令和 6年 第1回定例会 （第 4号 2月21日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ２０番塚田ひさこさん、２１番森とおるさん、２２番清水みちこさん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより昨日の本会議に引き続き、一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可いたします。 まず、５番議員より、「健康で安全・安心なまちづくりをめざして１６」の発言がございます。 〔林 二葉議員登壇〕（拍手）

ただいまの林二葉議員の御質問にお答えいたします。 私からは、ＤＸ推進に関する意気込みについてです。 私は、区長就任以来、区役所がさらに便利で、より身近な存在になるための区役所改革を積極的に進めてまいりました。その最も特徴的な取組みが、来庁不要の区役所の推進です。これまで、窓口にお越しいただき、対面で行っていた行政手続きを、ＤＸやデジタル技術を活用することにより、来庁されなくても手続きや相談ができる、より便利な行政サービスへと転換を進めてまいります。マイナンバーカードを活用した住民票の写し等、証明書のコンビニ交付やスマートフォンで戸籍証明等の各種証明書の請求ができるスマート申請の利用促進をはじめ、さらに４月からは、区の公共施設の利用料支払いにおいて、オンラインによるクレジットカード払いが可能となります。 来年度はこれに加え、転出の手続きをはじめ、オンラインで可能な申請手続きを、現在の１１０事務から約３００事務まで大幅に拡大してまいります。 今後、全庁的にＤＸの取組みを加速化することで、まずは区民・事業者の皆様の利便性を高めていきます。高齢者の皆様にも分かりやすく、障害のある方も、子育て中の方も、お仕事で忙しい方にも、便利になってよかったと喜んでいただけるよう、スピード感を持って進めてまいります。また、区民人口の１割を超す外国籍の方への配慮も重要です。今年７月の開設を目指している外国人相談窓口とも連携し、進めてまいります。 そして、行政内部においても、ＡＩ技術を活用した会議録自動作成ツールの導入や、ペーパーレス化の大幅な拡大など、ＧｏｖＴｅｃｈ東京とも連携しながら業務効率化を進め、それにより生み出された時間を区民サービスの向上に振り分けることにより、さらに質の高い行政サービスを生み出せる体制の強化に力を入れてまいります。 この度、区議会においてペーパーレス対応に御理解を賜り、感謝を申し上げます。ＤＸ推進は区民、事業者の皆様の利便性の向上、職員の働き方改革、また、国内外からの来街者へのサービス向上の面でも重要です。何より一歩進んだ行政サービスを生み出していく上で欠かせないものと考えており、令和６年度、全庁を挙げて推進をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、初めに、区の行政としてのＤＸ推進の進捗を含めた現状及び今後の計画や目標の設定についてお答えいたします。 豊島区ＤＸ推進計画は、令和４年度～７年度を計画期間とし、区民サービスのデジタル化など５つの方針、１０の施策、２９の取組みを掲げております。１年目となる令和４年度末時点では、目標３１１事業のうち、実施済み、取組み中、検討中がそれぞれ、おおよそ３分の１ずつという進捗状況となっております。最終年度の令和７年度末までには、全てを実施すべく取り組んでまいります。 次に、来庁不要の区役所のＤＸ推進の進捗状況及び来年度の進捗予定についてです。 来庁不要の区役所を目指した電子化の進捗状況につきましては、窓口などの手続きが内容によって細分化され、明確な切り分けも難しいことから、事務件数のカウント方法を全庁的に統一することが難しく、パーセンテージで把握することは困難となっております。 このため、進捗状況は実際に電子化している取組み数で管理をしております。電子申請においては、令和６年度は、現状１１０の手続きを、３００にまで増やすことを目標に掲げ、令和７年度以降もさらに充実してまいります。 あわせて、マイナンバーカードの普及促進をさらに進めることにより、令和６年度の各種証明書のコンビニ交付件数を、令和５年度の１．３倍にまで増加できるよう取り組んでまいります。 次に、ＤＸ推進のための人材確保の状況及び研修等の内容並びにＤＸ推進体制の中での役割分担についてです。 ＤＸ人材は、部署を問わず全ての事業に必要なため、いかに多くの職員がＤＸやデジタル化の知識やノウハウを習得し、その裾野を広げていけるかが重要でございます。 このため本区では、令和３年度から寺子屋ＩＣＴプロジェクト研修を実施しております。研修では、課題解決のフレームワークや解決手段としてのデジタル技術を学び、企画提案書をまとめた上で、区長・副区長にプレゼンテーションを行います。最終的には新規・拡充への提案や事業の予算化へつなげていくもので、ここ数年、連続して提案が予算化されております。 現在までに５５名が受講しておりますが、令和７年度までには、１００名を育成することを目指してまいります。あわせて、ＧｏｖＴｅｃｈ東京と連携したシステム企画・管理実務研修などの外部研修や実施しております。 また、ＤＸを全庁的に推進するため、本区ＣＩＯである天貝副区長を本部長とする行政情報化推進本部や、その下部組織として実質的なＤＸ推進を担うデジタルガバメント検討ＰＴを設置しております。こうした全庁的な体制の下、基幹システム標準化や電子申請の拡充など、全ての部署が一丸となってＤＸへの取組みを進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉総務部長登壇〕

私からは、悪質なホストクラブ等への依存症対策について、初めに、すずらんスマイルプロジェクトをホストクラブなどでの高額請求などに関する相談窓口として機能させることについてお答えいたします。 すずらんスマイルプロジェクトは、生きづらさを抱える若年女性を適切な相談窓口や支援につなげることをミッションに、アウトリーチや相談を行う民間支援団体との連携を強化するとともに、庁内においても、関係所管課の相談窓口職員の連絡会を開催するなど、組織横断的に対応しております。 ホストクラブ等に関する様々な相談については、高額請求であれば、消費生活センターが相談窓口になるなど、悩みや問題に応じて、それぞれ区の相談窓口で対応しており、特に、性犯罪、性暴力被害や犯罪に巻き込まれるような事案については、早期に警察など関係機関につなげ、迅速かつ適切に相談者の支援を行っております。今後は、より一層アウトリーチや相談を行っている民間支援団体等と連携し、若年女性の犯罪被害の防止や困難な問題を一人で抱え込むことがないよう、相談窓口の充実や相談者に寄り添った包括的な支援を進めてまいります。 次に、被害の話を聞いてほしい方などの、すずらんスマイルプロジェクトや区へのアクセス方法についてです。 すずらんスマイルプロジェクトでは、若年女性に届ける情報発信として、今年度、公式インスタグラムを開設したほか、ＳＮＳを活用したターゲティング広告などを実施しております。昨年１０月に実施したターゲティング広告では、Ｙａｈｏｏ！、ＬＩＮＥ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍを活用し、若年女性を対象に、延べ５０万６，０００回インプレッション（表示）され、クリックされた数は２，０００を超えました。２月、３月にも実施し、来年度も３回程度実施する予定です。区の各種相談窓口や民間支援団体の居場所などを紹介する、すずらんスマイルプロジェクトのホームページを閲覧していただくことができ、大きな効果があると考えております。今後も、当事者世代である大学生や高校生などとも連携し、必要な支援にアクセスできるよう、より届きやすい情報発信に努めてまいります。 次に、ホストクラブ等の依存に気がつかない、自認したくない方々への対応を含めた区の所見についてです。 ホストクラブ等の依存に気がつかない若年女性の対策については、発見しづらく、非常に難しいと認識しています。 本区では、困難女性支援法が今年４月に施行されることを見越し、昨年１０月には、民間支援団体との情報共有やネットワークを構築するため、すずらん・ネット会議を設置したほか、１２月には保健福祉部や保健所、子ども家庭部など、関係所管の部課長で構成する困難女性支援に関わる庁内連絡会議を設置いたしました。今後は、依存の未然防止策をはじめ、行政だけでは解決しづらい、支援の手が届きにくい課題や問題などについて、民間支援団体とも緊密に連携し、適切な対応策が講じられるよう、検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、エスカレーターの安全利用についてお答えいたします。 まず、区内におけるエスカレーター設置基数及びヒヤリ・ハット等も含めたエスカレーター事故の内容等の調査についてです。 一般財団法人日本建築設備・昇降機センターへの昇降機定期検査報告により把握している区内のエスカレーターの設置基数は、令和５年３月末時点で７９９基となっています。 豊島消防署・池袋消防署からの報告によると令和４年度に、区内のエスカレーター事故で救急搬送要請があったのは５０件で、発生場所としては駅や商業施設が９割以上を占めています。 区でエスカレーター事故のトラブルなどがあった場合には、消費生活センターへ相談することができますが、これまでに事故や相談は寄せられておりません。また、これらの調査やヒアリングについても実施しておりません。 次に、エスカレーターの安全な利用に関する条例設置等の検討についてです。 消費者庁及び国民生活センターでは、ホームページなどでエスカレーターの利用に際し、手すりにつかまること及び歩行を避けることについて、注意喚起を行っております。 昨年７月２４日から８月末までの期間には、ＪＲや東京メトロ、都営地下鉄などをはじめとする全国の鉄道事業者５６社局、４団体、空港施設、商業施設、また埼玉県や名古屋市などの自治体が共同して、エスカレーター「歩かず立ち止まろう」と題したキャンペーンを実施し、全ての利用者が安心してエスカレーターを利用できるよう、ポスター掲示やディスプレー広告を掲載した啓発事業が行われております。 日本エレベーター協会が２０２０年に発行した「エスカレーターにおける利用者災害の調査報告」では、キャンペーンの実施により従来よりも事故が減少傾向にあり、引き続きキャンペーン等の取組みを進めていくことは有効であるとしております。 このように、全国の鉄道や商業施設などの関係事業者が広域的にエスカレーターの事故防止に取り組み、利用者に対して普及啓発を行っていくことが、非常に重要と考えていることから、条例設置ありきではなく、まずは豊島区を含めた広域的な自治体連携を行った周知活動について、検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、ウォーカブルなまちづくりについてお答えいたします。 初めに、東通り周辺区道の自動車の逆走防止対策についてです。 これまで、御要望を踏まえ、一方通行の標識の付け替えなど、ドライバーが見やすくなるような対策をとっています。それでもなお、いまだ逆走する車両が見受けられるとのことですので、引き続き、路面標示や看板の設置など逆走の防止に努めてまいります。 次に、東通り整備事業の今後のスケジュールや計画等についてです。 東通りについては、環状５の１号線の開通を見据えた再整備について、令和４年度から検討しております。現在、交通量や地下の埋設状況を調査しながら、無電柱化の可能性を含めた課題を整理しております。また、本年１月には、地域の方々と東通り整備地域協議会を設立いたしました。今後、課題整理の結果を踏まえ、また、協議会で御意見を伺いながら整備計画を策定してまいります。計画には、道路の幅員構成などに加えて、新たな規制の在り方などを示してまいります。 整備スケジュールは、無電柱化を実施できるか否かで大きく異なり、現時点で具体的にお伝えできませんが、来年度末に策定予定の整備計画でお示しをいたします。 次に、東通りの道路整備とまちの賑わいについてです。 東通りは、近年、特徴のある人気の店舗が立ち並び、若者を中心とした新たな賑わいが生まれています。平日の１２時間で７，０００人を超える歩行者が利用しています。しかしながら、現在の東通りは、歩道が狭く、自動車を中心とした道路になっております。 東通りの賑わいをさらに広げていくためには、歩行者空間を拡充させ、歩きやすく、歩きたくなる道路づくりが必要となります。道路の幅員構成など、十分に検討しながら、人が主役のウォーカブルなまちづくりを具現化してまいります。 以上をもちまして、林二葉議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１番議員より、「全国有数の来街者を誇る魅力ある街だからこそ『稼げる豊島区』を今こそ確立し、区民サービス向上実現へ！」の発言がございます。 〔小林弘明議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林弘明議員の御質問にお答えいたします。 初めに、豊島区の持つ魅力などを周知し、税収につなげる構想等についてです。 区はこれまでも稼げる自治体として旧庁舎跡地の定期借地、区立芸術文化劇場のネーミングライツ、南池袋公園のカフェのほか、グローバルリングでのイブニングコンサート「Ｙｕｂｅ」など魅力ある事業展開により、ハードとソフトの両面から文化と賑わいのまちづくりを進め、大勢の来街者を呼び込み、経済効果を生み出してきました。 ほかにも、福祉、健康、子育て、教育など区民生活の根幹となる積極的な取組みが、「共働き・子育てしやすい街」「住みたい街」のランキングで上位に選ばれるなど、まちの価値を高め、人口や歳入の増加をもたらしております。 今後本格的な人口減少社会を迎え、持続可能な区政運営を推進するには、国内外の方々に訪れたい、住みたいと思ってもらえる価値あるまちづくりが、これまで以上に必要となり、そのためにもまちの魅力を強力に発信するシティプロモーションが重要になってくると考えています。 シティプロモーションは、自治体が行う「まちの営業活動」です。区の様々な魅力を戦略的に発信し、まちの認知度やイメージアップを図ることで、人流が増加し、賑わいが創出され、それがさらにまちの価値を高め、さらなる経済効果を生み出していきます。 コロナ禍が明けた今こそ、豊島区の特色であり、魅力であり、国内外で様々なブームを起こしている「マンガ・アニメ・コスプレ」を活用したプロモーションの展開により、国内外から人々を惹きつける絶好の機会です。 そこで来年度、公募により、民間出身のシティプロモーション課長を採用し、体制を強化いたします。これまで培った企業等とのネットワークやマーケティング手法など、豊富な経験を生かし、大手企業ともタッグを組むなど、攻めのプロモーションを進めてまいります。 また、昨年、アーバンスポーツイベントの実施で賑わいづくりに成功した「チームとしま」や、まちの魅力と価値の向上を目指す「池袋エリアプラットフォーム」など、区内企業と一体となったプロモーション展開も進めてまいります。 区には、音楽・芸術・伝統芸能に加え、マンガ・アニメ・コスプレなど多彩な文化があり、区民も来街者もワクワク感が持てる、まちの魅力があります。こうした多種多様なまちの魅力を発信するシティプロモーションの強化により、区内各地域の賑わいの創出と、稼げるまちづくりを推進してまいります。 次に、稼げる区を確立するための自治体主導のアイデアソンの開催についてです。 アイデアソンは、特定のテーマに対し、グループ単位でアイデアを出し合い、マラソンをするようにブラッシュアップさせ、結果を競う手法であり、地域防災や中小企業をテーマとした台東区の事例や、マラソン大会をテーマとした品川区の事例が見られます。 本区でも、「国連を支える世界こども未来会議 ｉｎＴＯＳＨＩＭＡ」や「としま子ども会議」など、子どもたちがアイデアを出し合い、意見発表を行う、まさにアイデアソンを取り入れた事業があります。 また、今年度開始した「子どもレター」や、「区民による事業提案制度」「未来としまミーティング」は、区民の皆様のアイデアを区政に反映していくという観点から実施しています。チームとしまにおいても、様々な課題に対する様々な提案が出されています。 御提案のアイデアソンが意図することについては、チームとしまの取組みを進めることや未来としまミーティングの一環として、「稼げる自治体」としての視点から、本区の魅力あるコンテンツやその発信方法等についてアイデアを募ることなど、区民・企業の皆様の発想を生かすべく現在取り組んでいることの中でも実施できる余地があると思います。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一文化商工部長登壇〕

私からは、ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。 まず、令和５年のふるさと納税の額についてです。 令和５年１２月末時点での区全体のふるさと納税額は、２，３１１万６，７００円となっております。このうち、返礼品による納税額は、昨年１２月から２月１５日までで１８件、７２万２，０００円となっております。 次に、令和５年の流出額及び伸び率、推移についてです。 令和５年度特別区民税のふるさと納税による控除額の合計は２２億７，０００万円で、前年度の１９億４，０００万円からの伸び率は約１７％の増加となっています。 控除額の推移については、平成２７年度は６，０００万円でしたが、控除限度額の拡大やワンストップ特例制度の導入により、平成２８年度に３億８，０００万円まで急拡大し、その後も今日まで右肩上がりの状態が続いております。 次に、ふるさと納税のＰＲ方法に関する現在及び今後の取組みについてです。 現在ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税のふるさと納税サイトに掲載しています。来年度は、この２つのサイトに加え、ＪＲが運営するサイトを追加したり、チームとしまの事業者のホームページなどで返礼品の紹介をいただく予定です。 次に、ふるさと納税の募集方法についてです。 寄附ができる窓口を増やしていくことは必要でありますが、一方で、寄附金の募集費用は、総務省の通知により寄附金の５割以下にするように定められているため、募集方法の拡充は慎重に検討を進める必要があります。昨年度からスタートを切ったばかりですので、当面は、寄附の募集や返礼品の情報をより多くの皆様へ伝えることを重点に、ふるさと納税サイトの充実を図っていきたいと考えております。 次に、現在の返礼品の数・種類と今後の推移についてです。 現在の返礼品は、２月１５日現在、２２事業者１０９品目です。返礼品の種類については、伝統工芸品、宿泊券、飲食券、体験型などとなっております。 来年度は引き続き、区内で事業展開している飲食店やサービス業の商品とともに、本区をＰＲできる体験型の商品開発を積極的に行ってまいります。 次に、返礼品の取扱店、事業者の選定プロセスや募集方法・その周知についてです。 選定プロセスについては、各団体に対する周知やチームとしまの事業者を中心に紹介を行い、返礼品事業者を選別することなく幅広く募っております。国が示している地場産品の基準が細かく定められておりますので、現在、委託事業者と区が各地域をくまなく訪問しながら、直接、事業者の皆様に返礼品のルール等について説明するとともに、返礼品情報をお伺いしております。 また、区のホームページでも募集を行っておりますので、問合せがあった事業者には、直接訪問し、同様の対応を行っております。 次に、体験型返礼品のメニューの作成方法についてです。 体験型返礼品のメニューについては、チームとしまの事業者を中心に、区の魅力や施策にマッチした返礼品を提供できるよう、シティプロモーションの観点から開発を進めております。 ふるさと納税の制度については、国が頻繁にルール変更を行うため、ニーズ調査やアイデア募集などは現在行っておりませんが、今後、実施する際の内容や方法等について、実施の可能性を含め検討してまいります。 次に、現地受取型、店舗型の寄附窓口の設置についてです。 伊東市に確認したところ、伊東市のふるさと納税は、市の第三セクターであるマリンタウン伊東に委託しており、こちらの窓口で市内の加盟事業者を取りまとめ、伊東市ふるさと納税応援チケットを提供し、問合せにも応じているとのことです。また、主に使用されている場所はゴルフ場などのレジャー施設が多いとのことでした。 仮に、このような現地受取型の寄附窓口をサンシャインシティに設置した場合、施設内のホテルや飲食店はふるさと納税の返礼品事業として承認されておりますので、取り扱うことは可能です。しかし、その他の店舗では、地場産品の基準に合致しない場合が想定され、さらには返礼品取扱店の情報も併せて御案内する窓口を設置する必要もあり、多くの課題があると認識しております。 本区は、返礼品事業を開始してから、まだ日も浅いこともあり、このような寄附窓口の設置に当たっては、メリット・デメリットについて、詳細に研究した上で判断する必要があるものと考えております。 次に、地域の店舗や事業者へ、ふるさと納税事業者として事業への参加を促進することについてです。 返礼品事業者数と返礼品数を増やすことは、全国の皆様から選んでいただけるチャンスが増えることになりますので、積極的に進めてまいります。 一方で、地域応援共通商品券のようなものに加盟を促すとなれば、参加事業者、商品券を取りまとめる役割が必要となってまいりますし、先ほど申し上げました諸経費も募集費用総額５割以下の基準に収める必要があります。 今後、ふるさと納税を利用される方々のニーズも把握しながら、研究を進めてまいります。 以上をもちまして、小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２６番議員より、「未来の絆を創出するまち・豊島」の発言がございます。 〔島村高彦議員登壇〕（拍手）

ただいまの島村高彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本区における区民参加と協働がどれほど進んできたか、その認識についてです。 区が地域社会に関わる多様な主体と共に実施するイベントなどの協働事業は、１８年前の平成１７年度に、２２課で６４件であったものが、令和４年度には４９課２１２件まで増えております。 例えば、区内８大学との連携・協働に包括協定、セーフコミュニティ活動、区制施行９０周年事業、地域区民ひろばの運営、としまＭＯＮＯづくりメッセ、としまコミュニティ大学、ごみゼロデー事業、認知症カフェ、公園等みどりの協定など、各分野で様々な協働事業を展開しております。 一方、令和４年度の協働のまちづくりに関する区民意識調査では、「様々な地域活動団体やＮＰＯ、企業、大学、行政等の連携によるまちづくりが進んでいる」と回答した区民の割合は、３０％にとどまっており、私が理想とする、区民の参加、区民との協働によるまちづくりとしては、まだ道半ばという認識であります。 次に、政策ｅモニターなどの参加と協働推進のための施策がどのような経緯と検証を経て、実施されなくなったかについてです。 平成１８年４月１日施行の豊島区自治の推進に関する基本条例に基づき設置された自治推進委員会で、新たな区民参加手法が検討され、その中で、政策ｅモニター制度などが挙げられました。 まず、政策ｅモニター制度についてですが、これは、従来の区民参加手法では参加者が限定される傾向にあり、結果として応募者が少なく、参加者が広がらなかったこと、一方、区民意識調査では約３割が「きっかけがあれば参加したいと思っている」と回答していることから、潜在的な参加者の掘り起こしを目的に、無作為に抽出した区民に参加を呼びかけたものです。平成１９年度、２０年度の２年間にわたってモデル実施され、参加者には、郵便、ファクス、メールで区政に関するアンケートに回答いただきました。 モデル実施の終了に当たり、自治推進委員会が平成２１年２月にとりまとめた最終答申では、政策ｅモニター制度の課題と今後の活用の在り方として、それまで区政に関心の薄かった層の掘り起こしに一定の効果があることを踏まえ、新たな区民参加手法の具体的な活用策として、より地域に密着した、まちづくりをテーマに情報を提供し意見を伺う「地域ｅモニターとして導入を図られたい」とされました。 この答申を受け、平成２２年２月に設置された北池袋モデル地域協議会の活動に先立ち、平成２１年３月より、地域ｅモニター制度が実施されました。地域ｅモニターの取組みとして、参加者に地域情報をメールマガジンで配信し、アンケート調査を実施しましたが、参加者からの反応が少なく、また、それに加え、当初応募者が８４名だったところ、メールアドレスの変更等により送信不能が増えたことなどから、平成２３年３月に事業が終了となっております。 また、協働事業委託モデル事業は、公益的組織の活動の活性化と、区職員の協働に対する意識変革を目的として、自治推進委員会が平成２０年１０月に提出した中間報告で提起されました。行政の側から委託対象事業を提示し、それに対する企画提案を公募する行政提案型の事業委託方式を導入しようとしたものです。 しかし、平成２１年度の実施に向け、庁内で調査した結果、本区において、既に１２４件の協働事業の取組み事例があったため、残念ながら、新たに協働事業として公募する事業の候補が見つからず、このような状況を踏まえ、本事業を実施する余地は乏しいと判断され、終了に至っております。 次に、北池袋モデル地域協議会の５年間の事業の検証と、その後にどう生かそうとしてきたのかについてです。 地域協議会は、豊島区自治の推進に関する基本条例第２８条において、一定の地域内で区と区民の協働によるまちづくりを推進するために設置することができるとされています。 先ほど申し上げましたとおり、平成２１年２月に自治推進委員会の最終答申を受け、平成２２年２月から北池袋モデル地域協議会の活動がスタートしました。事業実施した５年間の活動をとりまとめた報告書では、「様々な課題について地域協議会という組織で協議することは、地域住民と行政の相互に有益である」ものの、「常態的な運営は困難である」こと、「今後は、『防災・治安』等、課題ごとの必要に応じた地域協議会を時限的に設置し、課題への関わりが深い地域住民の参画ができるようにし、効率・効果的な運営をすることが望ましい」と総括されております。 本区では、地域住民と行政が密接に関わり合い、地域の課題について共に考えた、この貴重な経験を踏まえ、学校改築を行う際の建て替え等を考える会や、としまみどりの防災公園、南池袋公園などの公園をよくする会、高齢社会に向けた総合高齢社会対策推進協議会など、時限的あるいはテーマ別に地域と行う協議の場を設けることなどを通じ、政策の実施過程において、区民ニーズや、直接のお声を生かす取組みを進めてまいりました。 次に、地域協議会構想の再検討の必要性についてです。 私は、まちづくりに多様な住民が参画し、その意見を尊重することは、住民自治の観点からも非常に重要なことと考えております。そうしたことから、子どもレターや区民による事業提案制度、未来としまミーティングなど、多様な区民の意見をお聴きする取組みを進めるとともに、池袋エリアプラットフォームや、ＴＥＡＭとしまなど、企業、ＮＰＯなど様々な主体と連携しながら、ハード・ソフトの両面で、誰一人取り残さないまちの実現に向け、取り組んでおります。また、地域のコミュニティを支える町会や商店街との連携も大事にし、様々な場面で意見交換等を行っております。 一方、先ほど申し上げましたとおり、区民意識調査において、公民連携のまちづくりが進んでいるとの回答は３０％と、いまだ低い状況であり、今後、区民や企業等との協働・連携をさらにどう進めていくかについて、幅広い観点から検討する必要があると考えております。お話の地域協議会についても、そうした検討の中で、当時、なぜ実施が困難との総括に至ったのか、その際の課題をアップデートすることで、今進めている取組みに生かせることはないかなど、考える意義はあると考えております。 次に、参加と協働をさらに促進するための今後の取組み方針についてです。 私は、区長就任以来「３つのつながる」を示し、これまで区政につながりづらかった子ども・若者・女性とのつながり、そして、企業や団体、地域の皆様とのつながりをさらに強固なものとすべく、区民目線で考え抜くことを第一に、区政運営を進めております。 今後、高齢者や障害者など、いざというときに支援が必要となる災害弱者の安全確保や、生活に様々な困難な生きづらさを抱える方々への支援、言葉や文化の違いを有する外国人との共生等々、区が直面する様々な課題に向き合い、誰もが安心して暮らし、活躍できるまちをつくっていくには、地域コミュニティの強化が欠かせないと考えております。そしてそのためには、区民の皆様の様々な声を聴き、生かす取組みとともに、区民自ら、地域の課題解決に参画いただくことが重要と考えます。 区といたしましては、まずは、区の情報を時期を逸することなく公表することで、区民や企業・団体の皆様に区政に参画いただく前提となる土壌を整えてまいります。決まったことの情報発信を迅速かつ正確に行うことは当然として、区が何を必要と考え、何を検討しようとしているか、どんな課題を抱え、どういう観点から意見や提案を求めているか、あるいは、どんな分野で協働を求めているかなど、分かりやすく発信できるよう取り組んでいきたいと考えています。私たちのことを知ってもらえなければ、区民参加や協働は進まない。そのことを肝に銘じ、まずは情報提供、発信に力を入れてまいります。その上で、それぞれの分野における課題の検討や事業の推進に当たり、どのタイミングでどのように区民の皆様の声を伺うか、常に念頭に置いて考える体制を構築し、区政運営に臨んでまいります。 次に、防災対策についてお答えをいたします。 初めに、災害時要援護者の情報の取扱いにおける認識についてです。 お話の平成１７年第４回定例会での、島村議員からの災害弱者対策と個人情報保護条例の在り方についての御質問に対しましては、高野前区長が答弁をしています。内容としましては、災害時に援護を必要とする高齢者や障害者への対応は基礎的自治体の最重要課題の一つであること、その当時の条例では個人情報の目的外利用が禁止されていること、そして区としては個人のプライバシー保護に十分配慮することはもちろんであるが、その方の命を守るためには平常時から防災セクションなどでも高齢者等の個人情報を活用することが必要であると考えていること、そのため平成１８年１月開催予定の豊島区行政情報公開・個人情報保護審議会に諮問をすべく、関係８課による災害要援護者対策検討委員会で鋭意作業を進めているとの答弁でした。 本区では、災害時要援護者に対する課題認識の下、平成１７年第４回定例会で御質問をいただく前の６月から災害時要援護者対策検討委員会において要援護者情報の行政内部における共有について協議を続けており、７カ月後の平成１８年１月２０日、個人情報保護審議会に諮問をし、同日、内部共有が可能との承認を得て要援護者名簿を作成するに至っております。 そして、こうした取組みが平成１９年３月内閣府の「災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携に関する検討会」が作成した「災害時要援護者対策の進め方について」という資料の中で、避難支援ガイドラインのポイントと先進的取組事例として取り上げられたほか、一般紙にも掲載されました。 このことについては、平成１９年２月２６日の予算特別委員会において島村議員から、「豊島区はそういう意味では先駆的に安心・安全ということに関しては非常に私は優れている区だと考えている。これからもそういった点で先駆を切って安心・安全を図っていただきたい」と大変心強いお褒めの言葉をいただきました。 本区では、当時島村議員からお褒めいただきましたように、当時の条例により内部の情報共有が困難であった中においても解決に向けて取り組んでまいりました。それは先ほど申し上げたとおり、平成１７年第４回定例会で高野前区長が「災害時に援護を必要とする高齢者や障害者への対応については基礎的自治体の最重要課題の一つと認識している」と答弁しているように、本区では災害時要援護者対策を防災上の重要課題と位置付けていたからであり、その考え方は現在も全く変わっておりません。 したがいまして、当時から今に至る区の考え方は、本日御質問にありました「災害時に区民を支援する防災課が災害弱者の情報を共有するのは当然のこと」という、当時島村議員に対し区民の方がおっしゃったという御発言と何ら異なる点、食い違う点はないものと認識をしております。 次に、災害時要援護者名簿の地域との情報共有に最初の提案から９年近く要した理由についてです。 名簿の共有につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成１８年１月２０日に個人情報保護審議会に災害時要援護者情報の内部共有について諮問を行い、同日に答申をいただき、了承を得ました。その後、平成１９年７月から、名簿への登録は本人の申請を前提とするいわゆる手挙げ方式により町会等外部へ提供することを目的とした災害時要援護者の登録事業を開始しましたが、当該年度の登載率は５％程度にとどまっていたという状況がありました。 登載率が上がらない理由の中には、要援護者御本人が個人情報を提供されることへの不安感があるということも考えられたことから、翌平成２０年度にはそれを解消するために町会の個人情報保護に関するルールづくりや守秘義務を担保する仕組みの整備等についての検討を行い、登載率を上げる方策を模索をいたしました。 さらに、平成２２年度には、災害時要援護者名簿への登載の必要性を理解していただくため、庁舎窓口や防災訓練において災害時要援護者名簿への登録を促すチラシを配布したほか、介護事業者によるＰＲ活動の実施、また広報としまに申請書を掲載し、ファクスなどで申請いただく方法なども試みました。 その後も、登載率が格段に上がる状況が見られなかったことから、平成２４年度に名簿の登録を手挙げ方式から、不同意の場合を除き、原則として名簿に掲載するいわゆる手下げ方式への変更について検討し、平成２５年３月施行の防災対策基本条例の中でその規定を設けました。 その後、対象者となる要援護者約９，０００人に対して、郵送にて、掲載を希望しない方は同封の用紙を区に返送をお願いしたいとの御連絡をし、複数回にわたり意思確認を行ってまいりました。 そして、御返信に基づき、登載を希望しない方を抽出し、町会にお渡しする災害時要援護者名簿の作成を行いました。それにあわせて、町会に名簿をお渡しするに当たり、各町会にお願いする内容を記載したマニュアルを作成しました。マニュアルについては、町会連合会に御説明、意見交換の上、平成２５年秋頃から各地域の区政連絡会で御説明をし、加えて個別にお問い合わせいただいた町会に対して個々に御説明をし、平成２６年７月から名簿の共有に至っております。 このような経過から、平成１７年度に個人情報保護審議会での要援護者情報の共有の承認を得て以降、実際の名簿の共有まで８年半を要したものであります。 次に、避難支援プラン全体計画策定について、平成２１年度の地域防災計画の中で定めたとしながら、令和４年度以降に取り組む理由及び以前定めた全体計画の現状についてです。 総務省消防庁は、令和４年４月、災害対策基本法の成立から現在までの主な改正の経緯について、「我が国の災害対応の歴史をたどると、幾多の災害の経験を踏まえて、その都度災害対応のあり方を見直し、災害対策基本法等に反映させることの繰り返しであった」と総括しています。 近年の主な制度改正としては、台風の上陸が観測史上最多となった平成１６年風水害では避難支援ガイドラインが、１９年には避難支援プランの全体計画のモデル計画が示されました。これを受けて、当時の豊島区地域防災計画に避難支援プラン全体計画を定めました。その後、平成２３年の東日本大震災での教訓を踏まえ、避難行動支援に関する取組指針が定められ、さらに令和元年の台風１９号及び翌２年７月の豪雨における被害を教訓に、高齢者等の避難の実効性の確保や個別避難計画の作成などを盛り込む災害対策基本法の大規模な改正が令和３年に行われました。 現在、防災危機管理課による避難支援プランを含む地域防災計画の改定と保健福祉部を中心とする災害時要援護者対策は、この法改正を受けて検討を進めているものです。区としましては、法改正に伴う国や都の災害対策の見直し、それに伴い基礎的自治体に求められていることについては、庁内横断、そして地域、介護事業者等との連携の下、できる限り迅速な対応に努める考えであります。 令和３年の災害対策基本法改正を受け現在進めております検討についても、令和６年度一層力を入れ、いつ起きてもおかしくない大規模災害への即応力の強化に努めてまいります。 次に、救援センターの門扉等の開錠における区の答弁の推移と内容に対する感想についてです。 平成１７年第４回定例会での島村議員への御質問に対しては、高野前区長が、「災害時における学校の開錠については、安全が確認されない施設に入場することは極めて危険を伴うので、まず、一時避難場所として校庭を活用することとし、区・学校職員が地域住民と共に施設の安全確認を行い、その後、職員が開錠することとしている」とお答えをしております。 その後、平成２４年第２回定例会において、同じく高野前区長が、夜間、休日においては、災害対策要員及び救援センターの配備職員が開錠することになっているが、職員よりも地域の方々のほうが早く救援センターに到着する場合もあるので、今後学校側と調整し、地域で鍵の管理をお任せする方向で具体的に検討する旨を答弁。 そして、平成２８年第４回定例会では、当時の危機管理監が、救援センターの鍵の管理については、これまでも長く懸案であった。救援センターには区立小中学校及び区立施設を指定していることもあり、セキュリティ上の課題のほか、大災害の混乱の中で、災害対策要員同様の施設開錠の重責を町会の中の特定の方にお願いすることが果たして妥当なのかなどを改めて検討した結果、課題が少なからずあるとの結論に達した。よって、災害時に万が一災害対策要員が救援センターに到着できない場合には、事前に決めておいた窓や扉のガラスなどを破り、当該施設に入った後、救援センターの開設を行っていただくこととしている旨を、さらには平成３０年第４回定例会において、救援センター開設標準マニュアルでは、救援センターにおいて緊急を要する場合には地域防災組織で区が指定した者が開錠を行うこととなっている。しかし、現実には、セキュリティ上の課題や区の災害対策要員以外の町会などの特定の方に開錠という重責をお願いすることが妥当なのかという議論もあり、現時点で指定を行っている施設はない。あらかじめ地域防災組織内で担当者が指定された場合には、施設側と事前に決めておいた窓、扉のガラスを割り、当該施設に入っていただく旨を答弁しております。 本区といたしましては、救援センターの開錠については、まずは区の責任として職員が行うべきであるというのが基本であると考えます。一方、いざというとき、救援センターを速やかに開設することが重要であり、また地域の方からも、「職員到着までに時間を要する場合があるので我々に開錠方法を共有してもらいたい」という御要望もいただいております。 平成１７年からの答弁を振り返りますと、地域の方に救援センターを開錠するという役割を担っていただくことの是非や、その際、具体的に鍵をどなたに管理いただくのかといった様々な課題があり、それらについて区も地域の方々も様々な考えがある中で、一つ一つ検討を重ね、最も合理的な方法を模索してきたものと存じます。これまでの経過や地域の皆様からいただいた御意見を基に、よりよい方法について検討を重ねるとともに、この間、教育委員会や校長会等との調整も進めてきております。 そして、昨年１月に町会連合会の防災部会、３月に町会連合会正副会長会、７月に区政連絡会での御説明を経て、町会と鍵開錠方法を共有することについて御理解いただくことができました。 そして、私が区長に就任して以降、８月２５日に豊島区、豊島区町会連合会、豊島区教育委員会の三者で救援センターの鍵開錠に関する覚書の締結に至り、大変ありがたく思っております。 次に、地域に救援センター施設開錠の重責を担わせる課題をどのように解消したかについてです。 これまで複数の町会から、「救援センター門扉の鍵の開錠について、職員の到着を待って門扉の開錠をするのではなく、私たち地域の者が開錠できるように鍵番号を共有させてもらいたい」との御要望をいただいていたことから、令和３年度末、千登世橋中学校で５つの町会に対し、開錠方法共有の試行訓練を実施いたしました。参加した町会員の皆様からは、「開錠方法がそれほど難しくなく理解できた」「鍵番号が変更された場合の周知を確実に実施してほしい」などの御意見をいただきました。 こうして得られた様々な御意見を基に、さらによりよい方法を検討し、先ほど申し上げたとおり、令和５年１月以降、町会連合会の防災部会をはじめ、町会連合会正副会長会、区政連絡会で地域の方に救援センター施設を開錠いただくことを御説明し、町会の皆様方の御理解と合意をいただきました。 なお、令和６年２月１９日現在、実際に鍵番号が記載されているカードを保管いただくことについては、５３の町会に同意をいただいております。 次に、救援センター施設の開錠において、地域住民の意向や特性を把握すること及び今後の方針についてです。 今回町会と共有するカードにつきましては、門扉を開錠する際の暗証番号が記載され、防犯上の観点から番号に目隠しのスクラッチシールを貼付したもので、必要時にスクラッチシールを削ると開錠のための暗証番号が確認できます。カードをお渡しすることに関し、地域の皆様の御意向を把握するため、昨年９月、全町会を対象にカードの共有について意向調査を実施しました。その上で、カードの受け取りを希望された町会に対してのみ今月からお渡しをいたします。希望されなかった町会に無理にお渡しすることはございません。 希望されない町会にはお渡しはいたしませんが、救援センター開設・運営訓練に参加された皆様に対しては、カードを使用した開錠方法をお伝えし、学校などが休日や夜間等の閉庁時においても、発災時には職員の参集を待たず、救援センターの開設・運営を進められることについて丁寧に御説明する予定でおります。 また、カードのお渡しに当たっては、町会長お一人でなく、町会員の皆様の御意向や、また救援センターと町会との距離といった地域の特性も十分に把握し、カードの共有についての御不安や御心配を持たれることのないよう、十分な配慮と十分な御説明の上、進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、不登校対策についてお答えをいたします。 初めに、これまでの不登校児童・生徒の保護者の精神面の実態把握の取組みと支援の方策についてです。 本区におきましては、教育センターにおいて教育相談員が相談を受けたり、スクールソーシャルワーカーが家庭に赴いたりして、「なぜ登校できないのか理解できない」「家庭内にほかの問題もあり精神的にきつい」など、様々なお悩みを多くの保護者の方々から日々伺っております。今後も、早い段階で保護者の方が自分を追い詰めないよう、悩みを傾聴し、学校以外の相談の場や居場所を紹介することを含め、伴走的支援の充実を図ることで誰ともつながっていない方をなくす努力をより積極的にしてまいります。 しかしながら、現在、様々な理由から学校とも行政ともつながっていない保護者の方々もおられますので、そのような方々の精神的な実態把握も含め、どのようにつながることができるか、専門家の助言も得ながら検討してまいりたいと思います。 次に、学校や行政から効果的支援が困難な場合の、親に十分に理解と納得してもらうための今後の取組み方針についてです。 御指摘のとおり、不登校対策は子どものよりよき成長を支援することが最も大切であり、学校や行政だけでは対応が困難な場合は、他の機関や地域の方などに協力をお願いすることが重要であると考えております。 そのため、これまでも教育センターやスクールソーシャルワーカーにより相談先や居場所などの情報を提供し、フリースクールなど、行政機関以外の機関につなげることも含めた支援を行ってまいりました。今後も親の会など、様々な行政機関以外の機関を含め、より早期に、より積極的に情報提供し、効果的な支援に努めてまいります。 次に、不登校世帯の家計状況の把握についてです。 これまで不登校世帯に対象を絞った家計状況の把握は行っておりませんが、スクールソーシャルワーカーが複数の保護者の方より、「子どもが家にいるのでフルタイムで働くことは難しい」などの話とともに、「登校できるようになったので働く時間を増やす予定である」などの話も伺っており、子どもが不登校状態か否かによって家計にも大きな影響があるものと認識をしております。今後、家計状況の把握についても検討してまいりたいと思います。 次に、フリースクール利用の不登校児童世帯に対する補助などの支援の必要性についてです。 国の調査によりますと、フリースクールの月会費の平均は３万３，０００円ほどであり、保護者の負担は大きいものと認識しております。 東京都では、令和６年度よりフリースクールなどの利用者の経済的負担軽減を目的に、利用者の実負担額に対して毎月２万円を上限とした助成金を支給することとなりました。 本区におきましても、支援の必要性については認識しておりますので、今後、家計面の実態把握を進めながら、東京都の施策による推移を注視してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、防災対策に関し、初めに、高田地域の個別避難計画モデル作成において、要援護者の意識と反応及び理解が得られているかについてお答えいたします。 昨年９月、高田地域にお住まいの避難行動要支援者１５１名にアンケート調査を送付したところ、７７名、約５０％の方から回答がありました。そのうち、施設に入所していない在宅避難可能な方５５名の回答結果を集約したところ、「災害時に助けてくれる親族が近隣にいない」が５１％、「災害時の支援者が決まっていない」が４５％、「風水害のリスクが分からない・未回答」が８５％などとなっております。 アンケートに御回答いただいた方の多くは、いざというときの避難について意識や関心が高い方が多いのではと想定されますが、そうした方々においても災害時の備えに対し、不安を感じていることが浮彫りになったと認識しております。 また、アンケートを送付した半数の方から回答がなかったという結果からも、要支援者における避難行動の重要性が十分に浸透、理解されていない可能性があると考えております。 次に、町会等への安否確認実施方法の説明に対する町会員の反応と理解度及び今後の協力度についてです。 今年度は、台風等による水害被害が想定される高田地域において、大正大学の地域構想研究所と共に、個別避難計画のモデル作成や地域住民が参加する防災講習会を実施しています。昨年８月には豊島区の災害リスクを知る講習会を、９月には御自身と家庭を守るマイタイムラインの作成実習を実施しました。本年１月には、第三弾として自宅から避難所までどのぐらいの時間がかかるかを確かめる「逃げ地図」の作成を行い、参加者からは「楽しく分かりやすい」「実際に役立つ訓練」と好評をいただいております。 本講習会は、毎回高田地域の町会の方々をはじめ、福祉サービス事業者の方にも御参加いただき、地域における防災上の課題や新たに気づいた視点や提案などを相互に共有することで、回を追うごとに参加者の理解度が高まっていると感じております。 今後も地域における安否確認の方法など、より具体的なテーマを取り上げて、役立つ、ためになる企画とすることで、町会をはじめとする地域の皆様の参加を促し、協力度を上げていくことが必要であると考えております。 次に、介護事業者との連携における課題についてです。 昨年４月に設立した豊島区介護事業者災害対策連絡協議会との間で締結した協定では、平時から事業者間や行政との連携を密にし、共同での災害対策の研修や訓練などを通じて全体の災害対策力の向上を図り、介護サービス利用者の安全・安心の確保を図ることを趣旨としています。日頃から安心・安全なサービス提供に努めている事業者の皆様との方向性が一致することから、積極的に参加協力をいただくことができました。 その背景として、介護や障害福祉サービス事業所等にあっては、大地震や水害等の自然災害に備えて、業務継続に向けた計画の策定や研修・訓練を実施することが令和６年度から義務化されたこともあり、事業者との協力関係の構築がスムーズに進んでおります。 今後は未加入の事業者に対して、個別に加入促進を図るとともに、来年度には区の災害時要援護者対策部会の検討チームに同連絡協議会も参画していただくことで、災害時における要援護者の安否確認や移送手段など、事業者の協力抜きでは実現が困難な課題についても協議を進めていくことを予定しております。 次に、介護事業者以外の多くの支援が必要な状況下で、十分な避難支援プランが作成できるかについてです。 今回のアンケート調査では、施設に入所していない５５名のうち、「担当のケアマネジャー、相談支援専門員等がいる」と答えた方が１７名、３１％、「いない」と答えた方が１５名、２７％、「未回答」の方が２３名、４２％となっております。 個別避難計画の作成については、対象者が多く、かつ個々の状況に合わせた内容にすることが求められることから、要支援者に関わる身近な方々の御協力をいただきながら作成することを想定しています。具体的には、ケアマネジャーのみならず、御家族、近隣の友人のほか、町会、民生委員、高齢者総合相談センターや介護事業所、区職員などが挙げられます。こうした中で最もふさわしい人が要支援者の状況、要望などをきめ細かに聴き取り、その方に合った避難支援計画を作成していくことを予定しております。 次に、調査未回答者のうち、単身要配慮者の人数及び調査未回答者の状況把握と避難支援についてです。 調査に未回答だった方で単身でお住まいの方が何名いるかについては、アンケートの回収ができていないため、把握できておりません。 現在、回答のあった方について個別避難計画のモデル作成に着手しており、要支援者へのアプローチ方法や聴取りに要する作業量の確認のほか、要支援者とのやり取りに基づいた個別避難計画書の改善といった作成のプロセスの検証を行っております。 こうした一連の作業を踏まえ、今後、未回答だった方に対して個別避難計画作成の意思を確認する郵便物を送付するなどの再度のアプローチを図ることを予定しております。 次に、全地域での避難支援プラン作成についての今後の取組み方針についてです。 避難行動要支援者個々の状況に応じた個別避難計画の策定は、量・質ともに膨大な作業となるため、様々な関係者の協力が必要となると想定しております。そうした中、いち早く独自の避難支援計画に取り組んでいる町会がいくつもあることは、大変心強いと思っております。既にこうした町会から災害時の対応に当たって「町会や町会連合会の期待や役割、なすべきことを明確にしてほしい」といった御意見や、「災害対策に係る専門家がいる町会もあるが、人材のいない町会もある。全町会で同様の取組みを進めるより、まずは積極的な町会でモデル的な取組みを進めるのも一つの方法ではないか」といった御提案もいただいているところです。 御指摘のとおり、大規模な災害が発生した際の対応は、行政のみならず、地域全体で取り組む必要があることから、まず、こうした先進的町会と手を携えながら取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔植原昭治池袋保健所長登壇〕

私からは、防災対策について、初めに、救援センターへのペット同行避難の周知についてお答えいたします。 ペットの同行避難ができることについては、区のホームページや昨年９月の広報としま特別号「としまＰｌｕｓ」に掲載したほか、防災フェス、救援センター開設訓練などの開催に合わせて周知を行っていますが、令和４年度の防災フェスで行ったアンケートで、同行避難できることを知っていた人の割合が３９％であったことなどから、区としてはさらなる周知が必要だと認識しています。 区は、昨年度から、飼い主向けのペット同行避難の手引きの作成に着手し、防災フェスなどで同行避難のＰＲを行ってまいりました。今後も丁寧に周知を進めてまいります。 次に、令和６年度新規事業「ペット災害対策事業」の内容についてです。 ケージやペット用トイレシーツ、消臭スプレー、動物避難所運営マニュアルなどをまとめた動物避難所開設ＢＯＸを各救援センターに配備するとともに、実際にペットを連れて避難し、動物避難所の開設・運営を行うペット同行避難訓練を実施します。この訓練を通じて救援センターのペットスペースを確認するほか、実際にペットを受け入れる際の課題を抽出し、改善を重ねることで体制の整備を図ってまいります。 次に、ケージに入れられない大型ペットの対応方法及び区民の皆様への周知についてです。 区は、受入れ可能な動物として、原則ケージに入れられる大きさの犬や猫など哺乳類や鳥類を想定しており、人に危害を加えるおそれのある特定動物や特定外来生物は対象外としています。ケージに入れられない大型ペットの場合はリードで係留する予定ですが、ケージに入った動物とは別にスペースを確保する必要があり、救援センターの状況などによっては受入れが難しい可能性があることから、飼い主はあらかじめ一時預かり先を探しておくようにお願いしています。 これらについては、現在作成中であるペット同行避難の手引きに記載するほか、来年度実施予定のペット同行避難訓練などを通じて周知を行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、住宅確保要配慮者支援についてお答えいたします。 初めに、入居・入居後及び退去・死亡時の３つの支援の必要性に対する認識についてです。 本区では、既に入居支援としての家賃債務保証助成制度を導入するとともに、入居後の支援としての、照明器具を活用した見守りサービス等を安心住まい提供事業等で実施しております。しかし、周知不足や制度の使いづらさもあり、不動産事業者や家主の不安・拒否感を解消していただくまでには至ってないことから、これらの支援策を充実させていく必要があると考えております。 また、今後、退去・死亡時の支援策については、残置物処理の実施に向けて不動産協会と協議を行っておりますが、その他の様々な課題への対応策についても検討していく必要があると考えております。 次に、入居支援の協力店舗加入名簿から、ある不動産事業者の名前がなくなる事態が生じた原因についてです。 お尋ねの件について、不動産団体からは名簿の更新の際に店舗側の申請に漏れがあり、登録がされなかったことが原因であったと聞いております。その際の防止策としては、今後はこの制度に関して協力を要請している立場から、区としても更新前後のリストを比較し、異動がある場合には当該店舗に対し個別に連絡を行い、確認してまいります。 次に、保証人がいない入居者への対応の進捗状況についてです。 保証人のいない高齢者向けの民間の身元保証等を行うサポート事業がありますが、それについては契約をめぐるトラブルの相談事例があることから、国はこの事業を活用して入居者支援が行えるよう、今年度内にもガイドラインを策定する考えです。区としても、国の動向を注視しながら、保証人がいない高齢者への支援の在り方について、引き続き検討を進めてまいります。 次に、居住支援協議会の支援法人の活動に対する家主の認識・評価及び住居確保のこれまでの実績についてです。 区内の支援法人によれば、支援法人が住宅確保要配慮者向けに借り上げて入居いただいている物件があり、その家主は支援法人の活動主旨について認識をいただいているとのことです。また、同様に評価については「借り上げていることで家賃滞納がない」「高齢者が倒れた場合でも支援法人が社会福祉協議会、高齢者総合相談センターや病院と連携しているため、安心して任せられる」とのことです。 一方、不動産団体によれば、「居住支援法人と関わりのある家主はまだまだ少ない状況であり、多くの家主は支援法人の活動に対する認識が不足していると考えられる」とのことです。 区内住宅要配慮者に対する住居確保のこれまでの実績についてですが、近年、入居支援を依頼できる事業所が徐々に増えてきたことから、入居支援に携わる事業者等への入居支援を依頼した方は、令和３年度は１００件、令和４年度は３９９件、今年度は１２月末時点で４６３件となっております。 次に、セーフティネット住宅の現状と効果及び制度として改善すべき点についてです。 まず、現状については、本区のセーフティネット専用住宅は、２月１０日現在３１戸です。この住宅は、一定の条件の下、月額４万円の家賃低廉化補助が可能です。補助件数は、令和３年度と令和４年度が各８件、令和５年度が現時点で１６件です。 効果については、その中で家賃低廉化補助を活用して５万円以下の家賃となった物件も令和３年度及び令和４年度が各７件、令和５年度が１３件と増加していることから、このセーフティネット住宅制度の効果が大きくなってきていると受け止めております。 また、改善点については、国の検討会では、改修費補助を利用した場合、１０年間は専用住宅として管理しなければならないことや、登録に際して免責要件や耐震基準要件を満足できないものがあることなどが課題として挙げられています。それらに加え、不動産事業者や家主にとっては専用住宅として登録するメリットがないことが課題であると区は認識しております。 次に、区内の広域でより多くの支援法人が活動できる体制整備についてです。 孤独死に対する家主の不安を解消するための有効な手法として、居住支援法人によるサブリース方式の一括借り上げがあると考えられています。 現状、居住支援法人が単独で借り上げても、資本や人材などの面から受皿住宅を十分に確保することは難しい状況にあり、この課題に対応することが居住支援事業による効果を高める条件の一つとして重要となります。この課題に対応する一方策として、居住支援法人が複数で連携協調し、物件の一括借り上げを行い、数多くの受皿住宅を安定的に供給する体制整備が考えられます。 このため、今後協調して様々なサービス内容を提供することを含め、多くの居住支援法人同士が連携して、区内全域で一括借り上げによる受皿住宅を十分提供する体制整備に区は取り組んでまいります。具体的には、都とも連携して新たな公的支援策の創設などを国に求めながら、居住支援協議会に登録済みの居住支援法人に加え、区内を業務区域に含む未登録の居住支援法人に対しても幅広く協力を働きかけ、広域でより多くの支援法人が活動できる体制を整備し、住宅確保要配慮者支援の実効性を高め、家主の不安解消などをさらに図ってまいります。 次に、家主が困ったときに速やかに相談できる体制整備とその役を担う人材の育成についてです。 現在、家主からの相談のうち、住宅不動産に関連する契約、入居者管理に関することなどについては、本庁舎１階で週一回実施している専門家による住宅相談で受け付けています。 また、入居者に関することについては、高齢者総合相談センターにおいて、家主も含め、入居高齢者本人やその家族からも相談を受け、対応を行っています。 家主の困り事に対応するためには、住宅不動産管理に関すること、入居者に関することなど、専門性が異なる相談への対応が求められます。そうした幅広いスキルを持つ人材を新たに育成するよりも、高齢者の入居に関する相談は、心身機能の低下に伴い、福祉的な支援が必要となっているケースであると想定されることから、家主からの相談もまずは高齢者総合相談センター等の相談窓口で受け止め、必要に応じて関係機関、専門職団体、民間事業者等の連携により家主、入居者を総合的に支援していきたいと考えております。 次に、家主の不安解消を目的とした入居者の見守り・安否確認の取組み方針についてです。 現在、本区では高齢者の見守りを、民生委員をはじめとする地域住民、民間事業者、専門職など多様な視点による重層的な体制整備を進めております。 一方で、昨年１１月に居住支援団体と高齢者総合相談センターの職員、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー等が意見交換を行ったところ、本区の見守りの体制は不動産事業者や居住支援団体へ十分浸透しているとは言えませんでした。あわせて、見守りや安否確認の方策やそうしたことも含めて相談できる先を情報共有することが、家主の不安を軽減することにつながることを把握できました。 今後は、居住支援協議会等を通じて見守り体制を周知するとともに、単身高齢者が居住する家屋の家主からの相談先として高齢者総合相談センターが窓口となり、必要に応じて関係機関と連携しながら、不安や課題に対応しつつ、入居高齢者の尊厳にも配慮し、見守り等の対応をしてまいります。 また、こうした人による見守りに加え、ライトやセンサー等の機器やＩＣＴを活用した見守り・安否確認の仕組み等、効果的な方法について調査・研究を行い、居室内での死亡事故など、家主の方の不安解消を図ってまいります。 次に、残置物の処理等に関するモデル契約条項と終身建物賃貸借契約、両制度の改善を区として求めること及び周知・活用を促すための今後の取組み方針についてです。 住宅確保要配慮者への支援を推進するためには、死亡時の支援策を充実させていくことが極めて重要です。 お話の受任者への選定や知事の認可、バリアフリー改修などに関する点については、例えば、現行制度がサービス付き高齢者向け住宅向けに創設されたため、面積要件を一戸当たり２５平米以上としているなど、制度を円滑に活用する上で制約があることから、モデル契約条項については柔軟な運用ができるようにすること。また、終身建物賃貸借契約については要件を緩和することを、国に対し特別区住宅担当課長会などを通じて要望してまいります。 同時に、住宅確保要配慮者支援の要となる不動産事業者や家主の協力を得て、受皿となる住宅の供給を増やしていくことが必要であり、様々な課題があるにせよ、現行制度について周知を図っていくことも重要です。 このため、不動産団体の加盟不動産事業者には、両制度についてチラシなどで周知していただくとともに、団体が主催する研修会等に区が参加し、制度の趣旨を御理解、御活用いただけるよう努めてまいります。 さらに、家主に対しては、居住支援協議会で実施するセミナーにおいて両制度の理解を深めていただけるよう、周知してまいります。 現状、居住支援協議会に係る先進的な取組みを行っている本区としては、入居前、入居後、死亡時の各段階にわたり、引き続き施策の充実強化をしながら、住宅確保要配慮者への支援策に取り組んでまいります。 以上をもちまして、島村高彦議員の質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後０時５３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、３３番議員より、「安心して住み続けられる豊島区の『現在・過去・未来』」の発言がございます。 〔さくま一生議員登壇〕（拍手）

ただいまのさくま一生議員の御質問にお答えいたします。 私からは、商店街振興のために、商店街同士が連携した合同イベントにも補助金を活用することについてです。 区では、区内で単独、あるいは複数の商店街が共催で行うイベント事業に補助金を支出しています。実施主体や商店街が実施するイベント事業数によって要件が異なりますが、一事業最大１５０万円まで補助しています。 来年度はこれに加え、商店街振興組合等、法人格を有する商店街の活性化を後押しし、魅力ある商店街の増加につなげるため、新規の事業として、法人格を有する商店街が実施するイベント事業を特別に支援する「組織活力向上支援事業」に、一事業最大１５０万円をさらに上乗せし、全体で１，２００万円を予算計上しています。 他区の商店街と連携してイベント事業を行う場合は、東京都が東京都商店街振興組合連合会に委託し実施している「広域支援型商店街事業補助金」を活用することが可能であり、補助限度額は最大で２，０００万円となっています。 これらの補助金を活用する際には、商店街自らが主体となって企画、実施することが要件となっております。また、いずれの補助金も商品券や割引クーポン券を配付する事業は対象外となっていることから、商店街が創意工夫し、大学などと連携しながらイベントやお祭りを展開し、お客様を集め、商店街に定期的に足を運んでもらえる仕掛けを創り出していくことが求められます。 駒込愛のさくま議員から、駒込のまちの魅力と価値を高め、賑わいを創るため、例えばまちおこしのため様々なアイデアを練っている大正大学など、まちの動きと連動した商店街振興、観光振興策を進めてほしいとのお話がございましたが、こうした事業でその応援ができます。あとはまさに各商店街の腕の見せどころです。 これらの補助金については、区内全ての商店街に対し事業説明会の中で周知をしてまいりますが、特に法人格を有する駒込地区の商店街の皆様には、実施の可能性も含めて前向きに検討いただけるよう区からも直接働きかけを行い、新たな取組みがまちの、駒込のさらなる賑わいにつながるよう支援をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長答弁〕

私からは、子どもスキップについてお答えいたします。 初めに、柔軟かつ大胆な発想で教室が足りない学校に教室を開設することについてです。 子どもスキップは、開設当初より学校との連携を重視し、校舎内型や敷地内型を基本に進めてまいりました。そのスペースは、専用のコアとセカンドに、学校とタイムシェアしたサードスペースを加えた形で運用しております。 子どもスキップ駒込では、サードスペースとしてランチルームや特別教室などを確保しているものの、人材が足りないために十分な活用ができていない実態がございます。今後スキップ全体の人材確保の方策を強力に進め、可能な限りこのような状態を解消してまいります。 加えて、学校内の教室確保にも限界がありますので、スキップの専用スペースを大幅に増加させるためには、こども家庭庁の制度活用も含め、今後も柔軟な発想で子どもたちのためのスペースの拡充を検討してまいります。 次に、学童クラブへの正規職員の配置についてです。 子どもスキップの人員配置について、正規職員２名体制を実現するために、福祉職の採用を増やしており、令和６年４月採用の福祉職は、児童相談所への配置も含め１３名を予定しています。これにより、３名の職員を子どもスキップに配置いたしますので、正規職員２名体制となる子どもスキップは、現状の１５カ所から１８カ所となる見込みです。今後も確実に採用を進め、できるだけ早期に全スキップに正規職員２名体制を実現できるように取り組んでまいります。 今後の職員体制につきましては、常勤と非常勤、それぞれに課せられた役割や職務内容を踏まえ、全体の職員構成の中でその配置のバランスの在り方について検討してまいります。 次に、特別支援教育に関わる学校運営補助員が勤務終了後に学童クラブに従事することについてです。 学級運営補助員は、通常学級、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対し、学習面や行動面での支援を行う職であり、引き続きスキップでの支援ができればその効果が期待できますが、現在本職は６時間勤務であること、また、扶養の範囲内での勤務を希望する方が多い実態から、スキップまでの継続勤務は現実としては困難な状況です。 一方、特に配慮が必要な児童を学校とスキップで見守る職としましては、学級運営補助員とは別にスクール・スキップサポーターという職を設置しておりまして、主に午前中には学校で、午後にはスキップで、それら児童に対して継続した見守りをしております。来年度は各スキップにこのスクール・スキップサポーターを１名ずつ増員予定でおりますので、これによりスキップの欠員も併せて解消してまいりたいと思っております。 次に、安定的な人員確保ができる施策やアイデアについてです。 安定的な人員確保につきましては、今後も民間の就活サイトや東京都の人材バンクであるＴＥＰＲＯなど、ありとあらゆる手段を活用して採用を継続するとともに、職員に対する処遇改善や業務負担軽減を行うことで働きやすい環境を整備してまいります。 現在も御協力をいただいている地域のネットワークにも、私自ら積極的にお声がけしながら、スキップで働く仲間を増やしていきたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、防災に関し、救援センター、補助救援センターに資する施設の断熱化についてお答えいたします。 これまで断熱化工事は、屋根や壁、床に断熱用建材の吹きつけや取り付けとともに、窓等のペアガラス化などを行うことで効果を発揮するため、大規模な改修工事と併せて行ってまいりました。そのため、救援センターや補助救援センターに資する施設の工事に伴う断熱化は、引き続き大規模な改修に合わせて実施してまいります。 一方、断熱性が低い経年した施設があることは認識しておりますので、断熱建材等に関する開発動向に注視しながら、大規模な改修を伴わない有効な工法についても研究してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一文化商工部長登壇〕

私からは、ハラル食やヴィーガン食を提供する店舗マップの作成・配布及び多言語発信についてお答えいたします。 御紹介のあったハラルフードマップは、立教大学の異文化コミュニケーション学部に所属する留学生が、立教大学に入学するムスリムの学生が安心して食べることができる料理を提供するお店を紹介したいとの思いから、２０１９年に初めて作成し、２０２２年にリニューアルしております。 多文化共生社会を目指し、外国人旅行客も大勢訪れる本区では、外国人のニーズに合わせたきめ細かな情報提供が必要となりますが、その場合の情報提供は、区が単体で実施するよりも、より多くの主体で実施したほうが内容面、費用面でも効果的であると考えております。 立教大学のほかにも、地域の宿泊業、大型商業施設、地元企業などで構成された池袋インバウンド推進協力会では、外国人対応のマップを作成しております。また、豊島区観光協会でも、来年度外国人向けのマップ作成と地域情報冊子のリニューアルを実施する予定です。 区といたしましては、先ほどのハラルフードマップのように、様々な団体が作成したマップが十分に活用されるよう支援するとともに、今後マップを作成する際には、ハラル食、ヴィーガン食を提供する店舗などを掲載していただくように働きかけてまいります。 また、関係団体と連携しながら、配布場所の工夫やＳＮＳへの多言語発信に積極的に取り組み、外国人の皆様により細やかな情報提供ができるよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔樋口友久健康担当部長登壇〕

私からは、防災に関し、２０１９年の救援センター開設時と比べた医師会との連携の状況についてお答えいたします。 ２０１９年の台風１９号の接近の際には、震災の対応とは異なり、医療救護所を設置する予定はありませんでした。そのため、救援センターでは医師や看護師が不在で、傷病者への適切なケアができないという課題が生じました。 この教訓から、風水害が予想される場合には、医師との連携の下、災害対策本部のタイムラインに従って、あらかじめ医療従事者の配置調整を行った上で医療救護所を設置する体制を整えました。 なお、震度６弱以上の地震が発生した際には、２０１９年以前から医療従事者の安否の情報を基にして、救護所への迅速な人員配置を行う体制が確立されています。 このように、医師会との連携は大きく進展し、現在では災害に応じた医療体制の整備がより強化されています。この体制において、災害時に医療従事者の安否を迅速に確認することが特に重要であり、これが救護活動の効率を高める上で大きな役割を果たします。 そのため、来年度は、医師会の保有する安否確認システムの情報処理能力を向上させる新しいシステムへの移行を支援するとともに、令和７年度に導入する総合防災システムと連携し、災害医療の総合的な対応力を向上させてまいります。 こうした基盤整備に加え、今後も定期的に実施する図上訓練や救護所開設訓練等を通して、医療関連団体との連携を深め、実践に即した医療体制のさらなる強化に向けて取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、保育所施策についてお答えいたします。 初めに、区立保育所を中心にした学びのネットワーク構築の現状についてです。 コロナ禍前は、区立保育所を中心に近隣の小規模保育所とのネットワークづくりのため、区立保育所の園庭利用や季節行事の参加などを通じて交流を深めてきました。また、ＯＪＴ研修など、小規模保育所の保育士も参加し、保育の内容を共に学び、意見交換の場を設けるなど、園児だけではなく、保育士も互いに専門性を高めながら保育の質の向上に取り組んでまいりました。コロナ禍によって交流は難しくなりましたが、現在は少しずつ復活してきております。 昨年１１月に庁内検討組織として、「今後の保育政策のあり方検討会議」を設置し、区立保育所を中心とした地域の保育所との連携、ネットワーク化についても検討を始めました。 今後も区全体の保育の質の向上を目指し、各地域においてネットワーク化を図れるよう、保育所間の交流や連携を積極的に推進してまいります。 次に、園庭のない私立保育所の園児が、区立保育所の園庭などを使い共に土いじりなどを行う試みについてお答えいたします。 子どもが土に触れ、土で遊ぶことは、五感が刺激されるため、成長には欠かせない大切な活動と言われています。区立保育所では、園庭での泥遊びに加え、花壇やプランターなどを活用してキュウリやゴーヤなどの栽培、収穫、調理するなどの食育活動にも取り組んでおります。こうした区立保育所の活動に私立保育所の園児が加わり、植物や作物を育てる活動を行うことは、大変貴重な経験になると考えております。 一方で、区立保育所ごとにスペースなどの課題もありますので、連携事業の一つとして、数カ所の区立保育所でその園の環境に適した方法により土に触れる活動を取り入れていきたいと考えております。 実際の活動事例を情報提供しながら、区立保育所を中心に地域全体で子どもを健やかに育むことができるよう、活動を広げてまいります。 次に、未利用地を活用し、園庭のない保育所の園児のための体験を通じた学びの空間とすることについてです。 区民提案でいただきました未利用地の有効活用については、子どもを対象としたプレーパークなどのイベントの実施に向け検討を行っており、幼児向けの内容も実施する予定です。 駒込地区の木造住宅密集地域の改善のために、区が取得した用地の中には公園や広場として整備するための土地があり、東京都と調整の上、暫定的に活用できる場合もあります。こうした未利用地は、アスファルト舗装等にしていることや水道設備がないなど、体験を通じた学びの空間として園児が土を使った保育活動を行うためには課題もあります。 そのため、まずは私立保育所から想定する保育活動の内容を聴き取り、そのために必要な環境条件を未利用地で整えることが可能な場合には、暫定活用について東京都と調整を行ってまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、防災に関し、公園におけるかまどベンチの運用及び必要な資機材の具体的な内容と備蓄状況についてお答えいたします。 公園などに設置しているかまどベンチは、災害時に地域住民で活用していただけるように設置しているものです。このため、鍵や必要な道具類は地元町会にお貸しして管理していただいております。 また、災害時に必要となる資機材は、各町会ごとに管理されています。具体的な資機材の中身につきましては、各町会ごとに選定をしていただいておりますが、区といたしましては消防用ポンプや発電機などを配備しております。備蓄場所については、区において占用許可いたしました防災資機材格納庫に備蓄されています。管理の方法につきましては、倉庫の鍵をお貸ししている各町会に委ねております。 以上をもちまして、さくま一生議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２２番議員より、「格差を是正し、誰一人取り残さない区政の実現を」の発言がございます。 〔清水みちこ議員登壇〕（拍手）

ただいまの清水みちこ議員の御質問にお答えいたします。 切れ目のない子育て支援について、初めに、予算編成に当たってのスタンスと区民の皆様の声をどう取り入れたか、そして、今後子ども・子育て分野をさらに発展させるため、どのように取り組んでいくか、についてです。 予算編成に当たっては、これまで様々な場面を通じお寄せいただいた区民の皆様の声を大切に受け止め、区民目線に立って、社会状況や必要とされる行政サービスとその優先順位を見極め、事業展開していくことを念頭に取り組んでまいりました。区民の皆様のお声をより具体的に予算編成過程に取り入れることとし、区民提案制度による６つの事業や子どもレターを受けての公園アドバイザーの活用による公園全体のプランづくりなどを令和６年度予算案の大きな柱とするほか、区民サービスの向上のため、地域で活動される各種団体の皆様からいただいた御要望についても意見交換を行い、十分検討した上で必要な予算を計上しております。 本区の最重要課題の一つである少子化対策・子育て支援については、区長就任以来、私が力を入れてきた分野であります。令和６年度予算においても国や東京都が子ども施策に力を入れるタイミングを逃すことなく、本区としても区独自に実施する出産費用の実質無償化など、子ども・子育て分野への新規・拡充事業の充実を図るため、積極的な予算編成といたしました。切れ目のない子育て支援により、豊島区で安心して子どもを産み、「笑顔で元気なとしまっ子」を育てることができる、そうしたまちを実現するため、今後も区民提案制度をはじめ、区民の皆様の声を直接お寄せいただく取組みを継続すること、また、私自身、そして職員がこれまで以上に現場に出向き、現場を見、区民目線で考え抜くことにより、既存事業や既存のやり方の見直しとともに、より必要でより使いやすい施策の充実を図ってまいる所存であります。 次に、「こどもつながる定期預かり事業」における保育士の増員など、体制の強化及び子どもの成長・発達を保障する保育についてです。 区が令和５年１１月より私立認可保育所等において開始しました「こどもつながる定期預かり事業」は、通常の保育や一時預かり事業の空き定員において未就園児を受け入れ、実施しているものです。開始に当たっては、昨年６月に一時預かり事業を実施している私立認可保育所８カ所と全ての地域型保育事業所の合計２８カ所に意向調査を行い、このうち実施の希望があった５カ所において、各保育施設の状況に応じた受入れ枠数などを決定いただきました。令和６年度におきましても、私立保育園園長会で事業内容を説明した後、全ての私立認可保育所と地域型保育事業所の合計９４カ所に意向調査を実施しており、今後、希望する保育施設との調整を進めてまいります。 保育士の増員配置につきましては、既に認可保育所に対して、国の基準に上乗せした区独自の配置加算を行っております。先ほど申し上げましたとおり、本区の「こどもつながる定期預かり事業」は、おのおのの保育施設の空き定員を活用し、受入れ体制が整っている保育施設からの御希望を踏まえて実施しております。また、年度途中で空き定員がなくなった場合には、定期預かり事業は休止としております。こうしたことから、本事業の実施に伴い、別途保育士を増員するための加算は考えておりません。 保育施設の空き定員を活用して未就園児を受け入れていただくことは、未就園児が日頃経験できない園児との交流ができるなど、子どもの育ちの面とともに、在宅で子育てをされている保護者の孤立防止など、親支援の面からも子どもの最善の利益を守り、健やかな成長を応援する重要な取組みであると考えております。保育施設においては、新たな事業に慣れるまで一定の時間はかかると思いますが、先行自治体からは、保育士のスキルやモチベーションの維持などにつながっているとの報告もされています。区としましては、今後も巡回支援等により保育現場と子どもたちの状況を把握し、よりよい子育て支援策になるよう取り組んでまいります。 次に、大学生・専門学校生などへの区独自の学費補助、給付制奨学金の創設についてです。 国は、経済的困難により進学を断念することがないよう、平成２９年度から給付型奨学金事業を開始し、さらに、令和２年度から大学、短大、高等専門学校、専門学校等の授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金を含む高等教育修学支援新制度を実施しております。毎年制度の見直しが図られ、令和４年度の利用者は前年から１万５，０００人増加し、約３４万人の方が利用されております。令和６年４月からの制度改正により給付型奨学金と授業料減免の対象が拡大され、世帯年収６００万円程度までの中間層世帯の多子世帯や理工系の学生も対象となります。また、大学院生の授業料後払い制度の新設、貸与型奨学金における減額返還制度の見直しなども行われます。 さらに、昨年１２月、国はこども未来戦略の中で、令和７年度から、子どもを３人以上扶養する多子世帯の教育費負担を軽減するため、所得制限を設けず、第一子の大学等の授業料、入学金を無償化し、第二子も大学生の場合は、併せて支援することを明らかにしました。授業料については、国公立大は年５３万５，８００円、私立大は年７０万円を、入学金については、国公立は２８万２，０００円、私立大は２６万円を上限に補助する制度となっております。また、東京都においては、本年４月より都立大学の授業料無償化の対象を、世帯年収４７８万円未満から９１０万円未満に引き上げるとしています。このように、教育格差の解消、少子化対策の一環として高等教育修学支援制度の充実が図られておりますので、これに加え、区として独自の学費補助、給付型奨学金制度を創設する考えはありません。 次に、学校教育における課題についてお答えいたします。 まず、令和８年度に行う学校施設等長寿命化計画の第一次改訂時に、未改築校２０校の全体像をどの程度示せるかについてです。 平成２０年に策定した学校改築計画では、その後１０年間における改築校と改築スケジュールを示しており、令和４年２月に策定した学校施設等長寿命化計画の中では、千川中学校に続く改築校として、要小学校をお示ししています。来年度、豊島区基本構想と基本計画を一年前倒しで策定することに合わせ、ハード面の重要な課題として、区施設の中長期的な改築・改修の方針についても同時に検討を進めてまいります。とりわけ学校は、その中心となるものと捉えております。令和８年度の学校施設等長寿命化計画の改訂につきましては、今後の学校改築等に係る基礎検討事業での検討結果や来年度お示しする方針を踏まえた上で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、私を先頭に、全庁を挙げて学校施設改修計画の全面的な見直しを行うことについてです。 ただいま申し上げましたとおり、来年度は、基本構想と基本計画、さらには学校を含んだ区施設全体の中長期的な改築・改修の方針を示す、極めて重要な年となります。未来を担う「としまっ子」の健やかな成長のためには、教育環境の整備は非常に重要な課題であり、学校施設の改築・改修は、そのための大きな柱となるものです。学校施設の整備や環境改善については、区として大きな政策判断と多額の予算執行が伴うことから、これまで以上に教育委員会と区長部局との連携を強化し、私自身が責任を持って、充実した児童・生徒の学習環境が実現できるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、切れ目のない子育て支援に関し、初めに、国立・私立、フリースクール、インターナショナルスクールなどに通う小中学生に給食費無償と同等の補助をすることについてお答えいたします。 本区の学校給食費の無償化につきましては、あくまで区が区立学校の設置者として給食を提供するという考えから、区立小中学校に通う児童・生徒を対象としたところであり、国立・私立、フリースクール、インターナショナルスクールなどに通う児童・生徒を対象に給食費の補助を行う考えはありません。 なお、東京都では、来年度、私立中学進学者に対する１０万円補助の所得制限を撤廃するほか、新たにフリースクール利用料を毎月２万円補助するなどの方針が示されております。 次に、物価高騰が続く中、学校徴収金や入学諸費用の実態をどう捉えているかについてですが、来年度の学校徴収金を試算したところ、小学校で平均７万１，０００円から約２万円、中学校で平均１３万円から６万８，０００円となっております。率にすると、それぞれ７１．７％、４７．７％の減となっており、給食費無償化の実現により、保護者負担は大きく軽減されております。引き続き各学校の学校徴収金や入学諸費用についてその実態を把握しつつ、負担軽減に努めてまいります。 次に、就学援助の対象とならない世帯やボーダーラインの子育て世帯の私費負担軽減の具体化についてです。 就学援助の対象とならないボーダーラインの御家庭について、制度を利用できる方と比べ、負担が厳しいことがあるというふうに認識しておりますが、本区では、先ほども述べましたように、全ての御家庭に対して非常に効果の大きな学校給食費無償化の継続だけでなく、新たに来年度からは物価対策として、移動教室への公費補助も増額するなど、支援を行います。今後も就学援助の対象外の世帯も含め、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な支援を実施してまいりたいと思います。 次に、増加が予想される児童・生徒数を見据えた教室確保や施設整備計画を立てることについてです。 これまでも区は、普通教室の確保に当たって、大規模マンションの開発を見込んだ東京都の推計と併せて学区ごとの未就学児童数や区立小学校への進学率などから児童数を推計して教室数の需要予測を立て、数年先の教室確保に向けて改修工事を計画し、実施をしてまいりました。児童数の急増につながるタワーマンションや大型マンションの建設につきましては、これまでも都市整備部との連携により竣工予定の情報収集に努めておりますが、さらに販売事業者から可能な範囲での情報収集も行うべく、区長部局と協議を行っております。 南池袋二丁目Ｃ地区の大規模マンションにつきましても、情報収集により、さらに精度の高い就学児童数の把握に努め、数年先を見据えて、別棟整備も含めた普通教室確保策を講じ、子どもたちの学びの環境を確保してまいります。 次に、水泳授業の外部化の方向性についてです。 水泳授業の外部化につきましては、外部プールに移動して実施する方法と学校プールに外部指導員を招致して実施する方法がございますが、昨年１月より、まずは外部プールに移動して実施する方法について検討を重ねてまいりました。その結果、学校ごとに水泳指導を取り巻く諸条件が大きく異なることから、モデル実施の成果を踏まえて一律に実施するということではなく、今年度仰高小学校で実施したようなトライアル事業を実施しながら、学校ごとの状況を踏まえて検討することとし、年末までの取りまとめを急がないことといたしました。そのため、方向性の取りまとめにつきましては、外部指導員を学校プールに招致するなど、様々なトライアル事業の実施を通して、学校ごとの効果や課題を検証した上で、必要な時間をかけて実施をしてまいりたいと思います。 次に、水泳授業の外部化を進めるべきでないとの御意見ですが、水泳指導の外部化につきましては、学校により課題も様々あるため慎重に検討いたしますが、水泳指導の質の向上や天候に左右されない安定したカリキュラムの実施、熱中症対策や教員の負担軽減などメリットもあるため、その検討を全てやめることは考えておりません。 次に、隣接校選択制の受入枠に制限をかける理由についてです。 受入枠は原則３５人と定めておりますが、各学校の施設状況や通学区域内の児童・生徒数の見込み等を考慮し、毎年度、学校ごとに受入枠を決定をしております。その際、通学区域内に居住する児童・生徒だけで教室が不足するおそれがある場合には、その程度に応じ、受入枠を制限しております。 目白小学校のように、受入枠を大幅に拡大する理由についてですが、児童数の増加が顕著である、隣接する南池袋小学校や高南小学校、池袋第三小学校の受入れ状況が大変厳しい一方、目白小学校の受入枠に余裕があることから、これを拡大することにより、隣接する学校の増加状況が緩和されます。目白小学校通学区域内の児童数は減少傾向にあることから、現在、教室確保など、受入れ体制に支障はございません。 次に、制限校と隣接校希望申請が多い学校の現状認識と分析についてですが、本区においては、希望が集中し、毎年抽選となる学校がある反面、児童数が減少する学校があるということは認識をしております。隣接校選択制については、地域の中で様々な御意見をお聞きしております。その中には、地域のつながりの希薄化や学校規模の違いが拡大することへの懸念から、制度を見直すべきであるという御意見もある一方で、学校教育の活性化や開かれた学校づくりに寄与している面もあり、多くの保護者の皆様からは、選択制賛成の声も聞いております。 したがいまして、一定の課題はございますが、導入の意義が現時点において全く失われたとは認識しておらず、直ちに制度の見直しを行うことは考えてございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、羽田空港新飛行ルートについてお答えいたします。 初めに、１月２日の羽田空港での衝突事故に関して、原因の公表及び再発防止、安全対策を国に求めることについてです。 事故発生直後、国は、直ちに緊急の安全対策として、１月６日に滑走路への誤進入を常時レーダーで監視する人員を配置するとともに、同月９日に「航空の安全・安心確保に向けた緊急対策」を取りまとめております。さらに、同月１９日に、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を立ち上げ、さらなる安全・安心対策の検討を開始しております。事故の詳細な原因等につきましては、今後、国の運輸安全委員会において調査がなされることとなっております。 区の対応といたしましては、事故発生以降、国の動向を踏まえ、機会を捉えて国に要請することを想定しておりましたところ、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会分科会が事故発生後初めて２月１９日に開催されたので、当分科会において担当部長から直接国土交通省に対して、しっかり原因究明を行うとともに、再発防止のための安全対策を徹底するよう要請を行っております。 次に、羽田空港新飛行ルートの中止・撤回を国に求めることについてです。 羽田空港の機能強化については、これまでも御答弁しておりますとおり、東京の国際競争力を高めるとともに、多くの観光客の誘致、都民・区民の利便性を向上する上で必要と考えております。一方、区民の安全・安心を守ることは区の重要な役割であり、新飛行ルートに関わる騒音や落下物対策等を徹底するよう、国に対して引き続き求めてまいります。また、１月に発生した事故についても、原因究明も踏まえた再発防止策を徹底するよう、国に対して引き続き求めてまいります。 こうしたことから、羽田空港新飛行ルートの撤回を求める考えはございません。 以上をもちまして、清水みちこ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後４時３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時３０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、６番議員より、「ハードからソフトへの転換を図り、豊島区の未来を確かなものにしよう！」の発言がございます。 〔ふるぼう知生議員登壇〕（拍手）

ただいまのふるぼう知生議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、この度の能登半島地震により、ふるぼう議員御出身の輪島市が大きな被害を受けられましたことを心からお見舞いを申し上げます。お母様もお兄様も御親族の皆様も大変な思いをなさったことと存じます。豊島区といたしましては、今後も引き続き、被災地への支援を全力で行いますとともに、一日も早い復旧・復興を心から願っております。 それでは、令和６年度予算案について、過去の実績と今後の展開を含め、ハードとソフトの施策の関係性やバランスをどのように考えているかについてお答えをいたします。 将来にわたって区民生活を支えるハード的な施策と直面する課題を解決するソフト的な施策は、区政を展開する上で両輪となる、どちらも重要な施策です。これまでの経緯を見ますと、ハード的な施策を投資的経費として捉えた場合、予算総額に占める投資的経費の割合は、１０年前が１６％、５年前が２７％、そして令和６年度予算では１６％となっており、各年度において大きく増減しております。それぞれのバランスについては、我が国の社会経済状況をはじめ、各年度における区政運営の方針や重点とすべき施策、区有施設の老朽化や市街地再開発の進捗状況などにより大きく影響を受けるものと考えます。 ソフト的な施策は、時代や区民ニーズの変化に即応しなければならないため、今、何が必要とされ、何が求められているのか、今後も区民の声を最優先に、区民目線で考え抜き、必要な施策はきめ細かに目配りをしつつ、時機を逃さずに実施をしてまいります。一方、ハード的な施策は、その時々の財政状況及び中長期の財政見通しを十分考慮に入れた計画に基づく着実な進捗が求められるものであります。 来年度、本区は、豊島区基本構想・基本計画と併せて区有施設全体の改築・改修の方針をお示しする予定でありますが、今後はこれまで以上に、学校をはじめ、区民生活に密着した区有施設を優先とし、整備計画をつくっていきたいと考えております。施設の老朽化の度合いや区民の皆様の利用状況などを総合的に勘案するとともに、今後の財政見通しなどを見据えながら検討を進めてまいります。今後も中長期的な視点を持って、ハード・ソフト両面の施策をバランスよく推進することで、区民の皆様の生活を全力で支えてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、令和６年度予算案について、初めに、福祉費がマイナスになった理由についてお答えいたします。 削減額が一番大きかったのは生活保護費で、前年度比７億１，０００万円の減となっています。ここ数年、被保護世帯数が減少している状況にあっても、コロナ禍の影響による申請増の可能性を考慮し、生活保護費の予算額を据え置いてきましたが、コロナ禍が収束に向かいつつあることや今年度の決算見込み等を勘案して減額しております。そのほかのマイナス要因としては、民間事業者による認知症高齢者グループホームの整備が完了したことによる事業者への補助金の減などにより、福祉費は前年度に比べ減少しております。 一方、低所得者の高齢者世帯や生活保護世帯へのエアコン設置助成、重症心身障害者への支援助成、東部地域包括支援センターブランチの設置などを新規・拡充事業として計上しており、区民視点に立った高齢者、障害者、生活困窮者などへの福祉施策を講じた上での予算編成となっております。 次に、予備費をマイナスとした理由についてです。 令和元年度以前、予備費は２億円でしたが、令和２年度補正予算（第１号）において、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、緊急の予算措置が必要な行政需要の増加が見込まれたことから、２億円増の４億円を計上いたしました。その後、令和５年度まで４億円としております。コロナ禍当初は、ワクチン接種など緊急対応として予備費を効果的に活用しましたが、令和４年度においては補正予算を第１０号まで編成し、機動的な予算編成を行ったことなどから、予備費の執行状況は１億７，０００万円となっています。また、今年度の予備費の決算額が同じく１億７，０００万円と見込まれることから、令和６年度予算においては、従来の２億円の計上に戻しております。 次に、特別区債と財政調整基金繰入金が増加した理由についてです。 特別区債が増えた理由は、投資的経費が前年度比７１億円増となる２４８億円の計上となったからであります。特別区債４４億円の充当先となる施設は、中学校や区民ひろば、保育園、橋梁であり、その中でも一番大きい充当先は、千川中学校への充当１４億円となっています。いずれの施設も区民生活に根差した施設であり、世代間の住民負担の公平を図ることを目的としております。 財政調整基金繰入金が増えた理由は、投資的経費の増加への対応に加えて、国が進めるシステムの標準化への対応や国の定額減税に対する対応などであります。定額減税による歳入の減少は、令和６年度中にその全額が国による補填を見込んでおりますが、歳入科目あるいは歳入時期が未確定であることから、一時的に財政調整基金により立て替えている状況になります。システム標準化については、国において自治体への補助金の増額が検討されていますが、詳細が未定のため、こちらも歳入を計上しておりません。 このようなことから、前年度を上回る額での財政調整基金を活用した予算編成となっております。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、初めに、本区の外国人割合についてお答えいたします。 本年２月１日現在での外国人数は３万２，９０８人、割合として１１．３％と、２３区では、新宿区に次ぐ二番目の高さとなっております。 次に、これまでの窓口と今回開設する外国人相談窓口との違いについてです。 一点目は、相談機能の充実です。現在、本庁舎４階の区民相談コーナーに外国人相談窓口を毎日開設し、そのうち英語、中国語の通訳をそれぞれ週２日ずつ配置しております。今回開設する窓口では、これまでの機能をさらに強化し、相談対応や情報提供を行う専任の会計年度任用職員を配置するとともに、日本語使用が困難な方には、タブレット端末を活用し、１７カ国での相談を可能といたします。 二点目は、情報の一元化です。必要な情報を入手することができるよう、区及び国・東京都や関係機関等が発行する多言語の各種パンフレットやチラシを集約し、配架いたします。 三点目は、動画による生活ルールの周知です。日本の制度や豊島区のごみの分け方・出し方、災害時の対応など、基本的な生活ルールを御理解いただくため、多言語による動画を作成し、窓口で紹介するとともに、インターネット上において配信いたします。 次に、外国人相談窓口の今後の可能性についてです。 外国人の困り事への対応や暮らしやすさ向上のためにも、これまでの相談機能・情報発信機能をさらに充実させていく必要があると考えております。そのためにも、区の関係各課ばかりでなく、国や東京都などの関係機関、さらに区内大学や日本語学校等との連携により、それぞれの得意な分野を最大限に生かしながら課題を解決できるよう取り組んでまいります。 こうした取組みの強化により、外国人を含めた多様な区民の皆様が互いに尊重し、安心して暮らせる多文化共生を推進するとともに、新しい基本構想・基本計画においては、外国人はもとより、誰もが主役であり続けられることを大前提としながら策定を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

最後に、２０番議員より、「誰ひとり取り残さない、としまのまちづくりへ」の発言がございます。 〔塚田ひさこ議員登壇〕（拍手）

ただいまの塚田ひさこ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、２０２４年度予算について、区民目線のまちづくりを実現するための考えについてです。 私は、まちづくりを進めるに当たっても、対象範囲や事業手法などによってやり方やタイミングに違いはあるにせよ、区民の皆様に分かりやすく情報発信し、区民の皆様の意見を聴いていくことを大切にしています。特に基本構想など区全体のビジョンについては、子ども、高齢者、障害のある方、女性、外国籍の方等々、様々な方々の観点から、豊島区をどういうまちにしていきたいか、何を変えていきたいか、日頃お寄せいただくお声やパブリックコメントなどにより御意見を伺いながらつくっていきたいと考えております。また、各地域の身近な公園については、区民の皆様と一緒に考える公園づくりについても検討してまいります。 一方、法定計画や個別地域の方針、個々の事業など、法令に基づく手順や方法によらなければならないものなどについては、その定めにも沿って計画内容を明らかにし、区民の皆様の御意見を伺ってまいります。例えば、都市計画事業につきましては、法に基づき、手続きの中で御意見を伺っております。特に第一種市街地再開発事業については、土地や建物の所有権など、権利の取扱いや生活再建に関わることであり、関係者による主体的な取組みが不可欠であることから、関係法令に基づき、まずは関係権利者間での協議を行いながら、都市計画の段階で周辺住民への説明会を開催するとともに、区民の皆様の意見を伺う機会を設けております。 また、都市計画事業以外の駅前広場の改修工事や無電柱化を伴う道路整備事業などについては、町会長や商店会長といった地域を代表する皆様の御意見を伺うとともに、住民説明会を開催し、広く御意見を伺いながら事業を進めています。これから池袋西口をはじめ再開発が進んでまいりますが、私は、豊島区に暮らし、活動する方々が安心感とワクワク感が持てるまちづくりを大切にしたいと考えています。そのためにも、今後もそれぞれのケースに応じた様々なやり方で区民の皆様に情報をお伝えし、お声を伺いながら、区民目線のまちづくりの推進に努めてまいります。 次に、国の地方制度調査会による「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」に基づき、非常時における国の指示を可能とする地方自治法の改正が予定されていることに関する私の見解についてお答えをいたします。 本件に関し、全国知事会は、先月２３日、「国の補充的な指示の創設についての提言」を国へ提出しております。提言の前文において、「新型コロナ対応等で直面した課題を踏まえ、今後も起こり得る想定外の事態に万全を期す観点から、国の補充的な指示の必要性は理解する」とした上で、塚田議員のお話にもありましたとおり、「憲法で保障された地方自治の本旨や国と地方公共団体の関係の一般ルールに鑑み、国と地方の対等な関係が損なわれるおそれもあることから、その制度化及び運用に当たっては、十分な配慮が必要」とされています。 そして、国の補充的な指示に係る具体的な提言内容として、事前に地方公共団体との間で十分な協議・調整等を行い、安易に行使されることのないこと、地方自治の本旨に則り、目的達成のため必要最小限度の範囲とすること、国と地方公共団体の関係の特例と位置付け、一般ルールと明確に区別すること、の３点について明記されており、これらについては私も同様の見解を持っております。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、２０２４年度予算に関し、何に重点を置き、区独自の扶助費を計上しているのかについてお答えいたします。 令和６年度当初予算に計上された扶助費約４３８億円のうち、実施が義務付けられた事業が約４０２億円、義務付けられていない事業が約３６億円となっております。実施が義務付けられていない扶助費のうち、一般財源の充当額が大きな事業には、子ども医療費の助成や心身障害者への手当などがあり、区としても子どもや子育て、障害者福祉などを充実しております。今後も限られた予算の中で、国や東京都と連携をしながら、区民の皆様の声をしっかりと受け止め、扶助費などを活用しながら、より効果的に施策を推進してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、初めに、各福祉事務所におけるケースワーカーの人数等についてお答えいたします。 現在、生活福祉課は、ケースワーカーが定数４１人、一人当たり７６．５世帯、６人の保護係長が被保護世帯５２２．７世帯を担当しております。西部生活福祉課は、ケースワーカーが定数２７人、一人当たり９７．３世帯、５人の保護係長が被保護世帯５２５．２世帯を担当しております。東西２課では役割が少し異なり、生活福祉課は、居宅生活者に加えて路上生活者も担当し、困難ケースも多いことから担当世帯数をやや抑えており、一方、西部生活福祉課の区域は、東側より家賃が低廉であることから、生活福祉課の区域から転居する件数が多く、結果として担当世帯数が多くなっております。 次に、ケースワーカーが担う業務及び伴走型支援のための具体的な対応についてです。 ケースワーカーの業務は多岐にわたっており、面接・訪問を通じて被保護者の状況を把握し、適切な保護費を支給するとともに、関係機関と連携し、必要に応じて被保護者を支援しております。また、福祉において伴走型支援が求められる中、それぞれの被保護者の抱える課題は複雑・多岐にわたりますので、関係機関との連携を強化するとともに、分野ごとに専門の支援員を配置し、ケースワーカーを補佐しております。例えば、高齢者に対しては、あんしん支援員が定期的な見守りや情報提供を行い、精神疾患のある方に対しては、居宅生活安定化支援員が病院同行等の支援を行っております。 次に、ケースワーカーの休職・病欠理由、昨年の状況についてです。 昨年一年間に一月以上連続で欠勤したケースワーカーは、生活福祉課は、病気休暇・病気休職３人、産休・育休は５人、その他１人、西部生活福祉課は、産休・育休２人でした。それぞれ時期はずれており、同時に休んでいる職員は、２課合わせて５人程度です。 次に、他区での事件を踏まえたケースワーカーの理想の担当世帯数及び区民ニーズに応えるための職場環境についてです。 地区ごとの特徴などによりケースワーカーの負担度も異なるため、一概に数値で表せるものではございませんが、国基準のケースワーカー及び相談員合わせて一人当たり８０世帯を基本としつつ、個々の地区の状況、ケースワーカーの経験年数等を踏まえて適切に配分していく必要があると考えております。 江戸川区の事例では、経験の浅い職員の職場内での孤立が問題となっていました。また、粗暴な被保護者が窓口で暴れたり、職員が脅迫されたりすることもある、職員にとって大変精神的に負担のある仕事でもあります。こうしたことから、職員が区民ニーズに応える仕事をしていける職場環境としては、まずは一人一人の職員を孤立させず、困難な課題に組織で対応できる体制を強化することが重要であると考えております。そのため、経験の浅い職員に先輩職員を指導担当につけたり、事例検討会等の場を活用するなどしているところです。また、ケースワーカー等に対して、課長が必要に応じて面接するほか、年一回、臨床心理士によるカウンセリングを行うなど、職員の心身のケアに努めております。 次に、暮らしや仕事、家族の問題に困っている人にとって分かりやすい、一元化された、伴走型の相談窓口の設置と予算措置についてです。 区では、平成２７年の生活困窮者自立支援法施行に先んじて、生活困窮者自立支援のために、気軽に相談でき、かつ専門的できめ細かい、一体的な寄り添い支援ができる体制を平成２６年度から構築してまいりました。現在も、まず、くらし・しごと相談支援センターにおいて御相談を伺い、就労に向けた支援だけでなく、家族の問題についても、併設のひきこもり相談窓口や高齢、障害、子ども家庭部門との連携により対応を行ってきております。これまで福祉と関わりのなかった世帯が、コロナ禍に新たに生活に困窮し、急激に相談者が増大したときも、社会福祉協議会と連携しながら対応を行ってまいりました。 また、くらし・しごと相談支援センターだけではなく、福祉部門の窓口においては、重層的支援体制として、「断らない相談」を意識し、どの窓口からも必要な支援につながるよう、相談者の方に伴走型支援を行うようにしております。さらに、複雑・困難なケースについては、多様な部局で構成された福祉包括化推進部会において、包括的な支援ができるよう、多角的視点から検討しております。また、課題に対する組織対応力を評価するため、今後も研修等による人材育成を進めるとともに、専門家によるスーパーバイズ機能の導入等を検討してまいります。 予算措置については、くらし・しごと相談支援センター及びひきこもり相談窓口、福祉包括化推進部会、そのほか各部署で相談窓口等に必要な予算を計上しております。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、初めに、市街地再開発事業のまちづくりにおける区の役割と再開発事業者との関係についてお答えいたします。 区は、都市計画マスタープランなど上位計画において、区全体あるいは地域ごとのまちづくりの方向性や整備の方針を示すとともに、その方向性に沿って、個別の地域でのまちづくりが行われるように誘導する役割があります。例えば、個別地域に係るまちづくりガイドラインなどの策定や個別地区の地区計画の策定などを区は行っております。それらを踏まえ、地元での機運が高まった地域において、再開発事業の具体化に向け、関係地権者などによって組織された協議会の事務局機能や再開発準備組合への助言・指導、さらに都市計画決定後における準備組合等に対する補助による支援等を行っています。その過程において、区決定の案件の都市計画決定など、法に基づく必要な手続きを行い、さらに、東京都決定案件の都市計画や認可等に関わる東京都と組合等との橋渡しなどもしております。 また、区は、公共施設管理者として、組合等と協議を行うほか、法に基づき権利床や保留床を取得し、事業に参画する場合があります。都市機能の更新や防災性の向上を図り、公共の福祉に寄与するよう、都市計画法や都市開発法に基づき、適切な再開発事業の推進に努めております。 次に、市街地再開発事業と特定整備路線沿道不燃化・沿道まちづくり推進事業の具体的な内容とその進捗についてです。 まず、市街地再開発事業分として、南池袋二丁目Ｃ地区について、北棟・南棟とも着工しており、経費見通しは約２３２億円です。また、東池袋一丁目地区について、再開発組合が設立されており、経費見通しは約３０９億円です。 特定整備路線沿道不燃化・沿道まちづくり推進事業分として、まず、都市防災不燃化促進事業について、不燃化率約６５％であり、経費見通しは２億円です。また、沿道まちづくり推進事業について、各地区の準備組合では都市計画の提案に向けて検討中であり、経費見通しは、池袋本町四丁目１・２番地区は１０億円、長崎一丁目１～５番地区は４４億円、長崎四丁目８～１２番地区は６５億円、長崎四丁目２６・２７番地区は１８億円で、合計で１３９億円です。 次に、民間による市街地再開発事業においても、区が公共の福祉の利益を一番に考え、事業を進めるべきことについてです。 区は、区が目指すまちづくりの方向性に沿って、個々の再開発事業が行われるよう、再開発組合等に積極的に働きかけております。例えば、東池袋五丁目地区においては、木造住宅密集地域における住環境の改善や防災性の向上が図られるとともに、南池袋二丁目Ｃ地区においては、道路の拡幅やそれに合わせた無電柱化、地区広場の整備などによる緑豊かで災害に強い住環境が創出されることとなっています。今後も区は公共の福祉に寄与するよう、組合等に対し、指導などを適切に行いながら事業を進めてまいります。 以上をもちまして塚田ひさこ議員の質問に対する答弁を終わります。

一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後５時４９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後６時３８分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 ただいま第５号議案について、総務委員会より審査報告書が提出されました。 よって、これを本日の日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────

追加日程第１を議題といたします。

第５号議案、豊島区手数料条例の一部を改正する条例、委員会審査報告。

本議案について、総務委員長より報告がございます。 〔藤澤愛子議員登壇〕

これより討論に入ります。

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 本議案について、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

御着席ください。 起立多数と認めます。 よって、第５号議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

続いて、日程の追加についてお諮りいたします。 ただいま区長より条例５件、予算１件が提出されました。 よって、これらを本日の日程に追加し、追加日程第２から第７として、直ちに議題といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────

追加日程第２から第５までを一括して議題といたします。

第２９号議案、豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例外３議案。

４議案について、理事者より説明がございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

第２９号議案から第３２号議案までの４議案について御説明申し上げます。 まず、第２９号議案、豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額及び低所得者の保険料減額を判定する所得基準を改定するとともに、特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の一部改正に伴い、保険料率等を改定するほか、所要の改正を行おうとするものでございます。 改正条例は、本年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、第３０号議案、豊島区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例及び第３１号議案、豊島区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これら２議案は、いずれも厚生労働省令の改正に伴うもので、第３０号議案は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の、第３１号議案は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の、それぞれ一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 これら２議案に係る改正条例は、いずれも本年４月１日から施行しようとするものでございますが、一部の改正規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の所定の規定の施行の日から施行しようとするものでございます。 次に、第３２号議案、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてでございますが、本案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及びデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行に伴い、関係条例の一部について所要の改正を行うほか、規定の整備を図ろうとするものでございます。 改正条例は、本年４月１日から施行しようとするものでございますが、一部の改正規定は、公布の日から即日施行しようとするものでございます。 以上でございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

これより質疑に入ります。

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、これら４議案は、区民厚生委員会に付託することに決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

追加日程第６を議題といたします。

第３３号議案、豊島区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。

本議案について、理事者より説明がございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

第３３号議案、豊島区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 本案は、厚生省令である児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 改正条例は、本年４月１日から施行しようとするものでございます。 以上でございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

これより質疑に入ります。

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、第３３号議案は、子ども文教委員会に付託することに決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

追加日程第７を議題といたします。

第３４号議案、令和６年度豊島区一般会計補正予算（第１号）。

本議案について、理事者より説明がございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

第３４号議案、令和６年度一般会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 今回の歳入歳出補正予算額は７，１５１万５，０００円で、これにより歳入歳出予算の総額は１，５３０億６５９万７，０００円となるものでございます。 まず、歳入につきましては、１３款国庫支出金に４，００５万５，０００円、１４款都支出金に１，０６２万５，０００円、１７款繰入金に２，０８３万５，０００円をそれぞれ計上しております。 次に、歳出につきまして御説明いたします。８款衛生費です。高齢者肺炎球菌ワクチン接種について、定期予防接種及び任意予防接種費用の一部助成を行うため、予防接種事業経費の予防接種（定期）経費に３１２万５，０００円を追加で計上するとともに、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成経費に２，４１０万１，０００円を新規に計上いたします。 また、新型コロナウイルスワクチン接種における特例臨時接種が令和６年３月末に終了することに伴い、事後処理等に要する経費として、新型コロナウイルスワクチン特例臨時接種終了対応経費に４，４２８万９，０００円を新規に計上いたします。 御説明は以上でございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

これより質疑に入ります。

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、第３４号議案は、予算特別委員会に付託することに決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後６時５０分散会