町会活動の活性化についてお答えいたします。 　まず、町会の実務的負担を軽減する取組についてです。 　町会は、地域を支える重要なパートナーであり、その活動を維持・発展させていくことが、地域全体の活力に直結すると考えています。そのため町会活動の担い手が少しでも負担なく、安心して活動できることが重要であると認識しています。区では、令和３年度から開始した町会アドバイザー派遣事業を引き続き行うとともに、今年度は町会の情報発信を促進するための情報交換会など、町会活動の担い手確保に向けた事業を進めてまいります。今後、これまでと同様に町会の声を丁寧に伺いながら、掲示や回覧業務など、実務的な負担の軽減につながるよう取り組んでまいります。 　次に、町会活動に関する意識調査についてです。 　令和元年に実施した調査は、町会の現状や課題を把握する上で、重要な基礎資料となり、その後の町会支援策に活用してまいりました。議員ご指摘のとおり、前回の調査以降、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、社会情勢の変化など町会を取り巻く環境は変化しております。区といたしましても、現状に即した課題やニーズを改めて把握する必要があるため、町会活動に関する意識調査の実施に向け検討してまいります。 　私からは以上です。

生涯学習推進担当部長。 　　　　　　　　　（生涯学習推進担当部長吉本由紀さん登壇）

私から、ご質問の第３、スポーツ施設における熱中症対策についてお答えいたします。 　熱中症は、夏の猛暑だけでなく、これからの梅雨の時期であっても急に気温が上昇した日には十分注意する必要があります。現在、スポーツ施設では外気温に応じて早めに空調を稼働しているほか、リバーサイドスポーツセンターの屋外施設に可搬式のミストファンを配備しております。また、熱中症予防を図るため各スポーツ施設内にポスター掲示などにより注意喚起を促しております。今夏は例年に比べ全国的に気温が高いと予想されていますので、区内のスポーツ施設に新たに熱中症の指数測定器を設置し、熱中症予防のさらなる注意喚起を図ってまいります。さらに身体を外部冷却するアイスパックなどを配備し、熱中症対策を一層強化してまいります。 　教育委員会といたしましては、今後も誰もが安心してスポーツ施設を利用できるよう環境整備に努めてまいります。

10番吉岡誠司さん。 　　　　　　　　　（１０番吉岡誠司さん登壇）（拍手）

皆様、こんにちは。台東むすびの会、参政党、吉岡誠司です。 　このような機会をいただきましたことを、会派の皆様、議員の皆様、感謝申し上げます。 　本日、最後の質問です。全ての区民が安全安心に住み続けられる台東区を目指して、外国人住民の増加に伴う共生社会の課題について質問をさせていただきます。 　今現在、国においては地域における多文化共生推進プラン、東京都においては東京都多文化共生推進指針が策定されております。本区では、多文化共生推進プランが令和４年３月に策定され、同年４月より実施されています。本プランは、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とし、言語や文化、生活習慣の違いを相互に理解、尊重し合い、誰もが地域社会の一員として活躍できる多文化共生の地域社会の実現を目指しております。日本語学習支援、情報提供の多言語化、外国人相談体制の充実、多言語による防災マップの作成など、多岐にわたる事業展開、支援する本区の取組は評価しております。 　台東区在住外国人のアンケート調査でも、台東区はとても暮らしやすい、暮らしやすいとの回答が80％を超える高水準となっております。喜ばしいことです。本区では、2025年５月時点で外国人住民数は過去最多となり２万721人となりました。今後も増加が見込まれております。その一方で、外国人住民増加に伴い、区民からは不安の声も届いております。現在、日本では外国人労働者の受入れを拡大する政策が進められており、2019年の改正入管法により、特定技能１号、２号といった在留資格制度が整備されました。特定技能受入れは12分野から16分野に拡大され、特定技能１号の受入れ目標人数も2024年度から2028年度の５年間で82万人へと引き上げられる予定です。2024年末時点で、国内の外国人労働者数は230万2,587人と過去最多を更新し、日本全体の在留外国人数は376万人を超えております。日本では移民政策を取っていないとしつつ、実質的に多くの外国人の受入れを行っています。 　この題材を取り上げる上で、大前提として外国人差別はあってはなりません。同じ人間同士、差別されない、みんなが笑顔で安心安全に暮らしていける台東区を守っていきたいと願っております。しかし、現状の問題を整理し、危機管理を見据え、区民の声に耳を傾けながら冷静に対処していくことが我々議員の責務と考えます。宗教観・文化・教育・国家観が違った外国人を過度に受け入れることにより、受入れ側である区民と外国人住民との間に摩擦が生じる懸念もあります。実際に移民の受入れを進めた国では、移民が集中する地区で治安悪化、暴動が発生し、大きな社会問題になっている現状があります。 　一例ですが、スウェーデンについてです。1980年以降、移民・難民を大量受入れをしていった結果、銃撃事件、爆破事件の急増、移民系ギャングによる麻薬取引や銃撃事件の増加、性犯罪の増加など、様々な問題が発生しております。スウェーデン政府は移民政策の大幅な見直しの一環として、2026年から自主的に帰国する移民に対し、最大日本円で約490万円の給付金を支給する新制度を導入する計画を発表いたしました。受け入れ過ぎてしまい、外国人１人当たり、日本円約490万円を支払うから自国に帰ってもらうという政策です。受け入れることは簡単ですが、帰ってもらうのは非常に難しいのも問題点です。 　私が一番危惧しているのは、移民受入れ賛成派と反対派の方々が対立してしまうことです。実際にフランス・ドイツ・スウェーデン・イギリスなどでは、移民推進派と反対派の間で暴動が発生した事例は多数ございます。皆様ご存じのとおり、日本は世界的に見ても非常に治安のいい国として高い評価を受けております。公共の場での安全性、犯罪発生率の低さ、あらゆる面で高い治安が維持されています。治安はお金で買えないものです。一度失えば取り戻すことが非常に難しいと考えます。こうした事態を避けるためにも、外国人住民だけではなく、本区で暮らす日本人の声にも真摯に耳を傾け、不安や反対感情が拡大しないよう丁寧な対策を講じていくことが重要です。 　そこで２点ご質問します。現在の台東区多文化共生推進プランは、今後外国人住民が増加した場合でも対応できるのか。また、令和８年度に策定する多文化共生推進プランにおいては、本区に住む日本人の不安や問題意識を丁寧に酌み取り反映させることが必要と考えます。 　以上２点の区長のご所見をお伺いいたします。 　続きまして、太陽フレアに対する区の対応について質問させていただきます。 　昨年２月の第１回定例会の一般質問で、太陽フレアの影響について取り上げました。その際、次のような答弁がありました。今後は国や研究機関の動向を注視し、太陽フレアに関する国からの情報提供があった場合には、速やかに区民へ周知し適切な行動を促すとのことでした。以後、その後、太陽フレアは多くのメディアでも取り上げられております。アメリカ海洋大気庁の宇宙天気予報センターによると、第25太陽周期の極大期のピークを迎えるのが、来月、2025年７月で、2025年末まで続くと予測されております。太陽フレアの規模はエックス線の強さに応じてクラスは分類され、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｘの順で分類され、最大クラスがＸとされ、クラスが一つ上がるごとに強さは約10倍となります。実際に昨年10月にはＸ9.0クラスの大規模な太陽フレアが発生、今年５月13日にはＸ1.2クラスのフレアが発生、翌14日未明にはさらにＸ2.7クラスのフレアも確認されました。これらの影響で地球の昼側では一時的にラジオ通信の障害が発生しました。被害は北米、南米、ヨーロッパ、アフリカ、中東、東南アジアなど、広範囲に及んだと報告されております。また、総務省の資料によれば、Ｘ10クラスの大規模太陽フレアが連続発生すると、テレビ、インターネットなどの通信インフラや船舶や航空機が使用する短波無線が全国的に最大で数日から２週間程度使えなくなる可能性があるとされております。 　いろいろ伝えたいわけではございますが、先ほどお伝えしました台東区議会会議録検索システムをご確認いただき、私の前回の質問をご確認いただければと思います。 　通常、Ｘクラスの太陽フレアは太陽活動の周期においても数年に数回程度しか観測されない現象ですが、ピーク前の昨年、今年時点で急増しております。通信・電話・インターネットは今や生活に欠かせないインフラです。こうしたものが突然使えなくなれば、区民に混乱が生じるおそれがあります。そのため事前に区民へしっかりと周知していくことが重要だと考えますが、今後太陽フレアについて、国などと連携し対策を行うべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　　　　（総務部長小川信彦さん登壇）

私から、ご質問の第１、外国人住民の増加に伴う共生社会の課題についてお答えいたします。 　まず、外国人住民の増加を見据えた多文化共生推進プランの持続性についてです。 　区の多文化共生推進プランは、国の外国人材の受入れ拡大方針を踏まえて策定しています。区はこれまでこのプランに基づき、日本語学習の支援や外国人の地域参加の支援を行う多文化共生推進サポーターを育成するなど、共生社会の実現に取り組んでまいりました。さらに今年度は外国人向けの日本語教室において、日常生活に即した実践的なカリキュラムへの見直しや定員の拡大を行い、在住外国人の増加に対応しています。今後も外国人をめぐる国の動向や区内の状況等を踏まえ、必要な対応を行ってまいります。 　次に、来年度のプラン策定に向けた取組についてです。 　文化や生活習慣などの違いについて、理解や尊重が相互に深まるよう区民の声をプランに反映させることは重要であると認識しています。そのため今年度将来の不安や区への要望について、日本人、外国人、双方にアンケートを行い分析を進めるとともに、来年度に予定している策定委員会に区民も参加していただきプランを策定してまいります。引き続き誰もが地域社会の一員として活躍できる多文化共生社会の実現を図ってまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　　　　（危機管理室長杉光邦彦さん登壇）

私から、ご質問の第２、太陽フレアへの対応についてお答えいたします。 　国立研究開発法人情報通信研究機構は、今年、太陽フレアが活発な周期を迎え、大規模な爆発が発生しやすくなると予測しています。国は現在、社会インフラへのリスクに着目した情報の発信方法を検討しており、自治体に対し国民生活への影響や効果的な対処法など、個別、具体的な内容を示していないため、区としては引き続き動向を注視してまいります。 　大規模な太陽フレアが発生した場合には、通信障害など区民生活にも影響する可能性があるため、今後とも国から発信される内容の把握に努めるとともに、状況に応じて適切な対応を検討してまいります。

以上で、一般質問は終了いたしました。 　─────────────────────────────────────────

これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。 　　　　　　　　　午後　４時２６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　 議長　　　　石　　川　　義　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　弓　　矢　　　　　潤 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　大　　貫　　は な こ