令和 5年 第2回定例会 （第9号 6月28日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 １１番北岡あや子さん、１２番ふまミチさん、１３番根岸光洋さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより、昨日の本会議に引き続き、一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可いたします。 まず、６番議員より、「豊島区の未来を見据え、勇気ある選択を！」の発言がございます。 〔ふるぼう知生議員登壇〕（拍手）

ふるぼう知生議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、所信表明についてです。 私が令和５年度当初予算に副区長の立場で給食費無償化を強く主張しなかった理由及び主張するに至った経緯についてですが、予算審議の際、私は副区長の立場で、学校給食費の無償化を否定してきたわけではありません。 学校給食の無償化を実現するためには、年間約６億円もの多額の予算を追加で確保していく必要があることから、区では、これまで、国や他自治体の動向などを注視しつつ、慎重に検討をしてまいりました。こうした中、本年１月、国は次元の異なる少子化対策を打ち出し、３月に入って学校給食費の無償化の検討が動き出したことを踏まえ、３月２３日の区長選挙出馬表明の記者会見において、長引く物価高騰による子育て家庭への影響を鑑み、区立小中学校の給食費の無償化について、公約の一つとして表明をいたしました。そして、区長就任以降、私はこの無償化を早期に実施したいと考え、準備を進め、今定例会において補正予算案を提案したところでございます。 給食費無償化の実施時期につきましては、先行区や学校現場の声なども聴き取りつつ、給食費の引き落としや保護者への周知など、学校の事務負担を十分に考慮し、準備の整う最も早いタイミングである９月からとしたものでございます。 給食費の無償化に係る他区の実施状況につきましては、報道によりますと、現時点で無償化を実施しているのは８区、今後実施予定の区は本区を含め８区です。そのうち５区が９月、２区が１０月からの実施を予定し、１区が検討中という状況です。その他の区につきましては、現時点で無償化を実施する動きはございません。 国に学校給食費の無償化を求める要望につきましては、これまで、豊島区として特別区長会に提案し、本年２月、特別区長会の国に対する予算要望案に盛り込まれたところです。このほか、７月を目途に、特別区教育長会として要望を取りまとめ、国へ要望を行うこととしております。今後も引き続き、あらゆる機会を捉えまして、国に対して、早期に国の責任において無償化を図るよう求めてまいります。 次に、学校給食費無償化に係る２３区間の格差を埋めるための調整を東京都に求めていくことについてのお尋ねがございました。 先ほど答弁申し上げましたとおり、学校給食費の無償化につきましては、本来国の責任において全国一律に実施すべきものであると考えております。東京都には、国に対して、学校給食法を改正するとともに財政措置を講じ、国の負担において学校給食の無償化を進めることを求めるよう、特別区長会が要望することとしております。 なお、物価高騰が継続している中、学校給食を安定的に提供するため、米購入代への支援に対する財政措置などについては、これまでも都へ要望しております。こうしたことから、区として、東京都に対し、学校給食費の無償化に係る２３区間の調整を求めることは考えておりません。 次に、出産費用に関する区独自の上乗せ支援についてです。 深刻さを増す少子化の背景の一つに、出産や子育てに係る費用負担の重さが挙げられております。東京都の公的病院における平均出産費用は約５６万５，０００円と、全国一高額となっており、費用を心配することなく、安心して出産に臨める環境づくりは急務であると考えております。今月、国が出産費用の保険適用導入についての検討時期を令和８年度を目途に行うことを表明をいたしましたが、区といたしましては、早期に対策を講じたいと考えており、次回定例会で区独自の支援策を御提案できるよう、準備を進めてまいります。 次に、コミュニティや地域の絆を再構築することについてです。 町会、高齢者クラブ、民生委員の方々の活動は、コロナ禍において縮小を余儀なくされましたが、地域の方やクラブの会員に対し個別に声かけを行ったり、行事が再開されるなど、徐々にコロナ禍前に戻りつつあると聞いております。 その一方で、個人に目を向けますと、ラジオ体操で姿を見かけなくなったなど、いまだ外に出て活動することに懸念を持つ方、コロナ禍を経て、地域とのつながりが途切れてしまっているという例もございまして、改めてコミュニティづくりの在り方を見直していかなくてはならないと感じております。 区といたしましては、これまでの地域団体への活動支援はもちろんのこと、コロナ禍をきっかけとして普及したＩＣＴの活用など、様々な手法を活用し、人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの活性化を図れるよう、地域の皆様と強固に連携し、取り組んでまいります。 次に、私が困難な決断をする際に基軸とするものについてのお尋ねがございました。 先日の所信表明では、６期２４年の高野区政において積み上げてきたＨａｒｅｚａ池袋やグローバルリング、トキワ荘などの文化施策、池袋周辺の４つの公園整備、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業のダブル選定をはじめとする数々の成果や取組みを基盤とし、継承していく方針を申し上げました。 一方、少子高齢化、ヤングケアラー、ひきこもり、８０５０問題、防犯・防災、環境対策など、残された様々な課題をしっかりと受け止め、解決に向け取り組んでいかなければなりません。山積する課題への対応をはじめ、目まぐるしく変化する社会情勢や区民ニーズへの柔軟な対応、また、突発的に発生した事案への対策など、今後厳しい判断を迫られることが幾度となく訪れると覚悟をしております。そうした場合においても、「区民のため」「区民福祉の増進のため」、そして、「豊島区の持続発展」を判断の基軸に据え、これまでの経緯とともに、取組みの効果、必要性、緊急性などを区民目線で、組織として十分検証した上で、変えるべきものは変え、踏み込むべきことは踏み込む、私は区長としてそうした判断をしてまいりたいと思っております。 私からの答弁は以上でございます。 〔齊藤雅人副区長登壇〕

私からは、偲ぶ会の開催についてお答えいたします。 高野前区長が死去した後、９０周年実行委員会を構成する主要な団体の皆様から、区と区民合同による偲ぶ会の実施について御提案を受けました。そして、３月の末に、発起人会が改めて開催され、団体の皆様から実行委員会形式で進めていくことについて、正式にお話をいただいたところでございます。その後は、統一地方選後である４月２６日に、高際新区長の下、第１回目となる実行委員会を開催し、ここで初めて実施を確定したわけでございますが、この段階においても、祭壇、献花台に係る費用や弔辞をお読みいただく方など、具体的な内容が決まっていない点が多くございました。しかし、内容が確定しない段階ではありましたが、偲ぶ会を実施することが決まりましたので、できる限り早く概要をお伝えする必要があると考えまして、５月１日に全議員の皆様に宛てて情報提供をさせていただきました。 この間、議長に実施内容について相談することはいたしませんでしたが、今考えれば、検討の過程について、議長に対しても、議員各位に対してもより丁寧な説明をすべきであったと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、教育におけるウェルビーイング等についてお答えいたします。 本年６月１６日に閣議決定されました国の第４次教育振興基本計画では、多様な個人がそれぞれの幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられる調和と協調に基づく日本型ウェルビーイングの実現を目指し、教育を通して、その要素を向上させていくことが重要であるとしております。 豊島区教育委員会におきましては、これを踏まえ、全ての子どもたちの可能性を引き出し、個人の能力に合わせた深い学びと豊かな心を育む教育、児童・生徒が自己肯定感を持って楽しく学べる環境づくりを推進し、一人一人が幸せを実感できる教育を推進していくことがウェルビーイングの実現であると考えております。 次に、ウェルビーイングの考え方を教育現場にどのように展開していくかについてですが、子どもたちの学力の向上とウェルビーイングの向上のため、教職員自らもウェルビーイングを向上させながら、子どもたちにとって学校が何より楽しく、生き生き過ごせる場となるようにしていきたい。また、子どもたちには、放課後も含め、生活全体が楽しく、幸せなものになるよう、区長部局とも連携しながら、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。現在、新たな豊島区教育振興基本計画、いわゆる教育ビジョンの策定を検討しておりまして、その中で、これらの具体的な教育現場への展開を含めた、教育施策を打ち出してまいりたいと思います。 次に、別棟の整備の計画が示された南池袋小学校のその後の状況についてでございますが、これまでの児童数の増加と併せて、３５人学級の全学年への適用があるほか、特に学区内に大型マンションの建設が予定されており、竣工予定の令和８年には６００名を超える児童数となる見通しとなっております。既存校舎の改修だけでは普通教室の確保が困難であるため、令和５年第１回定例会子ども文教委員会にて、体育館棟の改築による普通教室確保の計画を御説明をいたしたところです。その後、プール用地も含め、幅広く検討を重ねまして、児童、あるいは学校の負担を可能な限り低減させるような検討を鋭意進めております。 他の小中学校でも教室空間確保の問題が生じる可能性についてでございますが、普通教室の確保に当たりましては、児童数を推計して、教室数の需要予測を立て、数年先の教室確保に向けて転用が可能な諸室を普通教室とする改修工事を計画し、実施をしております。 直近５年間の児童数の推移を見ますと、区全体で８％の増であったのに対し、高南小学校、南池袋小学校、朋有小学校の区域では、大型マンションの建設などにより、３校平均で２０％の増となっております。また、都の推計によれば、区全体で令和９年度見込みは、令和５年度の児童数に対し２％の減とされているのに対し、この３校平均では１４％の増加がさらに見込まれております。したがいまして、現時点では、この３校以外の学校においては、既存校舎内の改修工事により普通教室の確保が可能であると考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、プラスチック資源回収についてお答えいたします。 プラスチック資源回収は、環境政策の中で最も重要な柱として位置付けており、区民の皆様が環境問題を自分事として捉え、関心を高めていく絶好の機会であると考えております。５月にモデル事業実施地域を対象に行った調査では、お住まいの地域がモデル地区であることを知っている方が８５．８％、二酸化炭素の排出削減に向けてプラスチック分別等をすることが重要と考える方が７８．４％と、多くの区民の皆様に制度が浸透していることが窺えます。また、プラスチックを資源回収に出しているとの回答は８３．４％となっております。実際の回収量では、一日一人当たり、４月当初は１１．２グラムでしたが、５月は１９．５グラムと大幅に増加しており、多くの区民の皆様の御理解と御協力の下、円滑にモデル事業が実施されているものと考えております。 プラスチックごみの増加に伴う清掃車及び人員への影響についてですが、本格実施に向けては、対象地域の拡大に応じた車両、人員を確保しており、効率的な収集ルートの検証、作成についても着実に進めております。 現時点では、一人一日当たりの回収量も想定内に収まっていることから、車両等をさらに追加することなく実施できるものと考えております。 以上をもちまして、ふるぼう知生議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１番議員より、「町会・商店街・地域のお祭りなどの地域コミュニティへ、新たな担い手となる若者を区と学校で連携斡旋する取組の実施を」の発言がございます。 〔小林弘明議員登壇〕（拍手）

小林弘明議員の御質問にお答えいたします。 初めに、豊島区の子どもたちの睡眠時間に関するデータについてですが、本区では、学力調査とともに行っている生活に関する調査の中で、小学校３年生以上の児童・生徒に「何時に寝ているか」という質問をしております。その結果から、小学生は午後９時から１１時頃に、中学生は午後１１時から１２時頃に就寝していることが分かりました。午前７時頃に起床するとして、小学生は１０時間以下、中学生は８時間以下の睡眠時間となり、必要とされる睡眠時間に達していない子どもたちが多数いることが分かります。 睡眠に関する取組みと実践の成果といたしましては、小中学校では、保健の学習の中で生活習慣の見直しについて扱っております。そこでは、正しい睡眠が健康な体と心を育てることを発達段階に応じて学んでおります。また、「早寝早起き朝ごはん」週間を設け、生活リズム調査を行っている小学校もございます。家庭と連携しながら、生活を振り返ることで、問題点を親子で気づかせ、自分の生活の見直しを図ることにつながっております。 子どもたちの生活習慣など及び今後の指導方針についてでございますが、先ほどの生活に関する調査におきまして、「平日は、一日にどのくらいテレビや動画を見たり、インターネットを使ったり、ゲームをしたりしますか」という質問を設定し、デジタル機器等の利用状況を把握しております。一日に１時間から２時間程度利用しているという回答が最も多く、小学校５年生から中学生にかけては、一日３時間以上利用している回答が全体の４０％近くに上ります。睡眠時間も、学年が上がるほど短くなっております。タブレットやスマートフォンなどについて、健全に利用していくための指導として、小中学校では児童・生徒が中心となった学校ルールづくり、外部団体と連携した親子スマホ教室の開催、保護者と共に考える家庭ルールづくりの啓発を行うなど、あらゆる機会を捉えまして、児童・生徒の健康的な生活習慣の確立を図ってまいります。 睡眠教育指導に関する今後の方針についてでございますが、児童・生徒の健康的な生活習慣の確立は、生きる力の基礎であります。小中学校の授業や健康診断時の保健指導、日常的な生活リズム調査の取組みなどを進め、睡眠を児童・生徒が自らの健康課題とできるよう、指導を続けてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔高桑光浩区民部長登壇〕

私からは、地域コミュニティの新たな担い手参加施策についてお答えいたします。 初めに、大学や専門学校等と連携して、地域コミュニティへの参加を後押しすることについてです。 区内の大学では、学生が地域住民と共同して地域課題を考えるワークショップ等を実施している例があります。このような地域活動の担い手を育成する活動を行っている区内の大学や専門学校と連携して、地域活動に興味の持てる講座やセミナーを開催したり、活動の場を紹介するなど、地域コミュニティへの参加を促す施策を検討してまいります。 定着支援として、活動費用を助成することについてですが、地域活動の担い手の定着のためには、地域に興味と愛着を持ち、積極的に関われるようになることが大切であると考えております。したがいまして、定着支援については、大学や地域活動団体との連携、ホームページやＴｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳを通じて、地域の活動を周知して、興味を持っていただき、参加する機会を増やすなどの取組みを行い、助成については慎重に判断してまいります。 新たな担い手づくりを含めた地域コミュニティ活性化の方針といたしましては、地域活動において、担い手となる方が地域に愛着を持ち、地域で活動したいと思っていただくことが大切です。また、その受皿となる地域活動団体への支援も必要です。既に答弁しましたような、大学等との連携やＳＮＳの活用による担い手の育成と、現在行っている地域活動団体への支援を車の両輪として地域コミュニティの活性化を進めてまいります。 以上をもちまして、小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１３番議員より、「住み続けたい 笑顔あふれる街 豊島区を目指して」の発言がございます。 〔根岸光洋議員登壇〕（拍手）

根岸光洋議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、今後の屋内スポーツ施設の整備計画等についてです。 本区は、区民の誰もが、いつでも、地域の中で身近にスポーツを楽しむことができるよう環境整備を進めてまいりました。今後は、現状の機能を維持しつつ、壊れる前に直す予防保全の考え方を前提として、利用者が快適に使いやすいよう施設を更新してまいります。 巣鴨体育館は、平成２６年度に１年間休館して大規模改修するなど、適宜施設の更新を行っているところですが、千登世橋教育文化センター内にある雑司が谷体育館は、建物全体を改築することを前提に、時期や手法などの検討を進めてまいります。また、池袋スポーツセンターや豊島体育館などについては、老朽化の状況を踏まえつつ、先ほど申し上げた施設整備の考え方を念頭に置いて、設備や内装の更新等を適切に行ってまいります。豊島体育館と同規模の体育館の新設については、毎年、体育協会からも要望をいただいておりますが、適当な土地の確保が難しいことから、区として整備することは難しいと考えております。 なお、本定例会に補正予算が上程されている総合体育場の管理棟と朋有小学校の別棟機能との合築施設は、テニスコートや弓道場、アーチェリー場を屋内化したスポーツ施設となっており、令和９年４月の完成を目指し、着実に整備を進めてまいります。 次に、女性管理職登用の課題や今後の取組みについてです。 本区の女性管理職比率は、本年４月１日現在２２．９％であり、昨年度比１．３ポイント上昇しました。２３区の中では３番目に高い水準ではありますが、職員の半数以上が女性であることを考えますと、いまだ多くの女性職員の個性や能力を十分に生かし切れていないと考えています。 女性管理職が増えることは、組織の意思決定における多様性を高めるとともに、多様な働き方や、多様な人材が活躍できる風土の醸成につながります。同質的な組織では気づけなかった視点で施策や事業を見直すきっかけとなりますので、組織の活性化と区民サービスの向上の面でも大いに期待できます。 一方、女性職員は男性に比べ、「育児や介護」「健康上の不安」、また、「現職にやりがいを感じている」「自信がない」などを理由として、管理職選考を受験しない傾向があります。特に、能力が高いにもかかわらず、自分に自信が持てず、管理職になることを自分事として考えられない職員が多いと感じております。これまでも、直属の上司及び人事課を通じ、また、私をトップに全女性管理職からの応援メッセージを発信するなど、受験の勧奨に努めてまいりました。 今後はさらに、管理職の働き方改革を進め、子育て中であっても管理職へのチャレンジを考えられる環境をつくっていくこと、そして、管理職という次のステップを目指す動機づけを、より積極的に行っていく必要があります。具体的には、施策や事業の方向性を決定する部署や、区政全体を見渡せる部署に配置し、政策形成に係る経験を積ませることや、マネジメントスキルを総合的に身に付けるカリキュラムの提供など、女性のキャリア意識を高める取組みに力を入れてまいります。管理職になることだけが働き方ではありませんが、力のある職員に、より区政の推進力となってもらえるよう、組織全体で応援するとともに、女性の区長として、女性職員の働く意欲に寄り添い、子育て期も活躍の場をどう提供できるかなど、本人及び組織の在り方をしっかりと考え、取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、教育における部活動等についてお答えいたします。 部活動地域連携推進協議会は、立教大学スポーツウエルネス学部の松尾教授を委員長に、豊島区体育協会、豊島区スポーツ推進委員協議会、中学校長、ＰＴＡ、としま未来文化財団より委員を御選出いただき、区職員も加わって構成をしております。 協議会設置の目的は、本区において区立中学校部活動の地域連携・地域移行の在り方を検討するに当たり、各分野の関係者の皆様から幅広く御意見を頂戴し、今後策定します部活動改革についての推進計画に反映させていくことであります。これにより、地域と連携しながら部活動改革を着実に推進することができると考えております。 次に、部活動改革を中学生の放課後支援として取り組む目的についてです。 全ての中学生に充実した放課後を過ごしてほしいと願いますが、現在の中学生の状況は多様であります。熱心に部活動に参加している生徒もいれば、自分がどんなスポーツ、文化芸術活動に向いているのか分からない生徒もいます。スポーツをやりたい、文化部に参加したいが自分の中学にはその部活がない生徒もいます。また、部活動に参加していない生徒にとっては居場所が足りません。放課後の学習支援を必要としている中学生もおります。「部活動の支援」「居場所づくり」「学習支援」の３本を一体的に進めることで全ての中学生に適した放課後を充実させていきたいと考えており、こうした取組みを教育委員会や地域の支援により進めることで、教員の働き方改革も進めてまいります。 次に、外部指導員と部活動指導員による部活動への評価と部活動改革との関係についてでございます。 外部指導員は、顧問を補助し、生徒に専門的な技術指導を行うことで、生徒たちの技術向上、顧問教員の負担軽減につながっておりまして、部活動指導員のほうは、教員の代わりに試合への引率など単独で部の顧問としての業務を行うこともできるため、学校全体の部活動の運営について顧問教員の負担軽減につながっております。いずれも学校外部からの人材による地域連携であり、何より多様な部活動を維持するための貴重な人材登用であると考えております。したがいまして、今後もその配置の充実を図っていきたいと考えております。 国は、最終的に部活動を地域に移行する目標を掲げておりますが、地域が様々な種類の部活動の受皿を担っていく場合にも、現在の外部指導員、部活動指導員の皆様にお願いをするところが大きいものと考えております。今後、指導員の皆様の御意見も聴きながら改革を進めてまいります。 次に、今後の西巣鴨中学校区域の学校施設の改修についてでございますが、令和３年度に策定しました学校施設等長寿命化計画におきまして、西巣鴨中学校、巣鴨小学校及び朋有小学校につきましては、全て平均築年数は５０年を超えている上、改築時に活用できる仮校舎用地が近隣にないため、改築が困難な学校としております。将来的な改築の検討を進めるためには、仮校舎が必要不可欠でありますので、現時点においては、改修により計画的な施設の保全を行いつつ、仮校舎の確保に向けた検討を引き続き進め、令和８年度の学校施設等長寿命化計画の改定時にお示しできるよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、区民サービスの向上についてお答えいたします。 初めに、ワンストップ窓口の当初の考えと現状についてです。 新庁舎移転時の新たなサービスとして、引っ越し等の手続きの際、可能な限り一つの窓口で一括して取り扱うワンストップ窓口を開始いたしました。当時と取り扱う業務の内容の変更はありますが、例えば転入手続き時における国民健康保険の継続加入手続きや児童手当及び子ども医療証交付申請書の受付など、現在も可能な限り総合窓口課で一括してお取り扱いしており、当初の考えの変更はありません。 次に、土日出勤の職員が代休を取る場合の影響についてです。 土日開庁は、新庁舎移転時から現在まで、システムのメンテナンスによる臨時閉庁を除いて、当初の計画どおり実施しております。土日出勤した職員が平日に代休を取得すると、平日に職員全員が出勤する日がないことから、事務ミス防止のため、引継ぎ事項の周知徹底について工夫し、業務に影響が出ないよう努力しているところです。一方で、平日勤務の職員数が減ることになり、待ち時間が増加するという影響があります。 次に、今後も区民サービスの向上を図ることについてですが、窓口の時間短縮については、区民の方が複数の届出をする場合などに受付方法等の工夫や手続き確認シートの配付により、引き続き待ち時間短縮に努めてまいります。また、窓口に来なくてもできる手続きについて、総合窓口課では、コンビニ交付、証明等のオンライン申請、オンライン申請による転出届等を行っておりますので、より一層広報、周知活動を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、環境課題についてお答えいたします。 ２０５０としまゼロカーボン戦略の小学生版につきましては、気候変動、地球温暖化といったテーマを日常に関連づけるなど、２７年後の２０５０年へ向けた戦略のつくり手、担い手である子どもたちにとって、分かりやすく編集し、本年２月に全区立小学校の５・６年生に配付いたしました。また、本年５月から新たに特別授業として実施している、東京ガスネットワーク株式会社など民間企業３社との連携による環境教育授業の中で、小学生版を活用して、子どもたちが環境を身近に捉えてもらうよう意識啓発を図っております。 今後は、この小学生版を、タブレットなどを活用しながら学校の授業に取り入れていくことができるよう工夫するなど、地球環境の未来を担う子どもたちが環境問題に関心を持ち、環境にやさしいライフスタイルにつなげられるよう、積極的に環境教育を進めてまいります。 次に、バイオマスプラスチック利用促進事業についてです。 製作したごみ袋は、ファーマーズマーケットＳＤＧｓブースにおいて、３Ｒクイズ回答者への景品として配布したほか、植樹祭や町会行事、小学校の出前講座で配布するなど、様々な場面でバイオマスプラスチックの啓発に活用しております。配布の際は、バイオマスの環境への効果を表示したチラシや清掃車のペーパークラフトを同封し、子どもにも親しみを感じてもらい、より広い世代で環境を自分事として身近に感じていただけるよう、工夫しております。 今後は、エコライフフェアなどのイベント時の配布機会を拡大するとともに、イベント時のＰＲブース設置など、一層の普及啓発に努めてまいります。 バイオマスが含まれた製品の率先した利用についてですが、本区は、これまでとしまシルバースターズやごみゼロデーの清掃活動時、また、豊島清掃事務所からのごみ排出時などに使用するごみ袋を、全てバイオマスが含まれた製品に切り替えるなど、日常業務の中において率先して使用してきております。バイオマス配合のごみ袋については、強度が弱い、裂けやすいといった課題があると言われておりますが、石油由来製品の使用抑制に伴う二酸化炭素削減につながりますので、今後は耐久性等を検証し、本庁舎や各出先施設、清掃事務所の指導業務など、さらに切替えを進めてまいります。また、区の率先行動として、ごみ袋以外の製品についても導入を拡大してまいります。 次に、路上喫煙、ポイ捨てについての現状についてです。 区へ寄せられた路上喫煙、ポイ捨ての苦情件数は、令和３年度１８１件、令和４年度２２０件と、２割増加しております。そのうち、全体の３５％を占めているのがターミナル駅である池袋駅周辺地域となっております。これは、池袋東口五差路喫煙所の廃止に係る苦情が増えたこと、また、社会経済活動の正常化に伴い、屋外喫煙者が増えたことによるものと捉えております。 池袋駅以外の駅周辺については、大塚駅や西巣鴨駅周辺での苦情件数が多くなっております。 灰皿ボランティアの件数と推移についてですが、路上喫煙やたばこのポイ捨てを防止し、まちの環境美化を進めるため、区と商店会などが結ぶ灰皿制度で、令和４年度末で２７基設置されております。設置当初は２００基以上ありましたが、灰皿清掃等、管理の煩雑さや非喫煙者の増加による受動喫煙やポイ捨てに対する苦情等の問題を抱え、年々減少し、現在に至っております。 灰皿利用に係る周辺の影響といたしまして、灰皿ボランティアについては、たばこのポイ捨てを抑制する効果がある一方で、灰皿の周辺には多くの喫煙者が集まり、灰皿の周辺で喫煙しても道路上にポイ捨てする人が多いことや、付近を通行する人への副流煙の影響について、区民の皆様から多くの声が寄せられております。また、灰皿が置かれている店舗等において、灰皿の管理や苦情の対応等に日々苦慮されていると認識しております。 駐車場や公園外での喫煙の現状と対策についてですが、区では、昨年、受動喫煙防止対策本部を立ち上げ、ターミナル駅である池袋駅周辺地域はもとより、苦情の多い店舗灰皿等への注意喚起を行うとともに、公園・道路などでの喫煙対策として、路上喫煙者等が多い箇所でのパトロールの強化、啓発看板の設置等、様々な対策を進めております。 また、喫煙所設置については、喫煙所から漏れる煙への対策や必要な幅員確保などが難しいため、昨年度から民間事業者等による公衆喫煙所設置等助成制度を開始し、民間事業者主導による公衆喫煙所設置を推進しておりますので、まずは、この制度による喫煙所設置に取り組んでまいります。あわせて、歩行者等、灰皿周辺の影響が軽減されるよう、苦情箇所周辺の対策についても取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、認知症対策についてお答えいたします。 初めに、現在のキャラバンメイト数と認知症サポーター数の推移についてですが、認知症サポーター養成講座の講師を担うキャラバンメイトは、養成講座を受講した上で、区に登録していただいております。登録者数は平成２７年度末は２５人でしたが、令和４年度末には１３０人に拡大いたしました。認知症サポーターは、社会全体で認知症の方を支えるために、認知症を正しく理解し、地域で見守り、支援する応援者として、本区では平成１８年から養成講座を実施しています。講座受講者数は、平成２７年度末で累計５，８４９人でしたが、令和４年度末には１万６，７９４人となり、総人口に占める割合は、２３区中、平成２７年当時の２１位から、直近では１４位となっております。 認知症サポーター養成講座は、令和元年度には、年間６１回開催いたしましたが、コロナ禍の令和２年度は３６回と減少しております。その後は、コロナ前の水準に戻り、昨年度は６４回開催し、うち２１回はオンライン形式で実施いたしました。オンライン講座は、感染予防がきっかけで導入いたしましたが、民間企業が研修として取り入れやすく、また、一度に大人数を対象にできるメリットがあります。今後も受講者のニーズに合わせて講座を実施し、認知症サポーターの養成をさらに進めてまいります。 キャラバンメイトとして活躍できる地域の人材育成の必要性についてですが、キャラバンメイトは、認知症サポーター養成講座の講師というだけでなく、認知症の方を地域で支える核となる役割を担うものと考えておりまして、人材育成は、極めて重要になってきます。そのため、区では、これまでキャラバンメイトへの継続的支援として、キャラバンメイト同士が情報共有できる連絡会の開催や認知症サポーター養成講座を開催したい企業や団体とのマッチング支援を行ってまいりました。今後もさらなる人材育成に向け、様々な支援を検討いたします。 今後の認知症ジュニアサポーター養成講座の推進といたしまして、本区では、平成２６年度より豊島区医師会の御協力の下、区立小学校で養成講座を開催し、令和元年度までに延べ１７校、８０７名が受講いたしました。その後、コロナ禍で中止としましたが、再開に向け、昨年１１月から区立小中学校校長会等において事業説明を行い、今年度、既に１校から打診をいただいております。また、夏休みに親子で参加できる養成講座も実施しており、引き続き、関係機関の御協力を得ながら、認知症ジュニアサポーターの養成を推進してまいります。 本区では、認知症サポーターを対象に、平成２８年度からより具体的に認知症の方との関わりを学ぶスキルアップ講座を実施しております。具体的には、認知症の方とのコミュニケーションにおける配慮について学び、実際の声のかけ方を体験する声かけ講座、認知症の方を一人の人としてどんなときもその人らしさを尊重することの意味と考え方を学ぶパーソン・センタード・ケア講座を実施しています。また、令和３年度から、本人、家族のニーズに対し、スキルアップ講座を受講した方が中心となって地域で支えるチームオレンジの活動がスタートしました。区民ひろばでは、「認知症の人同士で話す場が欲しい」というニーズに対し、本人ミーティングの参加支援をチームオレンジで行っています。今後こうした活動を広げ、困り事への支援だけでなく、認知症の方がやりたいことを応援する活動を行ってまいります。 認知症検診は、認知症の気づきチェックリストを基にセルフチェックし、その上で不安があれば、豊島区医師会の協力医による検診を受けていただくものです。昨年度は、主な受診対象者を７０歳、７５歳の方としておりましたが、検診対象年齢の拡充を求める御意見をいただき、また、受診率が約１％にとどまっている状況から、豊島区医師会とも御相談し、今年度は新たに８０歳の方を加え、対象者数を約５，８００人から約７，５００人に拡充いたしました。 検診による効果については、認知症を自分事として考えるきっかけとしていただき、正しい知識の普及啓発と検診による早期発見により適切な医療、支援に早期につなげることで、認知症の進行を緩やかにするとともに、御希望に沿った自分らしい生活の継続に資することであると考えています。 今年度、検診受診の状況から、改めて効果検証を行い、検診の在り方について引き続き検討してまいります。また、検診受診者へは、社会生活面においても必要に応じてフォローを行いながら、認知症の方の地域生活を支援してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔植原昭治池袋保健所長登壇〕

私からは、健康施策についてお答えいたします。 初めに、帯状疱疹の現状とワクチンの効果についてです。 日本においては、成人の９０％以上の方が水ぼうそうに感染したことがあることから、ほとんどの方が帯状疱疹を発症するリスクがあります。５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人が１人が発症すると言われており、今後、高齢者の増加とともに発症する方が増えることが見込まれます。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、生ワクチンは１回の接種でおよそ５年間効果が持続し、その発症予防効果は５０％程度、不活化ワクチンは２回接種で９年以上効果が持続し、発症予防効果は９０％以上と報告されております。 帯状疱疹ワクチンの予診票請求者数についてですが、区は６月より帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を開始いたしました。予診票の申込受付は５月より行っており、６月１９日までの予診票請求書数は、生ワクチンが８２人、不活化ワクチンは９４３人となっております。 帯状疱疹ワクチン接種に関する継続した助成への区の見解についてですが、帯状疱疹は、一旦発症すると痛みが長く残ったり、合併症を引き起こすなど、生活に大きな影響があることから、区は希望する方は早めに接種を受けてほしいと考えております。現在、仮に全員が費用の高い不活化ワクチンを受けた場合でも、１，７１８人の費用助成ができる予算を確保していますが、今後希望者が増えても全員が助成を受けられるよう、必要に応じて予算の拡充を行ってまいります。 次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種件数についてです。 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の接種延べ件数は、２０２１年度は１，０８１件、２０２２年度は１，１７４件、今年度は４月末までに１１４件となっています。また、積極的勧奨の差控えとなっていた期間に接種の機会を逃した方を対象としたキャッチアップ接種の接種延べ件数は、２０２２年度は１，５６２件、今年度は４月末までに２３１件となっています。 ワクチン接種の積極的勧奨推進のための取組みといたしましては、区は、国からの積極的勧奨の差控えを終了する旨の通知を受け、昨年４月に定期接種の対象者である中学１年生から高校１年生相当の年齢の女子全員に予診票を発送し、積極的勧奨を再開いたしました。また、キャッチアップ接種の対象者に対しても昨年６月に予診票を発送し、個別に接種勧奨を行っております。本年４月の予防接種法の改正により、９価ワクチンが定期接種に加わったことから、昨年度に予診票を送付した方全員にその旨をお知らせするはがきを送付し、再度接種勧奨を行いました。 区といたしましては、広報としま、区ホームページを活用し、情報提供を行うほか、はたちのつどいや小児がんの啓発キャンペーンなどの場を活用し、チラシを配布するなど、接種勧奨に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、おむつのサブスク導入についてお答えいたします。 令和４年度に巣鴨第一保育園と南長崎第二保育園の２園で、おむつのサブスクを試行実施いたしました。試行実施後、保護者及び保育士にアンケート調査を行ったところ、保護者からは「おむつの準備がなくなり、楽になった」、また、保育士からは「おむつの取り間違いに注意する必要がなくなった」など、約８割もの方々から高評価をいただきました。 試行実施をした２園は、６月から本格実施となり、２園合わせて、ゼロ歳から３歳児の園児、計２６名がおむつのサブスクを利用しております。特に１歳児につきましては、利用率は５０％を超えております。未実施の１４園につきましては、６月に１カ月間の無料トライアルを行い、７月から区立保育園全園で本格実施をいたします。 今後も保育サービスの利便性向上に寄与する取組みを積極的に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、安心の街づくりについてお答えいたします。 初めに、南大塚地域の工事についてです。 千川増強幹線の工事は、平成２９年度から着手しています。本体となる約２．５キロメートルのトンネル工事については、令和４年の５月に完成しております。現在は、完成したトンネルに雨水を取り込むためのマンホールなどの整備を行っています。また、終点となる文京区側では、貯留した雨水を排水するためのポンプの設置などを行っています。雨水の取り込み口は、３カ所あり、うち２カ所については、令和６年度から供用を開始する予定です。なお、作業ヤードで使用している宮仲公園と上池袋東公園の復旧は今年度末に完了する予定です。 区といたしましても、引き続き下水道局と連携をとりながら、工事の進捗を確認するとともに、地域の方々への情報提供等を行ってまいります。 次に、私道助成においてコンクリート製マンホール蓋交換を対象とすることについてですが、本制度は、私道内で行う工事経費の一部を区が助成する制度で、蓋の交換など、物品の購入だけでは助成の対象にしておりません。工事の場合は、規模や内容によりますが、多額の経費がかかり、私道を管理する区民の方々の負担が大きくなります。蓋の購入については市場での対応が可能であり、工事費に比べて少額となります。御要望の蓋のみの交換につきましては、助成制度の在り方を含め、様々な観点から検討してまいります。 次に、自転車ヘルメット普及啓発事業についてです。 豊島区では、２３区の中でもいち早く、平成２４年度から自転車用ヘルメットの購入に対して補助を行ってまいりました。今回御要望いただいたことを契機として、区民の皆様に対する補助に関しては、年齢制限を撤廃いたします。また、区外在住であっても、豊島区内の学校などに通う中学生以下の皆さんも補助の対象といたします。当初予算では６５０個分、１３０万円を計上しております。今回補正予算でさらに６５０個分、１３０万円を追加すべく御提案しております。財源は一般財源と東京都からの特定財源を見込んでおります。補助実績は、３月が１２８個、令和５年度に入り、４月と５月の合計が２４５個となっております。 自転車ヘルメットの購入先拡充を求める声についてですが、区は、東京都自転車商協同組合豊島支部と協定を結び、安全基準を満たしたヘルメットの販売のほか、自転車のメンテナンス、交通安全イベントへの協力など、地域の安全・安心の担い手として、幅広く地域に貢献いただいている組合加盟店に限定しております。今後、区民の皆様の利便性向上に向けて、協力店を増やせるよう連携して取り組んでまいります。 今後の自転車ヘルメット普及事業についてです。 現状、自転車用ヘルメットの品薄状態が続いておりますが、購入を希望される全ての区民の皆様のために十分な財源を整えるとともに、区のホームページや広報としま、ＳＮＳの活用により周知を徹底してまいります。 また、あらゆる機会を捉えて補助制度の丁寧な説明を行うとともに、今後の予算の確保を含め、自転車利用の安全・安心に向けて取り組んでまいります。 以上をもちまして、根岸光洋議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時１１分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、９番議員より、「豊島区の業務を見直すことが区民の利益へと繁がる第一歩」の発言がございます。 〔中山よしと議員登壇〕（拍手）

中山よしと議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、外部委託や指定管理者制度に関する業務のノウハウを蓄積・保有するための手続きと管理方法についてです。 業務委託については、仕様書や業務計画書により、事前に業務内容や期日、緊急時の対応などを確認しております。また、委託期間中におきましても、定期的に受託者とのコミュニケーションを行うとともに、委託完了後においても、作業報告書を基に履行状況を確認し、受託者と課題の共有を行っているところでございます。指定管理者制度においては、指定管理者選定委員会において、書類、プレゼン審査を経た上で、事業者を選定しております。また、毎年の事業報告、事業評価、利用者満足度調査などのモニタリングをはじめ、指定管理者のリーダーとの課題確認や緊急対応などの意見交換を行うことにより、受託者のノウハウを区として蓄積・保有するよう努めております。 次に、今後外部化を拡大していく予定についてでございます。 業務の外部化を進める視点としては、民間の専門性や経営感覚を生かした区民サービスの向上、そして、コスト面からの財政効果の２つがあると考えています。これまで、これら２つの側面を同時に実現することを目的として、コールセンターや総合窓口など、積極的に民間活力を導入してまいりました。 今後につきましては、業務ノウハウの継承に関する課題や、民間の人件費高騰などの社会状況を踏まえ、さらに業務の外部化を広げる際には、財政効果を十分に検証し、一層区民サービスの向上に重点を置きながら、その必要性を判断してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊暢政策経営部長登壇〕

私からは、不正事案、モニタリング、行政評価についてお答えいたします。 初めに、委託先などからの不正な事案の発生についてですが、区においては、委託等に係る適正な履行を確保するため、業務ごとに監督員を置き、完了時には検査員が履行内容の適否を確認するなど、不完全履行や不正請求の防止に努めております。また、工事契約も含め、委託事業者への労働条件調査を行っております。この調査では、実際に社会保険労務士を事業所に派遣し、区の案件に関わった従業員の労働条件、賃金台帳、出勤簿や雇用契約書、各種社会保険関係書類の提出を求め、専門家の視点で調査を行っております。こうした調査を通じ、賃金の未払いや不正の疑いがあれば改善を求め、振込明細の提出等により適正に改善がなされていることを確認しております。こうした実効性の高い調査により、従事者の労働環境を守るとともに、契約の適切な履行を担保しております。 また、再委託については、契約約款により、原則として第三者への業務の再委託を禁じております。例外的に再委託が認められるのは、高度な専門性を有する業務や個人情報が確実に担保されるなど、真に必要で、事前に協議があった場合に限られております。 現在のところ、不正の兆候などは確認しておりませんが、こうした二重、三重の対策を徹底することにより、不正を見逃すことなく、契約の適正な履行を確保してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症関連事業に関する委託についてです。 区では、集団接種会場の運営やコールセンター業務などの業務を委託しております。再委託の承認を含む事業者との契約については、区が定めるガイドラインに基づき、適正な手続きを経た上で締結しており、業者選定に関し、再検査を行う予定はありません。また、職員が集団接種会場に赴き、業務分担や業務フローなど、契約内容が適切に履行されていることを確認しております。さらに、コールセンター業務では、再委託先の事業者から直接勤務実績の報告を受け、日々の対応状況を確認し、サービスレベルを維持できるよう努めております。 このように、コロナ関連の全ての委託業務において、適宜適切な履行を確認しており、報道にあるような不適切な請求の事実はなく、適正に委託業務が履行されているものと認識しております。 次に、モニタリング及び管理、評価業務についてです。 本区では、令和元年度より、外部化による効果やプロセスの見える化を目指しまして、業務委託のモニタリングを実施しております。本制度の導入により、法令遵守の状況、業務委託の効果、改善が必要な業務の把握が可能となりました。明らかになった改善点を次の仕様書を作成する際に盛り込むことにより、より効率的・効果的な業務委託につなげております。また、業務委託契約における監督・検査実施マニュアルを適宜更新するとともに、改善例を全庁で共有することにより、業務委託の質の向上を図っております。 今後は、他自治体のモニタリング制度も参考にしながら、法令改正や業務形態の変化など、その時々で求められる視点をしっかりと加えながら、さらに透明性の高い管理手法へと更新してまいります。 随意契約の委託先に対するモニタリングの強化についてですが、本区では、豊島区随意契約ガイドラインに則り、複数の見積書の徴取、随意契約理由書及び委託業務随意契約確認表の作成・内容確認の徹底など、安易に随意契約を行わないよう、厳正に管理しております。 モニタリングの対象事業は、一般競争入札や随意契約など、契約方法の違いではなく、区民の皆様への影響を重視した選定としてございます。契約方法にかかわらず、所管課によるモニタリングにおいて、著しい評価の変動や課題が確認される場合は、行政経営課が第三者的な立場で、所管課から状況を聴き取り、必要に応じて事業者へのヒアリングを実施するなど、適切に対応してまいります。 次に、行政評価についてです。 初めに、施策評価が「未達成」及び「大きく未達成」となっている施策についてですが、令和４年度に実施した施策評価の結果は、未達成が９施策、大きく未達成が２施策となっております。その１１施策のうち、多くは講座の開催回数や施設、イベントの来場者数など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい評価・指標を設定しております。障害者サポート講座や感染症・食中毒予防講習会などが計画どおりに開催できず、区民の皆様の障害者への関心や健康管理の意識向上などへの影響が危惧されることから、今後は、各講座の開催回数をコロナ以前に回復させるなど、適切に対応してまいります。 次に、現状の行政評価に関する認識・課題と対応方針についてですが、行政評価を本格導入した平成１３年度の事務事業評価では、改善・見直し事業が全体の４６．５％を占めておりました。一方、昨年度の改善・見直し事業の割合は、全体の４％と大幅に減少しております。これは、導入から２０年以上経過し、所管課が見直しを繰り返した結果、改善の余地が狭くなってきたものと理解しております。 また、行政評価の課題としては、指標とすべき項目や具体的な数値目標の設定が難しいこと、評価に係る所管課の負担が大きいことなどが挙げられます。 こうした現状や課題を踏まえまして、適切な指標や目標の設定に引き続き取り組むとともに、所管課の負担軽減や具体的な事業の改善につながるよう、より効率・効果的な行政評価の在り方について検討を進めてまいります。 以上をもちまして、中山よしと議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２１番議員より、「希望ある未来の豊島区へ」の発言がございます。 〔森 とおる議員登壇〕（拍手）

森とおる議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、物価高騰が区民の皆様に及ぼす影響に対する私の認識及び自治体としての対応についてです。 本年５月の消費者物価指数は前年同月比で３．２％の増、プラスは２１カ月連続で、高水準での推移が続いています。また、中小企業景況によれば、本年１月から３月期の本区の景況はマイナス１９．７ポイントとなっており、前期に比べ厳しさが和らいでいるものの、依然として厳しい状況が続いています。 光熱水費や食材など生活必需品の高騰は、区民の皆様の日常生活に直接影響するものです。また、事業者の経済活動においては、原材料などの仕入価格が上昇するなど、厳しい状況にあると認識をしております。 本区はこれまでも、長引くコロナ禍や物価高騰に対して、国や東京都が行う支援策に加え、ひとり親世帯への経済的支援をはじめ、利用者に値上げ分を転嫁しにくい高齢者施設や障害者施設、保育所などへの光熱費の支援など、区独自の支援を数多く展開してまいりました。また、先月には、としまの子ども応援給付金として、所得制限なくゼロ歳から１８歳までの子ども一人当たり２万円の支給を実施しております。 今後も、社会経済動向や区民や事業者の皆様の状況を捉え、区民に最も身近な自治体として国や東京都に対し必要な支援を求めるとともに、区においても区民目線に立ち、国、都、他自治体の動向も踏まえつつ、必要な対応をしてまいります。 次に、国に対して消費税率引下げやインボイス制度導入中止を求めることについてです。 消費税の引上げに伴う増収分は全額を社会保障費に充当することとされており、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など、子ども、福祉、健康施策などの充実に活用しております。 本区における消費税率の引上げに伴う増収分は、令和５年度当初予算においては約４２億円となっております。一方、充当先である福祉費、子ども家庭費、衛生費等に必要な一般財源は、消費税増税前の平成２５年度における２１６億円に対し、本年度予算では３０６億円を計上しており、消費税増収分を上回る９０億円の増加となっております。 消費税が引下げとなった場合、その分、本区の歳入が減少し、福祉、子ども、健康施策をはじめとする行政サービスの維持向上が困難となることが想定されます。 また、世界情勢の先行きが不透明な状況においては、これまで以上に安定的に社会保障制度の財源を確保していくことが必要となっております。このようなことからも、現時点において、国に対して消費税の引下げを求める考えはありません。 また、インボイス制度については、複数税率の下で適切な課税を行うために必要な制度であり、本区においては広報としまに制度の周知や税務署による説明会の記事を掲載するとともに、としまビジネスサポートセンターにおいてセミナーを開催するなど、制度の円滑な導入に向けた取組みを行っております。 小規模事業者、個人事業主、フリーランスの方への対応に関しては、豊島法人会や豊島産業協会などが経済団体主催のセミナーにおいて会員を通じて取引先にもインボイス制度の周知を図っていただくよう、区として働きかけを行っており、今後も継続してまいります。このようなことから、国に対して導入中止を求める考えはございません。 次に、区独自の給付金・支援金制度を拡充することについてですが、先ほど答弁申し上げましたとおり、本区では、昨年度は介護・障害・保育サービス事業者への支援金の支給を、今年度に入ってからは物価高騰が継続する中、子育て世帯への支援の充実のため、としまの子ども応援給付金の支給を実施しております。また、さきの臨時会に計上した住民税非課税世帯への給付金の支給に当たりましては、区民の皆様の状況などを鑑み、本区独自の拡充策として、被扶養世帯の非課税世帯や住民税所得割のみ非課税世帯を支給対象に加え、より広く御支援できるよう取り組んでいるところです。さらには、本年９月から区立小中学校の給食費の無償化を実施いたします。また、御質問にございましたエアコン購入支援につきましては、令和３年度、生活保護世帯を対象に、購入費及び設置工事費の助成を実施しております。 このように、本区はこれまで、国・東京都の支援の対象とならない方々などに対し、区独自の様々な支援を行ってまいりました。今後も、物価高騰など社会経済状況、国や都の動向などを注視するとともに、区民の皆様の声を伺いながら適切に対応してまいります。 次に、都立大塚病院独法化により都の財政支出が削減される可能性が高く、繰入金が減額されることについてです。 都立大塚病院を含む都立病院・公社病院は、令和４年７月に地方独立行政法人東京都立病院機構による「新たな都立病院」として再スタートいたしました。 東京都は独法化の実施に当たり「東京都立病院機構は都が１００％出資して設立した法人であることから、引き続き都立病院として救急医療、周産期医療、小児医療など行政医療を安定的かつ継続的に提供していく」と説明しており、「採算の確保が困難な医療に係る経費についても設立団体である東京都が負担することが法で定められており、こうした医療を確実に提供する仕組みを担保する」旨、表明をしております。 こうしたことから、都立大塚病院が地域の中核病院を担っていく上で必要な経費については、今後も東京都から財政支出されるものと考えており、繰入金の額についてはその必要経費に伴い決まるものと認識をしております。 次に、大塚病院でも医師の欠員などが起こり得るのではないかということについてです。 今後、高齢化とともに医療需要の一層の増加が見込まれることから、どの病院であっても医師や看護師の不足などによる欠員が生じる可能性があります。こうした状況にある中、地方独立行政法人においては、法人自ら人事や会計などに関する制度を柔軟に構築し、機動的に病院経営を行うことができることから、都立大塚病院においては、今後も安定的かつ柔軟な医療人材の確保に努められ、質の高い医療を提供いただけるものと考えております。 なお、御質問にありました多摩総合医療センターにおける夜間救急専用のＥＲ病棟を休止する件につきましては、経営効率を優先して実施したものではなく、ＥＲ病床から通常の病床へ看護師を再配置することにより、病棟の配置を手厚くすることで夜間救急体制の強化を図ることを目的としたものである旨、東京都から聞いております。 次に、都立大塚病院について、都に対し、公的医療を守り、さらに充実するよう求めることについてです。 都立大塚病院は、言うまでもなく、区の地域医療を担う中核病院であり、二次救急や小児救急、周産期医療をはじめとした地域ニーズが高く、かつ高度な医療分野を担っていると同時に、災害時には災害拠点病院としての役割も兼ねております。さらに、感染症協力医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者を積極的に受け入れていただいております。 東京都立病院機構の定款においても「東京都の医療政策として求められる行政的医療の安定的かつ継続的な提供をはじめ、高度・専門的医療の提供及び地域医療の充実への貢献に向けた取組を推進し、もって都民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする」と示されております。 加えて、先ほど申し上げましたとおり、東京都は「東京都立病院機構は東京都が１００％出資して設立した法人であることから、引き続き都立病院として救急医療、周産期医療、小児医療など行政医療を安定的かつ継続的に提供していく」と表明をしております。 こうしたことから、今後も都立大塚病院は、公的医療を守り、さらに充実していただけるものと確信しておりますので、区として改めて東京都へ要請する考えはございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔齊藤雅人副区長登壇〕

私からは、池袋保健所の仮移転と本移転計画についてお答えいたします。 池袋保健所の本移転につきましては、平成２９年１１月の議員協議会において「南池袋二丁目Ｃ地区の保留床を購入した場合の経費が２０億円台と見込まれる」と御報告しております。この数字は、旧保健所の実質有効面積である３，２００平米をベースとして、本庁舎保留床の平米単価約８０万円を参考値として乗じまして、約２５．６億円を想定したものでございます。 次に、保留床購入費の積算根拠についてです。 保留床の価格につきましては、令和３年の秋に南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発組合から約４３億円の提示を受けたものであります。本庁舎の保留床単価をベースとして、近年の土地・建物の上昇率を２割程度考慮し、これに新保健所の保留床購入面積である４，６５８平米を乗じますと約４４．７億円となります。組合から提示を受けた約４３億円はこの額を下回っていることから、その妥当性を確認したところでございます。約４７．５億円の債務負担行為につきましては、この４３億円に今後の建設資材の高騰などによる影響を見込みまして、限度額として設定したものでございます。 次に、現在想定される本移転の費用になるのであれば、元の池袋保健所を改修し、使い続けることができたのではないかについての御質問についてです。 旧保健所を使い続けた場合の経費としては、大規模改修中の移転経費を含め、当時、約２５億円を見込んでおりました。一方、今回の二段階移転プランでは、保留床４７．５億円に内装工事等を加えた限度額６４．８億円に、現在の仮保健所、こちらの整備経費である約１７億円を加えた約８１．８億円となります。ここから旧保健所の売却収入３６億円を差し引いた約４５．８億円が二段階経費のコストとなるわけでございまして、旧保健所を使い続けた場合の２５．６億円と比較いたしますと約２０．２億円の増となります。 このように、新保健所の整備経費は増となりますが、災害発生時における医療救護活動拠点となるほか、女性の健康に重きを置いた健康センター機能を新たに追加することで、旧保健所と比べて執務空間等が約１，２００平米増加いたします。また、東池袋駅に直結することや、地下通路とデッキで隣接する本庁舎とつなぐことで、福祉や子育て支援サービスとの総合的な利用環境が飛躍的に向上いたします。 そもそも、旧池袋保健所は駐輪場が狭く、職員が擦れ違うことが難しいほど執務室が狭小であり、待合スペースを廊下に設置しなければならないような状態であったことから、保健所の機能を拡充するためには限界にありました。さらに、旧保健所を継続していた場合、新型コロナウイルス感染症への対応はスペースなどの面から極めて困難であったことは明白であり、保健所の二段階移転プランは最善の方法であったと考えております。 次に、区分所有し民間ビルと合築した庁舎の建替えについてでございます。 本庁舎は、構造躯体と電気設備や給排水設備が分離し、設備の更新等が容易な設計であること、使用しているコンクリートの強度などから、住宅棟を含めまして耐用年数は１００年程度となっているため、現時点では建替えについて具体的な計画を立案しておりません。 次に、現在の池袋保健所仮庁舎の土地を取得して池袋保健所として運営することについてでございます。 現在の池袋保健所仮庁舎の土地は、御案内のとおりＵＲ都市機構から令和６年１２月３１日までを期限として、無償で使用を認められたものでございます。今後、南池袋二丁目Ｃ地区工事の竣工に合わせ、都市機構と令和８年１２月３１日まで無償の使用期間を延長する予定としております。また、現在の仮庁舎の用地は、造幣局南地区のまちづくりのために活用することが計画されていることから、Ｃ地区への移転を計画したものでございます。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊暢政策経営部長登壇〕

私からは、フリーＷｉ－Ｆｉの設置についてお答えいたします。 本区では、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるとしまフリーＷｉ－Ｆｉを、主にインバウンドや観光、防災を目的として、区役所や東部区民事務所など区内大型公共施設をはじめ、区内鉄道の駅周辺、公園・学校など８２カ所に整備しております。また、各図書館やＩＫＥ・Ｂｉｚなどには、独自のフリーＷｉ－Ｆｉを整備しております。 現在、高齢者の方々にも使いやすいデジタル環境の整備とサポート体制の充実を目的といたしまして、区民ひろばや地域文化創造館にフリーＷｉ－Ｆｉの設置を進めております。 今後につきましては、フリーＷｉ－Ｆｉの利用状況、利用者の声、それにかかる経費などを検証しながら、整備方針について検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、受動喫煙についてお答えいたします。 区では昨年、受動喫煙防止対策本部を立ち上げ、路上喫煙やポイ捨て、たばこの煙に関する苦情等に対してパトロールの増強、啓発看板の設置拡大、地域の方々と連携した啓発イベントの実施など、様々な対策強化を講じております。 また、公衆喫煙所の増設については、昨年度から民間事業者等による公衆喫煙所設置等助成制度を開始し、ＷＡＣＣＡ池袋の５階に設置され、大変多くの方々に御利用いただいております。 今年度から設置要件等を緩和したところ、新たな設置箇所の御相談もいただいておりますので、今後もこの制度を活用した公衆喫煙所の設置を推進してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、コミュニティバス導入についてお答えをいたします。 初めに、ＩＫＥＢＵＳの広告換算費に関する積算根拠についてです。 評価委員会に提示した広告換算費は、当時、区が把握している範囲内で、日本広告業協会の放送広告料金表等を基準に、民間の専門会社がテレビやラジオなど各媒体の露出件数に基づき算出したものとなります。 次に、まちの価値がどのように高まったのか区民の皆様に対して説明することについてです。 ＩＫＥＢＵＳによるまちの魅力や価値の向上については、ホームページ、ＳＮＳ、ＩＫＥＢＵＳ情報誌など多様なツールを活用し、具体的に分かりやすくお知らせをしております。 次に、他区で運行しているコミュニティバス車両などでも同様の役割が果たせることについてです。 ＩＫＥＢＵＳは、車窓から風景を楽しみながら、誰もが安全・安心にまちを回遊できる車両です。これは、最高時速１９キロメートルでゆっくりと走行するため、コミュニティバスや乗用車とは異なる横向きの座席配置を採用することにより可能となっております。 次に、安全面がしっかりしてメンテナンスが少なく、冷暖房があり、きちんとスピードが出る車両のほうがＩＫＥＢＵＳよりも優れていることについてです。 ＩＫＥＢＵＳは、冷暖房設備がない環境に配慮したグリーンスローモビリティが周遊し、まちの魅力や価値を高めるという導入コンセプトの実現に最適な車両だと考えております。 次に、ＩＫＥＢＵＳの縮小や廃止を含めた見直しを検討することについてです。 ＩＫＥＢＵＳの利用者数は現在、延べ２８万人を超えており、グリーンスローモビリティとしての規模は突出しているとともに、街のイメージアップに大きく貢献しておりますので、縮小や廃止を含めた見直しは検討しておりません。 次に、近隣住民から強い要望の出ているルートにコミュニティバスの検討を進め、試験的に導入することについてです。 コミュニティバスの導入については、都市計画道路の開通に併せた路線バスの検討をはじめ、多くの課題を一つずつ整理、解決することが必要となるため、試験的な運行も含め、早急にコミュニティバスを導入することは難しい状況です。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、公園と自転車等駐車場についてお答えいたします。 初めに、北大塚三丁目児童遊園跡地を公園として整備することについてです。 北大塚三丁目児童遊園跡地は、道路に接する間口が９．８メートルと狭く、奥に細長い２２１平方メートルで、公園としては小規模な敷地です。 一方、直近に西巣鴨公園があり、４，０００平方メートルを超える上池袋東公園も平成２０年に整備いたしました。この地域の公園は適正に配置されていると考えておりますので、当該の敷地を再度公園等にする考えはありません。 次に、公園における新しい遊具の設置計画についてです。 インクルーシブ遊具は、これまで９カ所の公園・児童遊園に設置してきました。遊具などの設置方針として、老朽化した遊具はできるだけインクルーシブ遊具に取り替え、区内各地域に設置していくこととしております。 次に、公園に座り心地のいいベンチを増やすことについてですが、ベンチの設置に当たっては、標準的な規格のものを使用することとしています。特段の対応をすることは考えておりません。 次に、公園のベンチにおける仕切りや突起物についてですが、ベンチで寝てしまうなど長時間にわたる独占を防止するとともに、できるだけ多くの方に譲り合いながら利用していただきたいと考えております。したがいまして、ベンチの仕切りや突起を撤去することは、現状では考えておりません。 次に、駐輪スペースの「思いやりゾーン」をスタンダードにしていくことについてです。 現状、自転車駐車場には、思いやりゾーンを設けております。最近の自転車の多様化により、ラックに止めることのできない電動アシスト自転車などを思いやりゾーンに置いていただいておりますが、駐輪台数の確保が必要なことから、思いやりゾーンをスタンダードにすることは考えておりません。 次に、誰も苦労せず安心して止められる駐輪場の整備についてです。 自転車駐車場の整備については、駅ごとに必要な台数を確保すべく、状況に合わせて整備を行っています。整備に当たっては、思いやりゾーンも含め、利用者が使いやすく、かつ管理が行き届くような整備を心がけています。今後もこの方針に沿って整備を進めてまいります。 １３歳未満と６５歳以上の年齢の補助額を上乗せし、ヘルメットの着用促進を進めることについてですが、これまでは交通弱者を守るという観点から、若年層と高齢者に対象を絞っていました。今定例会において提案させていただいた補正予算は、これまでの年齢制限をなくし、全ての区民の皆様に安全・安心をお届けすることが狙いです。 今後の補助の在り方につきましては、普及の状況を見て判断したいと考えております。現時点でのさらなる上乗せは考えておりません。 以上をもちまして、森とおる議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時５６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後３時２０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、４番議員より、「豊島区のこれから」の発言がございます。 〔泉谷つよし議員登壇〕（拍手）

泉谷つよし議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、豊島区の人口に対する考えについてです。 人口は、東京一極集中など都市と地方の在り方、住宅環境、地域の開発など、時代により大きく影響を受けるものです。このため、本区は豊島区の適正な人口の概念は持ち合わせておらず、将来人口が示されている豊島区基本計画においても言及しておりません。 御質問にありました平成８年時に答弁された加藤一敏区長は「区民が安心して暮らせ、活力のある地域社会を築くためには、人口構成のバランスの取れた地域社会を形成することが大切である」と述べており、その後の高野区政、そして私も同じ考えであります。 なお、区の人口が約２４万６，０００人であった平成８年第１回定例会における泉谷議員の一般質問に対する答弁について、当時の会議録を確認いたしましたが、本日の御質問にございました「１９万人ぐらいが適正である」とする発言は確認できませんでした。 次に、区が政策などを変更する場合の説明についてですが、各施策を推進する中において、国内及び国際的な情勢、景気、情報技術の進歩、少子高齢化などの社会課題や区民ニーズの変化に応じて、時間をかけてじっくり検討すべきもの、スピード感を持って対応するものそれぞれに、区民目線で考え抜いた上で、必要な見直しは当然ながらしていくべきものであります。 所信表明においても、高野区政をただ継承するのではなく、変化を恐れず、時代や区民ニーズに合わせて新たな発想、新しい工夫を重ねていくことを申し上げました。既に公表している計画・方針の見直しや新たな施策の推進に当たっては、区民の皆様に御理解をいただけるよう、その背景や方針について丁寧に御説明をしていくことは、行政として必要なことだと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、マンションの建設ラッシュに伴う普通教室の確保についてお答えをいたします。 普通教室の確保に当たっては、児童数を推計し、教室数の需要予測を立て、数年先の教室確保に向けて転用が可能な諸室を普通教室とする改修工事を計画し、実施してきております。 直近５年間の児童数の推移を見ますと、区全体で８％の増であったのに対し、高南小学校、南池袋小学校、朋有小学校の区域では、大型マンションの建設などにより３校平均で２０％の増となっております。また、都の推計によれば、区全体では令和９年度見込みは令和５年度の児童数に対し２％の減とされておりますのに対し、この３校では平均で１４％の増加が見込まれております。 したがいまして、現時点ではこの３校以外の学校におきましては既存校舎の改修工事による普通教室の確保が可能であると考えておりますが、今後のマンション建設による増加の可能性にも対応できるよう、就学児童数の推計とともに早期のマンション建設予定の収集と就学予測を行うことで教室数の需要予測に継続して努め、子どもたちの学びの環境を確保してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一文化商工部長登壇〕

私からは、ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。 今年度の減収見込額の２５億円につきましては、令和４年度の控除総額約１９億４，０００万円に直近５年間の増減率の平均である３０％を伸び率として見込み、算定いたしました。 一方、ふるさと納税の受入額についてですが、令和４年度に国に回答したふるさと納税に関する現況調査では、令和３年度に受け入れた区全体の寄附は８１件、３，７６１万８，０００円、そのうち区外からの寄附は５６件、３８８万５，０００円となっております。 区民の意識調査やアンケートなどは行っておりませんが、ふるさと納税サイトが実施した利用実態アンケートによりますと、調査に回答した方の出身地と現住所はともに東京都が最も多くなっております。 利用実態を見てみますと、寄附総額は１０万円までが約７割、９割の方が肉や魚、アルコールなど「食品・飲料」の返礼品を選択しています。また、寄附目的の多くが子ども・子育てや産業振興分野になっており、約８割の方が寄附した地域に訪れたいと回答しています。 職員体制につきましては、ふるさと納税を積極的に推進していくため、今年度、生活産業課に専門部署を設置いたしました。７月１日付で職員１名を増やし、人員も強化しております。 返礼品につきましては、地域に根差し、先人が培ってきた優れた文化である伝統工芸品を１２月から新たに加え、その後、区内地場産業の品物や豊島区らしさを反映した体験型の返礼品、また昨年度から実施している東京としまの宝物で生み出された商品やサービスを順次追加してまいります。 ふるさと納税は、区のＰＲやイメージアップ、産業振興の役割があることから、返礼品の開発は重要であると考えております。検討に当たっては、今年度新設したシティプロモーション担当課をはじめ、部署横断的な連携を行うとともに、民間企業や団体の皆様とも十分協議を重ねながら、まちの魅力を発信できるような商品開発に努めてまいります。 なお、マンション住民の方がふるさと納税を利用する方が多いかについては、確認することが難しい状況でございます。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、保育行政についてお答えいたします。 区の待機児童数は、ピーク時の平成２７年度には２７０人となり、大きな問題となっておりましたが、私立認可保育所の整備を積極的に進め、平成２９年度に初めて待機児童ゼロを達成いたしました。その後も、令和元年度を除き、令和５年度まで待機児童ゼロを維持しております。 保育行政の現状につきましては、本年６月１日現在、認可保育施設の定員充足率は８８．８％と昨年度とほぼ同じ水準であり、在籍児童数は年度当初から徐々に増加することから、今後定員充足率はさらに上昇すると見込んでおります。 一方で、大規模マンションの竣工により、局所的に１歳児と２歳児の定員に余裕がない地域が発生しております。こうした中で、昨年１２月に「コロナ禍における令和５年度と６年度の保育施設の整備方針」を策定し、新たな私立認可保育所を整備しないことや大規模マンションが計画されている地域に絞った対策の実施、また既存の保育施設を有効活用していくことについてを決定いたしました。 今後の見通しにつきましては、ただいま申し上げました整備方針やゼロから５歳人口の推移を踏まえ、令和７年度以降の区の保育政策の方針を検討してまいりたいと考えております。また、保育施設の経営状況を注視し、欠員に伴う運営費減収額の一部補助の実施、また閉園を検討されている場合には、子どもたちや保護者の皆様に大きな影響が生じないよう支援に取り組んでまいりました。 今後は、こうした取組みに加えて、空き定員を活用した国や東京都の定期預かり事業などを保育施設の運営支援策として活用、実施してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、マンションについてお答えいたします。 初めに、特定整備路線により転居を余儀なくされた方に区の休有地を活用することについてです。 現在区が保有、管理している未利用地は、施設の用途廃止や寄附による土地であり、豊島区にとっては貴重な財産です。区民の皆様の財産を有効活用するため、用地の利用については、福祉施設などを含め慎重に検討しているところです。 なお、特定整備路線により転居が必要になった方への生活再建支援は、これまでも東京都において適切に対応されているものと認識しております。 次に、高経年マンションの現在の数及び分譲マンションの耐震化についてです。 令和３年度末時点で区内には１，２０５件の分譲マンションがあり、そのうち築年数４０年以上は３２１件でございます。また、分譲マンションの耐震補強の実施状況については、特定緊急輸送道路等の沿道分譲マンションでは、令和４年度までに１７件実施しております。それ以外の分譲マンションにつきましては、管理セミナーを開催するなど、分譲マンションの適正管理支援業務の中で耐震改修の助成制度も周知徹底を図っており、引き続き分譲マンションの耐震化の向上に取り組んでまいります。 次に、区がマンションの一室を担保に個人に貸し出し、建て替えを進めることについてです。 御提案のスキームは、区がマンションの一室を担保に融資することによる公平性や継続性への懸念、後年度負担など様々な課題があると思われますので、区として採用する考えはございません。 また、老朽化したマンションを個人資産から社会インフラとしての公共財的な資産に位置付けることについてですが、表参道ヒルズや代官山アドレスについてはあくまで民間の再開発事業として建てられたものであり、また、制度の見直しや創設については国などにおいて行われるべきものであることから、区として研究対象とすることは考えておりません。 以上をもちまして、泉谷つよし議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１０番議員より、「子どもたちが夢をもてるまちの実現に向けて」の発言がございます。 〔宮崎けい子議員登壇〕（拍手）

宮崎けい子議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、区政のビジョンとして、高野区政の継承、発展についてです。 ６期２４年にわたる高野区政においては、区長就任当初の財政危機や２０１４年の消滅可能性都市の指摘など、大きな苦難に直面してまいりました。こうしたピンチのときでも、これをチャンスに変えてこられました。 消滅可能性都市の指摘の際、直ちに「子どもと女性にやさしいまちづくり」に取り組み、待機児童ゼロの達成など保育の質の向上や子育て目線、女性目線の施設の充実など、意欲的に取り組んでこられました。さらに、「文化を基軸としたまちづくり」にも積極的に取り組まれ、トキワ荘、Ｈａｒｅｚａ池袋、グローバルリングシアター、４つの公園の整備など２３の東アジア文化都市まちづくり記念事業を進めるとともに、マンガ・アニメ・コスプレの聖地としまの土壌が生まれ、街の魅力が大きく高まりました。この公園を核にしたまちづくりが「ＳＤＧｓ未来都市」「自治体ＳＤＧｓモデル事業」のダブル選定につながるなど、将来に受け継がれる多くの豊島区の宝が生まれました。 こうしたまちづくりを進める中で大きな原動力となったのは、地域の皆様とのオールとしまによる連携であり、他自治体に誇る豊島区の財産でございます。私は、高野前区長から引き継いだこれら財産を土台に、「子どもと女性にやさしいまちづくり」「文化を基軸としたまちづくり」「高齢者にやさしいまちづくり」「さらに安全・安心なまちづくり」の４つの中長期テーマを基本とする区政を継承いたします。 さらに、時代や区民ニーズに合わせて、新たな発想、新しい工夫を重ね、変化を恐れず、区民目線で考え抜いた政策を総合的に実施し、「区民の幸せ」と「魅力あふれる、価値あるまち」を実現し、豊島区をさらに発展させていくことこそが私の責務であり、区の向かうべき方向性であると考えております。 次に、区民と区政がもっと身近になるような取組みについてです。 区政運営において最も基本とするのは「ひとが主役」であることです。区民の声を聴くことが何よりも大切であり、特に今まで区につながりにくかった、区が受け止め切れていなかった声に向き合う姿勢が重要であると考えております。そのため、もっと区民に身近な区役所になるための区役所改革の一つとして、未来としまミーティングの開催に向け、現在準備を進めております。 この取組みは、「子育て」「介護」「ひきこもり」「防災」など様々な課題をテーマに、タウンミーティングの形式で私が区民の皆様と直接意見交換を行うもので、区民の皆様の思いを大切に受け止めるとともに、これを速やかに行政サービスに反映させることを目指すものです。 また、子どもたちからの声をしっかりと受け止めるため、親しみやすいイラストなど職員が工夫して作成した子ども版広聴「子どもレター」を、６月１６日より小中学校や区民ひろばなど約１２０カ所に設置しました。学習への要望や公園利用のお願いなど、昨日６月２７日時点で５８通の子どもたちの声が届いております。みゆき区長宛てのレター全てに目を通し、大切に向き合いたいと思っております。 こうした取組みに加え、日頃より私を含め職員一人一人が積極的に地域に出向き、区民の皆様と向き合うことで、区民の皆様にとって区政がさらにさらに身近になるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、隣接校選択制などについてお答えをいたします。 初めに、区内小中学校の定員・教室の現状と現在の対応方針についてです。 現在、学級数は小学校３２９学級、中学校８９学級となっており、必要な普通教室について全て配置できております。 本区の小中学校には定員というものの定めはなく、これまでも学内の全ての児童・生徒が自身の学校で学ぶことができるよう、小中学校に教室を配置してきております。 今後も児童数を推計し、教室数の需要予測を立て、数年先の教室確保に向けて転用が可能な諸室を普通教室とする改修工事を実施することなどにより、教室確保を進めてまいります。 次に、隣接校に空きがあれば校長の判断で選択を可能とすることについてでございます。 まず、学校の選択につきましては、学校教育法施行令第８条により、教育委員会の権限に属するものであることから、法令上、校長の判断で選択を可能とすることはできません。現在、教室に空きがあるという理由で制限なくいつでも児童・生徒の受入れを認めることは、学級編制に支障を来すだけでなく、これまで培われた学校と地域とのつながりを深める取組みとの整合性を図ることが困難になると考えております。 これまでも、通学上の安全や家庭の事情など個別事情のある方につきましては、指定校変更制度や区域外就学制度によりきめ細かく対応してきておりまして、今後も丁寧に理由を聴き取りつつ、対応をさせていただきたいと思います。 次に、「にしまるーむ」についてです。 中学生の教室外支援につきましては、これまでも適応指導教室や校外設置型の居場所である２カ所のジャンプがありますが、中学生が放課後に気軽に立ち寄れる居場所がほとんどない状態です。そこで、新たな居場所づくりを行うため、子ども家庭部と連携して事業を進めてまいりました。 運営事業者につきましては、池袋本町プレーパークや子ども食堂などの実績があるＮＰＯ法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークを選定し、３月末に協定を結びました。 場所の選定につきましては、西池袋中学校からの設置要望もあり、４月の仮オープンを経て、５月までに学校運営協議会や教職員へ説明した上で、２３日のオープンとなりました。 生徒の意見につきましては、設置については事前に意見聴取はしておりませんが、オープニングには生徒たちが多数参加してくれました。本事業の重要な目的は、通常では聞くことができない生徒の心の声、悩みや希望の声を聴くことであると考えておりますので、生徒たちがこの居場所をどうしていきたいか十分に意見を聴きながら、空間の形態の在り方も含め、よりよい居場所にしてまいりたいと思います。 次に、池袋幼稚園と池袋第五保育園の複合施設についてです。 初めに、園児への工事音や安全面の問題及び残りの園生活が工事期間で終わることの影響についてでございます。 解体等の大きな工事音が想定される作業につきましては、可能な限り園児がいない時間帯に行います。また、池袋幼稚園は１階と２階とで入り口が分かれていることもあり、施工業者と園児の動線を明確に分けることで園児の安全を確保できると考えております。 令和５年度には現在園児がいない２階部分の工事を４カ月間行い、令和６年度は園児を２階に移し、１階部分を６カ月間行う予定です。したがいまして、工事開始以降、全ての期間が工事期間となるわけではございませんが、池袋第五保育園、近隣の私立幼稚園、池袋小学校との外部交流を多く実施するなど、工事による影響が少しでも軽減できるよう工夫をしてまいります。 次に、仮園舎についてです。 先ほども申し上げたことから、園児が通園をしながら改修工事が可能であるため、これまで仮園舎の検討はしておりませんし、今後も予定はございません。 次に、一部の改修工事でなく、一つの認定こども園として再整備することについてでございます。 区立幼稚園の３園の園児数は、共働き世帯の増加に伴う保育ニーズの高まり、幼児教育の無償化などを背景に、平成２９年度の１６９名をピークに減少をたどりまして、令和５年度は６９名となりました。このような状況の下、豊島区教育ビジョン２０１９の重点の取組みとして、できる限り早い時期の幼保一体での認定こども園開設を目指してまいりました。 そして、昨年１０月、池袋幼稚園について、スペースに空きのある既存の幼稚園舎を有効活用しながら、近隣の区立保育園との分園型の認定こども園を設置することを決定し、１１月に議会に報告をさせていただいたものです。また、両園での説明会も重ねてきてもおります。 また、建物の老朽化につきましては、法定点検において安全性の確保は確認できており、問題はないと認識しております。 将来的な再整備も今後考えてまいりますが、このエリアでの再整備につきましては、みらい館大明や池袋図書館、池袋第二公園など公共施設が集積しており、様々なまちづくりの課題解決も図る必要があるため、相応の時間が必要であると考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、育児ヘルパー事業についてお答えいたします。 初めに、産後ドゥーラの事業所を増やしていくことについてです。 区では、事故なく安全に派遣できることを第一条件とし、安定的な事業実施体制、リスク管理などを総合的に判断して、産後ドゥーラの委託事業者を決定しております。 一方、産後ドゥーラは民間の資格であり、現在区が委託している事業者で活動をされている資格取得者は、限られた団体の資格を取得した方が大半を占めている状況でございます。 昨今は新しく資格認定を行う団体も出てきておりますが、資格取得のカリキュラムなどが団体ごとに異なっており、資格の交付とともに団体が求める能力や技能にどういった違いがあるのか、また資格取得後の経験の積み方など、団体ごとの特徴を理解することも必要です。 事業者を増やすに当たっては、利用者の皆様が安心して産後ドゥーラの派遣を受けられることを第一に考え、まずは事業者及び産後ドゥーラに対する区の考え方をまとめてまいりたいと考えております。 次に、資格取得費の一部を補助することと今後の展開についてです。 産前産後の育児負担や孤立を防ぐため、産後ドゥーラに対するニーズは高まっており、区といたしましても、派遣の対象家庭を増やしていく必要があると認識しております。 そのため、産後ドゥーラの資格取得費用の一部助成、また、取得した資格を本区で生かしていただく方法など、具体的な方策を検討してまいります。 以上をもちまして、宮崎けい子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、８番議員より、「多様性を認め合う社会の実現に向けて」の発言がございます。 〔西崎ふうか議員登壇〕（拍手）

西崎ふうか議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、区民の皆様から区の課題解決に向けた政策アイデアを募集し、予算化することの意義についてです。 今年度から実施したいと考えております区民による政策・予算提案制度は、区を取り巻く様々な課題に対し、多様な視点からアイデアを募集いたします。この新しい制度により、従来の発想にとらわれない新たな視点による取組みが提案されること、またこれまで区に届きにくかった声が提案という形で区とつながったり、これまで区から見えていなかった課題が浮き彫りになること、さらに区民の皆様にとって区に直接提案するチャンネルが増えることにより区政への関心や参画意識が高まることなど、大いに期待をしております。 次に、区民による政策・予算提案制度の進め方についてです。 この制度は、区民の皆様から具体的な事業提案を募集し、集まった提案の中から実現すべき提案を投票により選定いたします。選定された事業につきましては、令和６年度の新規・拡充事業として、令和６年第１回定例会において提案をさせていただきます。 募集テーマや予算規模、スケジュールなど事業の詳細については現在検討を進めており、詳細が決まり次第、ホームページやＳＮＳなどを通じ、区民の皆様に広く御案内をしてまいります。 こうした新しい制度の運用により、「もっと区民に身近な区役所」を目指すとともに、区民視点を重視した、「ひとが主役」の区政運営を実現できるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、不登校対策についてお答えいたします。 初めに、児童・生徒や保護者へのアウトリーチについてです。 学校内外の専門機関と関わっていない不登校児童・生徒には、主に学級担任が電話やタブレット等により本人とコミュニケーションをとっています。放課後に本人が登校できる場合には、担任や養護教諭、学校内の専門家であるスクールカウンセラーと顔を合わせて話をする時間を設け、徐々に関係構築を図っております。また、子どもの状況により、スクールソーシャルワーカーが適応指導教室、子ども家庭支援センター、児童相談所、医療機関など、不登校の要因に応じたアウトリーチによる支援に努めております。今後も必要な支援を適時行えるよう、学校内外の専門機関との連携を進めてまいります。 次に、フリースクールや東京都の調査協力金の案内についてです。 これまでは、スクールソーシャルワーカーが近隣のフリースクールを訪問するなどして実態把握に努め、児童・生徒の状況に応じてフリースクールを案内してきております。また、御指摘の東京都教育委員会の事業につきましては、５月１日付で各小中学校に通知し、不登校状態にあると認める全ての児童・生徒に配付するように案内をしております。 次に、現時点における不登校特例校設置に関する議論の進捗状況と今後の予定についてでございます。 豊島区不登校対策委員会におきまして、今年度は「不登校児童・生徒に対する多様な教育機会の確保について」をテーマに検討を開始しており、文部科学省が令和５年３月に通知いたしました「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について」や「ＣＯＣＯＬＯプラン」も参考にしながら、居場所についての議論を深めたいと考えております。 不登校特例校につきましては不登校対策の選択肢の一つと捉えております。他区市の不登校特例校を視察するなど実態調査を行っておりまして、委員会へも報告しながら、得られた成果や課題を基に今後も研究してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉総務部長登壇〕

私からは、パートナーシップ制度及び男女共同参画についてお答えいたします。 現在、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入状況等について、２３区調査をしております。他自治体の例を参考にしながら、区の附属機関である男女共同参画推進会議において御審議いただき、制度の拡充・導入に向けた具体的な検討を今年度から進めてまいりたいと考えております。当事者の方の意見もしっかりと伺い、制度の利用を希望される皆様の気持ちに寄り添った制度となるよう努めてまいります。 利用できる区の施策・事業等につきましては、現在５事業のほか、保育園の送迎や子ども家庭支援センターの親子遊び広場の利用は既に可能となっております。利用できるサービスについて早急に全庁的に調査・確認し、サービスの充実に努め、区としても独自に利用できるサービスの一覧をホームページなどで周知してまいります。 今年度の取組みとしましては、パートナーシップ制度導入の５周年記念事業とし、区民の皆様向けに講演会や短編映画の上映を予定しているほか、当事者の方のつながりを持てる場としてオンラインイベントを予定しております。また、当事者団体と共催し、区民の皆様に向けた理解を深める事業も企画しております。 今後も、当事者の方々に寄り添った支援や区民の皆様への理解促進を進めてまいります。 次に、管理職に占める女性の割合が４分の１にとどまっている背景についてですが、今年度の管理職選考において、受験資格のある者に対する申込者の割合を男女別に見ると、男性は２０．２％であるのに対し、女性は２．５％となっています。 未受験者へのアンケート調査によれば、女性は管理職の仕事と家庭の両立への不安を感じている職員が多く、また「現職のやりがい」を理由に受験しない職員が男性に比べて高い割合を示しています。背景には、女性が出産・育児などのライフイベントの影響を受けやすいことや、管理職の働き方への不安、経験不足からくる自信のなさ、管理職の仕事に魅力を感じていないことなどがあります。 女性管理職割合３０％という目標達成に向け、まず中長期的な方針として、個々の職員のキャリアに応じた適正な職員配置を基本としつつ、特に若手の女性職員については、様々な経験を積ませることにより、自信を持ってステップアップできるよう、人材育成に努めてまいります。 また、受験勧奨に当たっては、管理職の仕事の魅力ややりがい、仕事と家庭の両立などについて管理職自らの体験を紹介し、昇任試験への受験意欲が高まるよう取り組んでまいります。合格者による座談会や答案練習会の開催など受験への支援メニューも充実させ、チャレンジしやすい環境を整え、管理職選考を受験する女性が増えるよう努めてまいります。 次に、男性職員の育児休業についてです。 令和３年度の本区の男性職員の育児休業取得率は５８．１％と、２３区平均の４７．９％に比べ高い水準にあります。また、６カ月以上の育児休業取得者が全取得者の２９．４％を占め、長い期間育児休業を取得する男性職員も増えてきました。こちらも、２３区平均と比較すると約１５ポイント高くなっています。 育児休業の取得によって男性の育児に対する理解が深まり、現状女性に偏っている育児の負担が軽減され、女性が職場復帰後無理なく力を発揮することができる効果が期待できます。男性の育児休業取得者が他の男性職員のロールモデルとなり、性別を問わず育児休業の取得が増えたことで、円滑な事務引継ぎや業務の効率化、お互いに支え合う職場をつくる意識づけなど、職場環境の改善にもよい影響が得られています。 今後は、さらに長期間もしくは複数回育児休業を取得した男性職員の体験談を広く紹介し、これから取得を考えている男性職員の不安や疑問に答えるとともに、男性も家事・育児といった家庭的責任を積極的に担い、男女ともに家庭でも職場でも活躍する必要があることを研修などを活用し、啓発に努めてまいります。 次に、非正規職員の処遇改善についてです。 本区は、会計年度任用職員制度の導入以降、非正規で働く職員の処遇改善に努めてまいりました。特に保育園や子どもスキップで働く会計年度任用職員のさらなる処遇改善については、子どもたちの安全な生活環境維持にも係る重要な課題であると認識しています。 国も地方自治法を改正し、令和６年度より会計年度任用職員に勤勉手当を支給することが可能となりました。今後も、国や他の自治体の動向を踏まえながら、会計年度任用職員が意欲を持って働き続けられるよう、処遇改善に取り組んでまいります。 また、正規職員への登用については、特別区人事委員会が行う採用試験を受験する必要がありますが、経験者採用選考については年齢要件が６０歳未満まで拡大され、実際に本区の非正規職員が採用選考を経て正規職員になった方もいます。来年度以降、福祉の現場を中心に会計年度任用職員の正規化も検討しておりますので、採用選考について積極的に情報提供し、受験勧奨を行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、学校以外の居場所があることを知ってもらうことについてお答えいたします。 区内の学校以外の子どもたちの居場所としては、柚子の木教室や中高生センタージャンプ長崎・東池袋の２つの施設のほか、池袋本町公園で実施しているプレーパークや地域区民ひろばなどがあります。 このような居場所の周知は、これまで各所管ごとに行っており、子どもの居場所としての情報が十分には伝わっておりませんでした。今後は、掲示板や広報としまを通じた案内はもとより、子どもや保護者へ情報が届くように、パンフレットやチラシなどを配布してまいります。また、ＴｗｉｔｔｅｒなどＳＮＳを活用した周知活動にも力を入れてまいります。 以上をもちまして、西崎ふうか議員の御質問に対する答弁を終わります。

一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後４時５２分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時５４分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 ただいま、第２８号議案について、区民厚生委員会より審査報告書が提出されました。 よって、これらを本日の日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────

追加日程第１を議題といたします。

第２８号議案、豊島区特別区税条例の一部を改正する条例、委員会審査報告。

本議案について、区民厚生委員長より報告がございます。 〔森 とおる議員登壇〕

これより討論に入ります。

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 本議案について、区民厚生委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

御着席ください。 起立多数と認めます。 よって、第２８号議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。 午後４時５７分散会