令和 6年 第2回定例会 （第 9号 6月25日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ３６番垣内信行さん、１番小林弘明さん、２番井上幸一さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可します。 まず、１４番議員より、「持続可能な都市・豊島」の発言がございます。 〔藤澤愛子議員登壇〕（拍手）

ただいまの藤澤愛子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、一年間区長として活動して見えてきた課題と今後の取組みについてです。 区長就任当初より、「３つのつながる」を区政運営の基本姿勢に据え、取り組むべき主要課題として「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」を掲げ、区議会、そして、地域の皆様との連携により、様々な施策に取り組んでまいりました。中でも子育て施策では、国や東京都も少子化対策に大きく舵を切る中、子育て世帯見守り訪問や男性育児支援、さらに今年度から出産費用の実質無償化を開始するなど、支援の充実を進めております。 また、能登半島地震が記憶に新しい災害対策では、避難行動要支援者対策などとともに、無電柱化や木密地域の不燃化・耐震化など、ソフト・ハード両面から対策を推進してまいりました。今年度は、女性の視点からの災害対策の見直しや庁内の災害体制強化などに力を入れております。 そのほか、学校給食費の無償化や、マンガ・アニメ・コスプレを活用したまちの魅力発信、新たなスポーツ拠点「千早スポーツフィールド」の整備、プラスチック資源回収の区内全域での本格実施や、全庁を挙げた熱中症対策、そしてウォーカブルなまちの実現に向けた池袋駅周辺のまちづくりの推進に加え、記者会見の定例化をはじめとする広報の強化、また、子どもレター、区民による事業提案制度、外国人相談窓口の開設など、区民の皆様とさらにつながる取組みも強化してまいりました。 しかしながら、一人暮らし高齢者や増加する外国人等への支援、不登校児童・生徒への対策、高密都市の災害対策など、よりアクセルを踏み、積極的かつ丁寧に対応すべき課題が山積しております。 先日、新たな方針を示した学校改築をはじめとする区施設の計画的な整備や、新たな行政需要への対応など、先行き不透明な社会状況の中でも、柔軟に対応できる持続可能な財政運営の実現も不可欠です。 現在、区では、新たな基本構想・基本計画の策定に向けて検討を進めております。コロナ禍後の社会動向の変化や、多様化する区民ニーズなどを踏まえつつ、地域の個性を生かしたまちづくりの方向性を基本構想審議会で審議いただいているところです。 豊島区として、どのような将来像を描き、どのように向き合い、進んでいくか。多くの区民、企業・団体の皆様の声を聴きながら、全庁を挙げ、区民目線で考え抜き、「ひと」が主役の誰もが「住みたい、住み続けたい」まちの実現に向け、取り組んでまいります。 次に、小池都知事への立候補要請に至った経緯と都知事選に対する思いについてです。 経緯については、報道にもありますとおり、他自治体の首長から有志で出馬要請をする話を聞き、一個人、一政治家として出馬要請をしたものであります。 本区はこれまでも、子育て支援や、教育、文化、まちづくりなど、様々な面において、東京都と緊密に連携して事業を推進してまいりました。今後も、連携をより一層深め、本区が抱える多岐にわたる行政課題に対し、東京都の理解、応援をいただきながら、解決に向け取り組んでいきたいと考えています。 都知事選については、本区をはじめ、住民と近い基礎的自治体の現場の取組みに理解がある方に、知事に就任していただきたいと思っております。 次に、新たな学校改築方針についてお答えいたします。 初めに、スケジュールを含めた学校改築計画の全体像についてです。 先日の議員協議会において２つの新たな学校改築方針をお示ししました。一つ目の駒込地区の学校改築は２０年以内、もう一つの朋有小学校と西巣鴨中学校の校舎一体型小中連携校は１０年程度の期間と見込んでおります。 さらに、西巣鴨中学校校舎を巣鴨小学校などの仮校舎として活用することから、スピード感を持ちながらも計画的に学校改築を進めるため、年内には改築の順番や時期などの全体像を示した一定期間の計画をまとめたいと考えており、私の陣頭指揮の下、全庁的な体制で鋭意検討を進めております。 次に、財政計画を含む学校改築計画の期間想定及び改築までに時間を要する学校の環境整備についてです。 計画期間につきましては、令和７年度を始期とし、全体で２０年間を予定しております。前半１０年は具体的な改築スケジュール、後半１０年は改築予定校をお示しする予定です。あわせて、事業費や財源等の財政フレームについても、可能な範囲でお示しをいたします。 改築を進めるに当たっては、年度間の財政負担を平準化することや、仮校舎を順番に活用する必要があることから、一定の期間を要します。このため、改築の時期が遅くなる学校については、長寿命化改修を行うための計画をお示しする考えであります。 長寿命化改修に当たっては、躯体のコンクリートの劣化防止をするための改修や、断熱性や遮音性を高めるための改修などに加えて、ＩＣＴ環境の充実や学習情報センターの整備、また、子どもスキップの利便性向上に資する改修などを行い、子どもたちの安全確保と教育環境の充実に努めてまいります。 次に、まちづくりに必要な用地から学校改築に必要な用地として借り上げるに至った経緯についてです。 民有地の借上げは、駒込六丁目が不燃化特区の重点地域となっていることから、防災まちづくりに必要な用地として、日本郵船株式会社に購入の打診をしたことから、賃借の可能性があることが分かりました。 駒込地域には、学校改築に必要な学校跡地などの仮校舎地がないため、用地の確保が最大の懸案事項でありました。そのような中、当該地が一定規模の敷地面積を有していることや、駒込地区にある３校からも近接していることから、駒込地区の学校改築を進める最大の好機と捉え、仮校舎地として活用する方針に切り替えました。 その後、全庁的な協力体制の下、借上げに向けた協議を実施し、この度の駒込地区における仮校舎地の確保に至っております。 次に、仮校舎プラン検討で想定される課題や検討事項についてです。 駒込地域に整備する仮校舎用地は敷地面積約３，４００平米であり、校舎、運動場、プールを整備するためには少なくとも約５，０００平米が必要であることを考えますと、限られたスペースとなります。まずは、教室や体育館、子どもスキップなど、子どもたちの安全な学習環境や居場所を確実に整備してまいります。 こうした状況下において、屋外運動場につきましては、駒込小学校、仰高小学校、駒込中学校の屋外運動場の使用時間を調整し、３校で共有することや、近隣の民間施設の活用について検討してまいります。 また、プールにつきましては、現在改築中の千川中学校と同様、外部プールの利用により、水泳授業を実施いたします。外部プールは、区でも利用実績のある東京スイミングセンターの利用を想定しています。徒歩での移動となりますので、子どもたちの安全確保について、最大限の検討・準備の下実施をしてまいります。 次に、総合体育場を活用した学校改築の経過及びこのタイミングで計画を見直した理由についてです。 令和５年第２回定例会で御報告した朋有小学校の別棟方針は、現在、学区域内に居住するゼロ歳から５歳児数から推計される当面の児童数の増加を見込んだものでした。その後の検討で、児童数の増加見込みや児童動線などについて、より詳細な検討が必要と判断し、令和６年第１回定例会において、別棟方針については一旦立ち止まる旨、御報告をいたしました。 改めて検討を重ねた結果、造幣局南地区や大塚駅南口地区の再開発に伴う児童数の増加見込みと、児童の移動負担の軽減の両面から、学校改築が最善であると判断をいたしました。 また、近隣に仮校舎地のない朋有小学校は、隣接する総合体育場新管理棟の整備と併せて改築することが最も合理的であるとの考えから、この度、方針の見直しをいたしました。 次に、総合体育場と学校の位置を入れ替えるメリットと懸念される課題についてです。 位置を入れ替える最大のメリットは、仮校舎を必要としない学校改築が可能となることです。それにより、校舎の移転が新校舎への一回で済み、子どもや学校の負担が大きく軽減できるとともに、仮校舎経費が不要となり、財政効果を見込むことができます。 加えて、イケ・サンパークと総合体育場が隣接することで、連続した大きな空間が確保され、屋外避難場所として広く活用できることから、木密地域に隣接するエリアの防災まちづくりの観点からも、周辺の皆様の安全・安心に寄与できると考えております。 課題といたしましては、総合体育場が東側へ移動することにより、長期の工事が見込まれる期間、代替となるスポーツ施設を用意する必要があることや、野球場利用の際の照明や音などについて、近隣にお住まいの皆様に十分配慮した検討が必要ということです。 代替施設は、区施設の活用や区内大学・高校などに御協力いただきながら確保を進め、音や光の対策については、千早スポーツフィールドでの防音対策や周辺に広がりにくい照明などのノウハウを生かし、対応策を講じてまいります。 今後、関係する皆様の御理解をいただけるよう、朋有小学校改築の必要性や防災上のメリットについて、丁寧に御説明をしてまいります。 次に、朋有小学校改築に当たり校舎一体型小中連携校を整備することとした理由についてですが、第一に、これまで本区において推進してきた小中連携教育をより一層拡充させることが挙げられます。 これまでも、区内全中学校ブロックで小中連携教育を推進することで、児童の中学校進学への不安を軽減し、いわゆる中１ギャップの解消を図る、小学校から中学校への円滑な接続と、９年間を見通した学習指導・生活指導を確立し、豊かな人間性・社会性を身に付けるなど、児童・生徒にきめ細やかな支援を行ってまいりました。 池袋中ブロックにおける校舎一体型小中連携校では、池袋中学校、池袋本町小学校、池袋第一小学校の３校間での児童・生徒や教職員同士の交流に加えて、総合的な学習の時間などを活用した緊密な連携により、校舎一体となっている池袋中学校、池袋本町小学校のみならず、池袋第一小学校においても同様に、一歩進んだ小中連携教育を実現してまいりました。 こうした成果を踏まえ、区内全中学校ブロックで推進してきた小中連携教育を、より一層拡充していくため、区内２カ所目の校舎一体型小中連携校を設置することといたしました。 そして、この区内２カ所に設置する校舎一体型小中連携校の中学校ブロックを、東西の小中連携教育拠点ブロックとし、区内全域の小中連携教育のさらなる推進に努めてまいります。 拠点ブロックには、今後、小中連携連絡協議会を設置し、小中連携教育に係る情報交換や事例の効果検証等を行い、蓄積したノウハウを他のブロックに広げるなど、拠点としての機能を発揮してまいります。 校舎一体型小中連携校とする方針としたもう一つの理由は、学校改築の推進の観点であります。校舎一体型小中連携校として整備し、西巣鴨中学校が移転することにより、その跡地を東部地域の小学校を改築する際の仮校舎として活用することが可能となり、東部地域全体の改築計画の見通しが持てるようになります。 次に、野球場を含めた総合的な再整備の具体的な検討の進め方、施設内容、代替施設の確保など現時点での検討状況についてです。 今回の施設整備は、校庭や野球場の広さを確保しながら効率的に進めるため、学校とスポーツ施設の整備内容を総合的に検討していくことが必要であると考えております。 また、新たなスポーツ施設の整備については、新管理棟に入る予定のアーチェリー場、弓道場、卓球場、テニスコートなどに加え、新たに野球場が加わります。 今後、利用者や関係団体から御意見を伺いつつ、建物等の配置も含めた検討を進め、総合体育場全体として、これまで以上に充実したスポーツ施設となるように注力してまいります。 なお、工事期間の長期化により、約５年～６年にわたる施設の利用制限が見込まれますので、その間の代替施設については、先ほど答弁申し上げましたとおり、学校跡地などの区施設を有効に活用するとともに、区内にスポーツ施設を所有する大学や高校などの協力が必要であると考えております。 具体的な確保に向けては、現在の利用状況を詳細に分析し、必要な条件などを整理するとともに、利用団体等の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。既に、連携・協働に関する包括協定を結んでいる立教大学、学習院大学、東京音楽大学とは、学長に御相談を申し上げた上で、事務レベルでの協議を開始しております。 今後、関係者の皆様に御理解と御協力をいただけるよう、関係部署と連携し、取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、池袋駅西口再開発に期待される効果についてお答えをいたします。 この再開発は、細分化した街区の再編や老朽化した建物の改善にとどまらず、池袋駅西口の新たな顔となる駅まち結節空間の形成、利便性が高く分かりやすい交通広場の創出、駅前から続くアゼリア通りの広場化などを進め、「駅袋」からの脱却に資する大変重要なプロジェクトであります。特に、中央地下通路から地上へ人々を誘導する駅まち結節空間でもあるサンクンガーデンをはじめ、駅東西を結ぶ北デッキを受けるアトリウム、芸術劇場、池袋西口公園に次ぐ地域内の第三の芸術空間となる大屋根広場、これらを整備いたします。さらに、世界から人々を呼び込む都市機能の導入のため、観光案内機能を含む文化情報発信施設を設置するとともに、グローバルブランドのホテルやアーティスト等の育成支援施設などを整備いたします。 このプロジェクトが起点となり、池袋駅東西全体の人の流れが強化され回遊性が高まるとともに、活気と賑わいがさらに創出されて、豊島区全体に波及されていくものと受け止めております。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、区立小中学校に通う児童・生徒数の近年の推移と今後の予測及び区立小中学校の在り方についてお答えをいたします。 本区の区立小中学校における児童・生徒数は、平成１７年度の９，４６１人から年々増加を続け、令和６年度には１万２，０５６人となっております。今後も当面の間は、増加の傾向が続くと考えております。 今後の区立小中学校の在り方についてですが、区立小中学校の強みの一つに地域とのつながりがあります。 地域の特性を生かした取組みとして、登下校の見守り活動などの安全・安心な学校づくりをはじめ、ソメイヨシノ、トキワ荘、長崎獅子舞といった地域資源を活用した事業が行われ、子どもたちは地域との触合いを通して、豊かな感性と郷土を愛する心を育んでいます。 また、現在、区立小中学校では、学校運営に保護者、地域住民などが参画し、「地域と共にある学校」を目指すコミュニティ・スクールの全校化に向けて順次導入を進めております。 さらに、小中の連携を充実させながら、誰一人取り残すことなく、子どもたちが学びと成長を実感できる魅力あふれる学校づくりを推進することは、区立小中学校の強みでもあり、責務でもあります。 今後も、区立小中学校の魅力を積極的に分かりやすく情報発信し、としまの教育のさらなる発展に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、相続義務化の周知についてお答えいたします。 相続登記の義務化は、過料の適用を含めて区民の皆様への影響が大きいことから、昨年度は広報としまへの掲載、東西区民事務所での区民説明会の開催、区政連絡会での案内のほか、おくやみコーナーでお渡ししている冊子への注意喚起文の追記、相続登記に特化した特別枠の相談会の実施など、積極的に取り組んでまいりました。 法改正の内容を、区民の皆様に広く浸透させていくためには、一過性の情報提供にとどまることなく、継続した周知に取り組むことが重要であると認識しております。 特に、多くの区民の皆様の目に触れる広報としまやデジタルサイネージによる継続した周知は、高い効果が見込まれることから、今後も積極的に取り組んでまいります。 次に、町会掲示板や回覧板の活用については、関係機関と調整の上、今年度も区政連絡会で説明できる機会をつくってまいります。 次に、相談機会の充実については、司法書士会など関係機関との緊密な連携により、効果的な相談機会の在り方を検討するなど、法改正に関する情報を区民の皆様に浸透できるよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、区のシェアサイクルの普及状況についてお答えいたします。 区は、区民の皆様の健康志向の高まりやライフスタイルの変化を踏まえ、民間敷地を活用し、事業者のシェアサイクルが普及するように促してきました。豊島区内では、２０２２年からサイクルポートが設置され、現時点で約２７０カ所、約１，７００台分まで拡大しております。鉄道駅周辺のみならず、戸建て住宅、コンビニエンスストア、個人商店などの敷地を含めて、区内に満遍なく展開されており、利用者も多く、大変好評であると聞いております。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、地域住民と連携した新しい企画や南長崎・長崎地域のまちづくりについてお答えいたします。 ７月にはトキワ荘通りプロジェクト協議会が中心となって、名称変更を記念したセレモニーが行われます。それに併せて「トキワ荘通り」の標識や商店街にフラッグを設置するなど、通り全体で地域を盛り上げる準備が進められています。 また、次回のトキワ荘特別企画展「ＣＡＰＣＯＭ ＶＳ．手塚治虫キャラクターズ－テヅカプファイティングユニバース２－」では、通常使用するトキワ荘マンガミュージアムの展示スペースだけでなく、企画展で初となる近隣の昭和レトロ館を第二展示会場とすることで、トキワ荘通りでの回遊性を高める取組みを進めてまいります。 さらに、秋には食べ物とマンガについての展示を予定しております。料理を用いた作品の原画展示や、五感に訴えかけるＤＸ体験コーナーの設置を検討しており、観覧により食欲が湧く可能性がある内容であることから、地域との連携の下、近隣飲食店への誘導施策についても検討しております。 このように地域と連携した新しい企画やまちづくりの取組みを続けることで、トキワ荘通りだけでなく、エリア全体を面として捉えて回遊性を高め、賑わいを創出するよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、池袋駅西口周辺のまちづくりに関し、まず、緊急整備地域指定後からのまちづくりについてお答えいたします。 平成２７年７月に池袋駅周辺地域の約１４３ヘクタールは、都内として５番目に特定都市再生緊急整備地域に指定されました。指定後の平成２８年にリニューアルオープンした南池袋公園をはじめとする、池袋駅周辺の特色ある４つの公園整備など区が先導し、まちづくりを進めてきました。 また、緊急整備地域内で認定される民間都市再生事業として平成３１年にはダイヤゲート池袋、令和２年にはＨａｒｅｚａ池袋が竣工いたしました。さらに、東池袋一丁目地区再開発は、令和２年に区内初となる都市再生特別地区の都市計画が決定され、現在事業を進めております。 平成２７年１２月に、池袋駅西口地区市街地再開発準備組合が設立され、現在、都市再生特別地区などの都市計画手続きを進めております。 このように緊急整備地域指定後には、民間の投資意欲を高め、池袋のまちが更新される好循環をつくり出し、公民連携でまちづくりを進めてまいりました。 次に、イベント来訪者が利用できるトイレや喫煙所についてです。 現在、イベント時には西口公園のトイレが混雑していることや、昨年のふくろ祭りでは、臨時の喫煙所が設置されている状況を踏まえ、池袋駅西口再開発において、一般来街者が利用できるトイレ及び喫煙所を再開発ビルの１階部分を含む複数の箇所に整備をする予定です。 以上をもちまして、藤澤愛子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２３番議員より、「全ての住民が豊かで幸福な生活を送るために」の発言がございます。 〔西山陽介議員登壇〕（拍手）

ただいまの西山陽介議員の御質問にお答えいたします。 初めに、区長としての職務の総括についてです。 昨年４月の区長就任当初より、区政の基本姿勢として「３つのつながる」を庁内外に表明し、これまでの取組みを土台とする区政のさらなる発展、子ども・若者・女性の声をこれまで以上に重視した“区民目線”による区政の徹底、産官学の連携による一歩進んだ地域課題への対応を目指し、取り組んでまいりました。「区民の声を受け止める」「区民目線で考え抜く」、これを基本とし、豊島区に関わる全ての「ひと」が主役のまちの実現に向け、子育て支援、安全・安心をはじめとする「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」を職員と一丸となり進めてきた一年でありました。 就任後、まず着手したのが、区民の皆様の声を具体的に区政に反映させる仕組みづくりです。新たに「子どもレター」や「区民による事業提案制度」などを開始するとともに、私を筆頭にできる限り地域に出ていき、多くの方々と直接言葉を交わす中で、区民の皆様が感じている地域課題や区政への思いを肌で感じ、機を捉えた事業展開を進めることを心がけてまいりました。実際、いくつもの施策が生まれ、また改善につながってきております。 区民や企業・団体の皆様から広く声をいただくには、その前提として、区が何を考え、どこに向かおうとしているか、どんな課題があり、今、何に取り組んでいるかなど、区政を取り巻く情報を分かりやすく、タイムリーに発信することが必要であると考えております。 そのため、広報課からのリリースや、広報としま特集号、ホームページ、ＳＮＳなど、多様な広報媒体の活用、区民ひろばや図書館など、区施設におけるチラシ等での御案内とともに、私から直接区民の皆様にお伝えする場として、定例記者会見の開催を就任直後に決断し、昨年６月より実施をしております。 よりよい行政サービスを提供していくためのもう一つの大きな柱として、庁内の体制強化と人材育成が必須であります。そこで、各部局のトップである部長のマネジメント力とともに、部局間の連携体制を強化するため、昨年度、月２回の幹部会議と、部長級職員への研修を開始しました。また、若手職員の育成・活躍を重視し、職員アンケートを実施し、その結果を基に検討を重ね、人事制度や業務改善に係る多くの見直しを行っております。 若手職員の育成としては、私が副区長時代から取り組んできた「すずらんスマイルプロジェクト」がまさに育成・活躍の場となっており、今後この成果を様々な分野の取組みに活かしていきたいと思っております。 今後、より全庁一丸となった「チーム豊島区」体制で、区民の皆様のため、今なすべきことは何かを常に意識し、区民の皆様とつながりながら、区政運営に力を尽くしてまいります。 次に、基本構想の策定方針についてです。 基本構想は、区が目指す将来のまちの姿を描く区政運営の最高指針です。先月の第３回基本構想審議会で御審議いただいた素案では、「ひと」が主役の区政の実現に向けて、「誰もがいつでも主役」「みんなをつなげる みんなでつくる」「『としま』らしさを生かす」の３つの基本理念を、基本構想全体を貫くまちづくりの基本的な考え方や行動指針として掲げております。 さらに、あらゆる行政分野を対象とした「８つのまちづくりの方向性」では、この理念を受け、多様性の尊重や公と民の連携によるまちづくりを強く意識するとともに、改めて区の地域特性や強み弱みなどを整理した上で、目指すまちの姿を掲げております。 新たな基本構想・基本計画の策定に当たっては、将来を見通した社会変化や区民ニーズへの的確な対応が何より重要です。コロナ禍を経たライフスタイルの変化、人口動態などを丁寧に分析するほか、「ひと」が主役のまちを実現するための策定方針として、策定のプロセスにおいて、区民意識調査、関係団体へのヒアリング、区民ワークショップを実施するなど、様々な方法により、区民の皆様の声をこれまで以上に積極的に把握していくことを重視しております。 さらに、こうした声を基本構想・基本計画に反映させるとともに、「区民の皆様の声を丁寧に受け止めること」を区政運営の基本的な指針として、明確に位置付けたいと考えております。区民目線で考え抜いた基本構想・基本計画の策定に向けて、引き続き検討を進めてまいります。 次に、基本構想が議決案件である意義及び今後の対応についてです。 かつて地方自治法では、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を議会の議決を経て定めるものと規定されておりましたが、国による地域主権改革の下、平成２３年の法改正により法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは個々の自治体の判断に委ねられることとなりました。 豊島区では、豊島区自治の推進に関する基本条例の平成２５年改正により、基本構想及び基本計画の策定を義務づけ、さらに翌平成２６年に制定した豊島区議会の議決すべき事件に関する条例により「基本構想の策定又は改廃」を議決事項と位置付けております。 このことは、本区において、基本構想が長期的な地域の将来展望を示す区の最高指針であるとともに、行政のみならず、区に関わる全ての主体にとっての共通指針であることの重みを鑑み、地方自治法改正後も、引き続き、議決事項としているものと認識をしております。今後、令和７年第１回定例会での上程を目指し、基本構想審議会での審議を踏まえ、基本構想及び基本計画案の検討を進めてまいります。 次に、分野別計画と基本計画との整合についてです。 基本計画は、基本構想が示す将来のまちの姿を実現するために必要な施策と目標を体系的に示すとともに、区の各分野における計画の上位計画と位置付けているものです。計画の実行に当たっては、実施計画である未来戦略推進プランや分野別の行政計画において、具体的な事業などを定めております。 現在、基本計画における各施策の検討を進めておりますが、現行の分野別計画の方針や、直近の環境変化、施策の現状、課題などを分析した上で、取組み方針を整理しております。 こうした分析結果や取組み方針を、既に進行している分野別計画の改定時の検討に活用することにより、それぞれの計画が整合するように調整をしております。 なお、昨年度末に策定した分野別計画については、新たな基本構想・基本計画の検討と足並みを揃え、コロナ禍を経たライフスタイルの変化や、現在の区政運営の基本方針を踏まえ、計画内容を取りまとめております。そのため、現在検討を進めている基本構想・基本計画の方向性との不整合はないものと考えております。 次に、ブラックホール型自治体との指摘への受け止め及び今後の人口動態分析とともに、どのように政策効果を上げていくかについてです。 今般の人口戦略会議の発表において、本区は、「消滅可能性都市」からの脱却と同時に、「ブラックホール型自治体」に位置付けられました。ブラックホール型自治体は、「人口の増加分を他地域からの流入に依存していて、出生率が低い自治体」とされています。 本区は、消滅可能性都市に指摘された直後から、子どもと女性にやさしいまちに取り組むとともに、区内外の人を惹きつけ、賑わいが生まれる「持続発展都市」を目指し、まちの魅力と価値の向上に努めてまいりました。その結果、他地域からの転入などを含め、若年日本人女性が平成２６年と令和６年を比較して、およそ２，６００名増加しております。これは消滅可能性都市からの脱却に向け、区民の皆様と共に総力を挙げて取り組んできた成果であると認識しております。 一方、合計特殊出生率が全国や東京都の平均を下回っていることは、率を算定する際の分母となる若年日本人女性が増加するほど、出生率は低下するなどの要因があるものの、出生数が減少傾向にあることは事実であり、本区にとって課題であります。 本区の女性人口は、１０代後半から２０代にかけて増加し、３０代から減少に転じ、４０代に再度増加に転じています。「安心して子どもを産み育て、住み続けられるまち」を実現するため、こうした人口動態をつぶさに分析するとともに、新たな基本構想・基本計画の策定の中で進めている将来人口推計も踏まえ、必要な施策を重点的に実施していく必要があると考えております。 次に、区の子ども・子育て支援を含めた子ども・子育て政策が子育て世帯の定住にどのように影響しているかについてです。 令和５年１１月に実施した「豊島区子ども・若者の実態・意識に関する調査」において、豊島区が「子どもの権利を保障する取り組みが進んでいる」「安心して子どもを産む環境づくりができている」「保育施設や幼稚園での保育・教育が充実している」「学校教育が充実している」という４つの項目について、「そう思う」と答えた保護者の割合が過半数を超え、「思わない」と回答した保護者の割合を２０ポイント以上上回っていること、また、８５．５％の保護者がこれからも豊島区に「住み続けたい」と思っていることが明らかになりました。 子育て環境の充実が住み続けたいという思いにつながっている一方、令和４年一年間の１８歳以下の子どものいる世帯の最年長の子どもの年齢別の転出状況では、６３．１％の世帯が子どもの年齢が６歳に達するまでに転出をしており、子育て世帯が区内に定住できていない実態が見られます。御指摘の住宅事情が、その要因の一つではないかと考えております。 次に、子育て世帯の定住促進のための支援対象や内容の拡充方針についてです。 子育て世帯の定住を促進するため、としまファミリー住戸の附置義務の導入や、東京都の「子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業」を活用した子育てに適した区営住宅への改修などにより、ファミリー向けの住宅環境を充実させていくとともに、区内の子育て世帯の実態把握や、他自治体の支援内容及び実施状況等も踏まえ、子育て世帯の定住のための支援制度について総合的な検討を行い、年度内に一定の方針をお示ししたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、ウェルビーイングに関する質問にお答えいたします。 まず、ウェルビーイングに関連する具体的な取組み及び成果や課題についてです。 地方自治法に規定された「住民の福祉の増進」という意味において、区が主要課題として掲げた、「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」にある安全・安心、子育て、福祉、健康、環境などの取組みは、ウェルビーイングを目指したものです。また、「豊島区自治の推進に関する基本条例」の区の職員の責務の項目では、「区の職員は、自らも区民の一員であることを自覚し、区民との協働の視点に立ち、区民の信頼の獲得及び満足度の向上に努めなければならない」とされ、ウェルビーイングの向上が区職員の責務であると認識しております。 区の事業の中でも、仕事と育児を両立するための保育施策の拡充や、音楽・演劇鑑賞などの文化を通じて心を豊かにする事業、望まない孤独や孤立を予防する事業などは、特に社会生活面での幸福を目的としたウェルビーイングの向上に寄与する事業であると認識しております。 なお、こうした取組みが区民の皆様の満足度の向上にどの程度寄与しているのかを見える化することが課題となっております。 次に、住民のウェルビーイングの測定指標及び評価結果を活用した施策の改善についてです。 本区では、ウェルビーイングの達成度に特化した指標を設けてはおりませんが、現在の後期・基本計画では、６８の施策全てに成果指標や活動指標を設定するとともに、区民意識調査によって、まちの住み心地や地域の生活環境の満足度を把握・分析しております。こうした結果を踏まえ、政策や事業の行政評価を実施することにより、サービスや事業の見直し、改善を行っております。 なお、昨年度、ＳＤＧｓに関する診断ツールを活用し、事業の進捗を可視化した結果、概ね順調に進んでいると判断されたことを踏まえれば、ウェルビーイングも着実に進展していると考えております。 次に、子どもや高齢者のウェルビーイングを高めるための具体的施策及び今後の計画についてです。 子どものウェルビーイングを高めるためには、子どもの権利が尊重され、自分らしい育ちを実現することが重要です。このため、子どもの権利に関する普及啓発をはじめ、子どもスキップや中高生センタージャンプなどでの子どもがホッとできる居場所の提供、子どもが意見表明できる機会を確保する「としま子ども会議」の開催など、子どもの満足度を高める様々な施策を最優先で展開しております。現在、改定作業を行っている「豊島区子ども・若者総合計画」においても、より一層の子どもの施策の充実を図ってまいります。そして、高齢者では、健康であると感じている人ほど幸福感が高い傾向になっています。健康寿命を延ばすためのフレイルチェック、としまる体操などを実施する一方で、要介護や認知症になっても安心して自分らしく生活できるよう、地域包括ケアシステムの充実にも取り組んでおります。 本年３月に改定した「豊島区高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」では、２０４０年を見据えた将来像を「高齢者が主役となって、つながり、支え合い、幸せに住み慣れた地域で暮らせるまち としま」とし、介護予防・健康づくりの推進、高齢者総合相談センターの機能強化等を盛り込み、高齢者のウェルビーイングの向上につなげてまいります。 次に、区民が自らのウェルビーイング向上に関与できる取組みの実施状況と成果についてです。 区民の皆様の意見が区の施策に活かされることは、区政を身近に感じる好機であるとともに、区民の皆様にとってのウェルビーイングにつながるものと認識しております。昨年度開始した「区民による事業提案制度」は、区民自らが事業提案や投票によって地域課題の改善に関わることのできる、これまでにない取組みです。昨年度選ばれた６件の提案については、それぞれ事業化の段階に移行しており、今年度もまた、「防災」「デジタル」をテーマに募集を行い、７８件の提案をいただいております。 次に、今後のウェルビーイング向上策のビジョン及びＳＤＧｓとの関連性についてです。 ウェルビーイングとＳＤＧｓは、誰もが幸せに暮らし続けることを目指すという意味において共通しており、この考え方は区政運営の根幹をなすものだと理解しております。 現在、進めている基本構想・基本計画の検討に当たっては、引き続きＳＤＧｓの視点を重視するとともに、施策達成の先にあるウェルビーイングへの意識をより高めながら、区民の皆様の満足度を最大限に引き出す区政を展開できるよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、上池袋図書館の大規模改修についてお答えいたします。 まず、大規模改修の目的と計画、課題解決のための改修予定及び地域住民等の意見や要望の反映についてお答えいたします。 平成５年の開設から３０年を経過し、施設や設備の老朽化に対応することはもとより、貸出し・閲覧のための施設と見られがちな図書館の役割を、ハード・ソフト両面から見直したいと考えています。居場所や交流の場を兼ね備えた地域の情報センターとして、全ての人がそれぞれのスタイルで気軽に利用できる図書館への変革を図る方針です。 地域住民等の意見や要望の反映については、まず、近隣の方からは、プライバシーや安全面に関する御要望をいただいておりますので、現状と同様、曇りガラスと同様の効果のあるサッシの採用や、隣接の住宅が映らない形で防犯カメラを設置いたします。利用者の皆様からは、「子どもと一緒でも周囲に気兼ねなく利用できるようにしてほしい」「静かに読書ができるようにしてほしい」という声をいただいており、１階を会話自由の「にぎわいエリア」、２階を落ち着いて読書や学習を行う「静かなエリア」に区画します。また、御要望の多い自習室や飲食スペースを設置します。 次に、改修期間中の図書館利用の制限及び利用者サービスやサポート体制についてです。 利用者の皆様に地域で継続的に読書に親しんでいただくため、豊島清掃事務所内に予約資料の受取り・返却、新規登録、カードの更新など一部のサービスを行う臨時窓口を設けることとしました。休館中でも極力御不便をおかけしないよう、案内・周知を徹底してまいります。 次に、改修後に予定されている新機能やサービス及び新しい取組みについてです。 まず、デジタル化の推進として、カウンターに並ぶことなく予約資料の受取りからリアルタイム返却まで可能とする機能を導入します。既に設置されている自動貸出機と合わせ、区立図書館初の完全セルフ化を実現いたします。 また、本や図書館を通じて得た知識を創造的な活動につなげていただくため、３Ｄプリンターなどのデジタル機器を使ったものづくり体験ができるワークショップスペースを設置いたします。さらに、上池袋さくら公園に隣接する利点を生かし、図書館の開放感を高めるため、館外に読書やイベントが楽しめるテラスを設けます。 次に、ここでしか見られない特色の創出についてです。 上池袋図書館は立地背景から、鉄道をテーマにした資料収集を行い、鉄道関連の展示や講演会等のイベントを行っております。改修後は旧国鉄時代の写真や、かつて上池袋地区と池袋本町地区を結ぶ跨線橋として「どんどん橋」の愛称で親しまれた堀之内人道橋に関するものなど、ゆかりの資料を館内に展示したいと考えております。また、企画展等も多く開催したいと考えており、ＪＲや鉄道各社にも協力を打診するほか、郷土資料館とも連携し、ここでしか見られない鉄道をテーマとした特色ある図書館づくりを推進してまいります。 次に、北側未利用スペースの今後の活用策についてです。 近隣のお住まいと密接していることから、具体的な整備方法や活用策につきましては、隣接の方々と意見交換をしながら検討してまいります。 次に、持続可能な設計や運営の計画についてです。 まず、廃棄時の分別を容易とするため、エコケーブルを採用します。また、高効率エアコンの設置、人感センサー、照明の外光連動の活用により電力消費を削減します。さらに太陽光パネルの設置など、様々な技術を総合的に計画することで、持続可能な建物としてまいります。 次に、大規模改修後の具体的な期待される成果についてです。 改修後の上池袋図書館は、子どもから高齢者まで、読書が苦手な方、読書に課題を抱えている方も含め、これまで以上に生涯学習の場、居場所、交流の場としての図書館に生まれ変わります。より多くの方に気軽に御利用いただける図書館、そして地域コミュニティの拠点として、これまで以上に地域の皆様に愛され、まちの価値を高められる魅力的な図書館となるよう、最大限努力してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、移動困難者への支援についてお答えいたします。 まず、高齢者や障害者の方々が直面している移動の困難さについてです。 区は令和４年度に要介護認定を受けている高齢者や、身体障害者手帳を所持している方に実態調査を行いました。高齢者・要介護認定者の調査の中で、在宅生活の継続に必要な支援やサービスをお尋ねすると、全体では、第１位に「移送サービス」、３４．４％、第２位に「外出同行」、２８．１％となっており、移動に関することが上位を占めています。また、移送サービスへの要望は、要介護１の方で３６．１％、要介護５の方で４２．１％と、介護度が上がるほど高くなる傾向がありました。 また、障害者等実態・意向調査における身体障害者手帳１級保持者の回答では、ほぼ毎日外出している方は４６％いるものの、年に数回、あるいは全く外出しない方も６．５％いらっしゃいました。また、外出しない理由としては、身体障害者で一番多いものが「障害が重いため」が４６．９％、次いで「つき添いがいない」「外出する用がない」など、それぞれ２５％となっており、「移動の手段がない」という回答も１８．８％でありました。さらに、最もよく利用する外出の方法としては、電車等、徒歩に続いてタクシーが１４．４％であり、外出できたとしてもタクシーに頼らざるを得ない方も１割以上いらっしゃるという結果でありました。 このように、高齢者・障害者ともに介護の状況や身体の状況により、様々な理由で移動の困難さを抱えていると認識しております。 次に、リフト付福祉タクシー運行事業の導入を検討することについてです。 現在、区では豊島区民社会福祉協議会が受託するハンディキャブ運行事業を通じて、単独ではタクシー等の公共交通機関を利用できない、会員登録した高齢者や障害者を対象に、ドア・ツー・ドアの移送サービスを提供しております。このハンディキャブ運行事業は、病院への通院・入退院時や学校・施設等への通学・通所等の送迎に利用するなど、日常生活に欠かせないサービスとなっております。 なお、当該事業の運転手は、地域の方が協力会員として登録し、移送業務を担っておりますが、ここ数年、高齢化と成り手不足により、保有する３台のリフト付車両をフル稼働できない状況にあります。また、利用会員の固定化や、車内介助がないため付添いのいない会員にとってストレッチャー利用に至らないなど、運用上の課題もあることから、事業の在り方の見直しに着手しているところです。 一方、他区の状況を見ますと、運転手の高齢化と後継者不足を理由にハンディキャブ事業を終了し、福祉車両の貸出しのみを行っているところもあります。御指摘いただきましたリフト付福祉タクシーの運行事業では、区がタクシー事業者に移送業務を委託し、ヘルパー資格を持った運転手により、安全な移動支援を行うほか、運行時間も２４時間対応でき、前日までの予約受付が可能な事業者もあるなど、利用者にとって利便性の高い事業となっております。 区としましては、こうした現状を踏まえ、移動困難者一人一人のニーズに沿った移動支援が提供できるよう、リフト付福祉タクシー運行事業の導入と時期について検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔寺西 新池袋保健所長登壇〕

私からは、健康を守る施策についてお答えします。 まず、高齢者へのＲＳウイルスワクチン接種の有効性については、特に慢性閉塞性肺疾患などの基礎疾患がある高齢者に有効性があると認識しています。 次に、妊婦へのＲＳウイルスワクチン接種による乳幼児への有効性についてです。 ワクチンにより母体内に形成された抗体が胎児に移行するため、重症化しやすい乳児の肺炎の防止に有効であると認識しています。ただし、妊婦が早産になりやすいとの報告もあり、今後の情報収集が必要であると考えています。 次に、ＲＳウイルス感染症の周知と感染予防の注意喚起についてです。 この感染症は通常軽症ですが、乳児や高齢者にとっては重症の肺炎を起こすことがあり、感染予防については手洗いや症状がある場合のマスク着用など、一般的な衛生対策が大切です。これらのことを今後、区ホームページ等を通じて一層の周知と注意喚起に努めてまいります。 次に、ＲＳウイルスワクチン接種助成の検討についてです。 日本国内での販売開始後間もないため、有効性や副反応などの情報が集積された後に、国や都の動向を注視し、検討してまいります。 次に、子どものインフルエンザワクチン接種費用及び補助実施の具体的な方策やスケジュール、補助対象年齢、金額等の具体的計画についてです。 子どものインフルエンザワクチンの接種は自由診療に当たるため、医療機関により費用が異なり、概ね一接種３，０００円から５，０００円となっています。 接種補助の方法やスケジュールについては、今般の補正予算で提案させていただきましたが、対象者を生後６カ月から中学３年生相当とし、１３歳未満は２回、１３歳以上は１回、一接種当たり２，０００円の補助をします。１０月までに対象者全員に個別送付される接種予診票を指定医療機関に持参すれば、通常の接種費用から２，０００円を差し引いた自己負担でワクチン接種を受けることができるよう計画しています。なお、接種期間は１０月から翌年１月とする予定です。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、歩きスマホへの対応についてお答えいたします。 まず、歩きスマホの現状についてです。 これまでのところ、区道などで交通事故や通行の妨げ、トラブルなどの区民からの声は寄せられておりません。 次に、歩きスマホ対策の具体的取組みや啓発活動及び区民全体の意識向上については、交通の妨げや当事者間のトラブルにつながるおそれがあることから、マナーを守っていただくことが重要であると考えています。区は、これまで交通安全の確保の観点から、ホームページ、ＳＮＳによる注意喚起、町会、商店会、警察と連携して交通安全の普及啓発を行ってきました。区民や来街者に対して、節度ある行動を促すための啓発を行ってまいります。 次に、歩きスマホに対する交通安全対策についてです。 ウォーカブルなまちづくりと歩きスマホの関連については、人が主役の誰もが居心地が良く歩きたくなるウォーカブルなまちにしていく上で、歩きスマホによる事故を防止していくことが重要であると考えています。このため、リビングループなどのイベントを活用して、歩きスマホの危険性の周知を図るなど、引き続きマナーを守っていただけるように啓発を行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉教育部長登壇〕

私からは、歩きスマホに対する子どもへの安全教育についてお答えいたします。 区立小中学校では、安全教育として、東京都教育委員会の安全教育プログラムを用い、歩行時の「ながらスマホ」や、自転車を運転しながらの「ながら運転」は危険なので、絶対に行わないよう指導しています。 また、道徳の時間には、自分の行動が周りに与える影響を考えたり、周囲の人に迷惑をかけず、誰もが快適に過ごすための自身の行いを振り返る学習を行っています。その中で、歩きスマホについて、その危険性を自ら考える教育を行っています。 今後は教育だよりや学校だよりなどで、歩きスマホを行わないよう家庭においても取り組んでいただけるよう啓発をしてまいります。 以上をもちまして、西山陽介議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後０時３７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、８番議員より、「多様性を認め合う社会の実現に向けて３」の発言がございます。 〔西崎ふうか議員登壇〕（拍手）

ただいまの西崎ふうか議員の御質問にお答えいたします。 パートナーシップ制度についての御質問のうち、まず、希望する同性カップルに対し、住民票上の続柄について、「夫（未届）」「妻（未届）」の表記を適用することについてです。 住民基本台帳事務処理要領によれば、住民票には「夫（未届）」等の続柄は、法律上婚姻が可能であるにもかかわらず、婚姻届が提出されていないパートナーからの届け出に基づき、記載するものとされています。豊島区では、平成３１年にパートナーシップ制度を導入し、多様性を尊重する社会づくりを進めてまいりました。本年秋にはファミリーシップ制度の導入を目指しています。 本区としましては、こうした観点から、今後、国の見解及び他自治体の動向を注視しつつ、希望する当事者に寄り添えるよう、制度設計などを検討してまいりたいと考えております。 次に、基本構想・基本計画における「多様性の尊重」についてです。 先月の第３回基本構想審議会でお示しした基本構想の素案では、基本構想全体を貫くまちづくりの基本的な考え方や行動指針を示す「理念」の中で、ジェンダーをはじめ年齢、国籍、心身の状況、社会的・経済的状況、意見や価値観の違いなどの多様性を認め、尊重し合い、誰もがいつでも主役となれるまちを目指すとしています。 豊島区では、豊島区男女共同参画推進条例において、多様な性自認・性的指向の人々が抱える困難を、性別に起因する人権課題と捉えています。そうした条例などを踏まえた上での基本構想において、ジェンダーという言葉には、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及び性自認についても当然含まれるものと認識しております。こうしたことから、基本構想において、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及び性自認も多様性に含まれる旨、改めての記載をする考えは現在のところありません。 なお、基本構想を実現するために必要な施策を定める基本計画において、多様な性自認・性的指向の人々を含めた多様性の尊重について明記し、そのための施策を盛り込んでまいります。 次に、男女共同参画についての御質問のうち、まず、私の考える「女性と子どもにやさしいまち」についてです。 私は就任当初から、区政運営の基本姿勢の一つに「子どもや若者、女性の声がつながる区政」を掲げ、これまで区とつながりづらかった方々の声を聴き、多くの声を区政へ反映してまいりました。女性が生き生きと輝けるための取組み、安全・安心に暮らせるまちづくりは、女性のためだけでなく、男性、高齢者、障害のある方、様々な課題を抱え、生きづらさを感じておられる方など、全ての区民の皆様の幸せや、地域への愛着、未来への希望につながるものと確信をしております。 副区長１年目にコロナ禍で開始したすずらんスマイルプロジェクトは、未来ある若年女性を応援する取組みであり、活動が広がっておりますが、今後、孤独感・孤立感を抱える若年男性への支援にも活きていくものと考えています。 また、これからの社会を担っていく私たちの希望である子どもたちに対しては、就任直後に「子どもレター」を開始しました。私は、どんな家庭環境にあっても、障害があっても、病気を抱えていても、全ての子どもたちが夢を持って、胸を張って育っていける豊島区をつくりたいという強い思いを持っています。開始から１年で５００通届いた子どもレターの１通１通を通じ、子どもたちの声に大人である私たちが真剣に向き合い、真剣に対応を考えることの大切さを感じております。そして、子どもたちには、自分の意見を自分の言葉で伝えることの大切さ、さらには、自分の声が物事を変えることもできるんだという自信を持って、様々なことにチャレンジしていってもらいたいと思っています。 このように、私の考える「女性と子どもにやさしいまち」は、年齢、国籍、身分、心身の状態など問わず、女性、子ども、若者が様々な困難や悩みを持っていても、孤立せず、行政・地域が解決に向けて寄り添うことができ、一人一人が未来に向けて生き生きと輝く、そして、それが全ての区民の幸福につながる、そうした「誰もが主役になれるまち」であります。 次に、多様性を認め合うジェンダー平等社会の実現に向けた意気込みについてです。 性別による固定的な役割分担に基づく制度や慣行、性別等に起因する差別など、ジェンダー平等社会の実現にはいまだ多くの課題が残されております。 人は誰もが個人として尊重される権利を持ち、性別などにより差別されることのない平等な存在です。本区はこれまでジェンダー平等を目指し、例えば政策分野での女性登用を重点的に取り組んだ結果、令和５年度の審議会等における女性委員の参画状況は、２３区中２位となっています。また、本区の女性管理職の割合は、令和５年４月時点で２３．８％で、２３区平均の１７．０％を上回るなど、成果を上げております。 男女間の経済格差など、一自治体の力では解決が困難な問題も多数ありますが、区民生活に最も近い区が施策の基本としてジェンダー平等社会を掲げることは、区民一人一人、また、働く場である企業等でのジェンダー平等に対する意識を高めることにつながり、大変重要なことであると考えています。 現在検討中の基本構想案においては、基本構想全体を貫くまちづくりの基本的な考え方や行動指針として３つの理念を掲げており、ジェンダーを含めた「多様性の尊重」については、「誰もがいつでも主役」のまちを実現するための方向性として明確に位置付けをしております。ジェンダー平等社会の実現に向けては、女性区長として今後も旗を振り、庁内での取組みはもとより、区民の皆様や事業者、教育機関など関係機関とも連携、協力しながら積極的に取り組んでいく考えであります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、不登校支援についてお答えをいたします。 初めに、健康診断を受けられなかった児童・生徒への対応についてです。 学校で行う健康診断については、複数の予備日を設け、当日欠席しても受診する機会を確保しております。また、不登校の児童・生徒の場合には、設定された時間の前後にも受けられるようにするなど、各学校で児童・生徒に合わせた健康診断を受けやすくする配慮を行っております。 次に、不登校児童・生徒の受診率と健康状態の把握についてです。 令和５年度の不登校の児童・生徒数は３７４名でございますが、学校の健康診断において全ての日程を欠席した児童・生徒につきましては、学校医の所属する医療機関など、学校外での健康診断を受け、その結果をお知らせいただくよう保護者に依頼をしております。その結果、健康診断の全ての検診項目が受診できなかった児童・生徒は、令和５年度には２８人、率にして７．５％でありました。これらの児童・生徒につきましても、学校の教員やスクールソーシャルワーカーが電話連絡や家庭訪問を行いまして、健康状態の把握をしており、家庭訪問から医療の受診へとつながったケースもございます。 次に、不登校児童・生徒についても保護者が費用負担することなく健康診断の全ての項目を受けられる体制づくりについてです。 健康診断は、子どもたちの健康な学校生活に不可欠なものであります。先ほど申し上げたように、不登校の児童・生徒に対しては、各学校で健康診断を受けられるよう個々に合わせた工夫を凝らしているほか、学校医の所属する医療機関にて健康診断を無料で受けられる体制になっております。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、男女共同参画についての御質問のうち、初めに、基本構想（素案）における「ジェンダー」の意味についてお答えいたします。 令和４年３月に策定した第５次としま男女共同参画推進プランでは、「ジェンダー」を「社会的・文化的に形成された性別や性差を意味する言葉」と定義しており、基本構想（素案）においても、その考えは同様です。基本構想（素案）における「ジェンダー」は、理念として掲げる「誰もがいつでも主役」のまちづくりを実現するために尊重すべき様々な多様性の代表例としてお示ししているものでございます。 次に、基本構想作成段階の会議体での女性管理職の参加割合についてです。 まず、素案の元となる事務局案の作成に当たっては、企画課の職員全員で検討しております。職員１５名のうち、女性は６名です。その事務局案を全ての管理職に対して共有し、調整しております。管理職１０６名のうち、女性は２５名です。その後、両副区長、教育長及び全部長で構成される基本計画策定委員会において、基本構想審議会に諮る前の最終的な審議をしています。同委員会２４名のうち、女性は２名となっております。 次に、基本構想・基本計画における「多様性の尊重」の位置付けについてです。 後期・基本計画では、「多文化共生の推進」「平和と人権の尊重」「男女共同参画社会の実現」の３つの施策を含めた「多様性の尊重」を、８つの「地域づくりの方向」のうちの一つに位置付けておりました。 しかしながら、これらの施策については、一つの行政分野のみならず、全ての分野において施策を展開する上での土台となる考え方であることから、新たな基本構想・基本計画では、基本構想審議会での審議を踏まえ、基本構想全体を貫くまちづくりの基本的な考え方や行動指針を示す「理念」として明確に位置付けております。 次に、ジェンダー平等の視点を取り入れた成果指標です。 現在本区では、施策の進捗や達成状況を把握し、事業の適正な遂行の確保や見直しなどを行うため、基本計画における全ての施策それぞれに指標を設定するとともに、政策評価、区民意識調査、ＳＤＧｓの取組み診断などを実施しております。指標を設定する際には、各施策の目的や取組み方針に鑑み、施策の達成状況を端的に表した指標とすることが重要です。また、循環型社会や気候変動、脱炭素など、その目的や取組みの性質から、達成度を示す指標にジェンダー平等の視点を取り入れるのが難しい施策もございます。 ジェンダー平等を含む多様性の尊重は、区政運営において必要不可欠な視点と認識しております。そのため、全ての施策においてジェンダー平等の視点による成果指標を設定するのではなく、新たな基本構想の理念として掲げるとともに、より具体的な内容につきましては、基本計画の中で検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一総務部長登壇〕

私からは、すずらんスマイルプロジェクトを通じて見えた課題と、どのように困難女性支援計画に入れ込み、取り組んでいくかについてお答えいたします。 若年女性が抱える困難な問題は、複雑・多様化し、かつ複合的なものとなっており、庁内関連部署の連携はもとより、民間支援団体とのさらなる連携の強化や、他自治体等との広域的な連携の必要性を感じております。また、支援が必要な場合でも、困難な状況にあると本人が気づいていない、または他者に相談するという考えに至らない方も多く、そういった状況にあることも十分配慮しつつ、適切に支援していくことが課題だと認識しております。 すずらんスマイルプロジェクトから見えてきたこれらの課題については、例えば近隣自治体との情報交換の場の創設や、当事者への効果的な周知・啓発など、具体策の検討を行った後、男女共同参画推進会議で十分な議論を重ねながら、本区の特色を活かした支援策を困難女性支援計画に位置付けてまいります。 民間支援団体や近隣自治体とも連携しながら、若年女性に限らず、困難な問題を抱える全ての女性に寄り添い、つながり続ける支援を積極的に進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、子どもの体験格差についてお答えいたします。 まず、体験格差に対する課題認識についてです。 昨年１１月に区が実施した「子ども・若者の実態・意識に関する調査」において、低所得者、家計の逼迫などの要素を持つ「生活困難層」と「一般層」の回答を比較したところ、過去一年間に子どもと博物館などに行く、スポーツ観戦に行くなどの体験をしたことが「ある」と回答した割合が、生活困難層においては一般層の半分程度という結果でした。本区においても、貧困等による子どもの体験格差があるということが窺え、その根底である子どもの貧困の解消が課題であると認識しております。 区では、困難を抱えた子ども・若者、子育て家庭への支援として、令和３年７月から子ども若者応援プロジェクトを実施しております。これは区民や企業・団体の皆様から支援をしたい人、支援が必要な人を結び、地域全体で子ども・若者や子育て家庭への支援の輪を広げていくものです。企業や団体からの「コト支援」、例えば無料のクラシックコンサートや子ども寄席などが子どもの体験の機会の提供につながっているものと考えております。 次に、体験機会の情報をホームページ等で一カ所でまとめて子どもや保護者に届きやすくすることについてです。 子どもの体験機会の情報は、学校、子どもスキップ、区民ひろばなど、子どもが日常的に利用する区の施設でのチラシ配布や、区のホームページからのお知らせなどにより提供しています。事業を所管するそれぞれの部署で個別に情報提供を行っているため、情報が必要な子どもに行き渡らず、結果として子どもの体験機会が得られない状況も想定されます。現在、ホームページのリニューアル作業を進めており、キッズページの内容の充実も図っているところですので、子ども向けのイベント情報については、一目で分かるように一カ所に集約して掲載するなど工夫をしてまいります。 次に、体験格差縮小のため、資金的な援助とサポート体制を整えることについてです。 体験格差がある経済的に困難な家庭の子どもに対する資金的な援助は、生活困難者対策として総合的に取り組んでいく必要があるものと考えています。 一方、相談支援や送迎などのサポート体制は、子ども家庭支援センターでの相談支援やファミリー・サポート・センターを活用した送迎が考えられます。サービスは有料となっていますが、生活保護世帯等には利用料の助成制度がありますので、まずは既存のサービスの利用を御案内していきたいと考えております。 以上をもちまして、西崎ふうか議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３２番議員より、「としまの未来」の発言がございます。 〔中澤まさゆき議員登壇〕（拍手）

ただいまの中澤まさゆき議員の御質問にお答えいたします。 私からは、高齢者の孤独・孤立に関し、まず、当事者等への支援制度に関する情報発信、広報及び普及啓発の取組みについてです。 本年４月に施行された孤独・孤立対策推進法においても、普及啓発活動は自治体の大きな役割の一つとして掲げられています。孤独・孤立を感じていても相談先が分からない、支援を受けることにためらいを感じるといった方もいらっしゃいます。特に一人暮らし高齢者が多い本区においては、御本人や御家族への情報発信はもちろんのこと、地域の方々への普及啓発を通じて、孤独・孤立を生まない地域づくりを進めていく必要があります。 本区において、高齢者を対象とした支援制度についての情報発信は、区政連絡会を通じた御案内を分かりやすく行うとともに、広報としまを中心に区ホームページ、公式Ｘ、デジタルサイネージなど様々な媒体で行っています。特に広報としまでは、特集記事のほか、高齢者福祉課単独で特別号を年１回発行しています。 また、地域の相談窓口である高齢者総合相談センターでは、区民ひろばでの出張相談を月２回行い、個別相談や様々な事業の周知を行うほか、コミュニティソーシャルワーカーなどの関係機関と連携し、支援を必要とする方の把握に努めています。今後は高齢者総合相談センターの認知度が低い男性などに対し、区民ひろばに限らず地域行事への参加や集合住宅、地域団体等へのアウトリーチ活動を行っていく予定です。 また、孤独・孤立の防止には、周囲の気づきと声かけなどの対応が重要なカギとなります。本区がこれまで構築してきた民間事業者や社会福祉協議会などの関係団体との連携体制を活かし、周囲の方からの相談を通じて、必要な支援に迅速におつなぎできるよう、広く普及啓発を進めてまいります。 次に、６５歳以上の一人暮らしの把握及び孤独死対策についてです。 一人暮らし高齢者の割合が日本一高い本区では、令和２年度国勢調査において６５歳以上の３５．６％、７５歳以上の３８．１％が一人暮らしです。そのうち、介護や健康上の不安が大きくなる７５歳以上の一人暮らしの方を対象として、民生委員などによる熱中症対策の戸別訪問や、３年に一度の高齢者実態調査を通じて、生活上の困り事を把握し、必要な支援につなげています。今年は実態調査の実施年となっており、８，７４３名を対象に、５月下旬から熱中症対策事業と合わせ、民生委員の皆様の御協力の下、実施をしております。 孤独死への対策としましては、高齢者の異変に早く気づくためには、社会活動を通じた顔の見える関係づくりに加え、日頃の見守り活動が重要です。本区では、宅配事業者や金融機関など多様な事業者との間で、日常業務の中で異変に気づいた際に、高齢者総合相談センターへ連絡いただく、高齢者の見守りと支え合いネットワーク事業に関する協定を締結しています。そのほか、民生委員、高齢者クラブなど地域の活動を通じた見守り、高齢者総合相談センターの見守り支援担当によるアウトリーチ活動など、重層的な見守り体制を構築しています。また、セーフコミュニティ推進協議会の下、設置されている高齢者の安全対策委員会では、見守りハンドブックを作成し、見守りのポイントを広く周知しています。 こうした日頃からの見守り活動を通して、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などの異変に早く気づき、必要な支援につなぐことができる地域づくりを進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力区民部長登壇〕

私からは、電子回覧板等デジタル化の推進及び区独自の助成支援についてお答えいたします。 今年度の区民事業提案制度は「人にやさしいデジタル化社会の推進」をテーマに事業提案を募集するなど、庁内を挙げてデジタル化を推進しています。そうした中で、町会の活動においてもデジタル技術の導入による効率化が必須の状況になっております。 豊島区内で一例を挙げますと、上池袋町会がＬＩＮＥ公式アカウントによる情報発信を行っております。電子回覧板でいつでも見返すことができるほか、ごみの収集日の確認もできて便利と評判になり、ＬＩＮＥ登録を通じて、若い方の町会加入につながっていると聞いています。電子回覧板により紙の回覧板を減らせたことは、役員の業務の軽減にも役立つすばらしい取組みであると認められ、今年の１月に東京都の「町会つながる！デジタルコンテスト」を受賞する快挙にもつながっております。 区内では、このようなデジタル化に取り組んでいる町会が複数ありますので、町会セミナーなどの機会を捉えて講義をしていただくなど、導入のノウハウを他町会に伝える場を設けてまいります。また、民間企業との共創まちづくりプラットフォーム「チームとしま」でも町会のデジタル化について課題を提起しており、民間企業の技術もお借りしながら、デジタル化の導入支援策を検討してまいります。 現在２３区では、５区で専用アプリの活用支援やＳＮＳ利用料の助成など、電子回覧板の導入の支援を行っておりますが、豊島区においても、デジタル化に取り組んでいる町会にヒアリング等を行い、どのような支援策が効果的か見極めて、電子回覧板のみならず、ホームページの作成支援についても、区独自の助成も考慮に入れながら、確実に施策化してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介文化商工部長登壇〕

私からは、空き店舗活性プロジェクトについてお答えいたします。 まず、現在の募集状況及び相談状況についてです。 本プロジェクトは、４月１１日号の広報としまやホームページなどで周知を行い、６月３日から６月２８日まで申請を受け付けております。申請前にビジネスサポートセンターでの事業計画の事前相談を必須としており、現時点で合計２０件の窓口相談を実施しております。募集枠３件のところ、現時点では１件の申請にとどまっておりますが、今後、物件検討中、事業計画作成中の方からの申請が見込まれます。 次に、今後の進め方と課題についてです。 今後の進め方としましては、７月に審査会を行い、採択事業者を決定し、その後、補助金の交付申請、交付決定を経て、事業に着手していただきます。本事業は、ビジサポの相談だけでなく、地域に精通し、空き店舗活用や、リノベーションなどの実績もあるコーディネーターが開業前から開業後まで工事や集客など様々なサポートを行うことで、円滑な開業につなげてまいります。 課題としましては、地域の客層に合った店舗設計や集客に不慣れな土地カンのない開業者と地域とのつながりの醸成が挙げられます。この課題の解決に向けて、商店会や町会関係者を紹介するまち歩きイベントを実施したり、開業時に地域の方へお披露目イベントを開催するなど、長く地域に愛される店舗となるよう、コーディネーターと連携して支援してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、避難行動要支援者についてお答えいたします。 初めに、避難行動要支援者の対象者数と現在の取組みについてです。 令和６年４月１日時点の避難行動要支援者の数は５，５２０名となっております。 現在の取組みとして、今年度は避難行動要支援者を含めた約１万人の災害時要援護者名簿の更新作業を行っております。また、避難行動要支援者の方々へは、個別避難計画の作成と地域共有に係る意向調査を実施する予定です。意向調査において同意いただいた方々には「わが家のひなん計画」の作成をお願いすることになりますが、自力での作成が難しい方々に対しては、日頃から関わりのある福祉・介護事業者の皆様に作成の御協力をいただけるよう協議してまいります。 次に、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画作成に関する高田地域モデル事業の課題等についてです。 昨年度、高田地域にお住まいの避難行動要支援者に対しアンケートを実施したところ、「風水害のリスクが分からない」「近くに支援してくれる人がいない」「支援者が特に決まっていない」などの意見が多くあり、個別避難計画の作成に当たっては、神田川流域の浸水被害など、地域の災害リスクの特性を知り、地域ぐるみで共助による避難誘導の必要性を理解すること、支援者と避難場所を明確にすることが課題となりました。そのためにも、まずは、町会・自治会、民生委員をはじめ、警察、消防、介護事業者等の関係機関が連携し、地域全体で災害情報を正しく捉え、誰もが安全に適切な行動がとれるよう、住民一人一人の防災意識を醸成することが重要になります。 区といたしましては、避難の実行性をさらに高めるため、避難行動要支援者名簿の効果的な活用を検討するとともに、高田地域での取組みを踏まえ、ほかの地域でも計画作成と地域防災の意識向上に向けたワークショップを開催するなど、避難行動要支援者対策をさらに進めてまいります。 続きまして、ひきこもり対策についてお答えいたします。 まず、ひきこもり相談窓口の状況及び当事者や家族への情報発信の取組みについてです。 ひきこもり相談窓口の状況ですが、窓口に相談にいらした方は、令和３年度７９名、令和４年度９１名、令和５年度１５５名と年々増えてきております。全体的には主に２０代から５０代の方の御相談が多く、相談方法は、電話での御相談が全体の半数を占めております。初回相談時には御自身の悩みが明確になっていないこともありますが、相談者に寄り添いながら、その方のペースに合わせて、自分らしい生き方ができるよう支援を行っております。 情報発信については、様々な媒体を駆使し、広報、周知活動に努めています。ひきこもり当事者や御家族に広く情報発信をするために、本区のホームページから独立した「ひきこもり情報サイト」を立ち上げ、ひきこもりに関するイベント情報や支援団体の御紹介、また、相談事例や支援内容などの情報を分かりやすく掲載しているほか、本サイトに相談フォームを設け、気軽に相談できる工夫を行っております。さらに、ひきこもり相談専用Ｘやデジタルサイネージの活用、毎月の広報でのコラム掲載等も積極的に行い、昨年１０月には「生きづらさサポート広報特集号」を全戸配布し、相談の流れや窓口について周知を図っております。 そのほか、紙媒体としても、チラシ以外に手に取りやすいサイズのリーフレットやカードも作成し、区内の商業施設や薬局へ設置を依頼するなどして、ひきこもり相談窓口の周知に御協力をいただいております。 あわせて、講演会やひきこもり支援団体による合同相談会を通じ、ひきこもり支援に関する理解を深める取組みも進めています。 次に、ひきこもり支援方針と支援体制強化事業の内容についてです。 本区では、ひきこもり支援協議会からの御意見を踏まえ、「相談につながる仕組みをつくる」「断らない相談・強制しない支援を目指す」という２つの支援方針を掲げています。ひきこもり支援体制については、毎年強化を図り、令和４年度からは臨床心理士などの専門的な知識を有する相談員を窓口に配置するなど、より相談しやすい体制を整えたほか、東京都の区と市をまたいだ広域連携事業として、ひきこもり女子会への参加により、地域間連携による支援の充実を図りました。また、昨年度は、本人のひきこもりの解決には家族の力の回復が重要と考え、特に家族支援に力を入れ、家族に向けた合同相談会の開催や、仕事などで平日に相談へ来づらい方に向け、休日窓口を開始いたしました。 今後も、ひきこもり支援団体との連携を深め、支援協議会からの御意見を踏まえながら、オンラインを活用したイベントや事業などについても検討を進め、ひきこもりに悩む方や御家族への支援を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、ペットとの災害時避難及び実践的訓練の必要性についてお答えいたします。 ペットは、単に生活に喜びを与える存在というだけではなく、家族の一員です。そのため、発災時にはペットと共に避難することも想定し、ペットを交えた避難訓練を行うことが今まで以上に必要であると認識しています。 豊島区では、従前より、災害時に全ての救援センターでペットと一緒に避難するペット同行避難が可能です。しかし、このことが十分に区民の皆様に周知されておらず、また、具体的な避難の方法が分からないなどの課題がありました。そのため、事前準備の必要性やペット同行避難の手順等をまとめた「ペットの災害対策の手引き」をこの３月に作成し、区ホームページや広報としま、保健所窓口等に置いて周知を行っています。 また、今年度中には、各救援センターに動物避難所開設ＢＯＸを配備し、必要な資機材や避難所開設マニュアルを備えるとともに、実際にペットを連れての同行避難訓練を実施します。この訓練を通じて、動線やペットスペースの確認、表示看板の有効性、運用上の課題等を確認し、随時マニュアルを改定していきます。 飼い主自身が日頃から発災時に備え、ペットも含めた防災対策を講じるよう、啓発にも力を入れつつ、実践的な避難訓練を行うことで、ペットの災害対策の実効性を高め、過去の災害で起こってしまったペットに関連する悲しい事態が起こらないよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁地域まちづくり担当部長登壇〕

私からは、災害対策についてお答えいたします。 まず、防災街区整備事業における特定整備路線の用地取得の状況及び池袋本町三丁目の整備に至った経緯についてです。 令和６年３月末日現在の特定整備路線の用地取得状況は、池袋本町地区の補助７３号線が５２％、補助８２号線が７５％です。長崎地区の補助２６号線の千早四丁目から要町三丁目までの区間は９４％、南長崎六丁目から長崎五丁目までの区間は８０％、補助１７２号線が７２％であると東京都から聞いております。 当該地を含む池袋本町地区は、平成２６年４月に木造住宅密集地域の重点整備地域に指定され、区が平成２７年８月に池袋本町・上池袋地区まちづくり方針を策定し、燃えない燃え広がらない沿道のまちづくりを推進してまいりました。池袋本町三丁目２０・２１番南地区防災街区整備事業において、特定整備路線の地区内の権利者からまちづくりの相談を受け、平成２９年９月から権利者が主体となったまちづくり勉強会を４回開催し、共同建替えの手法を研究いたしました。その後、平成３０年１１月に防災街区整備事業準備組合が設立され、令和２年１月に都市計画決定後、同年７月、組合員全員の同意を得た防災街区整備事業組合が認可。１２月には権利変換計画の認可を受け、工事に着手した後、令和５年、区内初の防災街区整備事業が完了いたしました。 次に、区内４つの防災街区整備事業の進捗状況及び今後どのように進捗するかについてです。 池袋本町四丁目１・２番地区は、都市計画決定に向け、７月下旬から都市計画原案の公告縦覧を予定しており、令和６年度内の都市計画決定を目指しております。 長崎一丁目１～５番地区では、令和５年１１月に事業協力者となる不動産デベロッパーを選定し、令和６年度内の都市計画提案に向けて検討が進められています。 長崎四丁目８～１２番地区では、都市計画決定に向け、現在、東長崎駅北口周辺の交通結節機能等を検討している状況です。 長崎四丁目２６・２７番地区では、都市計画決定に向けて、現在、敷地測量などや不動産デベロッパーへの事業参加アンケートを実施しております。 ４つの防災街区整備事業を今後どのように推進するかは、それぞれの準備組合ごとの各地区の実情や進捗状況などを踏まえて、各準備組合の想定する進め方に合わせ、事業が円滑に推進できるよう適切な助言や指導を行い、準備組合の活動を支援してまいります。これにより、防災街区整備事業は、土地の合理的かつ健全な利用を図るとともに、地震などの災害時において延焼遮断機能や避難経路を確保するなど、木造住宅密集地域の防災性のさらなる向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、立教通りの無電柱化工事の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。 立教通りの無電柱化の工事は、二又交番から立教大学の正門までの第１工区を令和４年１０月から着手しています。本体工事である管路の設置は今年の３月に完了して、現在は民有地に電力を供給するための引込み管路の工事を行っています。また、当該区間は、令和５年９月から池袋駅側への一方通行にしています。 今後は、施工中の引込み管路の工事を令和７年８月まで行います。引き続き道路の整備工事を７年４月から８年９月頃まで行い、第１工区が完了となります。当初の予定よりも半年ほど遅れている状況です。また、令和８年１０月頃から第２工区の工事に着手する予定です。 以上をもちまして、中澤まさゆき議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時３４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、３４番議員より、「地方自治体の役割は、くらし、福祉、教育を守ること」の発言がございます。 〔儀武さとる議員登壇〕（拍手）

ただいまの儀武さとる議員の御質問にお答えいたします。 小池都知事２期８年間の評価についてです。 まず、出馬要請についてですが、小池都知事からの依頼は受けておりません。 次に、選挙期間中の小池知事候補への応援についてですが、要請があれば応援に参加する考えです。 次に、小池候補を評価するのかについてです。 小池都知事は、チルドレンファーストを掲げた子育て支援や、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを立ち上げて進めている災害対策など、本区を含めた基礎自治体の実情を踏まえつつ、重要かつ喫緊の課題をスピード感を持って実行されております。国難とも言えるコロナ禍では、飲食店等への感染拡大防止協力金を国に先んじて実施したことをはじめ、医療提供体制の確保を進めるなど、一大危機を乗り越えるリーダーシップを発揮されました。本区はこれまで、そして現在も子育て支援や教育、文化、保健福祉などのソフト面、そして、木造密集地域での不燃化の取組みや無電柱化の推進などのハード面と、まさに様々な分野で都が進める支援事業や制度を活用し、都と緊密に連携して行政課題の解決に向け取り組んでおります。このような状況、観点から、私は、２期８年の小池都政を高く評価をしております。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、物価高騰対策についてお答えいたします。 まず、消費税減税を国へ求めることについてです。 消費税法第１条では、消費税の収入について、「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と規定されています。本区における福祉費、子ども家庭費、衛生費等、社会保障に必要な一般財源は、消費税率引上げ前の平成２５年度の２１６億４，０００万円に対し、令和６年度は３１３億５，０００万円となり、９７億１，０００万円増加しています。これに対し、税率引上げによって増額された区収入である地方消費税交付金は４１億円にとどまっています。消費税率を引き下げた場合、地方消費税交付金が４１億円減少することとなります。仮にこの４１億円を財政調整基金で賄うとすると、約４年で基金残高が枯渇することになり、福祉、子ども、健康施策をはじめとする区民サービスの低下につながりかねません。 物価高騰など、社会経済状況が不安定な中では、これまで以上に安定的な社会保障財源を確保することが必要であると考えています。以上のことから、現時点において国に対して消費税の引下げを求める考えはございません。 次に、プレミアム商品券の拡充についてです。 本区では、昨年度、１６の地域で、共催を含め、２２の商店会がプレミアム商品券事業を活用しました。今年度も昨年度と同額の５，１００万円の予算を確保して、募集を開始しています。昨年度の実施状況から見ますと、参加する商店会が増えても、予算内で対応することが十分可能でございますので、現時点で拡充する予定はございません。 続きまして、介護保険事業所の支援、介護職員の処遇改善についてお答えいたします。 まず、介護事業所を取り巻く現状の認識についてです。 団塊世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題が迫る中、介護人材の不足は全国的な問題となっており、令和４年度は、介護職員で離職する人が働き始める人を上回る離職超過に陥りました。本区においても介護ニーズの増大が予測される中、介護事業者に安定した運営をしていただくためにも、ヘルパーを含めた介護職員の流出に歯止めをかけ、介護人材の確保、定着に向けた支援が大変重要であると受け止めています。 次に、区内介護事業所の実態調査を行い、必要な支援を行うことについてです。 区は、令和６年度から始まる第９期介護保険事業計画の策定に合わせ、令和４年１１月、区内にある３２１の介護サービス事業所にアンケート調査を行い、全体の７割に当たる２１９の事業所から回答をもらいました。アンケートの集計結果を見ますと、事業所が期待する公的支援としては、人材の確保は「介護未経験者に対する資格取得のための費用助成」が６０．３％、人材の定着・育成は「新規就業者を対象とした介護技術等に関する合同研修」が４４．７％という回答結果になっています。区は、こうした調査結果を踏まえ、介護人材の確保、定着・育成に向け、今年度からハローワークと連携した就職相談会の開催など、介護事業者の支援に取り組んでいます。 次に、区独自の介護職員処遇改善を行うことについてです。 令和６年度から８年度までの新たな介護報酬は、訪問介護事業の基本方針は引下げとなる一方で、訪問介護に従事するヘルパーを含めた介護職員の処遇改善として、令和６年２月からの月額平均６，０００円相当の補助金と併せ、令和６年度に２．５％、令和７年度に２．０％のベースアップにつなげるとしています。また、東京都も今年、介護業界からの人材流出に歯止めをかけることを目的に、介護職員等を対象に、月額１万円の居住支援特別手当を創設しています。このように国や東京都が処遇改善等を行っていることから、区として独自に実施する考えはありませんが、引き続き介護事業所の実態把握に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、学校改築についてお答えいたします。 まず、学校改築を進めるための財源確保の基本的な考えについてです。 多額の経費がかかる学校改築では、起債と基金のバランスを考慮して進めていくことが重要です。本区は、かつての危機的な財政状況を克服したものの、義務教育施設整備基金など、将来への蓄えは他区と比べても十分とは言えません。また、特別区債の利率は上昇傾向となっており、将来的な財政硬直化への影響を慎重に見極めることも必要です。新たな学校改築方針を着実に実施するため、これまで以上に積極的に基金へ積み立て、的確に起債を活用するほか、既存事業を見直し、財源を生み出してまいります。 次に、国、東京都に対して財源確保を求めることについてです。 国や東京都へは、これまでも区長会を通じて、学校施設の更新・改修等に係る財政支援を要望しており、今後も引き続き求めてまいります。 また、特別区財政調整における都区間の財源配分などについては、特別区が連携し、東京都に対してしっかりと主張すべきことは主張するなど、強い姿勢で協議に臨んでまいります。 次に、ＩＫＥＢＵＳ予算の見直しについてです。 ＩＫＥＢＵＳは、より効果的・効率的な事業内容とする観点から、事業実績及び効果検証を踏まえ、３年後を目途に事業内容を見直すこととしています。具体的には、事業者から提案いただいているインバウンド需要を高める多言語対応の取組みなどによる収支の改善、ＳＮＳなどによる認知拡大、乗合い運行の安定化を今後一年半のトライアルとして行ってまいります。既に多言語に対応したＩＫＥＢＵＳホームページの作成、インスタグラムの開設、池袋インバウンド推進協力会など１９カ所におけるＩＫＥＢＵＳ貸切り利用の周知など、取組みを進めております。 次に、複数校の学校改築を進めるための職員体制についてです。 今回の改築方針を踏まえ、今後、具体的な改築計画を検討いたしますが、工事期間が集中することのないよう、時期を調整しながら計画的に進めてまいります。 職員体制強化につきましては、計画を進めていく中で、必要に応じて検討してまいります。 次に、学校敷地としての活用のために、隣接地を取得することについてです。 御指摘の隣接地については、現在、敷地の状況について調査をしております。今後、学校敷地としての妥当性や具体的な活用の可能性などを十分に検証しながら、用地取得の必要性について判断してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力区民部長登壇〕

私からは、国民健康保険料についてお答えいたします。 まず、今年度の保険料は、医療費の増や物価高騰などの背景から、値上げになっておりますが、この影響を保険料に転嫁しないために、特別区独自の保険料軽減措置を実施し、本来、一人当たり２０万６，４３１円となる保険料を１９万６，０１９円と１万４１２円引き下げ、可能な限り子育て世帯も含めた全被保険者への負担抑制策を講じているものと認識しております。 次に、保険料引下げと子どもの均等割ゼロに向けた支援を東京都に求めることについてです。 これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、保険料率等については、原則として２３区統一で対応しており、区独自に保険料軽減策を講じることについては、区の法定外繰入金を増やす必要があり、負担の公平性の観点からも、これを行う考えはありません。東京都に対しては、これまでもあらゆる機会を捉え、財政支援を要望しており、今後も引き続き被保険者の負担に配慮した財政支援の拡充などを要望してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、初めに、エアコン設置費用助成事業の進捗状況についてお答えいたします。 高齢者世帯への助成については、５月１日から申請受付を開始しております。この間、広報としま、区ホームページのほか、５月下旬から始まっている熱中症対策事業での戸別訪問、高齢者総合相談センターでの個別相談等を通じて事業周知を行っており、申請状況の推移を注視しているところです。エアコン未設置の世帯がどれぐらいあるのか、実態把握は難しいところですが、申請１３件のほか、問合せもあり、本事業への関心は高いと感じております。 なお、問合せの中で、本事業の要件に当たらない、高齢者以外の家族と同居している、２台目の購入等の場合については、都の事業「東京ゼロエミポイント事業」を紹介しています。 一方、生活保護では、ケースワーカーが一軒一軒訪問し、状況を確認しつつ、エアコン設置を勧奨しているところです。６月２０日現在、申請手続き中が３１件あり、順次助成してまいります。また、未設置の方の多くは、エアコンを使うつもりはないなどの理由で設置を希望しておりませんが、ケースワーカーが何度か訪問し、粘り強く勧奨する中で、設置に結びついた事例もあります。生活保護世帯についての進捗状況に問題はないと考えておりますし、高齢者世帯に対しても、引き続きしっかりと周知、勧奨してまいります。 次に、エアコン設置費用の助成上限額を引き上げることについてです。 今回の助成額は、生活保護の特別基準６万２，０００円を踏まえつつ、複数の店舗の販売価格を確認して決定したものです。 なお、エアコン設置費用は、本来、生活費の中から捻出していただく費用であることから、これ以上の増額は考えておりません。 また、電気代についても、本来は生活費の中から捻出していただくものであることから、区として助成する考えはありませんが、生活保護世帯の電気代等を賄うための夏季加算の新設について、毎年国に対し制度改正の要望を行っております。 続きまして、障害者施設建設等についてお答えいたします。 まず、国有地等も含めて、重度の障害者も入居できる施設を建設することについてです。 住み慣れた地域で住み続けることができるよう、地域の支援体制や環境を整備することは自治体の役割であると認識しており、区有地活用に限らず様々な方策を検討しています。御指摘の要町一丁目未利用地につきましては、ｎｉｉｍａのような重度障害者向けグループホームを検討しておりましたが、接道の問題や総合支援法上の制約があり、断念いたしました。しかしながら、今般、事業形態や事業者要件等、制限の緩和をすることで、重度障害者の住まいの場を確保すべく、今年度内の公募を予定しております。また、第二のｎｉｉｍａをとのグループホーム建設の強い要望もいただいておりますので、引き続き検討をしてまいります。 次に、障害福祉事業所の支援と障害福祉職員の処遇改善のために、区独自の支援策を講じることについてです。 障害福祉職員の処遇改善については、国は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、令和４年１０月以降について臨時の報酬改定を行い、収入の３％程度の月額平均９，０００円相当分を引き上げる措置を講じています。さらに、令和６年度の報酬改定では、新たな処遇改善加算の創設により、令和６年度２．５％、令和７年度２．０％のベースアップへ確実につながるよう、配分方法を工夫するとしています。その上で、区といたしましては、独自の支援策を講じる考えはございませんが、こうした報酬改定外の法内給付事業ではない地域活動支援センターについては、令和５年度より区独自に処遇改善分として運営費補助を増額し、職員の定着や処遇改善に対応しています。 今後につきましても、国や東京都の動向に注視し、必要なところには支援をしてまいります。 続きまして、東京都の補助事業を活用した高齢者補聴器購入費助成の拡充についてです。 本区では、令和５年４月より、高齢者補聴器購入費助成事業の対象者と助成額を拡充いたしました。その結果、令和４年度まで６０件前後で推移していた助成件数は２５８件と大幅に増加し、今回の拡充が補聴器装用の動機づけとして一定の効果があったものと受け止めています。これまでも本事業においては東京都高齢者施策推進包括補助事業を活用しており、さらに御指摘の今年度新設された補助事業についても活用予定です。今後も適切な事業実施に向け、ヒアリングフレイル個別相談会等も通じて、利用実態を含め、区民ニーズをしっかりと把握するとともに、他区の状況等を注視してまいります。 以上をもちまして、儀武さとる議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、４番議員より、「豊島区の未来」の発言がございます。 〔泉谷つよし議員登壇〕（拍手）

ただいまの泉谷つよし議員の御質問にお答えいたします。 私からは、貧困に関して、民生委員と連携した高齢者の見守り強化についてです。 高齢者の見守りに当たって、これまでも民生・児童委員の皆様には日頃から多大な御協力をいただいております。日常的な見守りに加え、平成２３年度から始まった熱中症対策事業では、７５歳以上の一人暮らし高齢者を対象に戸別訪問を行い、熱中症についての注意喚起とともに、困り事を把握し、必要な支援につなげていただいております。今年は、３年に一度の高齢者実態調査を熱中症対策事業と合わせ実施しています。 本区では、こうした民生・児童委員の皆様をはじめとする地域の見守りとともに、民間事業者との「高齢者の見守りと支え合いネットワーク事業に関する協定」による見守り、区内８カ所の高齢者総合相談センター職員による見守りなど、多様な視点による高齢者の見守り体制を区内全域で構築してまいりました。今後も、日頃からの関係者の緊密な連携の下、自ら情報や相談につながりにくい高齢者が孤立化することのないよう、地域生活を支援してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、介護保険についてお答えいたします。 初めに、要支援者介護を扱う事業所の支援についてです。 処遇改善加算の取得は、介護職員の確保、定着に直結するものであるため、区といたしましては、多くの介護事業者が加算を取得できるよう、東京都介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業など、有益な情報の発信に努めてまいります。 また、本区では、要支援者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業において、利用者の自立支援、今後増加が予想される需要に対応し、事業者の安定的な運営に寄与できるよう、今年度の報酬改定を行いました。具体的には、国の基準では引下げとなった訪問型サービスの報酬単価を据え置き、入浴サービスの提供や機能訓練に特化した通所型サービスは、利用回数に応じた単価報酬から、一定の基準を満たした場合に利用回数にかかわらず月ごとの定額報酬となる月額包括報酬を導入するなど、国の基準を勘案しつつ、弾力化を図ることで事業者を支援しています。 次に、ケアプラン作成可能な事業所の提案を行うことについてです。 介護保険制度は、全てのサービスが利用者自らの選択に基づいて、事業所との契約により提供されます。相談において提案する事業所を区内事業所に限定することについては、利用者の選択肢を制限し、不利益につながるおそれがあります。また、地域包括支援センターの圏域によって居宅介護支援事業所の設置数にも違いがあるため、実際に区内事業者が受けられないという例も引き続き生じています。これらのことから、地域包括支援センターから利用者に対するケアプラン作成可能な事業所の提案を区内事業者に限定することは、介護保険法の趣旨にそぐわないものと考えます。 次に、ケアプランデータ連携システムを介護事業者組合を通して広げていくことについてです。 本システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間をオンラインで書類等をやり取りすることで、業務の効率化と人件費や印刷費などのコスト削減が期待できます。一方で、システム自体、事業者によく知られていないことや、利用に費用がかかること、ケアプランデータ連携システムによって情報を交換する相手先との足並みが揃わないことなどから、区内で導入している事業所は令和６年６月時点で１３カ所にとどまっています。区といたしましては、介護事業者組合に御協力をいただきながら、本システムに関する情報について事業所への周知を強化いたします。その上で、事業所には導入に係る意向調査を行い、システム導入を促進する方策を検討したいと考えています。 次に、介護事業者の財務諸表等を見て的確に支援を広げることについてです。 今般の介護サービス事業者における財務諸表の公表義務化につきましては、御指摘のとおり、国の支援策の検討を行う上でより正確な経営実態等を把握し、３年に一度の介護事業者経営調査を補完するためのものです。区におきましても、介護事業者の財政状況を把握する上で有用であると認識しておりますので、国、東京都の支援策等の動向も注視しながら、区としてどのような支援ができるか研究してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、住宅政策についてお答えいたします。 初めに、老朽化マンションの最新の実態及び修繕積立金の不足への啓発についてです。 区内の築年数４０年を超えるマンションの割合は、令和５年３月現在３０．７％と、比較可能な平成３０年の３月からおおよそ倍増しております。これらのマンションの中には、適切に維持管理を実施しているものもありますので、老朽化マンションの最新の実態は不明です。また、マンションを長寿命化するために、長期修繕計画を作成し、その計画に基づいた修繕積立金が必要不可欠です。そのため、長期修繕計画を作成していないマンションへ、長期修繕計画の内容、作成方法、豊島区の支援等に関する資料を送付しております。 次に、マンションの建替え合意形成の現状についてです。 マンション管理適正化法施行以来、区内のマンションから建替えについての合意形成の届け出はありません。区に寄せられている相談も、建替えに関するものではなく、多くは長寿命化に関するものとなっています。 次に、マンションの老朽化による危険性及び住民の高齢化と修繕や改築についてです。 マンションの耐震化率の向上や老朽化と住民の高齢化といういわゆる分譲マンションの「２つの老い」は、区といたしましても課題と考えており、マンションの崩壊を防ぐ耐震化や適切な管理を維持していくことが必要と考えております。そのため、分譲マンション管理セミナーでの周知や相談対応を行うとともに、マンション管理支援チームを派遣し、マンションの外観調査や管理組合役員への聴取り、管理状況届出書の提出を催促をしております。さらに、マンションの耐震診断や耐震補強工事への助成も実施しております。また、自己負担の軽減策として、管理状況を届け出ているマンションには利子補給の制度があり、さらに、管理計画の認定を受けたマンションが大規模修繕を行った場合には、固定資産税の減税制度もあります。このような取組みや周知を行っていき、引き続きマンションが管理不全となることがないよう支援してまいります。 次に、平成１６年の狭小住戸集合住宅税の施行からの単独世帯割合の変化及び２０年間で得た税収とその増えた住戸についてです。 国勢調査による平成１７年の単独世帯割合は５７．６％、令和２年では６４．０％でした。 また、平成１６年度から令和５年度までの２０年間における狭小住戸集合住宅税の収入額は７５億６，９００万円で、課税対象となる狭小住戸は１万５，１９２戸が新たに建築されています。 次に、抑制と課税が単身者の定住の妨げになるとの議論があったかについてです。 豊島区税制度調査検討会議では、本税の目的が単身向けの住宅を排除するものかどうかという議論があり、この中で検討会議の会長から「本税はファミリー世帯が増えてほしいという面と、単身者が住むにしてももう少しゆとりのある住宅に住んでいただきたいという意図を重ね合わせてつくった」との御発言がありました。このような議論を踏まえ、本区に提出された報告書には「豊島区は本税の賦課により単身者を排除することを目的としているのではない」と明記されています。本区におきましても、狭小住戸集合住宅税による狭小住戸の抑制が単身者の定住の妨げになるとの認識はありません。 次に、区内の空き部屋の戸数についてです。 現在、区で把握している空き部屋数は、平成３０年の住宅・土地統計調査によると２万７，３５０戸であり、うち賃貸用の空き家が２万４，３３０戸となっております。 次に、生活保護受給者を区内の空き部屋に入居させることについてです。 都営住宅は公募により入居者を決定しており、生活保護受給者も政令により、身体障害者などと同様に単身でも公営住宅に入居できるものと定められており、公募結果に基づき、都営住宅に入居することを拒むことはできません。 続きまして、貧困についての御質問のうち、高齢者の区内空き部屋への居住についてお答えいたします。 まずは、生活保護を必要とする方には、受給していただけるよう、生活保護制度についての正しい理解を深めるための周知をより一層強化してまいります。 なお、住まい探しに困っている高齢者の転居については、現在も各不動産協会の御協力を得て入居支援を行っております。今後も居住支援協議会の活動を通じて、不動産オーナーの方々や不動産会社の理解を深め、確実に支援につながるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔増子嘉英選挙管理委員会事務局長登壇〕

私からは、ポスター掲示場を投票所に限ることについての御質問にお答えいたします。 公職選挙法施行令の設置基準に従って設置された区内３１５カ所の掲示場を４１カ所の投票所に減少させることが、物理的に掲示場の設置が困難であるという特別な事情に当たらないことから、現時点では、法改正によらないと大幅な減数は難しいと考えます。 次に、池袋第一小学校が新校舎になった際の掲示板についてです。 本来であれば、学校の改築が終了した後、掲示板を元の場所に戻すことが必要でしたが、移設した場所のまま区議会議員・区長選挙を行ったことによります。今後は、この反省を活かして、投票所の周辺など、投票する皆さんが候補者を確認しやすい場所に掲示板を設置してまいります。 以上をもちまして、泉谷つよし議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後５時４３分散会