// 発言者（14名）
// 発言（77件）
ただいまから、総務委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。塚田委員、竹下委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、ただいま本会議で付託されました議案のうち、報告第１号、第２２号議案の審査を行います。 なお、本日審査する以外の議案等につきましては、次回の委員会の運営の中でお諮りいたします。案件によっては、関係理事者の出席を予定しております。 なお、佐藤人材育成担当課長及び小嶋防災危機管理課長は、本日の委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 以上でございます。運営について何かございますでしょうか。 「なし」
ありがとうございます。それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、報告及び承認の審査を行います。 報告第１号、専決処分の報告及び承認について、理事者から説明がございます。
それでは、報告第１号、専決処分の報告及び承認について御説明いたします。 議案書の（１）、５ページをお開きください。報告第１号、専決処分の報告及び承認について。令和７年度一般会計補正予算を専決処分いたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定に基づき御報告し、その承認を求めるものでございます。 １枚おめくりいただきまして、６ページを御覧ください。専決処分書でございます。令和７年度一般会計補正予算（第７号）について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分とさせていただいたものでございます。 ７ページ以降が補正予算の内容でございます。今回の補正予算は、衆議院解散に伴う衆議院議員選挙の経費執行のため、専決処分により予算を計上いたしております。 ８ページ、第１表、歳入歳出予算補正、歳入歳出それぞれの款、項の補正予算額を記載したものでございます。 歳入でございます。１４款都支出金、３項都委託金に１億９，１１３万９，０００円を追加し、１４款都支出金は合わせて１８２億３，６６１万５，０００円となります。 以上、歳入の合計は１億９，１１３万９，０００円を追加し、１，７４２億６２９万２，０００円となります。 続きまして、９ページ、歳出でございます。３款総務費、３項選挙費に１億９，１１３万９，０００円を追加し、３款総務費は８３億２，６９０万４，０００円となります。 以上、歳出の合計は１億９，１１３万９，０００円を追加し、１，７４２億６２９万２，０００円となります。 以上をもちまして、報告第１号、専決処分の報告及び承認についての御説明を終了させていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。 説明が終わりました。 質疑を行います。取扱いについても御発言を願います。
高市総理の急な解散総選挙ということで、日程に余裕がないということで、迅速に補正を組んで対応していただきましてありがとうございました。承認をさせていただきます。
ありがとうございます。 ほかに御発言ございますか。
我が会派も承認させていただきます。 １点だけお伺いしたいのが、この、今回の１億９，０００云々の、ここはですね、前回に比べてどのような、上がっているのかどうなのか、ちょっとそこだけ教えていただければと思います。
今回の補正の予算額につきましては、令和６年の際の衆議院議員選挙の実際の決算額が１億２，６００万円ほどでしたので、そのときよりも多く予算のほうは計上させていただいたものとなります。こちら、やっぱり物価高騰等の影響がありましたことと、あと、緊急に対応してもらわないといけないというような状況を踏まえまして、予算のほうを組んだものとなっております。
承知いたしました。ありがとうございます。
私どももこちらの内容について承認をいたします。
ありがとうございます。 ほかに。
我が会派も承認いたします。
急な選挙で混乱もあったでしょうし、職員の皆様も大変御苦労をされたのではないかなと思います。 やはり、各地でミスもあったということをニュースで見ました。その中の一つとしては、１回目の投票は小選挙区で候補者名を記入するということになっていますが、比例代表の投票用紙渡す際に、政党名または候補者名を記入してくださいと言って渡した自治体があったと、そういうニュースを目にしました。本区においても、投票用紙交付の手続、マニュアルに同じようなことが書かれていて、投票の公示の前にそれが発覚したということで事なきを得たという、そういう情報も得ています。 そこで、１つミスがあった報告をいただいているんですが、期日前投票所において投票用紙の交付ミスがあったと。その文書を見ると、裁判官国民審査がまだ始まっていなかったときに投票に訪れた方が、その裁判官国民審査の投票に改めて出向いた期日前投票において、誤って比例の投票用紙も交付したと、そういうことが書かれているんですが、結局この方は比例を２回投票したのか、それとも事なきを得ずに済んだのか、その辺が書いてないんですけども、結果どうだったんでしょうか、教えてください。
比例代表の投票用紙のほうを交付したといったことは確認できたのですけれども、その方が投票用紙を記入して投票箱のほうにお入れになったのか、もしくは、あまり好ましくはないんですが、投票用紙の持ち帰りをされるというようなこともございますので、もしかするとお持ち帰りになったのかというような、ちょっとそういったところまでが確認が取れていないといった状況となります。
そこでこれ、防止策っていいますか、起こらないようにするには、比例と裁判官国民審査の投票用紙を別々に出す、もしくは、もともとこの裁判官国民審査を同じ期日前投票できるように合わせていたら問題なかったのかなと思うんですが、何でずれちゃっているのかというのが分からないんですけども、教えていただけないでしょうか。
裁判官の国民審査のほうの期日前投票につきましては、国民審査法の法令のほうで期日前投票、裁判官の国民審査の通知があってから実際の告示までの期間が４日以内の際には、期日前投票の開始日が選挙日の７日前からといったふうに規定で決まっておりまして、衆議院議員選挙の小選挙区、また比例代表のほうとは期日前投票の開始できる日程が異なっていたといった、そういった状況がございまして、そちらのほうの、今回、期日前投票の開始日が違ったといった状況になります。
ほかの方も、早めに期日前投票した方は、あっ、裁判官国民審査の投票ができなかったという方もいらっしゃると思うんですね。ですから、やはり制度改善が必要ではないかと思います。こういったことはやはり国のほうに改めるように、この機会に申入れ、意見を言う、そういったことが大事じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
そうですね、やはり今回のこの国民審査の際には、こういった事態も発生したということもございますので、今後、私どものほうからも、全国の選挙管理委員会連合会等を通じて、総務省、国のほうに要望等を出していきたいというふうに考えております。
それから、今回から投票場入場券、投票の案内、これが一人一人宛てに圧着はがきという形で郵送されました。個々に届くということはなかなかいいなと思ったんですが、やはりはがきだと情報量というのが大変少ないというのを感じたのも事実です。 板橋の投票場入場券、ちょっと取り寄せてみたんですが、やはり情報が物すごく多いんですよ。投票日については、まだ確定しなかった段階で作っていたために記載がないんです。ほかにも、期日前投票の場所、それからやり方が一面に書いてあったりとか、あと、不在者投票のやり方、そして投票所内での支援、付添い、誘導であるとか、補助犬は同伴できるのであるとか、メモ、鉛筆、ペン、持ち込んで書いていいのかであるとか、様々書かれていますし、あと、点字投票とか代理投票についても詳しく記載があるんですね。それから、投票支援カードというものもあって、例えば希望する方法があればということで、そこに会話が必要とか、筆談、メモ用紙などを使って説明してほしいとか非常に詳しく書かれていて、これまでも板橋区であればそういう形を取っていたのかなと思うんですけども、やはり今回のはがきの入場券というのではちょっと情報量が少ないというのは感じましたので、また今後、ぜひ研究する、そういう機会を持っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
今回の各個人へのはがきでの選挙のお知らせの発送につきましては、やはり標準化への移行、また緊急な選挙への対応ということで、選挙日の前までに確実に有権者の皆様に選挙のお知らせを届けるといった、そういったことで、このはがきという方法を取らざるを得ないといったところでございました。やはり、これまでであれば、豊島区も板橋区と同様に封書に、例えば期日前投票の情報ですとか、そういったことも併せてお知らせ等もできていたといった状況になります。また、コールセンターも設置しておりましたが、そちらでも同様の期日前投票に関するお問合せはふだんより多いといった状況も見受けられました。 そういったことも踏まえまして、今回のこのはがきで個人にするのか、それ以外の方法、元に戻すのかというところは、今回の結果を十分に検証して、次回の選挙のほうには臨みたいというふうに考えております。
ミスがないように、これは絶対ないことが前提ですけれども、ほかにも投票しやすいような案内を出すとか、そういった改善、ぜひ要望をしたいと思います。 本議案については承認いたします。
ありがとうございます。 ほかに。
私たちの会派も承認に賛成はいたします。 本当に突然の解散総選挙で、こういった選挙事務を担う現場は本当に大変な思いをされたのではないかと思います、この予算編成の時期に。首長が連盟で本当に緊急の声明を出して、自治体がちょっと翻弄されているのではないかといった、そういったことも見ましたというか、読みました。そういった意味で本当にどうだったのかなというふうに、大変だったんじゃないかなと思うんですけども、もし何か一言あればお願いいたします。
本当に今回の選挙につきましては、１月の１０日の土曜日のほうに報道がありまして、その後、全選連であったり、総務省の通知があって、その報道を受けた形で選挙の執行も見込まれるので対応するように、各選管では対応するようにといったことで動いてまいりました。 そうした中で、やはり選挙期日も２月８日に決まったというようなところで、本当に選管職員もですし、あと、本当に選管以外の職場の皆様にも投票場所の確保であったりですとか、従事する方を出していただいたりですとか、そういったところ、人員の御協力もいただきながら、今回の衆議院議員選挙については執行できたというふうに考えております。
当日も雪の中、管理委員の皆様が道案内等をされているところを見て、本当に感謝というか、大変だな、ありがたいなと思いました。 以上です。
ありがとうございます。 それでは、皆さん‥‥（「すみません。一つだけちょっと、これ確認だけ」と呼ぶ者あり） ああ、ごめんなさい、すみません、そうですね。
委員長、すみません、ありがとうございます。 ちょっと質問が出なかったので、最後に確認だけさせてください。今回１人に対して１通の郵送費がかかったと思います。今までの封筒で１戸に対して何枚か投票用紙が入っていたときと、今回の圧着式のはがきとの差額ですね、コスト、そこだけのコストの比較でいうとどうだったのでしょうか。今後の検討材料として、ちょっと数字だけ教えていただきたいと思います。
本当に今回はがきというふうに決めたのも、緊急対応的にというか、決めた状況となっております。最終的なコストがどうだったかという比較というところまで、今もできておりませんし、金額が実際幾らかというようなところも、ちょっとまだ、本来であれば見積り等も取ってというところかとは思うんですけれども、そういった比較もできないままというんでしょうかね、進めてきたというところがございますので、実際にその金額等の確定は今後というような状況となっております。 また出てきた金額を踏まえまして、封筒のときと比較をした上で、次回どうするかということも検討していきたいと考えております。
お見積りも取れないぐらいお忙しかったということで、私からも皆さんの御苦労、本当に推察申し上げます。本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。
それでは、意見が出そろいましたので、御承認の採決を行います。 報告第１号について、承認すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、報告第１号は承認すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
次に、議案の審査を行います。 第２２号議案、令和７年度豊島区一般会計補正予算（第８号）、審査のため、大根原産業振興課長、池田障害福祉課長、時田介護保険課長、渡邉保育課長、樋口保育支援担当課長が出席しております。 理事者から説明がございます。
それでは、第２２号議案について御説明いたします。議案集、令和７年度豊島区補正予算を御覧ください。 ９ページ、第２２号議案、令和７年度豊島区一般会計補正予算（第８号）でございます。 １２ページ、第１表、歳入歳出予算補正でございます。 歳入でございます。１４款都支出金、２項都補助金に２億２，９３９万円を追加し、１１０億１，４９７万７，０００円に、１４款都支出金を合わせて１８４億６，６００万５，０００円となります。１７款繰入金、１３項財政調整基金繰入金に４億１，７４０万９，０００円を追加し、１２億８，９８８万４，０００円に、１７款繰入金は合わせて１４６億６，６９９万１，０００円となります。 以上、歳入の合計は６億４，６７９万９，０００円を追加し、１，７４８億５，３０９万１，０００円となります。 続きまして、歳出でございます。６款産業観光費、１項同名に４億１，１２１万円を追加し、６款産業観光費は２２億６，７４５万４，０００円となります。８款福祉費、１項同名に１億８，７３３万３，０００円を追加し、８款福祉費は３３５億４，８４４万８，０００円となります。１０款こども家庭費、１項同名に４，８２５万６，０００円を追加し、１０款こども家庭費は３５５億３，５１０万１，０００円となります。 以上、歳出の合計は６億４，６７９万９，０００円を追加し、１，７４８億５，３０９万１，０００円となります。 １３ページ、第２表、繰越明許費の補正でございます。全ての事業において執行が来年度に引き続くことから、繰越明許費を計上いたします。 説明は以上となります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
説明が終わりました。 質疑を行います。どうぞ、お時間がありますので。態度表明についても御発言ください。
今回の補正予算は、本当に区民生活を直撃する物価高騰への対応と、また、人材確保のための事業者の支援についての緊急対応ということで理解をしているところでございます。本当にスピーディーにやっていただけることを評価をさせていただいております。 その中で、るるお伺いしたいことあるのですが、少しだけ聞かせていただきます。今回のそれぞれの産業振興課、障害福祉課、介護保険課、そして保育課ですかね、この部分で、今回のこの支援について、他区と比べて、どの点が豊島区として、ここがＰＲしたいというか、ここが頑張ったところだというところを教えていただけるとありがたいです。それぞれの課で教えていただければと思います。 様々いろんな御苦労があってこのような補填をしていただいていると思いますので、ちょっとそこら辺を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それぞれの課というような御発言。
まず、産業振興課では、としま賃上げ促進支援金というものを予算化しております。こちらについては、あまり他区では事例がないのかなというふうに思っております。豊島区の産業振興の各団体ですとか企業の方の声を聞くと、やはり人材不足というものが大きな課題となっております。また、昨今の人材不足を補うための防衛的な賃上げを余儀なくされているというような状況も聞いておりますので、こちら、産業振興の一つとしてぜひ実施したいということで始めたものでございます。
ほかに。
障害福祉課では、今回の補正予算２本上げておりまして、１つは地域活動支援センターの物価高騰対策というもので、こちらについては今年度３回目の補正ということで、例年というか、定例的に上げているものでございます。 それともう一つ、今回新たに上げているのが経営安定臨時支援金と、人材確保のための支援金という名目で補正予算提案しておりまして、こちらについては、他区の事例も制度設計に当たり参考にしたところなんですが、実施している自治体は障害分野では少ない、極めて少ないと、他区では少ないというふうに考えております。昨年度に障害福祉サービス事業所に、事業者にアンケートを実施しておりまして、その中で経営上の課題で人材の確保という項目が一番事業者としては課題認識が大きいというところで、通常の物価高騰対策に加えて、さらに人材確保の支援金を支給するというところに力を入れたというものでございます。
ありがとうございます。
介護保険につきましても、今、障害福祉課長がおっしゃったように物価高騰と経営安定の支援でございます。物価高騰につきましては、もう今回補正３回目で、基本的には東京都の支援の対象とならない事業所を対象に実施しているものでございます。また、経営安定につきましても、障害福祉課長がおっしゃったように人材確保、これに加えて訪問介護が令和６年度の報酬改定が引き下げられたということを、その影響を最初、緩和して、事業所の経営の安定を図るための支援金でございます。特に訪問介護につきましては、２３区の中では７年度については品川区がこの訪問介護の報酬減額の影響を給付という形でやっておりますけれども、本区が２区目でございます。
ありがとうございます。
保育のほうでございます。こちらも今回３回目となりますが、今回、都のほうの補助につきまして、１月から６月までということになりました。そして、１月から６月の単価というのも東京都のほうの補助金の他区のほうの単価が上がったというところで、２３区どこの区でも実施をしているというところの状況でございます。
ありがとうございます。
今回、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用させていただいて、他区でまだ出そろってはないんですけれど、この交付金、追加された交付金を活用して、やはり生活者支援というようなところで、全区民を対象にしたり、本区のように、ある程度、低所得者に絞ったというようなところはございますが、その生活支援というところは、国のほうも食料品の物価高騰に対する特別加算というのは措置して、それはそのように、食料品の物価高騰に対する対策に使いなさいというような指示もあったので、それは全区的にやっております。 残りの部分については、本区と同じように保育だったり幼稚園、介護、障害の施設に対しての東京都補助対象にならないようなところの期間延長というところも、そこはやっているところは大変多くなっておると。本区の特徴としては、やはり中小企業支援、介護と障害の支援ということで、賃上げだったり、人材確保というようなところが大きな特徴かなと思っております。国においても、この重点支援地方創生臨時交付金の賃上げ環境整備というものを今年度新たに推奨事業メニューに追加しているというようなところもあり、国のほうでも、やはりそこは課題として大きなものと認識しているんだろうと思っておりますので、そういったものに対応したというところが本区の特徴だと思っております。
御説明、それぞれありがとうございました。 本当に東京都の補助金が出ないところは区がしっかりとフォローしていただきまして、そして今回の補正になっていて、そういったところもとても評価をさせていただいているところでございます。 特に、本当に人材ということで、人材不足、それぞれの障害者施設、そして介護施設、そしてまた都内の中小企業、そういったところの支援におきましても、本当にそれぞれとても悩んでおられる、そういったところが多いということは私自身も分かっているところでございます。そういったところにこのような支援をしていただきましたこと、本当にこれで、少しかもしれませんけれども、皆さんとっても喜んでいただけるのではないかというふうに感じているところでございます。こういったところをしっかりと、また皆さんに情報がとどまらないよう、しっかり伝わるよう、しっかりやっていただければというふうに思います。 今回の補正予算に関しまして、第２２号議案、我が会派、賛成をさせていただきます。
ありがとうございます。 ほかに。
いつもありがとうございます。今の議員等の質疑で、御答弁で、内容のほう大変深く理解することができました。どうもありがとうございます。 私からは、今回、前回、１２月１６日の総務委員会で１回補正予算を組んでいると思います。他区の方にちょっと聞いたところ、こういう緊急で日程に組み込むってことはあまりせずに、１月とか２月に先送りしちゃったという議会もあったんじゃないかなというふうに思います。そういった中で、豊島区がこうやって緊急に国がやるよって言ったらさっと対応できる、そのモチベーションというか、その意思決定はどういったところにあるかというのを、ちょっと皆さんのふだんの事務的なところちょっとお伺いしたいなと思って、ちょっとこういう、出た先のことじゃなくて、中のことをちょっとお伺いさせていただきたいなと思います。
たしか１１月末か１２月の頭ぐらいだったと思います、この交付金を配付すると。その後通知があって、そのときには、昨年度ですね、一昨年の１２月に追加で交付されたこの交付金の３．３倍ぐらいだというようなところで、そのとき９．６億円ぐらいということで、じゃあ、この９．６億円をどういうふうに活用しようかというようなところをすぐに区長に御相談をさせていただいて、ちょうど令和８年度の予算編成もやっていたというようなところもございましたので、どういったことができるのか、どういったことを対象にやるのかって、そこに関してはやはり生活者支援というようなところを、まず、すぐにやるべきだろうというような形で補正６号を組ませていただいたというところでございます。 その後、実際に通知があって、１２億円交付されたというようなところで、１０億円では使い切れないというような事情もございました。その一方で、１月に入って、東京商工リサーチとかのところで中小企業の倒産の状況なんかが報道で見られるようになったりですとか、人材確保についてもかなりいろんな意見があるというような調査も本区の中で行われたというところで、もちろんそのような状況であったというところは常々承知しておったんですけれど、そういった状況がかなり進行しているなというようなところと。先ほども申し上げましたけれど、国のほうでも賃上げ環境整備というようなものを推奨事業メニューに追加しているというようなところも踏まえて、今回、二の矢というような形で今回の補正予算を計上させていただいたと。それに関しては、また区長、副区長にも御相談させていて、すぐにスピード感を持って対応ができたものと認識しております。
なかなか、やっぱりこういう補正予算を小さな、区全体の予算からしたら大きくないかもしれないですけれども、こういった予算を全庁舎的にやるぞといって、日程調整して、しっかりまとめてくるということは、私が申し上げるのは本当失礼なんですけど、本当皆さん、すばらしいなというふうに思っています。また、そういうのをやるよという、多分区長が、区長も副区長もおっしゃって、こういうふうにアウトプットができているのかなというふうに思いまして、本当に豊島区って仕事がすごく多くて、１部長さん当たり、抱えている仕事数って本当に多いんじゃないかなと思うんですけれども、こういうふうに区民のためにいつも迅速な御対応、補正予算組んでいただいてありがとうございます。 それと今、人手不足倒産についてもちょっとお伺いしようかなと思っていたんですが、こういう東商工リサーチのほうから常々情報収集されているということもお伺いできて、本当によかったです。 今回の補正予算、ぴたっとこういうふうに９．６億から１２億だよというふうに上がったときに、予算が収まる、収める方法というのはどうなんでしょうか。だって、それぞれ皆さんがこのぐらい欲しいとかってあると思うんですけど、そういうさじ加減のバランスというのはどういうふうに決めていくもんなんでしょうか。すみません、もし、何か基準、基準というか、それぞれの部署の皆さんって、絶対にこれが必要だというのがあると思うんですけど、やっぱり調整というのが入ると思うんですが、調整の権限は財政部にあるということでしょうか。
今回は歳入のほうが１２億というのがあったのは事実でございますけれど、基本的にはやはり、この支援にどれぐらい必要なのかというのを積み上げて、所管と調整しながら、必要な予算額というのが幾らかというようなところになってこようかと思います。 最終的には当然区長に御判断をいただくというような形で、所管と政経部とで区長に最終的には御説明して、このような形になったというところでございます。
この補正の内容を拝見しますと、結構珍しく、私立幼稚園教育環境整備費補助経費というのが、まあまあちっちゃくない感じで、ちっちゃくないというか、何かあまり私立幼稚園ってなかなか、補助金は入ってますけれども、あんまりこういう補助金のときに上がってこなそうなイメージがあったんですが、今回この私立幼稚園が入ったというのは、幼稚園側から常々何かいろいろ御要望があるということなんでしょうか。ちょっと背景について教えていただきたいと思います。
この物価高騰につきましては、東京都のほうは私立幼稚園は対象にしておりません。しかしながら、この間、ずっとほかの施設と同じように対象にするということで、本区のほうで要綱を定めまして支給をしているというものでございます。
最後に１つだけ質問させてください。今回のこの支給事業というのは、申請方式ですか、それとも満遍なく全ての施設に支給されるんでしょうか。支給先について教えてください。
私立幼稚園ということで申し上げますと、申請ではなく、全ての幼稚園に支給いたします。
この人手不足倒産に対するとしま賃上げ促進支援金は、どういった形で支給していくのでしょうか。
こちらは賃上げをした会社なり企業なりというところが申請をしていただきまして、その実績に基づいて１人当たり５万円、最大で１０人分の、最大５０万円を支給すると、申請主義としております。
分かりました。いろいろと申請もあるし、それぞれの施設に分配というような形もあるということで、いろいろ事務の負荷ももしかしたら結構かかってくるのかなと思いますが、申請したい会社が漏れなく申請できるように、周知など引き続きお願いしたいと思います。 私どもの会派、第２２号議案について、賛成の立場で。 以上でございます。
ありがとうございます。 ほかに。
委員長の運営に協力したいと思っています。 先ほど財政課長からお話があったように、一昨年の１２月に交付金が２億出て、今回は２億円掛ける３．３倍という見込みの中で９．６億円、約１０億円の制度設計をしたということで、上振れになったわけですけれども、今回１２億ということでね。国も走りながら、この予算額というのかな、これを決めてきた、考えているなということが分かるというふうに思っています。 そういう状況の中で、今回様々に物価高騰対策も踏まえて、また、リサーチの中での調査の中で、実質賃金が上がっていないということで、これは国としても課題として捉えている、それを区がいち早く、こういう形で実施、賃金上がっていないけども、少しでも給料を上げていくところに支援していこうという考え方は大変すばらしいというふうに思っていますが、そのことを改めて、こういうメニューにしたという制度設計の考え方、改めてお聞かせいただければと思います。
先ほどとちょっと重複するようなところもあるかもしれませんけれど、実質賃金については２０２５年も１．３％減ということで、４年連続マイナスというようなところで、物価高騰にやはり賃上げが追いついてないというようなところは大きな課題だろうと思っております。実質的に買えるものが少なくなると、減るというような状況がずっと続いているというところが、やはり根底にあるんだろうと思っております。 基本的に国が金融政策だったり、そういったものでこの対応というのはやっていかなければならないというのは基本的な考え方でございますけれど、そういった中でも今の状況で苦しんでいる方々にどう支援ができるのかというようなところで、まずは生活者支援をさせていただいて、所得が低い人、特に影響を受けている方々に対して支援をやらせていただくと。そういったことに加えて、やはりそういった実質賃金が減っていると、減少しているという状況を鑑みると、やはり賃金を上昇するという、そこの仕組みをある程度、支援することはできないかというような形で今回考えさせていただいて、このような形として補正を組ませていただいているという状況でございます。
昨年の１２月では２００万円以下を対象とした世帯、生活支援ということに重点を置いた。今回は物価高騰対策として３つの支援策を打ち出したわけですけれども、私はすごく、介護事業者というか、事業者の、介護報酬の改定で一部下がったところもあったので、その支援をどうされていくのかなという中では、今回本当に時期を得た支援策だなというふうに、改めて評価したいというふうに思っています。 また、この重点支援地方交付金だけではなくて、区の一財も投入した中での補正予算ということなので、これを改めて高く評価させていただきたいというふうに思っています。これまでの審議の内容など聞かせていただきまして、今回の第２２号議案ですね、補正予算に賛成をさせていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございます。 ほかに。
豊島区の現状をしっかり捉えての補正予算と思っておりますので、第２２号議案に関しましては、会派としては賛成いたします。
ありがとうございます。
大事な物価高騰対策の補正ということが認められます。今後も一層の物価高騰対策に期待しています。 第２２号議案を可決することに賛成いたします。
ありがとうございます。
私たちの会派も、いずれも重要なといいますか、本当にきめ細やかに新しい補正を組まれたなというふうに思っています。 １点だけ、確認というかお聞きしたいのですけども、先ほどもお話が出ていましたが、当初は昨年、１０億ほどの国からの物価対策の支援金が出るので、その中で何をやるかということで、まずは補正を組んだ。本当にスピーディーに組まれたと思います。そのときに、割と生活に困窮しているというか、その方たちを対象にした給付金ということを豊島区は決めました。 その後は、他区なんかが少し遅れて様々なメニューを出してきましたけれども、その中には、全区民に対しての給付金というところを打ち出したところもあります。結構大きなところでは足立区が全区民に１万円を出して、一財を４５億出したというような報道もありました。 そういった中で、今回は２億の上振れの中でこういった形のメニューを出して来られたわけですけども、このことに関して、まず区は、一財はどのぐらい入れているのかということを教えてください。
本補正予算の一財は財調基金の繰入金というような形で出ておりまして、４億１，７４０万９，０００円でございます。
分かりました。 それと、全区民に交付したという自治体もある中で、区民のほうから何でもらえないのかとか、そういう言い方はしないかな、でも、何かほかのニュースとか見ちゃうと、そういったお声もあったかなと思うんですけども、その辺りは、もしお声があったかどうかということと、でも、そうではなくて、豊島区としてはこういうやり方をやったんだという一つの方向性というか意思があると思いますので、その辺り、ちょっと改めてお聞かせください。
当然、区民の方から様々な御意見をいただいておりまして、やはり今回世帯所得２００万というようなところを若干超えているようなところだと、なぜもらえないのかというような声も当然ございます。 一方で、やっぱり全区民に配るべきではないというような御意見も片やあるというのも事実でございますので、そこは区民の方々それぞれ置かれた状況だったり、考え方が様々であろうと思って、それは受け止めさせていただいているというところでございます。 常々申し上げておりますが、国がやはり仕組みをどうするのかというようなところが、この物価高騰対策では一番重要だと思っております。自治体としては、やはりそこは幅広にはなかなか支援できないというようなところもございますので、やはりそこは本当に苦しんでいるところに支援、ちょっと、少しばかりかもしれませんけど支援をするというようなところでこれまで対応させていただいています。 国においては、電気・ガス料金の負担軽減だったり、ガソリン税、所得税の年収の壁の見直しでありますとか、東京都においては東京アプリを活用したポイント還元、また、来年度予算になりますけれど、水道料金に係る基本料金もまた４か月無償にするというようなところもございますので、そういった状況を踏まえながら、今後も物価高騰対策は考えていきたいと考えております。
ありがとうございます。区の考え方がよく分かりました。そのように区民のほうにも説明ができるかと思います。 我が会派としては、この補正に賛成いたします。
ありがとうございます。 それでは、採決に入らせていただきます。 第２２号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第２２号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 お疲れさまでございます。 ───────────────────◇────────────────────
次回の日程について申し上げます。 次回の日程は通知をもって御案内いたしますが、２月２０日金曜日午前１０時に開会を予定しております。 以上で総務委員会を閉会といたします。 午後３時５７分閉会