令和 5年 区民厚生委員会 （ 6月21日）

ただいまから区民厚生委員会を始めます。 会議録署名委員を御指名申し上げます。泉谷委員、片岡委員よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

担当理事者及び事務局職員の紹介については、区議会ポータルに掲載しました出席理事者等一覧をもって紹介といたしたいと存じます。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日の委員会は、ただいま本会議で付託されました議案のうち、第２８号議案の審査を行います。 なお、これ以外の陳情等の審査案件につきましては、次回の委員会の運営の中でお諮りいたします。 以上でございます。運営について何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、議案の審査を行います。 第２８号議案、豊島区特別区税条例の一部を改正する条例。 審査のため、木村財政課長、鈴木環境政策課長、小澤土木管理課長が出席しております。 理事者から説明があります。

それでは、議案書１５ページをお開きください。第２８号議案、豊島区特別区税条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。提出年月日、提出者は区長名でございます。 恐れ入ります、２１ページまでお進みください。説明欄でございます。地方税法の一部改正に伴い、森林環境税の徴収の開始、給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項の見直し、電動キックボードに適用する軽自動車税（種別割）税率区分の見直し、軽自動車税（種別割）グリーン化特例の延長、肉用牛売却による事業所得への課税免除の延長及び優良住宅地造成のための譲渡所得への課税特例の延長について所要の改正を行うため、本案を提出いたします。 内容につきましては、別に資料を御用意してございます。第２８号議案資料をお取り出しいただけますでしょうか。 項番２、主な改正内容及び施行期日から御説明させていただきます。 主な改正内容は６点ございます。 １点目は、森林環境税の徴収開始に伴う改正でございます。令和６年度から特別区民税均等割の徴収時に、新たに森林環境税、国税でございます、を同時徴収することに伴う規定の整備を図るものでございます。特別区民税として徴収しております東日本大震災復興税は令和５年度で終了いたします。 ２点目は、給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項の見直しでございます。年末調整時に給与所得者が提出いたします給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項を簡素化するものでございます。 ３点目は、軽自動車税（種別割）税率区分の見直しでございます。道路交通法の改正によりまして、電動キックボードの車種区分として特定小型原動機付自転車が新設されたことに伴いまして、軽自動車税（種別割）の税率区分の見直しを図るものでございます。 ４点目は、軽自動車税（種別割）グリーン化特例の延長でございます。燃料性能が優れるなど、環境負荷の小さい軽自動車として一定の要件を満たした車両への軽自動車税（種別割）の軽減措置期間を令和８年度まで延長するものでございます。 ５点目は、肉用牛売却による事業所得への課税免除の延長でございます。肉用牛売却時の事業所得につきまして、一定の要件を満たした場合に特別区民税の課税を免除する特例期間を令和９年度まで延長するものでございます。 ６点目は、優良住宅地造成のための譲渡所得への課税特例の延長でございます。優良住宅地を造成するために、土地等を譲渡した所得につきまして、一定の要件を満たした場合に軽減税率を適用する特例期間を令和８年度まで延長するものでございます。 施行期日につきましては、表に記載の内容、改正内容に応じて記載したとおりとなってございます。 次に、２ページ目にお進みください。主な改正点のうち、森林環境税の徴収開始に伴う改正及び軽自動車税税率区分の見直しにつきましては、参考資料をおつけしてございます。項番１が森林環境税についてでございます。 表を御覧いただけますでしょうか。個人住民税につきましては、均等割分といたしまして区税が３，０００円、都税が１，０００円を徴収することとなってございますけれども、令和５年度までは東日本大震災復興特別税といたしまして、それぞれ５００円、計１，０００円が上乗せになってございます。これが令和５年度で終了いたしまして、令和６年度から新たに同額１，０００円が国税である森林環境税として徴収されるものでございます。 次に、項番２は電動キックボードに適用する税率区分の見直しについてでございます。こちらも中ほどの表を御覧ください。現在、電動キックボードは原動機付自転車に位置づけられてございまして、この区分ですとこの３輪以上、輪距５０センチを超えるような大型のものにつきましては、３，７００円の税率となってございます。これが、道路交通法の改正に伴いまして、新たに電動キックボードに対応した特定小型原動機付自転車という種別ができますことから、これに該当するものは全て２，０００円となるものでございます。 なお、表の下に米印おつけしてございますけれども、この電動キックボードの形態をした車両であっても、時速２０キロメートルの速度が出るような仕様のものにつきましては、これまで同様、原動機付自転車として扱うものでございます。 最後に、一番下に道路交通法の改正の前と後で電動キックボードの取扱いを表にまとめてございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 雑駁ではございますが、説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

すみません、ちょっと確認です。森林環境税ですけども、これ、新たに徴収開始に伴うということで、要は復興税がなくなって、その分を森林環境税でというような流れになるということでありますけれども、これ、形としては、一旦徴収をされて、自治体に対して譲与税として返ってくるというようなことです。これ、満額返ってくるんでしたか。ちょっとその仕組みをもう一回詳しくお聞かせいただけますか。

豊島区のほうで徴収する森林環境税、これは一旦、都道府県経由して、国のほうに一旦納められ、要は日本全国の市町村のお金が一旦国のほうに入って、国のほうで改めて都道府県あるいは市町村のほうに配分されるという仕組みになってございます。実際配分されるときは、それぞれの自治体の私有林人工林面積、森林の面積ですね、あるいは林業従事者数、あるいはその区の人口、そういったものに応じてそれぞれの区市町村のほうに配分されるというような仕組みになってございます。

それをちょっと伺っていると、やはり森林面積を見ると、非常に、ほぼないに等しいような地域ですし、人口って今おっしゃったんで、人口はまあまああれでしょうけど、総合的に見ると、当然納めた分はもう当然、その分なんかは返ってこないで、いろんな様々な計算をされて、一応自治体には配分をされるというようなことだと思いますが、これ、何か今までの豊島区の過去の取組見ると、ちょっとあまり先のこと言うとあれなんですけど、カーボンオフセットとか、そういうことに、一旦使われるような方向性がこれまでありましたけど、これ、令和６年からですけども、その先のこの使い道なんか区が検討していることとかあるのかな。ちょっと確認です。

これまで森林環境譲与税ということで、森林環境税の徴収はこれから始まるところですけれども、森林環境譲与税ということで、各自治体に配られるお金はもう既に来ているところでございます。 豊島区においては、今、委員おっしゃったように、カーボンオフセット事業に使うのが１つの使い道。使い道は２つありまして、もう一つは学校改築のために使うということで、一旦義務教育施設整備基金のほうに積み立てていました。今回、令和４年度については、池一小学校がちょうど竣工したわけですけれども、義務教基金のほうには、元年度から４年度までに大体７，２００万円ぐらい積み立てて、池一小の国産材の利用とか、そういったことの木材の利用促進のために、４年度は大体６，５００万円ぐらい取り崩して池一小で使ってございます。 一応、今後の予定でありますけれども、これまでどおりカーボンオフセット事業と、あと、義務教育施設整備基金のほうに一旦積み立てて、今度は千川中がいずれできますので、そのときまで積み立てて、また千川中の木質化のために、そのときに使おうと、そういうようなことを考えてございます。

これ、気になる電動キックボード、答えられる担当は来てない。ああ、目の前にいたのにごめんなさい。 これ、割と町なかで今どんどん増えていて、区民から結構苦情もあったりしてね、ここが、置いてあるところが邪魔だとかって、何かいろんな声とかもいただくんですけど、これ、区としては、どのぐらい、何かこう、そういう掌握されていたりするんですかね。

区としては、つぶさにはちょっと承知しておりませんけど、今、ＬＵＵＰという会社が社会実験で電動キックボードのシェアリングをしておりまして、そのＬＵＵＰさんからの聞き取りによりますと、区内に１１６か所のポートを設置しておりまして、そこで電動キックボードとレンタサイクルですね、そういったものを一体的に運用しているというふうに聞いているところでございます。

初め、割と自転車から始まって、ちょうど区としてもレンタサイクル事業がなくなって、何かちょうどいいななんて思っていたら、だんだん、もうキックボードのほうに移行するような形になってきて、しかも、拝見してみると、どんどん乗りやすくなっちゃっているような、割と少し緩めになってくるような傾向があって、今後、交通的な課題もきっと出てくるかなというね。いわゆる歩行者と、そういう乗る方、使用される方との、ちょっと税とは別な視点ですけども、ちょっとそれは非常に何か危惧しているところもありますので。ましてやちょっと、どんどん乗りやすい状況に何かなってくるというような感じもあって、うまくそこら辺を、区としても事業、展開される事業者、また個人として持たれる方いるかどうかちょっとあれですけども、そういう方にはしっかり、安全的な走行をしっかり周知しなきゃいけないなというふうに考えるんですが、その点だけちょっと伺えますでしょうか。

今、委員が御指摘いただいたとおり、安全に対するその懸念というのは区としても持っております。また、所轄の警察署のほうも同じような意見を持っておりまして、今後、７月１日に改正道路交通法の施行が行われまして、どの程度電動キックボードというのが普及して、町なかで見かけて、なおかつ社会問題化するかというのは、ちょっとまだ分からないところもございますが、豊島区は年間を通じて警察署と一緒に交通安全の普及啓発イベント、いろいろと行っておりますので、その中で電動キックボードについても触れて、しっかりと交通安全対策については引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 その他の内容については了解をされますので、第２８号議案については賛成させていただきます。

ちょっと私も電動キックボードの、納税のタイミングについて教えていただきたいんですけど、まず、この電動キックボードの取扱いが７月１日前後で、私もよく分かってないんですけれども、今、たしかナンバープレートが必要だったかと思うんですけど、これは７月１日以降も必ず電動キックボードにはナンバープレートが必要だということでよろしいですか。

新しいこの特定小型になりますと、いわゆる原付は１７センチ掛ける１０センチなんですけども、今度は１０センチ掛ける１０センチの正方形の小さいナンバープレートに変わります。それで、これ、登録に来たときにそのナンバープレートをお渡しするという形です。 今、課税のタイミングというところも御質問あったかと思いますけれども、４月１日に所有があった方にかかりますので、今年度登録いただいた方は、今年度はかかりません。来年度にかかってまいります。

そうですね、今年度というか、スタートのところも気になっていたところではあるんですけれども、ナンバープレートが必要だということであれば、先ほど区内にどれぐらいのキックボードがあるかを把握できないということでしたけれども、今後はそのナンバープレートの登録によって把握できるようになっていくということでよろしいですか。

ナンバープレートの登録で、今は原付と全く一緒なので、正直何台登録しているか分かりませんけれども、今回、今度からナンバープレートが変わることによって、確かに台数等の把握ができます。今回も、試しにこれまで登録あったものから、いわゆる製品番号等で、電動キックボードと分かるものをちょっと追ってみました。その結果、恐らく１６０台程度は電動キックボードとして登録されているだろうと考えております。

すみません、私もちょっとその辺の登録について疎いもんですけど、車だったら駐車場あるところにたしか登録しなきゃいけなかったかと思うんですけれども、まず、この豊島区で登録すると当然豊島区ナンバーというものがついて、それは居住地に登録するというような考え方でよろしいんですか。

まさにおっしゃるとおりですね。いわゆる定置場と呼んでいるのですけども、何というんですか、定まってそこに置いてある場所の自治体に登録するというのが原則でございます。ただ、先ほど土木管理課長からあったとおり、例えばＬＵＵＰさんとかそういった事業者においては、ポート間を行き来するので、ちょっと定置場という概念が正直ないです。最終的にはこれ、事業者の判断になりますけれども、今回、その百何十台分の申請は今のところ問合せがありませんので、恐らく本社所在地での登録になるものと。

豊島区に住んでいる人が、豊島区で使うかどうかも分かんないのに、その辺は行って来いで、台数としては大体これぐらいあるという形になるのかなと思ったんですけど、レンタルのやつがここにないとなると、税収的にいうと、何ていうか、寂しいですし、何とかなんないのかなという気はしますけれども、そのような管理をされるということで了解いたしました。 そのほかのものについても了解できますので、この条例については可決に賛成をさせていただきたいと思います。

私からも幾つかちょっと、また確認をさせてください。 まず、この森林環境税なんですけども、先ほどもほかの委員からも質問がありましたが、これまでももう既に森林の環境譲与税として、２０１９年からですか、豊島区のほうに先行して自治体に譲与されてきたと思います。これ、３年間でどのぐらい豊島区のほうに入ってきたのか、そして、使い道についても、ちょっともう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

これまで森林環境譲与税として入ってきた額ということでは、元年度は大体１，１００万円です。２年度が２，４００万、３年度も大体２，４００万で、４年度、昨年度は大体３，２００万円入ってきているような状況でございます。 そのうち、そうですね、例えば昨年度、４年度の決算ベースですけれども、入ってきたのが３，２００万円ほどでありまして、そのうち、カーボンオフセット事業ということで、としまの森整備のために使ったのが７００万円ぐらい。あと、義務教育基金のほうに積み立てたのが大体２，５００万ぐらい積み立てているというような状況でございます。 使い道もちょっとということですので、義務教育基金のほうは取り崩して池一小のほうで木質化のために使ったわけでございますが、例えば池一小、どこ、どんなものに使ったかということですと、例えば多目的室の壁面には秩父産の杉を使った。あるいは、玄関ホールの壁あるいは天井には能代産の杉を使ったとか、そういったふうなことに利用をしているような状況でございます。

私もどういう使い道をされたのかなと思ってちょっと調べたところ、ホームページのほうに、その使途については一覧がありましたので確認をいたしました。 これで、あれですよね、義務教育の施設の整備の基金に積立てをしてきたわけですけども、これ、３年間積立てをして、先ほどの御説明もありましたけども、池一小のほうにほぼその積立ては使われたということですよね。だから、今後の話もちょっと出てきていましたけども、今後の使い道というのは、また何か新たにあるんでしょうか。それとも引き続きこちらのほうに積み立てていくということなんでしょうか。

今後も使い道ということでは、カーボンオフセット事業と、あと、義務教基金への積立て、この２本立てで行こうかなというふうには考えてございます。 例えば５年度当初予算におきましては、当初予算では歳入全体では３，０００万円を見込んでいるところでございますけれども、そのうちカーボンオフセット事業には８００万円、あと、義務教基金の積立てには２，２００万円ほどを想定してございます。 義務教育基金に積み立てていったものについては、先ほども答弁いたしましたが、千川中学校竣工時にまた木質化の国産材の利用等に充当するというふうに考えてございます。

これまでは国のほうから譲与税ということで区のほうに来ていたので、区民のほうもそんなに、何に使われたか興味なかったかもしれませんけども、これから新たに税として１，０００円取られていくわけなので、そうしたときにやっぱり、豊島区においては何に使われたのかなというのは、皆さん関心を持って見てくると思いますし、何に使われたかということが分かりやすく示されるというか、紹介できるといいかなと思いました。 ちょっともう一回、先ほど当初予算として３，０００万ほどを見込んでいるということなんですけども、もう一回、ちょっと繰り返しになりますが、どのくらいが豊島区の人口当たり徴収されて、そのうちどのくらいが譲与税として入ってくるか教えていただけますでしょうか。

まず、森林環境税として徴収する額ですけれども、今、これ、均等割に課税されますので、均等割非課税の方は徴収対象になりませんので、非課税の方を除きますと、大体約１７万人程度納税義務者の方いらっしゃいます。これに１人１，０００円ということなので、大体掛け合わせて１億７，０００万程度かなというふうに見込んでございます。 譲与税につきましては、先ほど申し上げたとおり３，０００万程度というところを見込んでおります。

この目的が、この森林の環境税の目的が、もちろん日本のほかのというか全ての地域の森林の整備ということなので、それは豊島区のほうは森林が少ないので、金額が少ないのはある程度は仕方がないのかなという気はしますけれども、それでも人口も多いわけで、様々やっぱり必要な行政サービスはあるわけなので、何かこういう形で、徴収されることに対して、やっぱり何に使われたかということをきちんと知らせていくというか、その必要はあるかなと思います。 それと、やはりこういった１人幾らというか、そういった国、国税の取り方として、住民税の、住民のほうの自治体のほうに徴収をしていくという、こういったやり方というか、その在り方について、ちょっと私は少し疑問というか、どうなのかなと思うんですけども、この辺り、区のほうは何か見解というか、考えがございましたら教えてください。

例えば都民税につきましても、都民税の、住民税につきましては一緒に徴収しております。そういった、合わせて徴収するということ自体は、今までもあるというふうには考えてございますけれども、例えば都民税につきましては、こういったいわゆる事務手数分といいましょうか、そういったものが後で支払われます。大体１人当たり３，０００円支払われるわけなんですけども、これ、国のほうにもそういったところ、我々としてもそういったものは別途支払えないのかという問合せもいたしましたけれども、今のところ国からは、譲与税として全ての自治体に１００％、合わせれば１００％分配しているので、それについては考えていないというような回答をいただいているところでございます。

分かりました。 私もそんなに詳しくこういったことが分かっているわけではないんですけども、事前にちょっとお尋ねしたときに、やはりこういった税の徴収の仕方はあまりこれまでなかったと、珍しい、そんなになかったことだというふうに、初めてだというふうにお聞きしましたので、こういったことが常態化していくのがどうなのかなと思いましたので、ちょっとお聞きしました。 それともう一つ、キックボードのことなんですけども、これもほかの委員さんから御質問、質疑ありましたので、私も、よりちょっと不安な気持ちになりましたけれども、これも言わばキックボードの規制緩和というか、かなり様々な条件が緩くなったのかなと。税のほうもそうですけれども、道交法のほうもかなりちょっと緩くなったような気がして、心配なんですけども、このキックボードも様々種類があるというふうに伺っているんですが、そして、免許が不要ですとか、ヘルメットも不要というふうにこの資料にもあるんですけども、これは、全てのキックボードがそうというわけではないんですよね。どのキックボード、電動キックボードが、免許が要らずに、またヘルメットも必要じゃないのか、この辺りもちょっと教えていただけますか。

電動キックボードも種類が、今、６月までは原動機付自転車の１種類なんですけども、７月１日からは現状の原動機付自転車のほかに、特定小型原動機付自転車と、あともう一つ、特例特定小型原動機付自転車というものに道路交通法上は区分されまして、法令、道路交通法上は３種類になるというものでございます。 ヘルメットが要る要らないですとか、免許が要る要らないというのが、いろいろとちょっと複雑になってきてるんですけども、まず、特定小型原動機付自転車と特例特定小型原動機付自転車の２種類については免許が不要でございますので、ヘルメットも努力義務ということになります。この２種類については、１６歳以上の方であれば走行できる、乗車できるということになってございます。 ただ、この特定小型原動機付自転車と、特例特定小型電動機付自転車というのはかなり事細かく、電動キックボードの構造ですとか形状にルールが定められておりまして、その限られた、かなり限定されたルールの規定の中に収まるものについては特定小型電動機付自転車、または特例特定小型電動機付自転車になるというものでございます。 その規定に入らないものについては、これまで同様、原動機付自転車として運用されていくというものでございます。

何かちょっと言葉がややこしくて、私も多分見ても分からないのかなと思いますけれども、道交法が改正されて、それで公道を走ることができるキックボードというのもあるわけなんですけども、それも先ほど言ったようなヘルメットとか免許が必要ないものも走れるんでしょうか。それともそれは、公道は走らないというか、その辺りちょっとすみません。

公道、私道とかいろいろあるんですけども、基本的に道路交通法が適用されるのが公道になりますので、全て公道の走行を認めるものでございます。 ただ、公道の中でも、車道ですね、車道に限定した運用がなされます。ただ、例外規定もちょっとありまして、一部では歩道の通行も認めるというようなことになっていまして、ちょっと非常に複雑な法規定になっているところでございます。

そうですね、ちょっと聞いただけではよく分からないのと、あと、誰が一番心配しているかというと、つい先日、バスとかそういったタクシーとかの公共施設の運転手さんたちからちょっとお話聞いたときに、やっぱりこういったキックボードの人たちがたくさん車道を走るようになると、非常に危ないし、不安だという声を聞きました。そういった声、多分届いているかと思うんですけども、警察のほうと一緒にということなんですけども、豊島区のほうで何かそういった、これからの啓発とか、もしかしたらそういった審議会みたいなものとか、そういったルールづくりとか、そういったものを将来何か考えているのか、その辺りちょっとお聞かせください。

まだちょっと、７月１日以降どういう状況で普及してくのかというのがちょっと見えないところもございますので、現状は私ども日常的に交通安全の普及啓発イベントをしっかりとやっていますので、その中で電動キックボードについても触れて、注意喚起を図っていくというような対応は当面させていただくような形でございます。

この間ちょっとお尋ねしたときも、そんなにまだ普及をしていないというか、そんなに数がキックボードも多くないみたいなことをお聞きして、私もそうかなと思っていたんですけども、でも、本当今日もちょっと気になってまちを見ると、多分観光客の方がキックボード、多分シェアリングのキックボードに乗って、さあっと目の前を通っていくような、そんな光景もやはり目にしましたので、これは本当に注意深く、けがとかそういった事故がないような何か対策も同時につくっていく必要があると思いました。 では、私は一旦ここで終わります。

私も何点かちょっとお聞きしたいと思います。 森林環境税についてなんですけども、個人住民税の均等割に一律に１，０００円を課すということなんですけども、住民税所得割が非課税の方、ここについてはどうなんでしょうか。

いわゆる所得割のみ非課税の方につきましては、均等割は課税されますので、これも合わせて徴収されるものでございます。

そうですよね。そうすると、どのぐらいの方が課税されることになりますでしょうか。

申し訳ございません、ちょっと手元に非課税の方の人数、把握してございませんので、後ほど答えさせていただきます。

住民税所得割が非課税の方でも課税されるということで、１つは逆進性の高い税だということが一つ言えると思います。その一方で、温室ガスを大量に出す、排出する企業、法人等について、税はどうなっているんでしょうか。この森林環境税。

申し訳ございません、ちょっと法人税につきましては、ちょっと手元に今、資料がございません。

法人税じゃなくて、排出企業、例えば電力ですとか、石油、建築、そういう企業に対して、ＣＯ2排出する原因者といいますか、そういう企業に対する税負担というのはあるんでしょうか、この森林課税。森林環境税というんですか、そういうのは。

少なくとも、森林環境税としてはそういう形で、例えば環境負荷が逆に高いところから取るというような法制度ではないというふうに認識してございます。

やっぱりこの温暖化ガス排出原因者、そういう企業が、やっぱり私たちは、私は負担するのが１つは当然だと思います。 それから、先ほど徴収された税収の、何ていうんですか、配分が、たしか市町村と、それから森林面積と、林業就業者数が自治体の人口によって配分されているというお話がありましたけども、その、ちょっと配分基準っていいますか、割合といいますか、どうなっているんでしょうか。その辺、もしお分かりでしたら。

森林環境譲与税の配分の基準でございますけれども、まず、全体を都道府県と区市町村で分けます。これ、都道府県のほうが全体の１割を取って、区市町村のほうが全体の９割を取るという、そういうのがございます。また、その１割、９割なりがそれぞれ都道府県あるいは区市町村になるわけですけれども、都道府県、あと区市町村共通になりますけれども、それをまたさらに分けるときが、先ほど申し上げた私有林人工林面積というのがございます。それが５割。あと、林業従事者数というのが２割。あと残り、人口で３割ということで、５、２、３ということで１０割になるところでございます。 じゃあ、実際豊島区どうなのかと考えますと、私有林人工林は豊島区ございません。あと、林業の従事者数が５名程度というふうに聞いてございます。人口は御承知のとおり約２９万１，０００人ということで、そういった基準に基づいて配分をされるわけでございます。

そうしますと、豊島区は林業就業者数が５人ということなんですが、林業を主たる仕事としている自治体、特に私、地方は多いと思うんですけども、そこに住んでいる方の住人が少ないということで、豊島区ですとか都市部については人口が多いので、先ほど林業就業者数が２と、それから人口が３ということで、最も森林対策環境税を必要としている自治体と都市部とで逆転現象が起こるんではないかなと思うんですけど、この点は、ちょっと把握しているところはあるんでしょうか。

それぞれの、例えば林業が盛んなところ、あるいは私有林人工林というのが面積多いところがどうなのかというのが、それぞれ個別のデータを比較したことがないので、そこは把握できてございませんで、ただ、例えば豊島区で考えてみれば、先ほど税務課長が答弁したように、納税義務者１７万人いて、１．７億円ぐらいが豊島区民の方が納めていただくわけですけれども、それに対して配分されるものが、今年度当初予算だと大体、当初予算ですと３，０００万見込んでいて、来年度だともうちょっと増えて、３，７００万ぐらいかなというふうに想定しています。ただ、いずれにしても１．７億納めていただいたうちの、豊島区のほうに入ってくるのが、仮に多く見積もって４，０００万だとしても、その差が１．３億円ぐらいあるわけでございます。そこはじゃあどこに行くのかといったら、森林の面積が多い、あるいは林業に従事されている方が多い自治体のほうに行っているというふうになりますので、日本総体で見れば、森林の利用の促進あるいは整備等に使われているものかなというふうには考えております。

恐れ入ります、先ほど非課税者についての御質問がございましたので、今、手元に資料見つかりました。 均等割のみ課税で、所得割については非課税の方につきましては、令和４年度の人数で７，３７０人でございました。

それから、今の、ちょっとお話もありましたけども、豊島区民から約１億７，０００万、税が上がって、実際は、今年度の予算３，０００万ということでしたけども、そのほかには森林、地方の多いところだというふうな、今、答弁だったと思うんですけども、これは、日本共産党はこの森林環境税については、１つは低所得者の負担が大きいと、逆進性が高いということと、それから、地方、森林環境税、これは第一義的には温室ガス排出の原因者である排出企業にこそ第一義的に負担を求めるべき、こういう立場から反対をいたしました。 それから、実際、今、課長はそういう答弁でしたけども、地方ではやはり逆転現象が起こって、最も環境保全が必要な環境、森林面積が広く、環境保全が必要な地方自治体よりも、人口の多い都市部に多額の森林環境譲与税が配分されるなと、こういう地方のほうからそういう疑義があるということで、実際に矛盾も生じている。こういう問題もあって、日本共産党はこの法律には反対をいたしました。それから、これが１つと、それから、ちょっと前後しましたけど、今度の特別区税条例の一部改正する条例なんですが、主に６点あるんですけども、２番目の給与所得者の扶養親族等の申告書の記載事項見直しについては、これは簡略化するものであるということから、問題はないと思います。 それから、軽自動車税税率区分の見直し、これは先ほどから公道を走るキックボード、今度、７月１日から変わるんですけども、私のところにも実は最近ワンルームマンションができまして、その周辺、もうスペースほとんどないんですけども、３０センチぐらいしかないところに、マンション囲むようにずらっとキックボードが並び始めていまして、しかもナンバー見るとみんな渋谷ナンバーなんですよね。豊島区に税収として入らないというお話でしたけども、一つは車道、公道を走るにしても、ちょっと、事故がたくさん起こり得るんじゃないかな。乗っている人、歩行者についても、ちょっと事故、けが、ちょっとこれは心配しているところなんですけど、私のところを見ますと、主にそのマンション、ワンルールマンションと駅を通勤で利用しているのかなと思うんですが、やっぱり私のところ白山通り、結構、物すごいスピード出して車道を走っておりますので、その点ちょっと気になるところで、ぜひこれは、何ていうのかな、事故、けががないように。もちろん自転車と同じヘルメットを努力義務だとは思うんですが、そういうことにつながらないような安全対策が必要かなと、こういうふうに思います。 それから、４番目、グリーン化特例の延長ということなんですけど、これも特に問題ないということで。それから、肉用牛売却による事業者所得の課税免除の延長ということなんですが、これは豊島区に該当する事業所というのはあるんでしょうか。

区内ですね、このように肉牛を売却するような事業者の方はいらっしゃいません。

事業者がないということですので、実質的な影響はないということですけども。それから、６番目に優良住宅造成のための譲渡所得への課税特例の延長ということなんですけども、これはどうでしょうか。実際にあるんでしょうか。

この優良住宅地造成のためのというのは具体的に何かというところになりますと、基本的には公共のまちづくりに資するようなもの、例えば国、地方公共団体、または土地開発公社、都市再生機構等に対する譲渡ですとか、あと、収用ですね、収用交換等による土地の譲渡、また、マンション建て替えの円滑化法に基づく事業のための譲渡等いろいろあるんですけれども、実際にじゃあ、区でどれぐらいかといいますと、過去３年でいいますと、令和２年度が５件で、この軽減された税額というのが２６万１，０００円、令和３年度が７件、５６万８，０００円、令和４年度で１２件、１０４万３，０００円という状況でございます。

こうしてみますと、２番、４番、５番、６番については了解といたします。 ３番目の軽自動車税税率区分の見直しのところでは、やっぱりちょっと、区民といいますか、キックボードに乗っている方の生命、安全をどう確保するか、ちょっと問題点があるんではないかなと思います。 問題は森林環境税の徴収開始に伴う改正なんですけども、これは１つは低所得者に対する税負担が重い、逆進性が強いということと、原因者、この排出ガスを出す原因者、たくさん出す企業に対する課税が、負担が、本来は第一義的に温室ガス排出の原因者である排出企業にこそ、第一義的に負担を求めるのが私たちは当然だと考えております。 以上の点から、この区税条例の一部を改正する条例については、可決に反対をいたします。

ほかいかがでしょうか。

我が会派としては、地方税の一部改正による変更なので、賛成いたします。 以上。

私たちの会派も、これは、この１から６番目の項目の変更について承認したいと思います。賛成したいと思います。

じゃあ、あと、立憲・れいわさん、態度表明お願いいたします。

私たちの会派は、先ほども申し上げ、質疑の中でも申し上げましたが、私たちの会派もこの森林環境税の、やっぱり在り方は大きな問題だと考えております。特にこの新しい国税の住民税に１，０００円を上乗せして徴収するといった、こういうやり方は本当に違和感しかないと思っております。 しかしながら、これ、国税でありますので、今回のこの、ほかの条例といいますか、ほかの徴収しなければいけない税のことも入っておりますので、この２８号の議案には賛成はいたします。

ほかございませんか。 「なし」

それでは、採決を行います。 意見が分かれております。 第２８号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、第２８号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 それでは、次回の日程でございますが、別途、開会通知によりお知らせいたします。 以上で本日の区民厚生委員会を閉会いたします。 午後３時５４分閉会