令和　７年　２月企画総務委員会

ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、第１号議案から第３号議案を説明いたします。 　補正予算書の３ページをご覧ください。初めに、第１号議案でございます。 　令和６年度東京都台東区の一般会計補正予算（第７回）は次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に21億1,131万5,000円を追加し、1,299億3,683万円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページから７ページまでの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　第２条、地方自治法の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は８ページの第２表、繰越明許費補正によります。 　第３条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は９ページの第３表、債務負担行為補正によります。 　８ページをご覧ください。繰越明許費補正を説明いたします。 　第７款土木費、第６項都市整備費、浅草地区まちづくり推進6,823万3,000円、そのほか４件につきましては、それぞれ令和７年度に継続して事業を実施する必要があることから繰越明許費として定めるものでございます。 　９ページをご覧ください。債務負担行為補正を説明いたします。 　密集住宅市街地整備促進の債務負担行為につきまして、廃止いたします。 　次に、歳入歳出予算を説明いたします。 　19ページをご覧ください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額はいずれも補正額でございます。また、項を単位として、主なものを説明させていただきます。 　第１款特別区税、第１項特別区民税15億3,152万2,000円、第３項特別区たばこ税２億1,448万3,000円でございます。 　20ページをご覧ください。第１項１目特別区民税には収入見込みによる増額分を計上いたしました。 　21ページをご覧ください。第３項１目特別区たばこ税には売渡し本数の見込みによる増額分を計上いたしました。 　23ページをご覧ください。第９款特別区交付金、第１項特別区財政調整交付金28億円でございます。 　24ページをご覧ください。１目普通交付金には、交付見込みによる増額分を計上いたしました。 　25ページをご覧ください。第11款分担金及び負担金、第１項分担金398万円の減額でございます。 　26ページをご覧ください。４目土木費分担金には、桜橋維持管理経費の墨田区分担金の減額分を計上いたしました。 　27ページをご覧ください。第13款国庫支出金はいずれも減額で、第１項国庫負担金11億3,706万1,000円、第２項国庫補助金２億7,944万5,000円でございます。 　28ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には生活保護に対する負担金の減額分などを計上いたしました。 　30ページをご覧ください。第２項１目総務費補助金には緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成に対する補助金の減額分などを計上いたしました。 　33ページをご覧ください。第14款都支出金は、いずれも減額で、第１項都負担金１億4,783万1,000円、第２項都補助金３億6,719万2,000円でございます。 　34ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には生活保護に対する負担金の減額分などを計上いたしました。 　36ページをご覧ください。第２項７目教育費補助金には小中学校ＩＣＴ教育の推進に対する補助金の減額分などを計上いたしました。 　39ページをご覧ください。第16款寄附金、第１項寄附金４億400万円でございます。 　40ページをご覧ください。２目指定寄附金には各種事業に対する指定寄附金を計上いたしました。 　41ページをご覧ください。第17款繰入金、第１項基金繰入金52億2,932万4,000円の減額、第１項特別会計繰入金４億1,119万4,000円でございます。 　42ページをご覧ください。第１項１目建設基金繰入金、以下43ページまでは財源の整理に伴う基金繰入金の減額分を計上いたしました。 　44ページをご覧ください。第２項２目国民健康保険事業会計繰入金には令和５年度決算の確定に伴う繰入金を計上いたしました。 　45ページをご覧ください。第18款繰越金、第１項繰越金37億512万7,000円でございます。 　46ページをご覧ください。１目繰越金には令和５年度歳計剰余金を計上いたしました。 　47ページをご覧ください。第19款諸収入、第７項雑入２億982万2,000円でございます。 　48ページをご覧ください。第７項６目助成金・交付金にはデジタル基盤改革支援補助金の増額分を計上いたしました。 　続きまして、歳出予算を説明いたします。 　49ページをご覧ください。第２款総務費、第１項総務管理費48億650万9,000円、第２項防災費５億3,208万6,000円の減額、第３項徴税費1,500万円の減額、第４項戸籍及び住民基本台帳費1,500万円の減額、第７項区民施設費3,828万3,000円の減額でございます。 　54ページをご覧ください。第１項８目公共施設建設基金積立金には積立金の増額分を計上いたしました。 　58ページをご覧ください。第２項１目防災対策費には緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成の減額分などを計上いたしました。 　59ページをご覧ください。第３項１目税務総務費及び60ページの第４項１目戸籍住民基本台帳総務費は職員費の減額分でございます。 　61ページをご覧ください。第７項３目区民会館費には区民館管理運営の減額分などを計上いたしました。 　63ページをご覧ください。第３款民生費、第１項社会福祉費8,546万1,000円、第２項児童福祉費１億8,100万円の減額、第３項生活保護費14億1,784万6,000円の減額でございます。 　64ページをご覧ください。第１項１目社会福祉総務費には国民健康保険財政基盤安定繰出金の増額分などを計上いたしました。 　69ページをご覧ください。第２項１目児童福祉総務費には児童手当の減額分などを計上いたしました。 　72ページをご覧ください。第３項２目扶助費には生活保護の減額分などを計上いたしました。 　73ページをご覧ください。第４款衛生費、第１項衛生管理費１億8,300万円、第２項保健所費6,500万円の減額、第３項公衆衛生費1,700万1,000円の減額、第４項環境衛生費1,200万円の減額、第５項清掃費7,200万円の減額でございます。 　75ページをご覧ください。第４項４目台東病院及び老人保健施設千束基金積立金には積立金の増額分を計上いたしました。 　76ページをご覧ください。第２項１目保健所費は職員費の減額分でございます。 　77ページをご覧ください。第３項１目結核予防費には結核医療費等公費負担の減額分を計上いたしました。 　82ページをご覧ください。第４項４目環境衛生費には公衆浴場設備改善等助成の減額分を計上いたしました。 　84ページをご覧ください。第５項２目ごみ収集・資源化費にはごみ収集管理の減額分などを計上いたしました。 　87ページをご覧ください。第５款文化観光費は、いずれも減額で、第１項文化費996万4,000円、第２項観光費500万円でございます。 　89ページをご覧ください。第１項３目芸術・歴史資料館費には区有施設省電力型照明整備の減額分を計上いたしました。 　90ページをご覧ください。第２項２目観光振興費には観光プロモーションの推進の減額分を計上いたしました。 　91ページをご覧ください。第６款産業経済費、第１項産業経済費2,500万円の減額でございます。 　93ページをご覧ください。２目産業振興費にはふるさと納税の減額分を計上いたしました。 　95ページをご覧ください。第７款土木費、第２項道路橋梁費２億8,975万9,000円の減額、第４項公園費1,496万円の減額、第６項都市整備費6,639万円の減額、また、第１項土木管理費及び第７項住宅費は財源更正でございます。 　98ページをご覧ください。第２項３目道路新設改良費には安全・安心な道づくりの減額分などを計上いたしました。 　101ページをご覧ください。第４項２目桜橋管理費には桜橋の維持管理の減額分を計上いたしました。 　102ページをご覧ください。第６項１目都市整備総務費には東上野四・五丁目地区まちづくり推進の減額分などを計上いたしました。 　105ページをご覧ください。第８款教育費は、いずれも減額で、第１項教育総務費8,292万1,000円、第２項小学校費１億7,463万円、第３項中学校費5,120万4,000円、第６項児童保育費１億5,030万8,000円、第７項こども園費2,990万1,000円、第８項社会教育費2,200万円、第９項社会体育費2,140万7,000円でございます。 　106ページをご覧ください。第１項２目事務局費には医療的ケア児支援の減額分などを計上いたしました。 　108ページをご覧ください。第２項１目学校管理費には小学校ＩＣＴ教育の推進の減額分などを計上いたしました。 　110ページをご覧ください。第３項１目学校管理費には中学校ＩＣＴ教育の推進の減額分などを計上いたしました。 　113ページをご覧ください。第６項３目児童育成費にはこどもクラブ運営の減額分などを計上いたしました。 　115ページをご覧ください。第７項２目こども園管理費にはこども園保育士・栄養士等の採用の減額分を計上いたしました。 　118ページをご覧ください。第８項４目生涯学習センター費には生涯学習センター管理運営の減額分などを計上いたしました。 　119ページをご覧ください。第９項２目体育施設費には区有施設省電力型照明整備の減額分を計上いたしました。 　121ページをご覧ください。第９款諸支出金、第４項特別会計繰出金２億5,973万1,000円の減額、第６項減債基金積立金６億474万円でございます。 　122ページをご覧ください。第４項１目国民健康保険事業会計繰出金には国民健康保険事業会計の補正に伴う減額分を計上いたしました。 　123ページをご覧ください。第６項１目減債基金積立金には積立金の増額分を計上いたしました。 　以上が一般会計補正予算（第７回）でございます。 　135ページをご覧ください。続きまして、第２号議案を説明いたします。 　令和６年度東京都台東区の国民健康保険事業会計補正予算（第２回）は次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に４億1,615万6,000円を追加し、241億1,372万3,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、136ページ及び137ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　148ページをご覧ください。初めに、歳入予算でございます。 　特別会計につきましては款を単位として説明させていただきます。 　第６款繰入金、保険基盤安定繰入金の増額分及び財政調整繰入金の減額分などを計上いたしました。 　150ページをご覧ください。第７款繰越金４億1,615万6,000円、令和５年度歳計剰余金を計上いたしました。 　152ページをご覧ください。次に、歳出予算でございます。 　第３款国民健康保険事業費納付金は財源更正でございます。 　156ページをご覧ください。第６款諸支出金４億1,615万6,000円、令和５年度の保険給付費等交付金の超過受入れに伴う償還金などを計上いたしました。 　以上が国民健康保険事業会計補正予算（第２回）でございます。 　161ページをご覧ください。続きまして、第３号議案を説明いたします。 　令和６年度東京都台東区の後期高齢者医療会計補正予算（第１回）は次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に２億2,416万8,000円を追加し、60億116万8,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、162ページ及び163ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　174ページをご覧ください。初めに、歳入予算でございます。 　第４款繰越金２億2,416万8,000円、令和５年度歳計剰余金を計上いたしました。 　176ページをご覧ください。次に、歳出予算でございます。 　第５款諸支出金２億2,416万8,000円、令和５年度の一般会計繰入金の超過受入れに伴う一般会計繰出金を計上いたしました。 　以上が後期高齢者医療会計補正予算（第１回）でございます。 　ただいま説明いたしました３議案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。 　補正予算に係る説明は以上でございます。 　続きまして、令和７年度都区財政調整及び令和６年度都区財政調整再調整の概要について説明いたします。 　資料２をご覧ください。項番１、協議経過でございます。 　令和４年度に行われた５年度都区財政調整協議では、児童相談所設置に関する都区間の配分割合について、都区の考え方に大きな隔たりがあり、協議の取りまとめが保留されました。これを受け、５年度に配分割合の協議をする前段として実務的検討を行う場として都区のプロジェクトチームを設置し、児童相談所の事務の位置づけの整理について検討後、協議の場へ移行することが合意され、昨年７月までかけてプロジェクトチームによる検討が行われました。この検討結果を踏まえ、今年度の第１回都区財政調整協議会において、区側より、児童相談所関連経費の影響額について必要な財源が担保されるよう配分割合を変更することなどを提案いたしました。その後、本年１月７日に開催された第４回都区財政調整協議会幹事会において、都側より、特別区の配分割合を56％とし、併せて特別交付金の割合を６％に変更する追加提案が示されました。１月８日の第２回都区財政調整協議会では、都区間の財源配分の見直しについて協議の取りまとめが行われ、２月３日に開催された都区協議会において都区合意をいたしました。 　２ページをご覧ください。項番２、都区合意の内容でございます。 　都区の緊密な連携の下、東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、今後、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、いつ起こるとも知れない首都直下地震等に対して備えを充実させていくこと、また、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力について引き続き円滑に進めていくこと、こうした点を踏まえ、（１）都区間の配分割合について、７年度から特別区の配分割合を55.1％から56％に変更するものでございます。 　また、あわせて、（２）の普通交付金と特別交付金の割合については７年度から特別交付金の割合を５％から６％に変更するというものでございます。 　３ページをご覧ください。項番３、令和７年度都区財政調整の概要でございます。 　（１）の調整税等は、特別区全体で２兆3,115億円で、令和６年度と比較しまして1,222億円の増となってございます。 　（２）の交付金の総額は、（１）の調整税等に変更後の都区の調整率56％を乗じたアの当年度分１兆2,945億円に５年度決算に伴うイの精算分38億円を加えた１兆2,983億円となり、こちらが特別区全体への交付金となります。 　（５）の交付額の欄をご覧ください。普通交付金と特別交付金の割合の変更に伴い、アの普通交付金として交付額総額の94％相当の１兆2,204億円が、また、イの特別交付金として残りの６％相当の779億円が交付されることになります。 　なお、５ページから７ページに資料を添付してございますので、後ほどご参照いただければと思います。 　４ページをご覧ください。項番４、令和６年度都区財政調整再調整でございます。 　（１）の交付金の再調整額のとおり、当初算定時の残額と企業収益の堅調な推移を背景とした市町村民税法人分の増収が見込まれることなどにより、23区全体で711億円の追加交付額が生じたため、今回の再調整を行うものでございます。 　（２）の再調整の内容をご覧ください。23区全体の追加交付分は①の普通交付金の増額として701億でございます。主な内容としましては、勤勉手当支給に伴う会計年度任用職員経費の単価の見直しや学校給食費保護者負担軽減事業費などでございます。また、②の特別交付金への加算として10億円でございます。 　以上の結果、（３）の再調整後の交付金の総額は当初算定での交付金と合わせて23区全体で１兆2,599億円となります。 　また、（４）の本区への交付金額でございますが、再調整後の見込額は311億円となり、令和６年度当初予算との差額28億円を今回の補正予算で増額させていただいております。 　長くなりましたが、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

まず、補正予算ですけれども、何とも言いようがないというか、率直に言うと、ここに来て、ただ、すごい、また税収の上振れがあったということは、区民税と都区財調で21億円を超える上振れがありました。一方で、基金の取崩しをやめたのが52億円と。うち48億円が都区財調基金ですので、そういう点では今のここ数年の台東区のここに来ての最後の補正予算が大体こういう傾向に定着をし始めているという、やはり今の物価高騰で苦しむ区民にもっときちんと使えなかったのかということは、これ、決算特別委員会でやることになるけれども、非常に強く感じるところであります。それは指摘しながらも、これについては了承したいと思っています。 　あと、あちらの都区財政調整のほうもいいですか、一緒なので。

すみません、ここをちょっと幾つか聞きたいんですけれども、この資料によりますと、昨年の12月２日に児童相談所関連経費の需要額に応じた配分割合の変更について提案したというふうにありますけれども、これは金額でいうとどのぐらいの規模になるんでしょうか。

この12月２日の区側からの提案におきましては、具体的な金額というのは出しておらず、関連経費の影響について必要な財源が担保されるように配分割合を変更すること、それからまた、将来の設置区数の増加による影響額に応じて順次配分割合を変更することという提案でございました。 　なお、影響額としては算出をしておりまして、今後開設予定も含めた12区で約196億円というふうに算出をしております。

これ、196億円というのは、経年の今まで積み上げた経費も全部入れてということなんですかね。

今までのものと今後開設する予定も含めてということで算出しております。

そうすると、今、大体半分ぐらいの区が、半分強ぐらいの区が計画も含めると児童相談所を独自につくるというふうになってきました。ここ、経年ですから、数年間のところが約200億円ぐらいかかっていると。この間、荒川区に視察に行ってきたら、大体、年間のランニングコストが４億円と言っていましたよね、これがどんなふうなのかというのはあれですけれども。そういう点では相当な力仕事になるし、この間の子育て・若者支援特別委員会でも、虐待死した４歳児の問題で、もう本当に台東区で児童相談所を立ち上げるしかないのではないかと私は申し上げたんですけれども、そういう点ではやはりここのところでしっかりした財政的な措置を東京都に取ってもらわないといかんというふうに思います。 　ただ、今回、都側は児童相談所については今回の改正に反映させていないというような、どうも認識のようですけれども、都側の言い分というのはどういうものだったのかと、これについてお伺いしたいと思います。

都側からは、この資料に記載のとおりでございますけれども、能登半島地震の教訓を踏まえ、首都直下地震等に対して備えを充実させていく、また、児童相談所については運営に関する都区の連携・協力について引き続き円滑に進めていく、こうした点を踏まえた変更ということで説明がありましたが、それ以上の説明はございませんでした。

見えてくるのは、東京都は児童相談所の権限というか、このようなものになかなか執着しているなという、そういう自らの権限としてですね。ですから、これを基礎的な自治体に移行させることについてなかなか素直に了としないというような感じがすごく見えるんですね。ただ、この間の本当に悲劇のように、円滑に進めるといったとしても現場は円滑ではないわけだから、そういう点ではやはりここについてはさらに23区区長会でも強く児童相談所の23区への移管の権限というかな、このようなものというのを主張していく必要あるというふうに思います。 　最後ですけれど、円滑に進めるとありますけれど、このプロジェクトチームというのは、ここに書いてある、これは暫定的なものなのか、今後も継続されるのか、ここについてはいかがですか。

こちらの都区のプロジェクトチームでございますけれども、都区で実務的な検討を行う場として、都区財調協議とは別の形で設置をされたものでございます。最終的には都区の児童相談行政の連携・協力を一層円滑に進めていくことが重要であることから、配分割合を議論する前段として検討を行う場であるワーキンググループにおける取りまとめを踏まえまして、双方の信頼関係の下で早期に解決が図られるよう、都区財調協議の場へ移行していくというふうに取りまとめられておりまして、設置目的は果たされたということで、今後継続していく予定はございません。

今回、一区切りということなんですよね。そうなると、前回も私、決算特別委員会のときに申し上げましたけれど、やはり東京都の仕事、東京都の中の大都市事務ですね、市町村事務、あと、23区がやっている市町村事務、この辺のところの認識の乖離が区側と都側には大きな隔たりがあって、大体5,000億か6,000億円あるわけですよね。東京都は１兆2,000億円ぐらい区の市町村事務を肩代わりしてやっているよと。だけれど、区側からすりゃ、東京都、そんなにやっていないと。六千数百億円だと。その差があるのは、これ、都区財調協議だけでは埋まらないわけですよ、あり方検討委員会、都区間の協議を本格的にやると。その一番の、てこになるのが私はこの児童相談所の問題ではないかなというふうに思っているんですね。 　この間、子育て・若者支援等別委員会などでも視察に行くと、大体、中核市は全部児童相談所がありますよね。やはりそういう市というのは保健所と児童相談所の関係というのは全然、台東区と違いますよ、子ども家庭支援センターと保健所との関係とは。やはりそういう点では本当に基礎的な自治体と自治権の拡充を求めるのであれば、これは都区財調という狭い協議の中ではなくて、都区制の在り方の問題として太く据えていく、そのためにはぜひ区長に先頭に立っていただいて、東京都側に基礎的な自治体の非常に大事な役割というのをさらにアピールしていただきたいなというふうに思います。 　私のほうから以上です。

誰もなければいいですか。

では、私からまず補正予算についてなんですけれど、来週から予算特別委員会の審議が始まるので、審議に向けて幾つか確認させていただきたいのですけれど、先ほど秋間委員からもちょっとありましたけれど、今回の補正予算を見てみると、それこそ一般財源の上振れもあるし、減額補正の額も36億ぐらいですかね、結構あると思っているんですが、今年度の財源対策の状況、どうなっているのか、一応確認させてください。

今回、特別区民税と特別交付金で約43億円の増額となったこともございまして、財政調整基金について令和６年度の当初予算では約48億円の取崩しを計上しておりましたが、それを全額取崩し取りやめを行ってございます。

財源対策としては財調基金の取りやめということですね。 　昨年度からの繰越金も80億近い額があったし、そういう意味でも財源対策だけでなく、基金の積立てとかも可能になっていると思うんですけれど、それぞれの基金への積立理由を教えてください。

今回の補正予算では３つの基金への積立てを計上しております。まず、台東病院及び老人保健施設千束基金につきましては将来の医療機器の更新に備えまして２億円の積立てを行いました。減債基金につきましては、特別区債の満期一括の償還に備えまして、約６億円の積立てを行っております。それから、公共施設建設基金につきましては、今後、公共施設の整備や大規模改修の経費が増加すると見込んでおりまして、それに備えて約49億円の積立てを行っております。

台東病院の基金、今回は例年に比べて若干増額しているのかなと思っていますけれど、物価高騰の影響や金利の上昇など、先が読みにくい状況の中、将来の財政需要に備え、しっかりと基金の積立てを行っていることというのがよく分かりました。特に建設費、すごく上がっているので、そういったことも、その辺をちゃんと備えて、積み立てているということも評価して、補正予算案に関しては我が会派としては賛成いたします。 　都区財調のほうもいいですか、このまま。

今度、都区財調のほうについての質問をさせていただきます。 　配分割合ですね、令和２年度から55.1％になっていましたけれど、来年からは0.9％上がって、56％になるということで、本当に大変喜ばしいし、区長はじめ関係者の多くの方の尽力に感謝したい気持ちでいっぱいなんですが、それを踏まえて幾つかちょっと確認したいことがあるので質問させていただきますけれど、先ほど秋間委員の質問の中で、今回、こういうことになった理由というところの中では、都側からはこういう説明があって、記載されている内容で、それ以外の説明なかったということなんで、特別交付金が６％上がったところに関しても特に説明がなかったんだと思うんですけれど、特別交付金というのは地方自治法施行令ではたしか災害等のため特別の財政需要があり、または財政収入、減収があること、その他特別の事情があると認められる特別区に対して当該事情を考慮して交付するという規定があるんですよね。だから、ここに記載されている首都直下地震などに対し備えを充実させていくという趣旨に沿った引上げなのかななんて推測するしかないということなのかなと思うんですけれど、念のため、１件確認させていただきたいんですが、前回、たしか平成19年度の都区財政調整で配分割合の変更があったときに都の補助金を一部、一般財源化して、交付金に振替があったと思うんですけれど、今回はそういうことというのはなかったということでいいんですかね。

平成19年度都区財政調整におきましては、例えば乳幼児医療費助成事業補助など都補助金の一部について財調交付金への振替が行われ、これに相当する分として１％、特別区の配分割合が増えたということがございましたが、今回はそのような振替の話は出ておりません。

出ていない。

都が今回の配分割合を契機に認めないとは思うんですけれど、補助金を削ってくるなんてことがないよう、都側にしっかりとくぎを刺していただきたいと思いますが、では、台東区に今回の配分割合の恩恵がどれくらいあったのかというのはちょっとつかんでおきたいので聞かせていただきたいんですが、ここに出ている７年度の数字、調整税と２兆3,115億円で数字が出ていますが、その形でいうと、0.9％の増額分というのは単純計算して208億円。そのうち特別交付金が１％増えるので、その特別交付金の１％増える分というのは140億ぐらいが多分、特別交付金に振り分けられるのかなと。残り70億弱ぐらいが普通交付金の財源に回るということになるんだと思っているんですけれど、今年度でもいいので、台東区の普通交付金の配分比率はどれぐらいなんですかね。

６年度は約2.6％でございます。

2.6％。とすると、２億円ぐらいなのかな。普通交付金は毎年変化はあるけれど、算定項目もあるので、区側にとっては割と把握しやすい交付金ですけれど、特別交付金というのは、ある種、都の裁量で配分されてしまうので把握しにくい交付金であって、どの程度、台東区に恩恵が入ってくるのか、つかみにくいものなのかなと。そう考えると、今後、交付金が今回の変更で増額されていくということは本当に喜ばしいことだとは思っているんですが、この規模感では都区財調の財源に例えば今後、国税化の影響があったりとか、先行きが見えにくいので、財源の変動リスクがあることとかを考えると、すごくいいことだし、すごく頑張っていただいて、いいことなんですけれど、区財政全般で考えると安心材料になるほどではないのかなということは分かりました。 　都区財政調整において、今やっているのはそれこそ算定項目の調整だったりとか個々の事業で割合をどうしていくというのは、これ、とっても大事なことだと思っているんですけれど、この制度ができた根本、そもそも財源配分の在り方みたいなところもそろそろ考えてみてもいい時期に来ているんではないかなとちょっと思っているんで、そういう議論も今後、ちょっと進めていっていただきたいと、これは要望して、終えます。以上です。

それでは、第10号議案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして、ご説明いたします。 　刑法等の一部を改正する法律が本年６月１日から施行され、刑法に規定されている刑のうち懲役及び禁錮が廃止となり、新たに拘禁刑が創設されます。これに伴いまして、本案は、条文中に懲役、または禁錮の用語を用いている条例について、それぞれ拘禁刑に規定を改めるとともに、改正に伴う経過措置について定めるものでございます。 　第10号議案をご覧ください。第１条から第６条は東京都台東区個人情報保護法施行条例など６本の条例について、条文中の懲役、または禁錮の用語を拘禁刑に改めるものでございます。 　なお、それぞれの条例の改正箇所につきましては、新旧対照表に記載のとおりでございます。 　恐れ入りますが、第10号議案にお戻りください。第７条から第11条はいずれも条例改正に伴う経過措置について定めるものでございます。 　第７条第１項は、この条例の施行前にした行為に対して適用される罰則については条例の施行日以後においても拘禁刑ではなく、従前どおり、懲役、または禁錮とするものでございます。 　次に、第７条第２項でございます。これまでに条例を改正、または廃止した際に設けた経過措置の規定を根拠として罰則を適用している場合についても懲役、または禁錮を拘禁刑に改める必要がございますが、既に改正、または廃止された条例の経過措置の規定自体を改正することはできないことから、この項で用語の読替えについて包括的に規定するものでございます。 　次に、第８条は、欠格条項など人の資格に関する経過措置について定めるものでございます。第７条第２項と同様に、これまで条例を改正、または廃止した際に設けた経過措置の規定を根拠として人の資格を制限している場合の用語の読替えについて包括的に規定するものでございます。 　次に、第９条から第11条でございますが、職員の期末手当、退職手当の差止め等に関して改正前に禁錮以上の刑が定められている罪につき起訴をされた者については、改正後においては拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなして、それぞれの条例の規定を適用することを定めるものでございます。 　最後に、付則でございますが、この条例は令和７年６月１日から施行いたします。 　説明は以上でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。

これは法が改正されたので、条例の文言を変えなければいけないというのはそのとおりなんで、これを反対はできないんですが、ただ、ちょっとこの法律の改正そのものの問題点をやはり指摘しておかなくてはいけないというふうに思っています。これは、なぜなら、やはり今回の条例改正というのは区の職員の人権に関わる重大な問題だからだということであります。これまでの現行の懲役刑、禁錮ですね、これについては懲役刑はいわゆる作業、早い話、強制労働ですわ、これを義務づけている。禁錮はこの義務づけていないという違いがあったんだけれども、今回、拘禁刑というのは全ての受刑者に作業と指導ですね、というのを義務づけているわけですね。これというのは国連から、日本は受刑者に対する受刑施設での強制労働の問題というのは国連の社会権規約の委員会から何度もやめるように勧告されているんですね。これについて、ところが、この日本の刑罰の非常に非人道的なところというのは変わっていないということです。これについて、拘禁刑になれば、これは強制労働というものを全て、台東区の職員が受刑者になったときにこれは義務づけられるというふうに今回変わるわけで、そういう点ではやはりこれは今の国際基準からすると非常に後れていると。 　いわゆるマンデラ・ルールズというの、これ、あります。南アフリカのアパルトヘイト、黒人の差別、長年続いた、そこから開放した、長く獄中につながれていたネルソン・マンデラさんが大統領になるわけですけれども、この方の獄中でのそういう人権を非常に妨げられた、こういう教訓から身体を拘束する刑罰は自由を奪うことで犯罪者に苦痛を与えるものなので、それ以上の強制を刑罰の内容とすることは避けるべきだというこの国際基準、これ、国連社会権規約委員会から共通の認識になっているんですけれども、日本はそれにいっていないと。今回の刑法の改正というのは、もうちょっと大分前になりますけれど、２年ぐらい前になるかな、そこから逆行するもんなんだということを、やはりこれは指摘せざるを得ないというふうに私は思っております。 　そういう点で、国会では共産党は修正案を出しました。あれ全部に反対というわけではない。修正案出したけれども、少数で通りませんでした。ただ、この本案には反対をした経過から、これについては基本的な考え方は反対だけれども、ただ、文言は、これは変わってしまうんで、これについては現実に合わせるしかないということで、これについては了承せざるを得ないという意見だけ申し上げておきます。

それでは、第11号議案、東京都台東区議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 　初めに、報告事項、台東区議会政務活動費の基準額の改定についてをご説明いたします。 　資料７をご覧ください。項番１、趣旨でございます。 　台東区議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として台東区議会における会派に対し交付する政務活動費について、現下の社会情勢を鑑み、基準額を改定するものでございます。 　次に、項番２、改正する条例でございます。 　改正する条例は記載のとおりでございます。 　次に、項番３、改正理由でございます。 　近年の物価上昇や賃金の引上げの流れが続いている中、区議会議員として調査研究等に資する活動経費が増加傾向にございます。区政に係る調査研究や区民ニーズの把握等広範にわたる議員活動がさらに求められており、政務活動費の増額が必要であるとの理由でございます。 　次に、項番４、条例改正案でございます。 　会派所属議員の１人当たりの交付月額であります基準額を現行の12万5,000円から15万円に改正するものでございます。 　最後に、項番５、今後の予定でございます。 　改正議案が可決された後、４月１日施行の予定でございます。 　報告事項については以上でございます。 　続きまして、第11号議案について、ご説明いたします。 　ただいま報告事項でご説明した内容の改正となっております。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　説明は以上でございます。

これは区長が提案されている条例案ですけれども、実態的には議会が主体的に決めなくてはいけない問題だというふうに思うんですね。これは補助金という性格上、このような提案になるのかもしれないけれど、議員が自らの襟を正すということが原点にあって、そして区民がこの値上げを認めるかというのが原点ですよ。私はその角度から、これはやはり今回ふさわしくないのではないかというふうなことを申し上げたいと思います。 　まず、この令和になってからのいわゆる住民訴訟ですけれども、23区で17件、この政務活動費についてあります。これは、結局、23区でですね。それで、これは区長が議員に補助金を出したのはけしからんということで、区長を被告にするわけですよ。だけれど、実態は議員がやっていることが問われているわけで、そういう点では、中身は携帯代の案分、あるいは広報広聴の案分、あと事務費、パソコン接続料の案分等、あと研修会費用、あと調査旅費が３件ありますね。１つは海外視察が中止になったところのキャンセル料まであります。あと、はがきの購入と。大量のはがきを購入して、その使い道がどうなのかということで、使われていないのではないかという、こういうのが起こされてあります。そのうち14件は区長が勝利をしています。勝利というか、勝って、棄却になっているわけですね。棄却か、あるいは却下という形になっています。あと、ただ３件、これ控訴審も含めてですけれども、認容があります。これは裁判所が、これはやはり率直に言ったら、これは不適格だというふうに判断したケースが、これが３つ、３つと言っても、１つは同じケースで２回判決が出ているということなんですけれど、になっています。 　そういう点からすると、では、台東区の今の議員の政務活動費というのは、様々な議論をやっていますけれど、区民の皆さんの目に開かれて、今回はいい機会だなというふうに私は思っているんですね。というのは、大体、この間も議会改革推進協議会で、これは非公開ですよと、非公開の協議会の中で、つまり、名刺代を今の半期１万円だったかな、これを上げようとか、そういうのというのは区民の目に見えないところで議論して決めているわけですね。ただ、大枠が、今の12万5,000円は変わっていないから、これはやはりさすがに条例で決めるというの、それ当然のことなんですけれどとなっているわけですね。 　ただ、私たちも含めて、やはりきちんと見直さなければいけないところというのは、では、それが私的な部分との案分や、広聴といいながら実際にはお酒を飲み交わす、そういうものの会費だとか、あるいは海外の出張旅費だと。これ、台東区の政務活動費はこれを禁じていないわけですよね。禁じていないというのは、議会そのものがそれについて縛りをかけていないわけですね。幾つか縛りはかけていますよ。例えば新年会だったら３回以上は駄目と、２回までで、１万円までしか認めないとかと、それは何かで決めていますよ。だけれども、そういう決め方というのはどうなのかということも含めて問われると。 　私、この間、台東区議会、いろいろ頑張っていると思いますよ、皆さん。だけれど、率直に言ったら、私はもう今の物価高騰の区民の暮らしというのを本当に理解しているのかなというような議会になっています。もう典型的なのは国民健康保険料の毎年の値上げ、これは本当に大変なものになっています。このようなことを通す議会が、しかも議員というのは1,060万円ぐらいもらっているわけですよ。それ、やはり私的な部分で出しゃいいというのは、それは区民からしたら相当な声がありますよ。そういう点では今回のこれを区民が認めるかどうかという、この辺で判断すべきだと。そういう点では、とてもとても今、もうまちを歩けば、そんな区民の暮らしの状態ではないと。ですから、この２万5,000円、月々、上げるというのは、これはやはりふさわしくないのではないかというふうに思います。そういう理由から私はこれについては反対と。

訴訟は杉並と荒川ですね。２区ですね。

議論はないのか。議論するのが大事だと思うんだけれど、委員長。

それでは、第12号議案、東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 　提案理由は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の改正に伴い、引用条文の整理を行うものでございます。 　恐れ入ります、新旧対照表をご覧ください。記載の別表第３は、区長部局と教育委員会との間で情報連携する事務と個人情報を規定したものであり、このたび６の項で引用している個人番号法第19条第８号に基づく命令の第157条が改正されました。現行では、第157条に記載する事務全てを引用していたところ、第157条に新たな事務が追加されたことに伴い、条例で引用している事務が第５号から第18号までに号ずれしたため、記載のとおり改正するものでございます。 　なお、条例で規定する内容自体に変更はございません。 　付則をご覧ください。施行日は引用する命令の改正に係る施行日と合わせて令和７年４月１日としております。 　説明は以上となります。よろしくご審議の上、原案どおり可決賜りますようお願い申し上げます。

それでは、第13号議案、東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 　初めに、報告事項、行政委員の報酬の改定についてをご説明いたします。 　資料８をご覧ください。項番１、趣旨でございます。 　令和６年12月に議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額について引上げの改定をしたところでございますが、議員及び特別職との均衡を図る観点から、行政委員の報酬を改定するものでございます。 　次に、項番２、改正する条例でございます。 　改正する条例は記載のとおりでございます。 　次に、項番３、改正案でございます。 　議員の議員報酬の額及び特別職の給付の額と同程度の上げ幅で行政委員会の委員の報酬を記載のとおり改正するものでございます。 　最後に、項番４、今後の予定でございます。 　改正議案が可決された後、４月１日施行の予定でございます。 　報告事項については以上でございます。 　続きまして、第13号議案について、ご説明いたします。 　ただいま報告事項でご説明した内容の改正となっております。 　よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。 　説明は以上でございます。

それでは、第14号議案について、ご説明いたします。 　本案は、社会経済状況の変化に臨機応変に対応するため、附属機関の構成員の報酬額等に関する規定の整備を図るものでございます。 　新旧対照表をご覧ください。現行の規定では、表の右側、現行の欄の別表におきまして、各附属機関の委員の報酬額を個別に定めております。表の左側の改正案では、別表を削除し、第２条において、報酬の上限額を勤務１日につき３万円と定め、附属機関ごとの委員の報酬額については任命権者が定める額といたします。これにより、条例に定める上限額の範囲内において臨機応変な対応を可能とするものでございます。 　なお、令和７年４月１日以後の勤務に係る報酬額につきましては各附属機関とも引上げを予定しております。 　次に、第４条は、これまで個別の委員会ごとに別表で定めていた費用弁償の額について、本則で規定することとするものでございます。規定方法が変わるのみで、実質的な内容の変更はございません。 　最後に、付則についてです。施行日は令和７年４月１日を予定しております。 　説明は以上でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。

今、理事者の説明で、社会経済情勢の変化に臨機応変に対応すると、意味が全く分からないんだけれど、これはどういうことなんですか。

昨今の賃金の上昇等に鑑みまして、今後も、来年度以降も上昇が見込まれる中、臨機応変にというのは迅速に、かつ適切に額の改定をしていくということで、そのために上限額を設定して、対応していきたいという趣旨でございます。

これだけの機関の役職があると、確かに１個１個、条例の別表で決めていくというのは非効率だというのはそうなのかもしれないですけれど、先ほど政務活動費の問題でも、やはり一番大事なのは、区民にとってきちんとチェックできるような状態になっているか、明らかになっているかというのが一番大事なことで、今回の、これ、条例改正を認めてしまうと、区民はどうやって知ることができるのかということになるんですね。今回、条例は必ず区民は見れますよ。ホームページで見れます。あるいは、いろいろなインターネットで調べようと思えばすぐ分かるんですけれど、今後、区民というのは、この報酬額を任命権者が決めるんだけれども、この役職の人は幾らで、どうなのかというのはどうやって知ることができるんですか、これからは。

来週から始まります予算特別委員会の中での審議におきましても、当然、ご議論の中で知る余地もございますし、また、ご決定いただきました確定した予算におきましては、当然、審議会等が開催されて、支出をする場合は公金の支出になりますので、情報公開をするということになれば公開せざるを得ないとは考えておりますが、ただ、情報公開請求いただく前にご質問いただければお答えはさせていただきます。

これは議会からのということではなくて、例えば区民が、では、この附属機関の役職、この方の費用弁償等を知りたいと言ったときに、情報公開請求を一つ一つ例えばインターネットを通じてやるのかとか、そのようなことというのは本当に私はおかしなことだなというふうに思うんですね。そういう点では、この間の一般質問でもやりましたけれど、法令等に基づくいろいろな行政に貢献していただいている、あるいは知恵を出していただいている、力を貸していただいている方たちというのはそのものが本当に大事な仕事をやっていただいているんで、それはきちんと、これは区民に見えるように、だから、そういう点では常に区のホームページを開けば、この人が今、幾らなのかと、今回、私だけがこれで反対で、覆面にされてしまうこと、覆面というのは見えないことで、これ、通ってしまうよだとしたら、私はやはり最低でも区のホームページでは改定のたびに明らかにすべきだと思うんですが、その辺はどうですか。

実はちょっと他区の状況でございますが、任命権者が報酬額を別に定めるというふうに定めている区が23区の中では９区、本区以外にございまして、また、東京都も同じでございます。いずれの区、それから都におきましても、ホームページを見る限りでは個別の額の公開はしていないようですので、なかなかちょっと積極的に公開というのは現在のところは考えているところではございません。

そういうことですから、やはりこれはもう当然了解できないということで、私としては反対。

ありがとうございます。 　我々区議会議員というのは区民の負託を受けて出てきていますので、その上で決算・予算特別委員会がある中で、資料請求をすればその金額が出てきますという意味ではある程度いいのではないかなと私はまず思っていますと。その上で、物価とか人件費の高騰が１円、２円の世界ではなくて、ちょっとぽんぽんと飛んでいますから、そういう中ではそのたびに変えていく、条例を別表で変えていくというのはなかなかしんどいだろうなと、効率もよくないだろうなという中では私はいいのではないかなと思いますと。多分、それで、何年かしたら人件費、こんなに上がっているのにここだけ報酬が上がっていないではないかというのも決算特別委員会とかで、多分出てくる話だと思うんですよね。なんで、これからの推移を見守りたいなと思う。私はこれ、賛成です。以上です。

すみません、今、議論を聞いていて思ったんですけれども、要するにぱっと確認したいと思ったときに確認できる状況にしてほしいというのが秋間委員の意見で、拝野委員のように弾力性を持った規定にしておいたほうがいいというご意見も分かるんです。それで、ちょっと可能か分からないんですけれども、もしその改定があった場合には、都度、委員会で報告をいただくとか、そういった運用は可能なんでしょうか。

可能かどうかと問われれば、質問をいただければお答えはできますので、可能と考えています。

できれば、要望といたしましては、変わったら、その都度、次の委員会に上げていただいて、変わりましたよという報告が欲しいんですけれども、どうでしょうか。

そうすると、例えば報酬が変わった都度ということでございますと、全ての附属機関を所管している委員会で全て報告というふうに考えてよろしいでしょうか。

質問、いろいろありますけれども、できればそのようにしていただくと、一々情報公開請求をするですとか、あるいは毎年の予算特別委員会、決算特別委員会で資料請求をすれば出てくるというのは確かにそりゃそうなんですけれども、であれば、もう都度、報告をいただいたほうがいいのではないかと。委員会というのは一応公開ですから、そういう情報提供に資するんではないかと。一々ホームページ更新するのが難しいというのは理解しましたけれども、それと同じだから難しいという話であればそれでもいいですけれども、いかがでしょうか。

すみません、ちょっとこの場でなかなか私、一存ではお答え、難しいので、持ち帰らせていただいて、検討させていただきたいと思います。

持ち帰りではなくて、では、何でこれだけ委員会報告しなければいけないのという話ではないですか。ほかのお金もいろいろ動いている中で、それ、全部委員会で報告していって、全部議論して、一々我々、根拠を持っていないのに高いだの、低いだのと言えないし、それはちょっと持ち帰る必要ないですよね。だって、もう手段があって、もっとより皆さんが分かりやすいようにといった場合でも、そのときだって区議会議員、ちょっと情報公開請求までしなくても問合せがあれば答えるという話もありましたし、それで十分ではないですか。だって、委員会でやるんだったらその他発言で聞いてもらったら多分答えてくれると思うんですけれど、それ、全部自動的に報告というのは何でこれだけやらなければいけないのという話で、そこの基準はつくれないと思いますけれど、基準がつくれない……。

いいですか、委員長。

関連も何も……。

関連も何もないですけれど、今、区の決めていることとか内容とかをどう区民に知らせていくかというのはすごく大切な視点だとは思っているので、その辺、秋間委員がおっしゃっているところというのはそこ。１つ、例えば予算特別委員会とかで聞けば、来年度どうなっているかというのは当然分かる。それ、先ほどの木村委員の話で言うなら、委員会審議というのはインターネットでも見られるわけだから、そこが委員会報告であろうが、逆に聞こうが、そういう意味で言うなら、ある種一緒というところあるんだと思うんですね。ただ、その辺をどううまく、うまくというか、区として見せていくかというところの今、議論もあったわけなんで、その辺はちょっと考えていただいてという形でいいのかなと思うんですが、どうでしょう、要望でもいいですけれどね。

いろいろな、今、ご意見いただきましたので、ちょっと今後はどのような形で公開が可能なのか考えていきたいと思います。

それでは、第15号議案、東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 　令和６年５月17日に雇用保険法改正法が公布されました。今回の改正では、昨今の人手不足の状況下においては安定した職業への就職を促進することが求められていることを踏まえ、失業保険を受給している方が１年未満の非正規雇用契約が決まった際に受け取れる就業手当が廃止されます。また、雇用情勢が悪い地域に居住する離職者が条件を満たすと受給できる地域延長給付の時限措置が延長されます。それに伴い、所要の規定整備を行うものでございます。 　新旧対照表をご覧ください。今回の法改正で就業手当が廃止されたことに伴い、条例に規定している法の引用条文の削除等の改正を行うものでございます。本条例付則14項は地域延長給付の時限措置を２年間延長する改正を行うものでございます。 　付則でございます。本条例は令和７年４月１日から施行いたします。 　また、この条例の施行日前に職業に就いた退職職員に対する就業促進手当に相当する退職手当の支給について、従前の例によるとする経過措置を定めます。 　第15号議案の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。

それでは、第16号議案、東京都台東区郵便料金基金条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明いたします。 　本区では、郵便物の発送事務を円滑、かつ効率的に行うため、郵便料金基金を設置しております。郵便料金につきましては、基金から一括して支出し、原則として四半期ごとに各課に請求することにより全庁的な経費節減及び事務負担の軽減を図っております。昨年10月に郵便料金が、消費税分の転嫁を除きますと、30年ぶりに改定されたことに伴い、基金の状況が逼迫してきていることから、基金の額を増額しようとするものでございます。 　恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。第２条におきまして、基金の額を900万円と定めておりますが、これを1,500万円に増額するものでございます。 　なお、施行日につきましては令和７年４月１日を予定しております。 　本案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますよう、お願い申し上げます。

それでは、第35号議案、台東区循環バス「めぐりん」用小型路線バスの買入れについて、ご説明いたします。 　本件は、予定価格が2,000万円以上の物品の買入れであり、議会の議決をお願いするため、提案するものでございます。 　次のページをご覧ください。項番１、買入れの目的は、めぐりん運行用で、経年劣化に伴う買換えとなります。 　項番２、買入れの品目は小型路線バス３台、項番３、買入れの方法は制限付一般競争入札、項番４、買入れの金額は消費税込み9,889万8,420円で、項番５、買入れの相手方は東輝自動車株式会社でございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、２者による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。 　納期につきましては令和７年９月30日までとなっております。 　本議案についてのご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。

それでは、第36号議案につきまして、ご説明申し上げます。 　本案は、和解につきまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決を経るものでございます。 　具体的な和解条項につきましては、次ページ、中段の項番２をご覧ください。 　（１）相手方は、台東区生活支援体制整備事業の委託契約に係る消費税及び地方消費税の取扱いの誤りにより発生した平成31年度分から令和５年度分までの消費税等相当額の過払金について、金151万665円を区に支払う。 　（２）区と相手方は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。 　なお、本件の発生及び和解についての考え方等につきましては、さきに開催されました保健福祉委員会に報告し、了承をいただいているところでございます。 　説明は以上でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

福祉に係る消費税の部分についてというのは昨年ですか、これとは逆に課税を区が怠ったということで、課税をするという、そういう形での修正というのかな、これがありました。今回は逆で、これは本来、非課税である部分を区は委託料を払っていたけれども、そこのところが非課税で、これは区に戻してもらうという、そういう中身になっているわけですね。そういう点で非常に分かりにくい。前回のときは障害福祉で、しかも就労支援だとか、そういう活動というのがなぜ課税なのかと私はあれだったんですけれど、今回、相手方に、確かに解釈のあれがあったかもしれない。区は委託料の中に込みで払っていたわけでしょう。だから、そういう点では私、これ、もちろん誰の責任でもないし、むしろ消費税という悪税が福祉に襲いかかるとこういうことになるんだという、そういう典型的な事例が続いているということだと思うんですね。そういう点では消費税の課税、非課税の問題で、現在、区が行っている事業でいわゆるボーダーにあるような、そういう事業というのは、ほかにあるのかということについてお伺いしたいと思います。

本件につきましては関連している介護予防担当課長からお答えさせていただきます。 　秋間委員の今のご質問のように、現段階でご対応させていただいている事業に関しまして、ご指摘のとおり、解釈が不明確というものについてはございません。

ということは、こういうケースというのは前回の障害福祉のケースと今回のこの生活支援体制整備事業ですか、この２つで、今後、こういう争いは起きないというふうに解釈していいんですか。

今後の事業に関しましては、おとといの保健福祉委員会のほうでもご報告させていただいたとおり、法の解釈、それが十分でなかった部分、そこについては必要十分やっていきたいと。もしそれが分からなかった場合は必要に応じて国や都に疑義照会を行うなど、きちんと対応させていただきたいと考えております。

今だとこれ以外にもある可能性が否定できないというふうにも取れるんで、別にそれはその。ただ、やはり消費税というのはひどい税金だなと思いますね。こういうふうに解釈で、しかも福祉で当然非課税だと思われているところに課税と。しかも、解釈によって、遅延損害金だとか、そんなのも発生するわけでしょう。そういうのというのは本当にやはり悪税だなと。やはり福祉からは、福祉分野は全て非課税にすべきではないかなと、これは意見ですけれど、申し上げて、これについては了承いたします。

陳情は採択でお願いいたします。政府が第７次エネルギー基本計画を閣議決定いたしました。原発回帰への疑義はほぼ反映されていなかったんですけれども、多くの課題を直視せずに方針転換を進めても行き詰まるだけで、省エネと再生エネルギーの拡大にこそ最優先に取り組むべきだと考えます。原発は再エネよりも高いという専門家が国会で示したデータもありますし、再エネは安い、世界の常識で、なぜ日本が高いままなのか、固定の価格の買取り制度などの政策に主な原因があると指摘する専門家もいます。太陽光パネルなどの導入のコストも安くなるのを待ってから稼働する事業者もいまして、再エネの普及が遅れれば企業にも打撃が生じます。 　エネルギー計画の話に戻りますが、石破首相は、昨年秋の総裁選では原発ゼロに近づけていく最大限の努力をすると述べていましたが、今、国会で問われていると、そのことが自己目的ではない、再エネの最大限活用と省エネの徹底した上で国民生活の安定に原発の活用は必要だと話しております。疑問が素通りの方針転換にしており、期待外れで、がっかりです。原子力発電所の再稼働の反対は強く意見を申し上げて、採択でお願いいたします。

採択の側からご指名がありましたんで、私、今のエネルギー基本計画の閣議決定の中身を見ると、完全に今まで依存度低減から、最大限活用というふうにもう180度、政府が転換したことが閣議決定で証明されました。そういう点では福島をなきものにするのかという、いまだにデブリが取り出せも、廃炉計画もほとんど進まない中で、福島を、ここだけで終わらせるのかという、本当に今の政府に対して怒りを禁じ得ないということを申し上げたいと思います。しかも、私、去年の能登半島地震のときの志賀原発の問題があって、そしてその後、再稼働した女川原発の住民の方たちからエネルギー規制委員会に、山中委員長などに、原子力規制委員会にたくさんの声が寄せられました。 　つまり、今、ああいう原発立地で能登半島、あるいは牡鹿半島、女川原発はね、ある原発立地のところというのはもし地震が起きたときの避難の問題でもう住民は行き場を失うわけですね。3.11の後、再稼働の要件には避難計画はしていないわけですね、今の日本というのは。しかし、本当にあの志賀原発で起きたときには多くの人たちが大変な被曝をした過酷事故があったことを女川原発の周辺の人たちも言って、この原子力規制委員会に相当、これに対する質問をして、そして、これが１月17日ですか、の規制委員会で、山中委員長は今までの、まず５キロ圏内は避難だと、しかし、５キロから30キロの間というのは屋内退避だという原則なんですね。これについて、これは原則は正しいんだというふうに言って、これでまた反発を買っているわけなんですね。 　というのは、５キロから30キロの間の人たちというのは、3.11のときも明らかになったように、もう本当に命からがらの被曝するかしないかの闘いの中で、これ、本当に今、屋内にいなさいと、だけれど、屋内は地震で建物が倒れてしまいました、避難所は吹きさらしですみたいな、そんなような状況の中で苛酷な避難生活を強いるような、そういう本当にずさんな国のやり方というのがここに来てもまた明らかになってきたと。しかも、昨日、おとといあたりの報道だと、柏崎刈羽がテロ対策で不備で、また三、四年延びるということではないですか。これ、延びるというか、もう廃炉にしてしまえばいいのにね。本当に７号機、そして６号機はこの夏も狙っているというわけで、本当にどこまで恥さらしなのかというふうに思います。 　ただ、金の力だよね。日本原子力産業協会はね、自民党に17億円、毎年献金していますからね。そういう点ではね、金の力で原発をやるという今の本当に、裏金は除いてですよ。裏金はあれはその倍ぐらいあるのではないか。そういう政治というのは本当に怒りを禁じ得ないと、人の命を何だと思っているんだと、これは採択以外にないというふうに思います。

引き続き継続でお願いいたします。原発の話もなんですけれど、多様なエネルギー源の話から入らせていただいて、太陽光パネルの話もあって、今ロール・ツー・ロールといって印刷できる太陽光パネルというのが今もう少しで、今年かな、今年からですね。東京都もそれに対して助成金をつくっていまして、この前の予算でプレスが出たのですけれど、10分の10の補助率でやりますと。壁に貼るやつ、ただ、でも耐用年数がまだ10年ちょっとと言われていて、ただ、面積が狭い日本の中では高さを出せば、そこの陰をつくれば、いっぱい印刷すれば大分発電できるんだろうなと思ってはいるんですけれども、ただ、果たしてそれがどこまでできるのかというのはまだちょっと夢物語的なところがあるんで、ここはちょっとまだもう少し様子を見なければなとは思っておりますと。 　一方、太陽光パネルを幾ら貼っても夜は発電しないわけで、ではその部分どうしますか、風力だったら風がない日はどうしますか等、多様なエネルギーの確保で安定的な供給、需要に応じた供給をという話がまず大事なんだろうなと思います。 　アメリカの企業などは、今いろいろなエネルギー必要になっていまして、企業が原発を造るということも今やっております。具体的な名前はちょっと今控えますが、実際に入札を２年後に行いますというふうにやっていますし、その辺を考えて、皆さんどう考えるのかなと思います。 　原発に頼らない社会が一番多分、理想は理想だとは思うんですけれども、では一方で、今すぐに止めて、ではどうするのかという部分に対してはやはり答えがなかなか出せないのではないかと思っておりますので、私は継続でお願いいたします。以上です。

再生可能エネルギーの日本の目標が2030年でまだ30％台ということだったのを低いというふうには思っておりますし、加速度的に今も頑張っていただいているんでしょうけれども、さらにスピードを上げていただきたいという思いはあります。 　ですが、全ての原発の停止と再稼働取りやめということに対する意見書というのはやはりなかなか賛成はできないので、引き続き継続でお願いいたします。

前回同様、継続でお願いしたいと思います。

うちも継続でお願いします。

課題解決に向けてデータを分かりやすいように可視化し、区民と取り組んでいくということは重要だなと思っているんですけれど、陳情内容にはちょっと賛同できませんので、我が会派は不採択。以上です。

不採択。

もちろんデータの可視化は大切なんですけれども、偏見に満ちた見解が見受けられておりますので、私たちの会派も不採択でお願いします。

自民党も不採択でお願いします。

不採択で。

不採択でお願いします。

それでは、ノーコード開発ツールの導入について、資料１でご説明いたします。 　項番１、経緯でございます。様々な行政需要の増大に加えまして、区財政や職員の採用がますます厳しくなると想定される中、一層の業務効率化を図っていく必要がございます。このため、昨年度６月の本委員会でご報告いたしました業務類型調査を基に組織横断的な効率化を進めるため、ＤＸソリューションを活用した検証を行ってまいりました。 　項番２、検証結果でございます。令和５年度から実施した実証実験におきまして、業務効率化の観点からノーコード開発ツールの有効性を確認いたしました。 　（１）ノーコード開発ツールの主な特徴でございます。業務上の様々な作業を処理する簡易的なシステムを職員自らが開発可能で、業務アプリ上の処理が可視化されているため、専門的な知識が不要です。また、自動化やデータの一元管理により業務の効率化を図ることができます。 　（２）実証実験の結果です。ノーコード開発ツールをモデル的に区の業務へ導入し、業務時間の削減効果を試算いたしました。結果については記載のとおりでございます。 　次に、（３）製品の選定に当たりましては、複数の候補の中から使いやすく効率化に資するツールを比較検討し、括弧内記載のＪＵＳＴ．ＤＢを選定いたしました。選定に当たっては①のＲＦＩを実施し、区が求める機能の有無を確認するとともに、恐れ入ります、２ページ目をご覧ください。②職員による操作体験会も開催をしまして、実際に職員がアプリ開発と操作感を確認する機会を設けまして、アンケートにより使用感を確認いたしました。 　項番３が事業展開案でございます。令和７年度は利用者を100名程度とし、希望調査を基に導入効果が高い業務を優先的にライセンス配付してまいります。また、翌年度以降も活用状況を検証しながら、全庁展開に向け徐々に拡大をしていきたいと考えております。 　（１）の導入対象業務でございますが、調査回答業務のように転記、繰り返しを伴うような作業を伴う業務や台帳業務のようにデータを一元的に管理する業務となります。また、決算の執行概要作成業務については、正確性を期すために、事業者へ委託にてプロトタイプを導入いたします。 　（２）サポート体制ですが、研修やサポート窓口とともに、所管課の優良事例をベストプラクティスとして庁内に成果報告を行うことで翌年の導入につなげてまいります。 　項番４、予算要求額は1,133万9,000円で、項番５、今後の予定でございますが、契約後２か月程度、設定の作業を行いまして、６月より業務を開始する予定でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

報告ありがとうございます。 　ノーコード開発ツールはいろいろな会社の製品が乱立しているので、一つを選ぶというのは難しかったのではないかと思います。どの製品を選ぶかは利用したい環境や求める機能によって変わるので、なぜこの製品を選定したのか、選定の経過がとても重要だと思います。今回選定に当たっては、具体的に幾つの候補の中から選んだのかとか、どのような観点で絞り込んでいったのかとか教えていただけますでしょうか。

まず、令和５年度に代表的なノーコードツール９個を候補としまして、資料の記載のとおり区の業務への汎用性、あとは難易度の、この２つの観点から３つに絞り込んでおります。その後、ＬＧＷＡＮ環境での利用することとファイルの無害化対応ができると、それを前提としましてＲＦＩと操作体験会を実施いたしました。機能数が上回っていて、操作体験においても評価が高かったＪＵＳＴ．ＤＢを選定したという経過でございます。

区の求められる機能によって決められたということで理解いたしました。 　今回選定されたＪＵＳＴ．ＤＢは比較的機能が充実していて、１ライセンス当たりの費用が高いということは特徴でもあるかと感じるんですけれども、ノーコード開発ツールにはいろいろな種類があって、基本的な機能を押さえた比較的安価な製品も選定して、プラグインを使うということで必要なライセンスだけ機能の拡張するという方法もあったかと思うんですけれども、例えばこれから生成ＡＩがデータ分析やアプリの構築を手伝ってくれるような、近い将来そんな時代も来るかもしれないのですけれども、今後拡張性を考えると、シンプルにツールを選ぶということもできたのではないかと思うんですけれども、なぜあえてそのような選択を取らなかったのかというのも併せて教えていただけますでしょうか。

昨年ご報告した際に、副委員長から拡張性ですね、ＡＰＩ連携ですとかプラグインについても検討に含めるようにというようなご意見をいただいたかというふうに思っております。それを踏まえまして拡張性についても検討の範囲に加えたということでございますが、プラグインはそれぞれ提供する会社が異なってまいりますので、セキュリティですとか、あとは費用対効果についてもプラグインごとに審査をしなくてはいけないというような状況でございました。あと、今年度私どもが調べた範囲内では、ＬＧＷＡＮ上での動作保証がされているプラグインがそこまで多くなかったというような経過もありまして、最終的には今申し上げたようなＲＦＩと職員体験会の結果を総合して決めさせていただいたというようなところでございます。 　あと、生成ＡＩの話がございましたが、確かにこういったものにどんどんそういうものが組み込まれていくのでないかなというふうに予測はしておりまして、委員おっしゃるとおりだと思います。 　実は今回のＪＵＳＴ．ＤＢにもそういうライセンスがございますが、ただ、今時点の予算では、出たばかりのサービスだったので導入を見送ったという経緯がございます。ただ、今後、業務に活用していく中でどういったものが一番適しているかというのは引き続き検討していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　各課皆さんが忙しい中でこういったツールのよさを理解してもらって、多くの職員さんが使われるようにするのはすごく大切なことだと思います。 　今回導入して終わりではなくて、これからが始まりだと思いますので、ツールが各課で最大限活用されて効率化が進むように、引き続き頑張っていただきたいと要望しまして終わります。以上です。

いい取組だと思っております。私自身も区議会議員として何か働き方改革を自分でも進めているんですけれど、結局既存の働き方と働き方改革のための仕事の時間を考えると、やはり１日十三、四時間働いてもまだ終わらないという状況は正直なところです。 　今回の事業展開の話を見ていると、マスターデータを入力する作業というのはかなり負担になってくるのではないかと思っております。これを各所管で手挙げ式でやったとして、誰かがマスターデータを入れていくときに、そもそもこれが間違えていたらとかいうことを考えると、非常に緊張感の高い仕事になるんではないかと思っております。 　台帳管理のように個人情報余り扱わないようなものだったとしても、建物関係だと、いつできました、フロアに何があります、電気管理はこれでシステムはこれを使っていますとかいうのを全部入れていくと後で使いやすいのは間違いないんですけれど、ではそれを誰が入力するのかというのは非常にポイントになるのではないかなと思います。ここについては予算要求には入っていないと思うんですが、サポート体制はどのようになっているでしょうか。

ご説明をいたしましたサポートの中に、通常サポートで提供されますオペレーター型の支援に加えまして、今回のサポートの中には専属のＳＥがついて、構築から運用の相談みたいなプロジェクト全体を見てくれるというようなタイプのサポートを入れております。カスタマーサクセスと呼ばれているんですが、そういったものを活用することで、特に初年度については業務所管課の負担を減らすように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

設計とかは、その辺はもちろんやっていただける。単純な入力業務ですよね、その辺は多分やってもらえないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

サポートの中には、入力のようなものは含まれてはございません。ただ、今回ＲＦＩの中で機能要件の一つとして既存のシステムとの連携ということで、ＣＳＶによるデータ連携ができるかということを確認しております。今既存の業務中でも、恐らくエクセルとかで管理をされているケースが多いのかなと思いますので、そういったものはＣＳＶに変換をして取り込むことができるというふうに考えております。

ありがとうございます。ＣＳＶがあれば取りあえず安心かなと思います。 　あとは、そうではない部分については、年度の途中でもこれやったほうがいいんではないか、効果的なんではないかというものがあれば、予算を使ってでもぜひ早めにやってしまったほうがいいことだと思いますので、ぜひ活躍を期待しております。以上です。

それでは、ＤＸの更なる推進について、ご説明いたします。 　資料３をご覧ください。項番１、概要です。人材確保や財政状況はさらに厳しい局面を迎えることが予想される中、限られた人材で一層の事業効果を上げられるよう、ＤＸの取組をさらに加速させる必要がございます。そこで、推進体制の強化を図るとともに、ＡＩ等デジタル技術の活用を引き続き推進してまいります。 　項番２、実施内容の（１）推進体制の強化です。１点目の取組は、情報統括責任者であるＣＩＯの変更です。ＤＸに係る庁内マネジメントをより強力かつ効果的に行うため、現在の企画財政部長から副区長に変更するとともに、表に記載のとおり、役割を拡大いたします。 　次に、②（仮称）ＤＸ推進会議の設置です。全庁横断的に連携しながら効果的にＤＸを推進するため、ＣＩＯを会長として部長級で構成する会議体を新たに設置します。当会議では、表に記載のとおり、全庁一丸となって特定の取組を進めるため、重点取組事業を年度ごとに策定するほか、各課へ導入している個別システムや全庁で利用できる生成ＡＩ、ＲＰＡ等の活用事例や効果を共有し、利用を促進することでさらなる業務効率化を進めてまいります。 　恐れ入ります、次のページをご覧ください。推進体制の強化に向けた３点目の取組です。デジタルツールの活用促進やＢＰＲの相談、支援など、実務的な面でＤＸを牽引する（仮称）ＤＸ推進サポーターを配置します。なお、その育成に当たり、研修や勉強会等を通じて必要な知識、ノウハウの習得を図ってまいります。 　続いて、（２）デジタル化の推進に向けた例規類の見直しです。①背景です。デジタル技術の登場以前に確立された法制度は、多くが書面や対面といったアナログ的な手法を前提としており、国はこうした手法をデジタル化を妨げるもの、いわゆるアナログ規制として、法改正等を行い、見直しを進めております。あわせて、地方公共団体においても例規類の見直しが重要であるとして、取組の支援を行っております。 　なお、枠内にアナログ規制の一例を記載をしております。例えば、施設や設備等の状況が法令等を遵守しているかについて、職員の目視で判定することを義務づける目視規制について、規定を改めることでカメラを利用した判定が可能になり業務効率化につながることや、対面での研修や講習を義務づける対面講習規制について、規定を改めることでオンラインでの受講も可能になるなど、利便性の向上につながるといったものでございます。 　②区の対応として、国の動向等を踏まえ、条例や規則等におけるアナログ的な手法の点検、見直しを進め、その後、デジタル化の推進を通して区民の利便性向上や業務効率化を図ってまいります。 　見直しスケジュールは、③の表に記載のとおりでございます。 　恐れ入ります、次のページをご覧ください。（３）ＡＩ等の活用拡大です。区のマニュアル等から回答を生成するナレッジ機能について、今年度、会計事務に関する資料を学習させ、実証実験を行った結果、有用性を確認できたため、来年度から本格的に活用してまいります。また、子ども家庭支援センターで活用しているＡＩ相談支援システムにおいて、システムでテキスト化された電話の内容を要約する生成ＡＩを導入します。さらに、10月からこのＡＩ相談支援システムについて、人権・多様性推進課においても相談業務等で活用してまいります。 　次に、（４）データの取得・分析です。ＥＢＰＭの一環として、隅田川花火大会での人流データを取得し、来訪者の属性や混雑状況等を分析して、今後の大会に役立ててまいります。 　次に、（５）スマート窓口システムについては、令和８年１月の情報システム標準化以降に導入を予定しております。それに向けて、令和７年度は関係課において窓口業務の最適化に向けたＢＰＲに取り組んでまいります。 　恐れ入ります、次のページをご覧ください。項番３、予算額案です。ただいまご説明した取組に係る経費として、それぞれ記載の予算額を計上しております。 　最後に、項番４、今後の予定です。４月以降、ただいまご説明しました各事業を開始してまいります。 　ＤＸの更なる推進についての説明は以上でございます。 　続きまして、台東区情報化推進計画の策定について、ご説明いたします。 　資料４をご覧ください。項番１、背景です。令和３年に現計画策定後、区ではキャッシュレス決済や電子申請の拡充等による区民サービスの向上、ＡＩやＲＰＡ等の活用による業務効率化、デジタル化の前提となるデジタルディバイド対策や職員のＩＣＴリテラシー向上等に着実に取り組んでまいりました。 　その間、国では急激な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化を図ることとして、教育や交通、防災など７分野の改革に重点的に取り組むとともに、デジタル社会の実現に向けた重点計画においてマイナンバー制度の推進や情報システムの標準化、健康や医療等の分野でのデジタル化を推進しております。また、東京都ではＧｏｖＴｅｃｈ東京等と連携してプッシュ型子育てサービス等のこどもＤＸや区市町村等の垣根を越えたデータ連携等の構築を進めております。 　次に、項番２です。現計画の期間が令和７年度をもって終了するため、国や都の動向等を踏まえるとともに、区の各種計画との連携を取りながら、令和８年度以降における区のＤＸの方向性を示す羅針盤として新たな情報化推進計画を策定してまいります。 　項番３、計画期間は令和８年度から12年度までの５年間といたします。 　項番４、予算額は3,039万4,000円を計上しております。 　項番５、今後の予定です。計画策定業務支援委託に係る事業者を公募型プロポーザルにおいて選定してまいります。その後、第３回定例会に現計画の達成状況と新計画の検討状況を報告し、第４回定例会に中間のまとめを報告、その後、パブリックコメントを実施した上で令和８年第１回定例会に最終案を報告の上、策定してまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

資料２ページの③のＤＸ推進サポーターについてお伺いしたいんですけれども、これはどういった方たちがなるんでしょうか。また、どのようにして、募集したんでしょうか、教えてください。

ＤＸ推進サポーターにつきましては、来年度から全庁に対して募集をかけてまいります。基本的にはＤＸ、ＩＣＴ、また業務改善に対して意欲の高い方を考えております。以上でございます。

了解しました。つまりは、外部からコンサルとかで呼んでくるのではなくて、庁内で詳しい方をサポーター的な位置づけで活用いただくということで、いい取組になるのではないかと思います。 　ちなみに、この方たちには何か特別な手当とかはあるんでしょうか。

手当等は考えてございませんが、特別な研修などを受講できるなどインセンティブについての検討をしているところでございます。

そうですね、運用はちょっとこれからということになるかと思いますけれども、ぜひやりがいを感じていただけるような制度にしていっていただければと思います。この点については以上ですが、次の資料４について……

報告ありがとうございます。 　ＣＩＯの変更について、副区長になられたということでマネジメントの強化を図られると思うんですけれども、この分野において若い職員の意見や提案が求められると思います。その点についてはいかがでしょうか。

ＤＸの推進は全庁一丸となって取り組むべきことでありまして、それには副区長トップの下、各部長級で構成するＤＸ推進会議において区の方針を策定し、トップダウンで取り組んでいくことが重要であると考えております。 　また、委員ご指摘のとおり、デジタル技術に明るい人材の意見、提案、またその技術を生かしながらＤＸを進めることは効果的であると認識しております。そのため、資料記載のとおり、来年度配置するＤＸ推進サポーターから意見聞きながら区のＤＸを推し進めてまいります。

ありがとうございます。 　本来であれは管理職が業務効率化というのを考えることが管理職の役目ですよね。通常であれば管理職の方の役割なのかなとも思ったんですけれども、副区長がＣＩＯということで、副区長が豊川悦司に見えてきました。こちらの分野、今後楽しみにしておりますので、期待をしております。ＤＸは以上です。

今回ＤＸについての報告で、本当にぜひとも頑張っていただきたいなと思っていまして、以前から委員会などとかでも私は述べているんですけれど、ＤＸの推進を図っていく上で庁内の体制強化というのは必須だと思っていて、今中嶋委員からもお話があったとおりのところの例えばＣＩＯの変更、トップダウンだというところもすごく評価していますし、そのためには組織としての体制整備と人材の育成・確保というのはすごく重要で、人材の育成という意味でいうならば、職員のＩＣＴリテラシーの向上というのをずっとやってきているんだと思っているんですけれど、今年度どういうことをやったのか、まずは教えてください。

区では、ＩＣＴリテラシー向上研修を令和３年度から実施し、令和５年度から予算事業化の上、職員のＤＸに関する意識啓発等に取り組んでおります。今年度は、ＤＸの意義、必要性はもとより、業務で日常的に使用しているＴｅａｍｓ、Ｏｕｔｌｏｏｋ等を活用した業務改善方法、またＲＰＡなどのＤＸツールの活用事例などを内容とした基礎編を実施するとともに、応用編ではｅラーニングにおいて生成ＡＩやＲＰＡ、システム導入保守など、受講者自身で希望の講座を選択して視聴していただいているところでございます。

そういう研修を通して人材を育成してきていて、人材育成が実ってきていて今回報告にあるようなＤＸ推進サポーターの配置につながってきているのかなと思っているんですけれど、サポーターの役割ですね、ここに書いてありますけれど、ＤＸを牽引しデジタルツールの活用推進、ＢＰＲの相談・支援などを行うとの記載があるんですけれど、サポーターという名称がついているので、行政における肩書名称というのは、ある程度、意味があるのかなと思っているので伺いたいんですが、各課における相談窓口みたいなサポーター的な役割という感じでいいんですかね。

副委員長がお見込みのとおり、所属する部署、また他部署からのＢＰＲの進め方、また電子申請とかＲＰＡなどデジタルツールの活用方法に対しての相談に対して助言、また作業面での支援を行うことが主な役割としております。

組織としての体制整備という意味でいうと、各課に情報政策課とのカウンターパートが配置されるということは大変評価しているんですけれど、できればサポートではなくて本当に牽引していくというか、リードをしていく役割というのをしっかり担っていただけるようになっていただきたいなと思いますし、私もそうだったんですけれど、ＤＸの推進というのは何となく分かっているつもりでも、今までの仕事の仕方が当たり前となっているとなかなかＤＸの活用につながるという発想が出てこなかったりと、そういうことというのはあるのではないかなと思っているので、だからこそＤＸの意義というのをしっかりと分かることが重要で、職員の意識啓発今後もしっかりと続けて進めていただきたいと要望して終わります。以上です。

今後の予定で１年かかるスケジュールということも、全体的に見て中間のまとめなどでも報告がありますように分かってはいるんですけれども、デジタルを推進してきて１年もかかること自体がアナログだなと感じるんですけれども、新しい技術が出てきたときにはすぐにでも反映してもらいたいと、計画を盛り込んでもらいたいと思っているんですけれども、その辺りのお考えなどはいかがでしょうか。

策定作業にかかる期間についてのご質問になるかと思いますけれども、策定に当たりましては、国や都、民間のサービスも含めたＤＸ、ＩＣＴに関する動向調査、また区の課題分析、運営に即した効果的なデジタル技術の検討、加えて区民アンケートの調査を実施いたします。以上の内容を踏まえますと、資料記載の予定になるものと見込んでおります。 　ただ、委員ご指摘のとおり、急速に進展するＩＣＴ技術に対して柔軟に対応していく必要があると認識をしております。策定期間中は可能な限り反映していきたいと考えているほか、計画策定後も新たな技術が出てきた場合は、（仮称）ＤＸ推進会議で策定する方針の中で、その活用等について示してまいりたいと思っております。

そうですよね、ありがとうございます。 　ＤＸの分野に関しては特に世の中の流れがすごく早いので、計画を策定している１年の間にはまた新しい技術が出てきたりもするかもしれませんので、ＤＸに関して特に世の中のスピードについていけるように、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。

幾つかお伺いしたいんですけれども、私からまずは２点。この今回の計画策定なんですが、予算で3,000万余りついていますけれども、これは何に対しての予算なんでしょうか。計画を作成して冊子の計画書というのを作るだけなのか、その後の伴走とかサポートというのは含まれたりしているんでしょうか。 　また、今回恐らく一発の予算なので、５か年計画ではありますけれども、計画をつくるというだけの予算かなと思うんですが、５か年で割りつけがあるのか、あるいはもうつくって終わりで3,000万の予算なのか、その２点についてまず教えてください。

まず、委託に係る経費の例えば内容についてになりますけれども、先ほどの答弁と一部重複をしてしまいますが、国や都、他自治体、民間のサービスも含めたＤＸ、ＩＣＴの動向の調査、また区の課題分析、それを踏まえた効果的なデジタル技術の提案などの専門的な業務であるとか、区民アンケートの実施と集計に係る支援、また庁内会議の支援などの業務を委託することを予定しております。 　続きまして、この経費に関しましては、来年度計画策定作業に係るものになっておりますので、計画策定後の伴走の支援というものは含まれておりません。

今の答弁でちょっと分かりにくかったんですが、計画書を作るというだけに限らず、それを作るに当たっての会議のアレンジですとかアンケートのどんな項目をつくるだとか、そういったことのサポートは含まれているという理解でよろしいんですよね。

おっしゃるとおりでございます。

3,000万という金額が高いのか安いのかちょっと何とも言い難いんですけれども、あの冊子を作るのに3,000万だとちょっと高いなと正直思ってしまうんですね。なおかつ、ほかのいろいろ行政計画、この後も出てくる公共施設の計画ですとかありますけれども、ああいうのは一々予算がついていないと思うんですよ。何でＤＸの計画だけついてしまうのかなというのはちょっと個人的には疑問に思っていまして、もちろん専門性が必要なのだというのは分かります。先ほど早川副委員長からも指摘あったように、なるべくでしたら庁内でそういった人材を育てていって、そういう外部のコンサルに頼らなくてもいいような体制を整えていっていただきたいと思います。 　あとは、もう一つ要望なんですけれども、計画をつくるに当たって、いろいろ先ほどアンケートをつくるだとか細かい項目も含めての委託ですということはおっしゃっていたんですけれども、そういった趣旨をきちんと外部のコンサルに頼むにしたら指示するところが多分重要で、計画を策定してください、そのためにいろいろと必要なこと全部やってくださいと、言い方が悪いですけれど丸投げのような形になってしまうと逆に時間がかかってしまって、その分の工数が増えて予算が膨らんでしまうというのをいろいろ聞いているので、その辺を区が主導権を持ってなるべく時間数が少なくなるような形での計画策定に努めていただきたいと思います。以上です。

今の標準化基本方針ですね、これシステム標準化……

ごめんなさい。

計画です、推進計画ですね、ごめんなさい。現在の情報化推進計画ですけれども、あれを今ちょっと振り返ってみますと、相当やはりその間に変わったなという感じがしているんですね。先ほど中嶋委員が言っていましたけれど、例えば当時セキュリティ問題の三層構造とかね、いろいろ言っていたのも、ちょっと一昔前みたいな感じになってきてしまいましたよね。そういう点ではね、私、基本計画というのはそういう目先というかな、時々の新たないろいろなこと出てくるかもしれないけれど、何を目指すのかというのを明確にしないといけないと思うんです。ＤＸを推進というのは、区民福祉のためにやるんですよ。業務の効率化のためではない、ないと言ってはいけないんだけれど、業務の効率化を区民福祉に役立てるというコンセプトがなければ全て水の泡なんだという、そこのところが非常に大事なところであるということを申し上げたいと。 　ですから、現在の推進計画がそうなっていないというわけではないです、もちろん。だけれども、この間のいろいろな視察に、いろいろこの間も３自治体行って、１つはちょっと広報関係だったから違うけれども、大体ＤＸで生んだ果実をどうやって市民に返すかというのは、全部どこの自治体も方針に掲げていましたよね。残念ながら今の台東区の情報化の推進計画は、その角度というのが非常に弱いなというふうに見ています。どこを読んでもそういう角度がなかなかないですね。 　そういう点では、ＤＸを推進した部分で新たに生まれた人的なリソース、これをいわゆる政策企画立案や様々な微妙な配慮を要するような相談にきちんと対応できるような職員の働き方、こういうふうに向けていく。あるいは、ＤＸの果実で生まれたスペースですね、例えば区役所の中で１階の３分の１ぐらいが例えば有効なスペースになれば、そこが区民のコミュニティだとか、あるいは様々な福祉や子育ての交流できるような、そういう活用にするという、そういうものがないとね、何を目指してＤＸ推進しているのかと。いろいろ新しい技術が出てきますよ。だけれども、そういう点が私は非常にね、今の計画には少なくとも文言としても弱い。ですから、そういう点では今後の情報推進化計画の策定については明確なそういう理念を掲げるべきだというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。

ＤＸの推進によって新たに生まれた人的リソースについては、委員ご指摘のとおり、区民からの相談業務、また交流、クリエーティブな企画立案業務に生かしていく必要がございます。このことについては、ＤＸを推進する目的の一つであるため、新たな計画の中に盛り込んでいきたいと考えておりますが、どのように盛り込むかは来年度策定作業を進める中で検討してまいりたいと思っております。

そこのところの目標を見失わないように、ともすると効率化とかＤＸ推進そのものが目的になってしまったら、これは全く逆立ちですから、そこのところだけはくぎを刺しておきたいと思います。以上です。

ＤＸのお話ずっと続いていたんですけれど、今はもう結構時代はＡＸと言われていて、生成ＡＩをどうやっていくかという話になっていますと。生成ＡＩというのは何かというと、文字を読んだり画像の認識はできるんですけれども、実は画像と文字が一緒になっている文章というのはすごく読み取りづらくて、文字だけ読んでやることが多いんです。ただ一方で、役所がつくる、行政がつくる文書、皆さんに出す案内もそうなんですが、人間向けにつくっているので、そうするとなかなか生成ＡＩ使って読み込めない、確実に捕捉が捉えられていないことがあって、その確認作業というのは実際これから発生してくるんだろうなと思っていますと。 　なので、計画をつくるに当たっては、今ドッグイヤー的と言えばいいんですか、すごいスピードで進化していますので、計画物、前回の計画は結構細かく、これをやります、あれもやりますまで書いていたんですけれど、ちょっと若干の遊びの部分、新しいことができたらそれも挑戦するんだとか、その辺りはちょっと文言として入れておいていただけると、途中で見直ししなくても新しいこと取り組めるのではないかなと思っているんですが、要望で終わります。

今それこそ中嶋委員とか秋間委員とか拝野委員とかの話いろいろ出てきて、私もそうだなと思っているんですが、そもそも情報化推進計画というのは、計画期間とか計画作成時期に例えばほかの法定計画みたいな形で縛られたりするようなものなんでしょうか。

計画期間については特段の決まりはございません。他区を見ましても、本区と同様に５年間であるとか、あるいは３年から４年としている区もありますので、各自治体の判断でございます。

現行計画を策定したとき私企画総務委員会の委員だったんですけれど、そのときの計画を読ませてもらったときに、かなり先進的な取組も記載されていて、大変すばらしい計画だってたしか思ったし、発言もしているんだと思っているんですけれど、先ほど来からずっと話があるとおり、現在ＤＸの活用についての点も物すごい日々進化していて、現行計画作成して初年度ですら計画に記載できていないような取組がもう話として出てきていて、今はこの４年間で計画に記載されていないような事業を台東区はもう既に幾つも実施しています。ＤＸの進化に合わせて柔軟に取り入れていくことというのは大変評価しているんですけれど、致し方ない部分もあるんだなとは思うんですけれど、計画ということだけで見るとこれでいいのかなとちょっと思っていたりとかしていて、今、計画を５年としている理由があったらちょっと教えてもらえますかね。

５年としている理由になりますけれども、国や都のＤＸに関する計画等におきまして、教育や保育などの様々な分野で中長期的な取組が示されております。新たな計画ではこうした国や都の動向を踏まえて中長期的なビジョンを描いた内容を予定しておりますので、現時点では５年と考えているところでございます。 　また、計画期間につきましては、来年度策定作業を進める中で、その内容によるところもございますので、また改めてその部分は検討してまいりたいと思っております。 　あわせまして、日々進化している部分につきましては、来年度（仮称）ＤＸ推進会議を設置いたしますので、その部分の方針の中で対応していきたいと考えております。

本当に改めて検討していただけるということならぜひその辺をお願いしたいなと思うんですが、仮に計画期間を短くしてしまうと、中長期的な視点だというのであれば、例えば６年とかにして中間での見直しを図るでもいいのかなと思ったりとかもしますので、その辺少し検討してみてください。 　ただ、仮に計画期間を短くすると、ただでさえ現在多忙だし、どんどんいろいろなことやっていただきたい情報政策課の負荷がすごく増えてきてしまうかなと思っていて、本来このセクション、令和２年度に情報分野における最新技術の分析、検証、導入のほか、国の最新動向の把握や対応など、本区の情報政策を計画的かつ統括的に推進していくために新設されたはずなので、現在、情報政策課というのはランニング業務というんですかね、例えばウェブ会議の活用などみたいなところの事業を持っているんですね。だから、やはりそういうところとかもちょっと切り離してあげて、新設当時の趣旨に沿った業務に専念していただくべきだとも思っているので、その辺も検討してほしいなということを要望して終えます。以上です。

それでは、企画財政部の報告事項の５番、情報システムの標準化について報告いたします。 　資料５をご覧ください。項番１、地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更についてです。昨年の12月に国の基本方針が変更となりました。ポイントは以下の４点でございます。丸の１つ目、令和７年度までに標準化移行を目指す目標に変更はありません。丸の２つ目、令和８年度以降に標準化対応がずれ込むシステム名称が移行困難システムから特定移行支援システムに変更となるとともに、一部要件が緩和されています。丸の３つ目、円滑かつ安全な標準化移行のため、標準準拠システムの一部の実装必須機能について、標準化移行後の実装を可能にするため、経過措置が設けられました。丸の４つ目、標準化移行経費の補助金であるデジタル基盤改革支援補助金について、令和７年度までだったものが５年の延長をめどに検討することが示され、令和８年度以降も補助金が交付される見込みとなりました。以上の４点が主な変更点となります。 　次に、項番２、情報システム標準化への対応状況についてです。令和６年度の取組として３点上げております。丸の１つ目、標準化対象システム16システムのうち、特定移行支援システムである滞納管理と生活保護システムを除いた14システムについては、令和８年１月の移行に向けてシステム構築作業を進めております。丸の２つ目、令和８年度以降に移行がずれ込む特定移行支援システムは、生活保護システムは令和８年10月、滞納管理システムは令和９年１月での標準化移行に向けて検討を進めております。丸の３つ目、そのほかとして、ガバメントクラウドへの接続や文字同定作業といって区で管理している外字を国が定める行政事務標準文字へ置き換える作業を住民記録システムで実施しています。 　項番３、令和７年度の主な取組内容についてです。丸の１つ目、令和７年度に移行する14システムの構築作業を引き続き進めてまいります。丸の２つ目、標準化対象外のシステムとの連携対応作業も必要となるため、併せて実施してまいります。丸の３つ目、そのほか戸籍システムでの文字同定作業など、令和８年１月の移行に向けた作業を進めてまいります。 　項番４、予算額案については、資料記載のとおりでございます。 　２ページ目をご覧ください。項番５、今後の予定です。引き続きシステム構築作業を進め、令和８年１月に令和７年度に移行する標準準拠システムの移行を行います。また、滞納管理システムと生活保護システムの特定移行支援システムについては、令和８年度の各時期における移行に向けて進めてまいります。下の図は、上記内容のスケジュールとなります。 　なお、今回の国の基本方針の変更を踏まえ、新たに特定移行支援システムの追加は現時点において発生しておりませんが、国の基本方針などの変更を踏まえ、引き続き動向を注視しながら取り組んでまいります。 　最後に、３ページ目には、別紙としまして標準化の対象となる区の基幹系システムの一覧とそれに対応する標準化対象業務、移行時期の掲載を記載しております。 　資料５についての説明は以上です。よろしくお願いいたします。

報告ありがとうございます。 　一部実装必須機能について、移行後の実装を可能にする経過措置が設けられましたが、移行後の実装等の「等」とはどのようなことでしょうか。

今回の基本方針の変更の中で設けられました経過措置の内容についてなんですけれども、移行後の実装などを可能にするという部分の「など」につきましては、経過措置期間中での実装をするほかに、不要となり機能から外れる場合が出てくることもあることが考えられるため、「など」というふうになっております。

標準基準書が変わる可能性もあるということですね。承知しました。 　あと、それから経過措置の期間が５年後の令和12年までということでしょうか。

経過措置の移行年度の部分についてなんですけれども、こちらは昨年12月に変更された基本方針の中で遅くとも令和10年度までへの対応が必要というふうに示されておりますので、経過措置の対応につきましては令和10年度までというふうになっております。

承知しました、国から示されているということで。 　また、どういった流れで経過措置が認められているのでしょうか。

昨年の基本方針の変更の際には、具体的な流れについては示されておりませんでした。ただ、先週、国から説明会がありまして、今後の流れについて示されたところであります。今後の流れにつきましては、基本的には事業者から経過措置が必要となる機能について国に申請しまして、その後、国で各標準仕様書を管理している省庁で精査するという流れになっています。その後、検討結果を国から事業所に通知されまして、各自治体というのはその結果を踏まえ、その後は標準化対応が可能かどうかとか、そういったことを判断していくというふうな流れが示されております。

各自治体の判断ということですね。ご丁寧にありがとうございます。報告内容については了承しました。

今大きな問題になってきているのが、このシステム利用料の問題です。あとクラウドの利用料と合わせてですね、標準仕様移行後のシステム利用料といわゆるクラウド利用料の合計額というのは、本来であれば今までのシステムの大体３割減だというふうに、国はそれで推奨してきたわけですが、どうも全くそうにはならないと。むしろ１月の中核市の市長会の試算、試算というか今の実態ではね、逆に下手すると倍ぐらいになってしまうという自治体も出てきているという報道もあります。そういう点で、台東区の場合、移行前の経費と比べてどういうふうになるのか、この辺についての現在の段階での見解というのはあるんですか。

移行前の経費と比べるとどうなるかということについてなんですけれども、今年の１月にありました東京都の標準化の移行経費調査での回答ベースについてお答えさせていただきます。 　調査では、標準化の対象業務のほかに関係するネットワークなどの運用経費などを案分する形で計算するようになっておりまして、区の標準化移行する令和８年の１月から３月までの経費を１年換算する形で回答していまして、年額として約９億4,000万円という形で回答しているところです。同じ調査の中で、令和５年度の決算額からも同様の計算をすると約４億7,000万円となり、約２倍になるという積算をしているところです。

大体これは中核市長会の資料と全く同じですよね。そうなると、だけれども、利用料については国は財政措置しないというのが基本方針ですよね。これについては……まず増大の要因ですね、これは何なのかというのをちょっと教えていただきたいと。

増大する要因についてでございます。今秋間委員がおっしゃったように、システムの利用料とクラウドの利用料、この２つの観点でお答えさせていただきます。 　まず、システム利用料につきましては、これまでシステムを区が導入して管理するという形から区が利用するという形に変わることになりまして、事業者が定めている利用料というものにこれまでの運用経費であったり開発や法改正などの対応で必要となる経費、そういったものも基本的に加わる形になるため、増加となる要因となっております。 　また、ガバメントクラウドの利用料につきましては、標準化の対応に伴いガバメントクラウドへの接続自体が新たに追加となりますので、そういった部分が発生するため、利用料の増額になる要因となっております。

分かりました。 　それに加えて、国のほうが仕様書をどんどん追加してね、どんどん出てきて、それに伴う様々な費用が発生しているというのが中核市長会などでも報告になっていますので、そういう点では国に対して利用料も、どこまでどうするかというのは別にしても、やはり今のままだと自治体の持ち出しが今までの倍になるわけですから、ランニングコストがね、これについては強く要望していただきたいということです。 　ちょっと、質問はそれまでなんですけれど、今あったように、移行後のシステムが今までは管理、つまりそのシステムの中の情報を、システムそのものの所有権は区にあったのが、今回借りるという形になるわけですよね。借りるという形になると、前に一番心配していたのが、カスタマイズできない問題です。そういう点では、借家を内装工事できないのと同じでね、これは率直に言ったら、そういう点ではね、台東区色の施策が全国の金太郎あめになっていくというのを、こういうふうに借りるという形になればそうならざるを得ないという危険だけはね、またこれ予算でちょっとやりますけれども、指摘しておきたいというふうに思います。以上です。

それでは、集会施設利便性向上について、ご説明させていただきます。 　資料６をご覧ください。項番１、取組の概要です。現在、集会施設においては、行政需要の変化による諸室の利用率低下や設置目的の相違により、利用要件の設定が複雑であるなどの課題があります。そのため、区の施設を個別でなく全体として捉え、区民の方が施設をより利用しやすくなるよう、統一的に利用要件等の見直しを図ります。 　また、公共施設予約システムの改修が伴いますので、連携しながら、区民の方が施設をより利用しやすくなるよう取り組んでまいります。その上で、その後の利用状況等の検証を踏まえ、施設機能等の適正化に努めてまいります。 　項番２、統一化の主な内容です。表をご覧ください。利用要件は、個人、団体など10区分あったものを、区内、区外の２区分とします。利用可能施設については、４つあった区分を廃止します。対象となる集会施設は、総合管理計画に記載のある31施設のうち、台東区民会館など利用形態が大きく異なる施設を除く26施設とします。申請時期につきましては、現行、施設ごとに異なっているのですが、統一化案としまして、（１）の優先団体は下段の米印２に４施設を記載していますが、条例上、優先団体を特定している施設でございまして、４か月前の15日からとします。これは、（２）に記載の区内の受付を３か月前の１日からに統一するのに伴い、前倒しするものです。あわせて、先着順は区内が利用日３か月前の18日から、区外が２か月前の１日からに統一します。 　別紙で詳細をご説明します。恐れ入ります、３ページ、別紙１をご覧ください。現行の利用要件は、上段の表のとおり10区分あり、施設ごとの区分は中段の表のとおりとなっています。これを下段の表に記載の区内、区外の２区分とします。区内、区外の区分内容は記載のとおりです。 　次に、４ページ、別紙２をご覧ください。上段の表が現行であり、団体１から３と区民館団体の４区分がございます。下段が改正後で、区分を集会施設利用者のみとすることで、全ての集会施設を利用できるようにしています。なお、一番下の欄外に追加施設４施設を記載していますが、公共施設予約システムが未導入であり、現行では各施設の窓口で個別に貸出しを行っている施設です。今後、令和10年に予定しているシステム更改に合わせてシステムを導入する予定ですが、それまでは窓口において統一化したルールにより集会施設の貸出しを行います。 　資料にお戻りいただき、２ページをご覧ください。項番３、統一化による効果ですが、施設全体の統一的な見直しにより、効率的な集会施設利用を図ることで、区施設全体の有効活用につなげてまいりたいと考えています。 　項番４、周知等ですが、利用要件の統一等を望む意見がある中、利用者への事前の聞き取りでは、不自由なく借りられていて現状のままでよいといった意見も多くあるため、チラシの配布や区ホームページでの周知等により丁寧な説明を行ってまいります。 　項番５、今後の予定です。本報告の後、第２回定例会で東京都台東区立区民館条例ほか９本を一括して条例改正する議案を提出したいと考えています。その後、周知期間を約６か月取り、年末年始に公共施設予約システムの改修を行った上で、令和８年１月４日の条例施行といたします。 　説明は以上でございます。

ご説明ありがとうございます。 　こちら統一化、とても、私も実際に何度も利用しているものなので期待しています。その中で、オンラインの支払いができるようになったと思うんですけれど、その中で窓口でのクレジットの支払いができない箇所は何か所かあると思うんですが、こちらの統一化に向けて、そちらもできるようになったりするんですか。

今回の統一化により、公共施設予約システムを導入している施設はクレジットでの決済が可能ですけれども、窓口での支払いの場合ですと、窓口の端末でオンライン決済するケースもございます。そちらの支払いのところも今後情報システム課と調整しながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひそちらも進めていただきたいと思います。 　あともう一つ、こちら要望なんですが、施設の改修等でいろいろこれから始まると思うんですけれど、ほかの施設を使う団体もいろいろ増えてくると思います。こちら補足に書いてあるんですが、オンラインがいろいろ進んできて、いいことだとは思うんですけれども、全ての方がやはりオンラインで予約システムを見てできるかというと、なかなかそれが難しい方もいらっしゃると思うので、ぜひそちらのオンラインは４か月前からすぐできるんですけれど、そこの場所に行くまでに１日、２日かかってしまう例えば高齢の方とか、体が不自由な方とかいろいろいらっしゃると思うので、そちらの何か公平性といいますか、何かそういうところも何かしっかりと考えて進めていただきたいと思います。私からは以上です。

はい、大丈夫です。要望でお願いします。

そうですね、統一化が区内、区外と２区分ということで、大変シンプルで分かりやすくて、予約もしやすくなると思います。 　１点だけちょっと確認で、カード発行の部分なんですけれども、現状は紙媒体のカードを発行していただいていると思うんですけれども、今後もカード、紙媒体とかプラスチックなり、発行というのはされる予定でしょうか。

登録証は、２年１回の登録の更新がございますので、そのときに発行する形になります。現システムでの登録証以外のスマートフォンなどのアプリの電子化の対応ですけれども、現行システムでは対応ができないということを情報システム課には確認しております。今後、新しいシステムへの更新を予定しておりますので、他自治体の事例も確認しつつ、アプリで登録証が表示できる機能などについて検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。そうですね、課長おっしゃるとおり、よくあるのは携帯のアプリとかを使って会員カードをＱＲコードとかバーコードとかを読み取る機械などもあると思うんですけれども、読み込む機械を全ての区民館とか施設に導入すると、もちろんコストがかなりかかるのは十分承知しているんですけれども、カード発行料金も多少たりともかかるので、ぜひその辺りも前向きに検討を今後していただけると、今、石原委員からもオンラインの人全ては難しいというお話もあったんですけれども、両方ができるようにというようなことになりますと管理もしやすくなりますし、長い目で見ますとコストも削減ができると思いますので、前向きなご検討ということで、こちらは要望で。

はい、了承しました。

非常に今まで複雑だったものが非常に分かりやすくなって、いいことだなというふうに評価をいたします。 　その上で、いわゆるかがやき長寿ひろばなんですよね、今まで入谷区民館で行っていて、入谷区民館、私もよく借りるんで、するとかがやき長寿ひろばとわっと札が出ているわけですよね。今度は谷中と台東一丁目区民館か、こちらのほうにも広げていくわけですよね。そうすると、率直に言うといろいろなところとの競合というかね、一般区民との利用との問題あるんですけれども、まずかがやき長寿ひろばにそういう類する、そういう事業を広げていく方針のようですけれども、予約とか利用については、これはどういうふうになるんですか、かがやき長寿ひろばは。

かがやき長寿ひろばの拡充につきましては、一般の利用の影響が少ないように、使用する曜日ですとか時間帯などに配慮して実施していくということを所管から聞いております。

ということは、公用の予約で最初に取るということですね。つまり、４か月以上前から取ってしまうということでいいんですか。

そうです、他の区の事業と同様に、公用の予約になると聞いております。おっしゃるとおり、公用の予約で対応すると聞いております。

分かりました。 　ということは、区が主催しているような事業と同じように先に確保してしまうということですよね。これは必要な場合も多々あるわけですけれども、やはりこれがね、入谷の区民館などは圧迫していると感じません。率直に言ったら、大体私も取れています。だけれども、一般利用を圧迫しないようにね、その辺のところというのは今少し答弁にありましたけれども、ぜひしていただきたいということをお願いしたいと思います。以上です。

それでは、まず総務部の報告事項４番、道路改良工事（06－22）請負契約の締結について、ご報告いたします。 　資料10をご覧ください。本件は、１億円以上の工事請負契約のため、本委員会にご報告させていただくものです。 　項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札です。 　項番３、契約金額は消費税込み１億2,430万円で、項番４、契約の相手方は早川建設株式会社でございます。 　項番５、工事概要につきましては、資料記載のとおりです。 　項番６、契約日は令和７年２月６日で、項番７、工期は令和７年２月７日から令和７年12月５日までとなっております。 　次のページの入札経過調書をご覧ください。本件は４者による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。 　本件についてのご報告は以上です。 　続きまして、総務部の報告事項５番、令和７年度労働報酬下限額について、ご報告いたします。 　資料11をご覧ください。台東区公契約条例第16条に基づき設置した台東区公契約審議会より令和６年12月25日付で提出された令和７年度労働報酬下限額についての答申を踏まえ、本区における令和７年度労働報酬下限額は以下のとおりといたします。 　項番１、労働報酬下限額、（１）工事または製造の請負契約についてです。①の熟練工及び一人親方については、令和７年度の東京都における公共工事設計労務単価に90％を乗じて得た額を１時間当たりの単価に換算した額とします。なお、設計労務単価が設計されていない職種については、各職種と類似の業務内容の職種を準用することといたします。②の未熟練工については、公共工事設計労務単価における職種、軽作業員の単価に70％を乗じて得た額を１時間当たりの単価に換算した額とします。いずれも金額等詳細につきましては、次のページの別紙１にてお示しをしておりますので、後ほどご覧ください。 　次に、（２）業務委託契約及び指定管理協定についてです。令和７年度の労働報酬下限額を１時間当たり1,323円とします。この額は、本区における会計年度任用職員の事務補助の給与１時間当たり1,292円に日銀短観による１年後の全産業の物価上昇見込み2.4％を乗じて算定したものとなります。 　項番２、周知方法についてです。区公式ホームページ及び広報たいとうへの掲載、入札参加事業者への周知文書の配付、契約受注事業者への二次元コード、いわゆるＱＲコード付周知カードなどの配付をし、事業者及び労働者への周知を図ってまいります。 　項番３、今後の予定です。業務委託契約及び指定管理協定における労働報酬下限額については、先行して既に告示をしております。工事または製造の請負契約における労働報酬下限額についても、本委員会報告後、告示をさせていただき、令和７年４月１日付の契約より適用を開始してまいります。 　本件についてのご報告は以上です。 　最後に、総務部の報告事項６番、入札・契約制度の見直しについて、ご報告いたします。 　資料12をご覧ください。まず、項番１、主管課における契約事務範囲の見直しについてです。（１）現状と課題です。主管課における契約事務範囲は、平成４年度に見直しを行って以来30年以上が経過しており、その間、消費税率の引上げなど社会情勢は大きく変化しています。こうした社会情勢の変化は、近年、現状の主管課契約の範囲を超える要因となっており、契約に経理課を介することで業者決定までに時間を要したり、事務手続が煩雑となっている状況です。 　（２）対応です。下表のとおり、区長部局等の主管課における契約事務範囲を現在の教育委員会の基準に合わせ拡大し、契約事務の効率化・迅速化を図ってまいります。 　次のページをご覧ください。項番２、工事請負契約に係る前払い金制度の支払い限度額の見直しについてです。（１）現状と課題です。前払い金は、資材購入や労働者の確保など、工事着工資金として契約金額の一定割合を前払いするものであり、円滑な工事施行のために必要不可欠なものですが、近年、資材、人件費の高騰により事業者の資金調達に係る負担が大きなものとなっています。 　（２）対応です。前払い金の支払い限度額を拡大し、調達資金不足による受注機会の損失や契約の不履行を回避するとともに、労働者や下請業者への賃金等の支払い遅延防止を図ってまいります。下表のとおり、工事契約につきましては、現状、契約金額の10分の４以内で支払い限度額が３億円となっておりますが、支払い限度額を10億円まで拡大いたします。また、これまで適用のなかった測量、設計、地質調査の委託契約についても前払い金制度の適用対象とし、契約金額の10分の３以内であれば支払い限度額の上限はなしといたします。 　次に、項番３、工事請負契約に係る最低制限価格及び低入札価格の設定範囲の見直しについてです。（１）現状と課題です。ダンピング対策の強化として、国は地方自治体に対して工事請負契約における最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の活用の徹底と算定基準の適切な見直しを要請しています。本区においては、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を採用し、実施しておりますが、価格の設定範囲は国が推奨する基準を下回っている状況です。 　３ページをご覧ください。（２）対応です。国の要請や今年度より施行している台東区公契約条例の趣旨を踏まえ、下表のとおり、両制度における価格の設定範囲を国基準である予定価格の10分の9.2から7.5の間に見直し、過度の価格競争の防止や公共工事に従事する労働者の雇用環境の安定化等を図ってまいります。 　なお、今回の見直しに合わせて、別途定める清掃・警備業務及びその他施設管理業務委託に係る低入札価格調査制度についても設定範囲を見直し、下限割合を引き上げてまいります。 　最後に、項番４、今後の予定です。いずれの見直しにつきましても、令和７年４月１日以後に締結する契約より適用を開始いたします。 　長くなりましたが、ご説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

これは質問ではないんですけれども、いよいよここまで来たなという感慨深いものがあります。官製ワーキングプアという時代が本当に長く続きました。公務労働に就きながら食べていけないという、そういう問題というのを私も何度も取り上げてきました。そういう点では、今回こういう審議会で下限額を決めるという時代に来たんだなということで、本当に感動的だなというふうに思います。 　その上で、今回新たに審議会ができて、答申した区があるんですけれど、その中では台東区は上のほうなんですね。ただ、実態的に今14区が公契約条例を施行して、今回、来年度の委託労働の下限を出しているわけですけれども、出している区は13あります。残念ながら台東区はこの中では下から数えて３番目と。1,323円というのは、トップが世田谷で1,460円、新宿が1,438円、渋谷が1,426円、杉並が1,400円ですから、百数十円の差がまだ台東区あるわけですね。ですから、そういう点では、やはりこの辺についてさらに引き上げていくような流れをね、先ほど物価の上昇率2.4というのを日銀の見通しなどから出しているというようですけれども、実態的に2.4で本当に収まっているのかというとそんな感じもしないしね、そういう点ではそういうところを申し上げて、意見だけこれは申し上げておきたいと思います。

いや、ないです。

はい。

最低制限価格と低入札価格の設定範囲の見直しですけれども、これはこの幾つかある見直しについては賛成であります。その中の３つ目の最低権限と低入札価格の問題でちょっと質問をいたします。 　この間、区の入札で不調だとか不落随契というのが非常に多くなっていることと考え合わせると、予定価格そのものの正確性というのが私は問われているのではないかと。つまり、最低制限価格の問題だけ、今回これはいいことなんですけれども、議論しても追いつかないのではないかなと、その辺のところをすごく感じているんですが、予定価格の正確さ、これについての問題意識というか、課題認識というのはあるんですか。

予定価格の質問につきまして、施設課から答えさせていただきます。 　予定価格の正確さ、今後最低額になりますと極めて重要だと、こう考えております。予定価格の積算に当たりましては、公共の工事の積算基準等に従い、適切な積算と歳出の単価を採用しながら積算に努めてまいりたいと考えております。 　また、区内業者から成る防災協力会というのがございまして、そことのヒアリング等も行っております。そことのヒアリングでは現状の建設業界の状況等を把握しながら、今後の積算業務、また営繕業務について取り組んでいきたいと考えております。

ぜひね、関係者からよく話を聞くというのは大事なことだと思うんですね。前もどこの工事だったかな、型枠の単価が十数年前のをまだ使っているみたいなことを言われたことあって、ええっとか言っていた。でも、今は大体全部ぽーんとね、パソコンでぽーんとシステムで出てきてしまうんだよね。だから、それというのは、ただそれではとてもやっていけないという声も聞いたこともありますし、逆にそこの裏の今の文化財の旧下谷小学校のところの工事は、これ最低価格よりも下だったというね、それで不調になってしまったという、そういうこともあるわけですよね。だから、そういう点ではね、やはり予定価格がいかに正確かというのは大事なことだ、これは本当に命綱だし、そういう点ではよく研さんしていただきたいということだけ申し上げて終わります。

それでは、台東区公共施設保全計画第３期実施計画の見直しについて、ご報告させていただきます。 　資料13をご覧ください。項番１、経緯でございます。昨今の工事などの入札において辞退する業者が出ている状況であり、これは建設業界の技術者や職人の不足により現場担当者の確保が難しくなっていることなども要因の一つとなっていると考えております。他の自治体においても同様の状況が見受けられます。 　現行の保全計画を進める中で、一部入札不調で計画が遅れが出ており、現在の実施計画を計画どおりに遂行することが困難な状況になっております。このため、第３期実施計画を一部見直すことにより、各年度における工事等の発注件数を調整し、計画的に実施できるよう見直すものでございます。 　項番２、見直しの内容についてでございます。２ページ、別紙１をご覧ください。左側が現行の第３期実施計画で、右側が見直し案となっております。黄色く表示してある施設が、工事時期等を変更した施設となっております。具体的には、年度内に大規模改修工事の発注件数を基本、年３件以下とし、各年度の工事総数についても抑制していきます。ただし、小規模な施設については２施設を同時に発注するなど、件数の調整を図ることといたします。また、実施時期を変更する際には、必要に応じて維持補修工事を行いながら改修工事の実施時期に備えてまいります。また、今後、第４期実施計画の策定の際にも、同様に検討してまいります。 　第２期中期保全計画につきましては、３ページの別紙に記載してございます。現行どおり44施設となっております。こちらは後ほどご参照ください。 　資料にお戻りください。項番３です。大規模改修工事時の施設の運用と改修方法でございます。工事中の施設の運用と改修方法は、施設の状況や工事の内容を踏まえ、資料に記載の方法で実施してまいります。１点目は、（１）施設の移転、休止等により利用者不在で工事、居抜き工事を実施するものでございます。２点目、（２）は、施設の一部を居抜きとしながら順次工事を進めるものでございます。そして３点目、（３）は、学校園等になりますが、夏休み等の長期休業期間を利用しながら工事を進める方法としております。（２）、（３）により実施した場合は、（１）に比べて工期が長くなる方向でございます。また、資料の下段に用語の定義等を記載してございますので、ご参照ください。 　台東区公共施設保全計画第３期実施計画の見直しについての報告は以上となります。

ありがとうございます。 　物価の高騰や資材不足、職人不足など、建設業界の厳しい状況もありまして、実施計画を見直さざるを得ないことは理解しております。そうした中で、小学校の改修予定について伺います。 　全体的に計画が後ろ倒しになってしまうことや、田原小学校においては発注から見直す状況になっているということは認識しています。しかし、着手の順番も変更されていまして、現行計画では浅草小学校、富士小学校が来年度に基礎設計開始、その翌年度には松葉小学校と金竜小学校となっていましたが、この改正案では浅草小学校が２年遅れまして、富士小学校については第３期実施計画から外れている形になっております。この変更案に至った経緯と理由をお聞かせください。

今回の計画案の見直しにつきましては、既存の建物が外壁塗装改修工事等、建物の延命措置を行っているものか、または延命処置、部分的な改修等を行っているかについて検討させていただいているところです。また、改修工事のための移転先またはめどがついていないものにつきましては、先送りとさせていただいております。 　今回、松葉小学校、浅草小学校は、１年、２年とずれてございます。松葉小学校、浅草小学校竣工後、大規模改修、外壁の塗装工事等の延命措置が図られております。その中で、浅草小学校が外壁改修工事をやってからまだ日が浅いことから、松葉小学校を１年先送りで浅草小学校を２年先送りとさせていただいているところでございます。 　また、今回記載ができなかった富士小学校と今戸児童館につきましては、今回の改修方法も工事中の仮設校舎や移転先等の調整に時間を要しており、大規模改修工事が必要だということは重々承知なんですが、調整がかなわなかったというところで今回の計画からは記載を外させていただいております。 　特に富士小学校につきましては、過去に耐震補強工事等で壁等も補強しております。また、そのためエレベーター等の設置の場所等のスペースを確保が難しいこと、また富士小学校は教室を全て使っておりますので、工事中の必要教室等の確保が課題となっているということがございまして、そのため小学校、幼稚園、こどもクラブなどの仮設の校舎の検討も含めまして、富士小学校の現校舎での大規模改修で必要な整備ができるかどうかについても十分検討する必要があると考えております。そのため、今回の計画では、ちょっと記載はできなかったということになっております。

ありがとうございます。 　第３期の実施計画については、私が議員になる前ですが、令和５年の３月に公共施設保全計画の改定と併せて策定されていると認識しております。保全計画にある工事優先度を加味して実施計画が作成されていると思っています。違いますか。大丈夫ですか。その保全計画の重要度、優先度の考え方については、変更などはあったんでしょうか。

今回の見直しによるものにつきまして、保全計画の重要度、優先度につきましての考え方につきましては、特に変更はございません。

ありがとうございます。 　当初想定していた改修の規模感など想定外の部分があったということであれば、多少順番にずれが生じることはあると理解しているんですが、仮校舎の場所や工事の方法については初めから想定できていて、準備はできると思っております。優先度の高い施設において早期に着手できる方法を検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

現在調整中のものにつきましては、早期に取りかかって調整させていただきたいと思っております。 　また、富士小学校、今戸児童館、今回記載はされていませんが、改修方法、改修内容が決まりましたら直ちに取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。 　本当、学校は子供たちの学びの場でもありまして、また災害時の避難所としても重要な施設だと思っております。より迅速かつ適切に対応していただくように強く要望して終わります。以上です。

計画の見直しについて伺いたいんですけれど、まず大規模改修工事の発注件数を基本、年３件以下にしますよということなんですが、過去３年間の大規模改修工事の件数と、あと３件以下にするとどのようなメリットがあるのかなというのが知りたいんですが、これは計画を考える上でこれだったらうまく回せていけるだろうなのか、地元の防災協力会との相談の上で３件なのかという、その３件の根拠が知りたいです。

現在の保全計画では、来年度から年５件ずつ程度発注する予定になっております。そこを３件以下にすると決めましたのは、今年度、大規模工事と名前はついていませんが、発注したのが金曽木小学校、生涯学習センター、台東病院、令和５年度につきましても防災用根岸職員住宅、したまちミュージアム、旧下谷小学校の解体とございます。令和４年度以降になりますと、特に大きなものはちょっと、３件以上出しているものはございませんというところで、３件までは確実に履行してきたということを踏まえまして３件と設定させていただきました。

頑張ってください。

はい、以上です。

先ほど石原委員から出た声というのは、本当に切実だと思うんですね。流れからいうと、令和５年12月14日、これ第４回定例会の公共施設等総合管理計画の中間のまとめ、その後、だから第１回定例会でこれを決めているわけですけれども、この中で建物性能と施設性能というのを分けて、それぞれのランクをつけているわけですよ。先ほど出た富士小学校とか今戸児童館、あと三筋保育園というのは、この中では建物性能評価、つまり様々な建物の強靱具合というかね、これはＣランク、一番下なわけですよ。これの富士小学校を先延ばしにするというのはね。ただ、今課長のお話だと、耐震補強工事を割合遅くなくやったんだということですけれども、そうすると基本方針、長寿命化計画、１回30年でなお大規模改修、それからもう１回見直して40年と定期的な修繕を重ね合わせて長寿命化というのを60年から80年と延ばしていったって、基本方針は変わんないと今言ったわけだね。だけれども、そうであるなら、今の富士小学校の耐震補強工事というのは、勘案されるべき要素なんですよね。だから、そういうのというのがちょっと分からないで一律に計画の中に様々な周期で入れていったものがここで動かされてしまうと、非常に不安になるということを言いたいんですね。 　特にＣランクになったというのは、やはりこれは対象のところはショックでしょうが、これね。だから、耐震補強工事をやっていながらなぜＣランクなのかと、富士小学校がね。あるいは、今戸児童館はどこがＣランクなのかと、三筋保育園は何でＣランクなのかということというのはそれぞれが検証されないと、やはり今回のやつというのはそう簡単に納得しろといったって難しいんではないかと、ここまで出してしまっているわけだから。だから、そういう点ではその辺丁寧にもうちょっと説明してしいなと。 　まず、建物性能評価というのがＣランクだったこの３つの施設というのは、先延ばしして大丈夫なんですか。

施設の老朽化に伴う大規模改修の必要性については認識しております。ただ、先ほど説明させていただいたとおり、仮設校舎、仮設場所等がなかなか調整できなかったことと、そういうのを踏まえまして、今後大規模改修までの間につきましては施設の支障がないよう、運営に支障がないように維持補修工事等をやりながら、実施時期までに対応していきたいと考えております。

仮校舎等でいえば、最大のみんなで知恵を合わせてこれをやっていく、ある意味では公共施設を明け渡してもやるぐらいの必要な部分というのもね、旧東京北部小包集中局とは言わないですよ。だけれど、そのぐらいのものなんだと思うんですね、私は。区民福祉とか教育というのはそういうものだと思うんですね。だから、そういう点ではやはりその辺のところはね、まずちょっと丁寧に、富士小学校、性能がＣランクだったけれども、実は耐震補強工事で当面の耐震性は大丈夫なんだというようなことというのはきちんと説明しないと不安になるし、それは今戸児童館や三筋もそういうことなんで、今日答弁あったんでね、その辺のところというのは少し……。三筋保育園も大丈夫なんですか。うち近くなんで、ちょっと。

公共施設全て耐震診断、耐震補強を行っていますので、耐震性についてはあると考えていただいて結構です。

そうなると、水回りとか施設関係ですね、一番傷む、その辺のところになると思うんですね。それであれば、やはりそこも点検を、今までのペースを少し縮めて点検していくとか、そういう対策で、延ばすことそのものを反対という意味ではなくて、きちんとそれに対する安全性だとかいうのが担保されれば反対はしないわけで、そういう点ではその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。 　あともう１点だけ。工事方法の中で夏休みの期間ね、学校等は工事にやるということなんですけれども、この間も議論になったんですが、猛暑の間の工事作業については、できるだけインターバルを取れとか、あるいは休み期間を設けろとかいう、これは国のお達しもあるわけだけれども、その辺のところで対策というのはどういうふうに考えるんですか。

夏休み期間中の暑さ対策としまして、今回学校について夏休み等の長期期間で工事をやっていくと考えております。学校等の協力を得ながら、施設内に作業員さんの休息場所を確保しながら行ってまいります。 　また、作業効率の低下が考えられますので、無理のない工期、工程の管理をしながら行っていきたいと考えております。 　また、作業内容によりましては、特別な暑さ対策としまして必要なものにつきましては、その分の経費等も見込んで工事を発注していきたいと考えております。

ここについては前回もやったんでこれ以上重ねませんけれども、ぜひ万全にお願いしたいというふうに思います。以上です。

保全計画についてなんですけれど、私が議員になった今から14年ぐらい前のときは、ある種区有施設の大規模改修、その前に保全計画というのはあったのはあったんですけれど、リーマンショックとかいろいろあったりとかもして、基本的にはほとんど計画的に大規模改修をやっていないような状況が続いていて、今横に座っていらっしゃる髙森議長が保全計画の必要性みたいなものを一番最初に一般質問なのかな、おっしゃっていただいて、その後、私大分追っかけさせていただいて、それが施設白書になって保全計画になっていると。今はもう第３期まで行っているという状況で、本当にできて以降はしっかり計画どおり確実に大規模改修重ねてきていました。それはすごく評価していますし、ただ、本当に私、今回この報告がなければ、実は予算特別委員会の審議の中で私から提案しようと思っていたぐらいなんですね、保全計画を見直すということについては。そういう意味では、私はすごく評価しています。 　経緯の中でも入札の件が記載されていますけれど、たしか以前の企画総務委員会で入札案件の報告のときに、例えば今みたいな入札の状況が続いているんであれば入札の時期などにも工夫すべきではないかと発言していて、そのためにはやはり現行計画どおりの改修が実施できなくなるおそれもあるかなとは思いながらしゃべっていましたし、昨今の建築費の高騰、インフレ条項の適用なども実施する機会が増えていて、これ、分かれば教えてほしいんですけれど、現行の計画での試算を立てたときと比べて現状どのくらい上がってしまっているのか、答えられる範囲でちょっと答えていただけますか。

今現在、計画策定した令和４年度から今現在の令和７年３月までの公共工事の設計労務単価の上昇につきましては、約1.2倍となってございます。また、今年度発注しました金曽木小学校、ちょっと増築部分は除きましての平米単価と、また昨年度発注しました第三福祉作業所の改築工事の平米単価につきましては、保全計画を策定したときのコスト単価に比べておおむね1.5倍になっているのが現状です。

本当に結構上がっているんだろうなと思っていたんですけれど、やはり1.5倍、かなりですよね。前回試算したときだって、その前の試算から比べれば、長寿命化をやったりとか、先ほど秋間委員からお話ありましたけれど、大規模改修の間にきっちりした修繕を入れてという工夫もしていたけれど、前回の試算だってすごく上がってしまっていて、その試算からも今一つの建物で考えれば1.5倍上がってしまっている。これはしようがないですけれど、そういうことを聞いていると、現行計画どおりの内容で本当に財政状況を含め実施し続けることができるのかなとかなり不安に思っていて、コロナのときには計画内容の延期を行っていましたけれど、あれはある種あくまで特例的な措置で、本当に今の入札状況とか財政面とかを考えれば、今後計画どおりに実施できなくなる可能性というのは結構高かったんではないかなと私はすごく感じていて、前のことを知っているもんですから、なし崩し的に計画がないがしろになっていくことというのは、それは一番よくないことなんではないかなと思っています。 　だから、そういう意味では、そういうのではなくて、しっかり計画を立てて、ちゃんと計画立てからやっていくというのをしなければいけないんだと思っていたんで、見直したらどうかと言おうと思っていたんですよね。それもあるので、今回当面の実施計画で第３期を見直すというのはぜひやっていただきたいなと私は思っています。 　ただ、本当にそれだけでいいのかということも思っていて、高騰しているのは建築費だけではなくて、物価そのものがかなり高騰しています。金利も今、上昇傾向にあったりとかしていて、区の財政収支推計とかも大きく変化している。ましてや、（仮称）北上野二丁目福祉施設とか旧東京北部小包集中局跡地というのも話が進んでいますよね。さらには、行政に求められる役割とか国の制度変更などで区有施設における新規整備とか統廃合という話も今進んでいるんだと思っているんですね。そう考えると、それらを鑑みてみれば、第３期だけではなくて保全計画そのものの見直しというのはやはりしていかなければいけないのではないかなと思っています。ですので、今後、保全計画全体の見直しというのもぜひ検討材料の中に入れていただきたい。これは要望して終えます。以上です。

それでは、地域日本語教育の体制の強化について、ご説明いたします。 　資料14をご覧ください。項番１、目的です。台東区の在住外国人は、２月１日現在、区全体の人口の約9.4％を占めており、今後もさらなる増加が予想されます。令和３年度末に多文化共生推進プランを策定したところですが、その後、国や東京都でも推進のための重点事項などが明らかになり、東京における地域日本語教育の体制づくりの在り方が公表されたことから、台東区においても地域日本語教育の体制の強化を図るものでございます。 　項番２、国や都の動向につきましては資料に記載のとおりですが、東京都の考え方を示したイメージ資料を別紙１に添付しておりますので、ご覧ください。 　別紙１、上段の丸の２つ目に、特に行政が関わっていくべき初期段階の日本語教育として、基礎段階のＡ１からＡ２レベルとあります。そのレベルの内容としては、日本語を話す地域住民がやさしい日本語を活用してコミュニケーションが取れるレベルであるとしています。これに基づきまして、区でもやさしい日本語が実際に活用できるよう、そうした体制の強化を図っていきたいと考えております。 　資料にお戻りください。項番３、台東区における地域日本語教育の体制の強化の視点についてです。資料に記載の①と②は、東京都と同様に外国人が地域とのつながりを早期に築いていけるように体制を強化していきます。③は、①と②を効果的に行うために多文化キッズコーディネーターや地域日本語教育コーディネーターを新たに配置するものです。 　別紙２をご覧ください。こちらは、令和７年度と６年度の事業を対比した資料となっています。赤字の部分が新規で追加したり再構築をした部分です。まず、外国人向けの取組に関して、大人向けの日本語教室は日本語学校の専門性を生かしながら地域日本語コーディネーターを配置して、地域と連携した教室を定員も拡大して実施していく予定です。次に、子供日本語教室の実施に併せて、これまでボランティアを中心に実施している保護者おしゃべりサロンを区の事業として位置づけ、多文化キッズコーディネーターを配置し、保護者同士の交流を図ってまいります。 　次に、主に日本人向けの取組につきましては、これまでの日本語ボランティアを目指す方を対象に実施してきた外国人とのコミュニケーション講座を見直しまして、（仮称）やさしい日本語ｄｅ話そう会と日本語学習支援者養成講座に分けて実施いたします。特にやさしい日本語ｄｅ話そう会については、やさしい日本語は日常の生活や仕事、そして観光客への対応にも生かすことができることから、７年度から定員を拡大し、啓発事業として実施してまいります。 　資料にお戻りいただいて、２ページ目をご覧ください。項番４、予算額案については記載のとおりです。 　項番５、今後の予定です。令和７年４月から実施いたします。 　続きまして、多文化共生推進プランの改定に向けた意識調査の実施について、ご説明いたします。 　資料15をご覧ください。項番１、目的です。先ほどの報告でも申し上げましたが、台東区の在住外国人は区全体の人口の約9.4％を占めており、今後もさらなる増加が予想されます。令和３年度に台東区多文化共生推進プランを策定しましたが、その後、様々な法律の成立や改正等があり、在住外国人を取り巻く状況が変化してきました。こうした中、より一層多文化共生を推進するために、７年度に多文化共生に関する意識調査を実施し、多文化共生推進プラン改定において基本的な考えをまとめるものでございます。 　項番２、プランの位置づけと期間及び調査の実施についてです。本プランは、基本構想や長期総合計画の実現に向けて、多文化共生推進のための基本的な考えや具体的な取組を示す個別計画として策定しています。今回の計画期間は令和９年度からの５年間とし、プラン改定に向けて令和７年度に意識調査を実施するものです。 　項番３、意識調査の実施についてです。区内在住の18歳以上の外国人及び日本人を対象として、以下の表のとおり意識調査を行います。なお、前回調査との比較を行うため、調査項目は基本的に前回同様としますが、コロナ対応を削除し、新たな要素を含めていく予定です。また、外国人については、昨今ネパールの方が増えているため、ネパール語にも対応いたします。 　恐れ入りますが、資料２ページ目をご覧ください。項番４、検討組織についてです。多文化共生に関する外部有識者や区民、行政等で組織する台東区多文化共生推進連絡協議会にて検討を行います。 　項番５、予算額案は記載のとおりです。 　項番６、今後の予定については、令和７年８月から９月に調査を実施し、翌年の第１回定例会にて調査結果を報告いたします。その後、プランの策定作業を行い、第４回定例会で中間のまとめを報告し、パブリックコメントを経て、令和９年の第１回定例会で最終案の報告をする予定です。 　続きまして、女性支援法への対応について、ご説明いたします。 　資料16をご覧ください。項番１、現状と課題です。令和６年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。本区は既に様々な所管で女性からの相談を受けており、関係課と連携しながら対応していますが、複合的な相談に対しての庁内の連携体制などについて課題があります。そのため、庁内の連携体制を整理するとともに、はばたき21相談室の機能を拡充する必要がございます。 　次に、項番２、庁内の連携体制でございます。別添資料をご覧ください。緑色の矢印が新たに実施するものでございます。図の左のほうをご覧ください。現状として、各課の業務に関する相談は、各課が関係課と連携しながら対応しているところです。今後は、新たに女性専用の窓口を設けるのではなく、複数課にまたがるような相談で調整が困難かつ複雑な案件については、相談室が調整機能を担い、必要に応じて支援調整会議を実施いたします。なお、図の右側にあるように、若年女性の性暴力被害や成人女性の親や親族等からの暴力についての相談は新たに相談室で受けることとし、相談機能の拡充を図ります。また、若年女性へのＤＶ防止等の啓発活動を充実してまいります。 　資料にお戻りください。次に、項番３、はばたき21相談室の機能拡充でございます。１つ目の人員体制の強化や２つ目のＡＩ相談支援システムの導入など記載の項目を実施し、相談室の機能を拡充してまいります。 　項番４、予算額案は記載のとおりです。 　項番５、今後の予定についてでございます。10月からＡＩ相談支援システムが稼働する予定です。 　ご説明は以上でございます。

こちらは私も前に質問させていただきましたが、体制の強化はとても高く評価しております。一つ確認したいんですが、多文化共生推進サポーターの講座を受けた方は実際にどのような活動をされているか分かりますか。

サポーター養成講座を終えられた方は、具体的には大江戸清掃隊に入って外国につながりのある方と一緒にお掃除をしたりですとか、講座で学んだ文京区の小学校に入学する前に配付されるガイドブックを参考に、台東区の学校でも利用できる形に変えようと活動を継続された方がいて、実際今年の２月から、保護者おしゃべりサロンと子供向けの日本語教室の保護者の交流の場でそのガイドブックを配付しながらご説明していただいて、入学前の不安に寄り添う活動をされています。 　また、先日は保護者サロンにお困り事を抱えた保護者が見えて、ボランティアの方と区が相談先を案内したとか、そういったこともありますので、サポーターの方にはいろいろと活動していただいているといった状況でございます。

ありがとうございます。 　私も入学前の不安だったりとか、あと学校のお手紙だったり、子供教室の存在とか、そういうことも全くお手紙だと分からないところ、何件か相談いただきまして、こちらやさしい日本語だったりとか、また国の言葉でしっかり説明してくれたなんていう感謝の言葉もいただいております。 　こちらの拡充、すごく期待しているので、ぜひ多くの方に届くように、その方法などもこれからいろいろと検討していただいて、しっかりと皆さんに使っていただけるような周知をお願いしたいと思います。そちらは強く要望して終わります。

まず、今年度から予算事業になった子供日本語教室ですね、これは本当によかったなということと、これに来る保護者の皆さんに対して、今回、保護者おしゃべりサロンというのは本当にこれは大事だなということで、これ高く評価したいと。現場でそういう声が上がっていましたので、そういう点では評価したいというふうに思っております。 　ただ、ちょっと全体は本当に充実するんですけれど、ちょっと心配なのが、区が今まで直営していたのを委託にして、地域コミュニティとの関係、あるいはこれまで蓄積してきた多文化共生の実績ですね、例えば外国人のための日本語教室（大人向け）の卒業した方たちが区政に参加してもらうとか、そういうものが弱くならないか。つまり、委託というのは専門家だろうから、そういう点では質は上がるのかもしれないけれど、泥くさくても地域の人がやるというのは大事で、そういう点ではその辺のところをちょっと心配しております。 　そういう点で、大人向けの日本語教室、これを委託に変更する、その辺の理由は何なのかということと、これまでのボランティア的な日本語の教師はどういうふうになるのか、これについてお伺いしたいと思います。

委託に変更する理由ですが、大きく２点ございます。１つ目、これは台東区だけでなく、ほかの自治体でも共通した課題なんですけれども、日本語教師の高齢化による人員不足で、日本教育の実施が難しいということがあります。実際本区でも、急な体調不良などにより教室の運営が厳しい場面がございました。２つ目に、外国人が地域社会とつながりを持つという仕組みをつくるためです。在り方には、外国人が地域とのつながりを持つことが求められています。しかし、これまでの区の教室は、どちらかというと学習者への一方的な指導、いわゆる教室的な形態を取る講師が多く、開かれた教室とは言えませんでした。今後は日本語教室が地域ボランティアと学習者が地域とつながる場、地域型となるような調整を行い、日本語教室の卒業生を含む在住外国人の方が地域社会を支える担い手になる取組を推進していく予定です。以上のことを効果的に行うためには、日本語教育機関等と連携する必要があると考えました。 　また、これまでの日本語講師についてなんですけれども、地域日本語教育の体制づくりの取組というものが国や都で始まっていることをお伝えし、これからは教室型だけではなくて地域とのつながりを育む形に転換していく中、新たな形でご協力いただけないかご意向を確認したところですが、多くの方がほかにも活動されているため、これを機にそちらに専念したいというようなご意向でした。

なるほど。今丁寧に答えていただいて、恐らくその人たちというのはずうっと昔からやっている人たちだから、いろいろ忙しい。それも、でもボランティア的に区にこの間貢献してきたわけですから、そういう点ではこれからもいろいろな知恵を借りる、あるいは力を借りるというのは大事で、私は今、課長の答弁を聞いて、委託することによって逆に地域のコーディネートというかコミュニティというのを強めるんだというのは、そういう発想というのは全く私分かんなかったもんだから、逆に後で教えていただきたいなという点、非常にここのところというのはすごく今、台東区の区政にとって大事だなというふうに思いますので、その辺のところを思いました。あとは教えてもらいます。

これは本当に大事な区政課題だなというふうに思っています。もはやこの地域は外国の人たちと共生していかなければ成り立たない地域にはっきりなっていますし、それと本当にそのことが国際的な感覚を持つ子供たちが育つ、あるいは人権感覚が豊かになる、そういう地域になっていくという点でも非常に大事だという点では、本当に意識調査というのはその基になるものですから、地域の従来からいる区民と新しく入ってきた外国の人たちとの意識のギャップというのが本当に違うというのが前回のは本当に如実に分かった調査で、こういうふうに思っていたんですかというのを逆に目、何か見開かれるような感じで勉強に、本当にあのときはショックだったのを覚えていますので、そういう点では本当に大事な意識調査になるなというふうに思っています。 　ただ、今皆さんもお感じになられていると思うんですが、非常に移民や難民に対する国際的には排外主義的な動きがね、アメリカの大統領があの方になったということとか、あとヨーロッパの各党で極右政党が台頭しているとかそういう、あるいは日本では入管法が逆に改悪される、そういう非常に何というんですかね、大きな多文化で共生していく社会とは逆の逆流がね、今、国際的にも国内の中にもあると。そういう点では、区として今後、この地域から多文化共生を育んでいることについての現在での意義、これについて理事者としてぜひ認識をお伺いしたいなと。ちょっとでかいテーマなんですが、よろしくお願いしたいと。

多文化共生の推進を阻むものとしてよく言われているのが３つの壁、言葉の壁、制度の壁、心の壁です。この３つの壁があるために様々な誤解が生じ、国の内外で排他的な動きがあることは承知しているところです。 　まず現状をお伝えしますと、台東区でも多国籍化が進んでいて、令和７年１月１日現在、105の国・地域の方が在住しています。近年ベトナムの方が増えて、中国、韓国に続き第３位となっています。また、ネパール、インド、ミャンマーの方の割合が増えているところです。今後もさらに多国籍化が進むと同時に、家族の帯同が増えて、企業や学校に所属しない外国人住民も増加するものと思われます。自治体としては、そのような人々のコミュニケーション支援として、日本語教育を通じ、日本語学習の機会を充実させていくことが言葉の壁を低くして、また日本語教育を通じて地域社会との接点をつくっていくことで心の壁も取り除くことにつながり、日本人も外国人も共に安心して暮らせる台東区につながっていくと考えています。

ありがとうございます。 　今の課長のお話というのは本当に大事だし、格調高くて評価したいというふうに思います。ただ、現場は本当に大変な問題が飛び込んでくるんですね。年明けでも、率直に言うと外国人の技能実習生の方が妊娠をしてしまって、しかし中絶をするすべがないというのが飛び込んできたり、あるいはいわゆる入管から１回出されたわけだけれども、しかし地域の中でもうオーバーステイ状態ですから、そういう点では全く本当に苦しい痛い思いをしているんだけれども、なかなか医療機関が使えないとか、そういう問題というのが日常的に私たちなどもあるんですよね。だから、そういう点ではね、なかなかその問題というのは、制度の壁、３つの壁のうちの制度というのが、少なくとも現段階の国の制度では救えない人たちがたくさんいる。だから、そこのところについて地域だからできる、地方自治体だからできるというものというのはないのかというのをいつも葛藤するんですね。その辺のところというのをぜひ、ちょっと予算でやると言うとやらなければいけなくなってしまうからあれなんだけれど、何か本当に実感として思っているんで、そういう点では多文化共生プランね、これ本当に調査ね、入念にやっていただきたいというふうに思っております。以上です。

ここにある、本当にこれ大事な取組で、国を挙げてということもあるんですけれど、現在の台東区でいわゆる成人女性の親、親族等からの暴力、あるいは若年女性の性暴力被害、これがどのくらいの相談を受けていて、どういう部署がどれだけの対応をしているのかと、今の断面図というか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと。

配偶者暴力相談支援センターにおける数字でお答えします。令和５年度の実績では、若年者の性暴力被害については３件、成人女性の親や親族等からの暴力については13件の相談を受けています。若年者の性暴力被害の案件については、住所の閲覧制限の支援措置のため、戸籍住民サービス課、それから女性弁護士による法律相談、それから精神面のケアのために保健サービス課や保健予防課などと連携して対応いたしました。成人女性の親や親族等からの暴力の案件については、警察署ですとか女性弁護士による法律相談、それから地域包括支援センターやカウンセラーによる相談を案内したりと、そういう形で連携して対応しています。いずれも相談者の意思を尊重し、了解を得た上で連携先と情報共有を行い、相談者のニーズに添うように支援しています。引き続き他機関と連携しながら支援を進めてまいりたいと考えてございます。

今の中に福祉事務所の保護課の数字というのは入っていないのではないですか。

保護課の女性相談に聞いても、同じぐらいの件数でした。いわゆる若年女性の性暴力は３件ぐらいで、成人女性の親、親族とかの暴力についても10件程度というふうに聞いています。

それが別々の事案なのか、それとも共通して両方に相談に行ってつながっているのかという点ではどうなんですか。

つながっているケースもあるし、ばらばらのケースもあるんで、今後より連携を密にして、そういうちょっと対応してまいりたいと考えています。

まさに今回のやることということは、そこをやるということですよね。連携してやるということですから、どちらかというと私もいつも矛盾感じるのはね、何で２階と保健所と生涯学習センターというのはばらばらなんだという、いつも口惜しく思ってきた事例もありました。だから、そういう点では今回それを連携してやる、そういう意識づけも含めて、専門家も配置するということなので、そういう点では期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

それでは、台東区男女平等推進行動計画について、ご説明いたします。 　事前資料１をご覧ください。項番１、パブリックコメント実施結果です。別添１をご覧ください。意見受付期間、意見受付場所は記載のとおりです。意見受付件数は、４人の方から14件のご意見をいただきました。選択的夫婦別姓制度に関するご意見をはじめ、女性の健康全般に関する地域医療の役割や緊急避妊薬の設置の推奨、プレコンセプションケア教育の充実など様々なご意見をいただき、計画にも一部反映させていただきました。 　資料にお戻りいただいて、次に項番２、中間のまとめからの主な変更点でございます。恐れ入りますが、別添２、計画案の33ページをご覧ください。基本目標１、施策３、男女平等参画の視点に立った防災・復興体制の確立の文末の３行に「緊密に連携していくことが求められる」とありましたが、パブリックコメントで連携だけではなく当然必要になる物資の提供や情報の提供などを具体的に掲載したほうがいいといったご意見がございましたので、下から３行目になりますが、「男女平等参画の視点で」の後に「物資（生理用品や授乳関係他）の提供や情報の適切な周知など」という文言を追記いたしました。 　２点目ですが、41ページをご覧ください。基本目標２、施策５、ワークライフバランスの実現の現状と課題の最後の段落になります。修正前は「職場における出産・育児・介護・病気の治療に対する理解の促進」と表現されていましたが、出産は産休を含む出産そのもののイメージが強いというご意見があり、また生理休暇や妊娠期への理解の促進についても明記するべきというご意見がございましたので、今回この文末に「生理・妊娠」という文言も追加しております。 　資料の３点目から６点目は、全てヤングケアラー支援に関する内容となっています。基本目標２の施策６、⑤の介護者への支援のところにヤングケアラー支援が事業としてひもづいていましたが、前回の企画総務委員会で基本目標２は職業生活における女性の活躍推進という文言であり、ヤングケアラーは特に女性に限ったことではないため、違和感があるというご意見をいただきました。このご意見に関して対応、修正をするものです。計画案の12ページ、計画の施策体系図をご覧ください。基本目標３の施策11の施策名自体を「誰もが自分らしく生きられる社会の実現」と修正して、そちらへヤングケアラー支援を移動し、先ほどの施策６には再掲事業として掲載することといたしました。以上６か所が中間のまとめからの変更点となります。 　恐れ入りますが、最初の資料にお戻りください。項番３、男女平等推進行動計画（案）は別添２のとおりですので、後ほどご確認ください。 　最後に、項番４、今後の予定につきましては、３月下旬に計画を発行、区公式ホームページへの掲載や各施設への配付をし、計画の周知を図ってまいります。 　ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、令和７年国勢調査の実施につきまして、ご報告を申し上げます。 　資料17をご覧ください。初めに、項番１、調査概要でございます。国勢調査は、各種行政施策やその他の基礎資料を得ることを目的に、日本国内に居住する全ての人を対象とし、５年ごとに行われる国の最も基本的かつ大規模な調査でございます。 　次に、項番２、調査期日は令和７年10月１日でございます。 　次に、項番３、調査期間は９月20日から10月27日でございます。 　次に、項番４、調査対象は、調査期日であります10月１日午前零時に区内に常住する方となります。 　次に、項番５、調査事項につきましては、世帯員に関する事項13項目と世帯に関する事項４項目の計17項目を調査いたします。 　次に、項番６、調査員につきましては、町会推薦から公募へと移行しまして、区登録調査員及び職員など含めまして約500人を選任する予定でございます。これまで推薦をいただいていました町会の皆様におかれましては、ご多忙の中ご協力をいただき、大変ありがとうございました。公募へ移行することにつきましては、３月６日に開催の区町会連合会定例会でもご説明を申し上げます。町会の皆様の中には、引き続き調査員をやりたいといったお声もいただいております。募集の方法は公募となりますが、調査員の選考に当たっては、これまでの調査従事歴等をきちんと考慮させていただきまして選考させていただきたいというふうに考えております。これまでご従事いただいた方も含めまして、ぜひお申込みをいただければと存じます。公募につきましては、４月上旬から中旬にかけまして、町会回覧及び区のホームページで周知をしてまいります。 　次に、項番７、指導員は区職員約100人を選任予定でございます。 　次に、項番８、今後の予定については記載のとおりでございます。 　10月１日の実施に向け、調査員、区民の皆様のご協力を得ながら、区としても全庁的な体制で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　報告は以上でございます。

報告ありがとうございます。 　今後の日程の（４）督促状チラシの配布というのはあるんですけれども、調査に回答していない人を割り出して、その人宛てに督促状を送るということでしょうか。どんな内容の督促状になりますでしょうか。

こちらは、今予定しているのが、資料では督促状という形になっているんですが、国勢調査へのご回答についてということで、国勢調査への回答の御礼と併せて回答が済んでいない方に至急回答をお願いしますといったご案内を併せてするということで、全世帯に配る予定でございます。

分かりました。ウェブとかで回答した人とかいうのも、何かフィルターがかかるということですよね。承知しました。 　国の取組なので区に要望も難しいところだとは思うんですけれども、例えば調査協力に回答してくれた人には何らかのポイントの付与とかなどあったら皆さん回答の意識が高まると思いますので、その辺りもこちらは要望でお伝えだけしておきます。了承です。

全数調査ということで、日本の統計の一番大事なところだと思うんですけれど、それで公募されるということなんですが、公募を他自治体も多分やっているから台東区でもやるのかなと思うんですが、公募の条件とかはどのようなものをお考えですか。

調査員の募集要件みたいなものは特にございませんで、一般の方であれば特に。ただ、特別職の公務員という形での国家公務員という形になりますので、そういったところの条件はあろうかと思います。

個人情報を扱うと思うんですけれども、それでオンライン回答は特に問題ないと思うんですが、書類は日本中では、台東区ではなくて、日本中で国勢調査のときに書類の紛失というのはいろいろなところで起きている中で、公募の条件がない中でどうやってでは紛失をしないように担保するのかというのは、指導員さんが頑張るという理解でいいですか。

先ほど申し上げたように、非常勤の国家公務員となりますので、原則として民間人の中から次の要件を考慮して選考しますということで、責任持って調査事務を遂行できる者として、原則として二十歳以上の者であること、秘密の保護に関し信頼の置ける者であること、警察に直接関係ない者であること、選挙に直接関係ない者であること、暴力団員、その他反社会的勢力に該当しない者であるといったことは定められております。

分かりました。ありがとうございます。以上です。

それでは、行政監査の結果報告について、ご報告させていただきます。 　事前資料２をご覧ください。項番１、監査の目的でございます。東京都が首都直下地震等における東京の被害想定を10年ぶりに見直したこと、また台東区が台東区地域防災計画等修正を行ったことに伴いまして、災害時に区民の命を守るために必要な備蓄品について、計画に基づき、適切な保管場所に適切な保管環境で整備されているかを調査検証することにより、今後の防災対策のさらなる強化に資することを目的として実施いたしました。 　項番２、監査対象でございますが、危機・災害対策課が所管する地域防災計画に基づき備蓄整備している防災備蓄倉庫及び備蓄品等でございます。 　項番３、実施期間は記載のとおりでございます。 　項番４、監査の主な着眼点でございますけれども、以下の５つの点について主な着眼点といたしました。１番が必要な備蓄目標の設定及び備蓄品等の選択は適切であるか、２、備蓄品等の数量は確保できているか、３、女性、乳幼児、高齢者、障害者などに配慮されているか、４、管理状況は適切であるか、５、円滑に供給できる体制が構築されているかでございます。 　項番５、実施方法でございますけれども、危機・災害対策課に対しましてアンケートの実施や関係書類の調査を行い、監査委員による説明聴取及び現地調査を実施いたしました。 　項番６、監査結果でございます。１、着眼点の１について、必要な備蓄目標の設定及び備蓄品の選択が適切であるかについては、避難所ごとに想定される避難者数に対して備蓄品等の種類に応じておおむね２日分の数量を備蓄し、管理されておりました。２番、備蓄品等の数量が確保できているかにつきましては、各避難所で急性期に必要とする初日分の食料、飲料水は十分に備蓄されておりました。 　２ページをご覧ください。３、女性、乳幼児、高齢者、障害者の方々に配慮されているかに関しましては、避難所には生理用品や紙おむつ、授乳の際に利用するパーティションやアレルギー対応を含む調製粉乳などが備蓄されておりました。４、管理状況は適切であるかにつきましては、倉庫が屋内の場合はほこりや湿気対策等が行われておりませんでした。５、円滑に供給できる体制が構築されているかにつきましては、あらかじめ決められた手順により、拠点備蓄倉庫から区避難所に供給する体制が構築されておりました。 　項番７、主な監査委員の意見・要望でございます。（１）備蓄倉庫の設置場所について、避難所の開設に当たり、ほとんどの施設で備蓄倉庫の場所が明示されておらず、懐中電灯等が見当たらなかった。また、屋外に設置している備蓄倉庫の鍵の不良や施錠できない場所に備蓄品が置いてある状況は早急に対処を講じるべきという意見がございました。 　（２）備蓄品等の保管状況につきまして、倉庫に備蓄品が積み上がって倉庫に入れない状態や上部の段ボール箱が倒壊するおそれがあるような状態で保管されているところも見受けられましたので、定期的な見直しが必要と考えるとの意見がございました。 　簡単ではございますが、報告は以上でございます。