令和 6年 第2回定例会 （第10号 6月26日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ３番有里真穂さん、４番泉谷つよしさん、５番林二葉さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより、昨日の本会議に引き続き、一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可します。 まず、１番議員より、「公共施設を活用したイベントについて、もっと区民が参加しやすいような情報発信を！」の発言がございます。 〔小林弘明議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林弘明議員の御質問にお答えいたします。 初めに、区内の公園など公共施設を活用したイベントの情報発信に関し、まず、区のイベント情報の広報についてです。 区が主催する事業をはじめ、区が後援、共催、協賛などの形で関わる事業は、主催者の意向を踏まえ、広報としまやホームページ、区公式ＸやＬＩＮＥなどのＳＮＳなども積極的に活用し、情報発信に努めております。このほか、イベント情報は各課で所有するＸ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳを活用し、積極的に情報を発信しております。 次に、池袋西口公園のホームページでイベント内容と主催団体を公開していない理由についてです。 現在、池袋西口公園野外劇場のホームページでは、主催者の意向を確認後、イベント内容や主催者名などを公開しております。しかしながら、イベントのプレス発表前やシークレットイベントなど、特段の事情がある場合には、「利用あり」という表示にとどめております。 池袋西口公園は、公共施設であり、多くの方に来場いただくことを目的としていることから、イベント情報を公開し、しっかりＰＲできるよう取り組んでまいります。 なお、事情によって「利用あり」と表示をしたイベントにつきましては、イベント終了後に情報を掲載するよう努めてまいります。 次に、各公園等のイベント情報の一元化についてです。 現在、ホームページの公園ガイドでは、各公園のページからリンク先を参照する仕組みになっておりますが、イベント情報としては一元化されておりません。このため、来年６月に予定しているホームページのリニューアルに合わせ、各公園をはじめとする区施設でのイベント情報の在り方について検討してまいります。 次に、ホームページイベントカレンダーのアクセス数、活用状況及び評価についてです。 直近１カ月の閲覧数は３，８２３件、公開ページの中でも上位となっております。いくつかのイベントなどでは開催情報を入手した広報媒体について調査を行っておりますが、イベントカレンダーの活用状況までは把握できておりませんので、今後、調査に向けて検討を進めてまいります。 また、イベントカレンダーは、日時、場所、参加者などの情報を一覧の中から簡単に把握できるほか、子育て、キッズ、シニアなど、対象者を絞り込む検索が可能となっているものの、情報が多いなど、利用しにくい部分もあると評価しております。 次に、スマートフォンなどで表示した場合に見やすくなるよう情報整理や最適化をすることについてです。 現在のホームページでは、スクロールを多く要するページやＰＤＦファイルが多いなど、スマートフォンでの閲覧に最適なレイアウトにはなっておりません。来年６月に予定しているホームページのリニューアルに当たっては、アクセスしたときに端末画面サイズに応じ自動的に表示が最適化する機能を導入するなど、スマートフォンからも見やすくなるよう改善いたします。 次に、イベント情報を見やすく区民の皆様へ発信することについてです。 池袋駅を中心とした４つの公園や地域の大規模な公園では、不特定多数の方がたくさん訪れます。こうした公園で開催されるイベントなどについては、イベントカレンダーへの掲載やリニューアルに合わせたホームページの改善などにより、誰にでも分かりやすい情報発信に努めてまいります。 また、各公園などで行われる、区が直接は関わらないものの、多くの方に御参加いただきたいイベントなどについては、主催者と連携しながら情報を発信したいと考えております。 続きまして、イベントを区の公式ＬＩＮＥで情報発信することについてです。 区民の皆様が区政情報を取得する方法は、紙媒体からデジタル媒体まで多様化していることから、区が関わるイベントについては、広報としまやホームページに加え、Ｘ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを積極的に活用し、区民の皆様の積極的な参加を呼びかけております。先日のＷＡＫＵＷＡＫＵ防災フェスについては、広報としまやホームページをはじめ、プレスリリース、Ｘ、ＬＩＮＥなど、あらゆる広報媒体を活用し、情報発信を行っており、今後もこうした取組みを進めてまいります。 以上をもちまして、小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１５番議員より、「国内外の変化する情勢に対応し、区民の幸せとともに繁栄する政策に関する質問」の発言がございます。 〔松下創一郎議員登壇〕（拍手）

ただいまの松下創一郎議員の御質問にお答えいたします。 私からは、子育て・学校関連政策についてです。 まず、この度のブラックホール型自治体との指摘についてです。 民間の有識者グループ「人口戦略会議」による本年４月の発表では、本区は消滅可能性都市からの脱却と同時に、他地域からの人口流入に依存し、あわせて出生率が低い自治体であるとして、ブラックホール型自治体に位置付けられました。東京２３区では、本区のほか、新宿区、渋谷区、世田谷区など１６区が当てはまるとされています。 豊島区は、１０年前の消滅可能性都市との指摘以降、地域の皆様と共に、子育て支援・福祉・文化施策の充実、そして安心・安全なまちづくりなど、総合的に「子どもと女性にやさしいまちづくり」に取り組み、まちの価値や魅力を向上させてまいりました。人口戦略会議によるブラックホール型自治体の定義の一面である「転入超過による人口の増加」は、むしろそうした取組みの成果であり、そのこと自体をマイナスとは捉えておりません。 一方、少子化は全国的な傾向でありますが、本区においても出生数が減少傾向にあり、合計特殊出生率が国や東京都を下回っていることは事実であり、区として向き合わねばならない課題であります。 御質問にありました合計特殊出生率は、分母を１５歳から４９歳の日本人女性人口、分子を出生数として算出されます。厚生労働省資料によりますと、本区の出生数の増減率はマイナス７．８７％と、全国のマイナス１５．２３％、東京都のマイナス１０．７５％と比較して低く抑えられている一方、分母となる女性人口の増減率は、本区はプラス０．１８％であり、国のマイナス５．５４％、東京都のプラス０．１５％より高い状況です。言い換えますと、消滅可能性都市克服の原動力となった若年日本人女性の増加、すなわち母数が増えたことで、数字上、合計特殊出生率の低下につながっているということになります。 出生率算出の背景にはこうした要因がありますので、率の変動そのものというよりも、出生数の減少に歯止めをかけること、そしてこれまで同様、望む方が安心して子どもを産み、育て、住み続けられるまちを目指し、切れ目ない子育て支援を展開することが肝要と考えます。今後も引き続き、区民の皆様の声に誠実に向き合い、住宅、教育、福祉などと連携した総合的な取組みを進めてまいります。 次に、子育て政策の効果的な実施についてです。 区では、現在、身の丈に合った財政運営を基本に置き、日々変化する多様な区民ニーズに対し機動的な対応ができるよう、廃止も含めた既存事業の見直しを全庁を挙げて進めております。 コロナ禍を経て、区民の暮らしも変わり、子育て環境も変わってまいりました。これまで最優先の課題と捉え、積極的な施策展開を行ってきた子育て支援策についても、保護者や保育・教育の現場、地域などから求められるニーズが変化してきていると認識しており、今後、いかに今の、そしてこれからの子育て家庭の思いに寄り添える事業としていくか、知恵を絞っているところであります。 これまで子どもレターや未来としまミーティングでの意見交換などを通じ、お子さんや保護者の皆様の声を伺ってまいりました。こうした経験も生かし、現場目線で子育て世帯のニーズにフィットした、そして区民に分かりやすく利用しやすい施策が必要と考えております。 子どもを産む産まないは個々人の判断でありますが、豊島区で子どもを産み、育てることを望む若い世代に対し、力強く応援できるよう、施策の優先順位などを十分意識しながら、真に有効な子育て支援策を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、子育て・学校関連政策についてお答えをいたします。 まず、学校始業前の預かりのニーズの有無及び事業実施予定についてです。 現在、子どもスキップは、平日は放課後から午後６時まで、土曜日は午前９時から午後５時まで、夏休みなどの長期休暇期間は午前９時から午後６時まで利用でき、保護者の就業時間により、土曜日を除き午後７時まで延長することが可能となっています。さらに、土曜日及び長期休暇期間は、保護者の就業時間により、午前８時１５分から利用することができます。実際に先月土曜日に午前８時１５分から利用をされた児童は一施設一日当たり平均約５人でした。また、平日の学校始業前の子どもの預かりを要望する「区民の声」は、昨年度１件あり、豊島区ファミリー・サポート・センターを御案内をいたしました。 現在、子どもスキップでは本事業を実施する予定はありませんが、区民ニーズ等を見極めながら検討してまいります。 次に、小学校４年生の移動教室についてです。 移動教室については、各学年ともにコロナ禍において内容を変更して実施してまいりましたが、段階的に元に戻してまいりました。４年生についても再開に向けた検討を進めております。令和７年度については、まずは学校とは異なる環境で多様な体験をし、学びを深めることが重要だと考え、現在、日帰りでの実施に向けて調整をしております。具体的な行程やプログラム等につきましては、４年生の発達段階に適した内容となるよう、今後、検討してまいります。 次に、教育委員会の考える移動教室と修学旅行の意義についてでございます。 本区の移動教室と修学旅行は、学習指導要領に定める特別活動の学校行事に位置付けられており、子どもたちにとってかけがえのない貴重な体験となる教育活動です。子どもたちが学校生活では味わうことができない自然や文化に触れ、共同生活を通して豊かな人間関係を育む絶好の機会であり、一生に一度の楽しい思い出をつくることに意義があります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一総務部長登壇〕

私からは、ファミリーシップ条例に対し「該当者が宣誓するのは当然」という扱いを慎む制度運用とすること及び必要とする人以外の悪用や従来の婚姻制度との齟齬がないよう配慮することについてお答えいたします。 本区では、多様な性自認、性的指向の方々のさらなる生活上の困り事の解消や精神的安心感を感じていただくため、ファミリーシップ制度の導入の検討を進めております。ファミリーシップ制度は、当事者の御希望で届け出いただいた場合に受理証明書を交付するものです。希望しない方々に対しては、届け出を強制するものではありません。 また、制度の悪用や婚姻制度との齟齬についてですが、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度は、届け出に対し、その受理証明書を交付する制度となっており、法的な権利や義務が発生するものではありません。したがいまして、御懸念のような制度利用が起こる心配はありませんが、適切な制度運用を図ってまいります。 当事者の方々をはじめ、区民の皆様も性の多様性や制度について御理解いただけるよう、周知・啓発に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、観光施策についてお答えいたします。 まず、円安下でのインバウンド獲得策についてです。 日本政府観光局によると、令和６年５月の訪日外国人旅行者数は約３０４万人であり、コロナ前の１０９％の回復となっており、豊島区にも多くの外国人旅行者が訪れています。 豊島区でも、円安下だからこそ多くの外国人旅行者に区内の人気スポットなどに足を運んでもらうとともに、各地域における消費拡大につなげていきたいと考えております。そのためには、効果的な情報発信と受入れ環境を整えていく必要があります。 まず、情報発信ですが、国籍や性別、年代、そして旅行前か旅行中かによって興味を引くコンテンツが異なることから、それぞれのターゲットに合わせた発信を行っています。例えば、今年４月にリニューアルオープンしたとしま区民センター１階の池袋東口観光案内所では、旅行中の外国人向けに要望や対象にマッチした情報を選定し、多言語対応で案内しております。また、旅行前の外国人向けにはＩｎｓｔａｇｒａｍを開設し、豊島区の観光情報が入手しやすいハッシュタグをつけた情報発信を開始しました。 今後は、まちの価値を高めるシティプロモーション担当部門とも連携し、効果的に情報発信してまいります。 受入れ環境についてですが、日本政府観光局が認定している区内１２カ所の観光案内所連絡会を今月末より開催します。お互いの情報を持ち合い、共有することで、外国人旅行者へきめ細やかなおもてなしに努めてまいります。 次に、豊島区が多くの来街者で賑わい続け、消費を促すまちづくりも含めた構想についてです。 本年３月に改定した豊島区観光振興プランでは、「色とりどりなまちの輝きで人々を惹きつける観光の実現」を基本方針の一つとしています。これは、池袋だけでなく、駒込のソメイヨシノ、南長崎のトキワ荘、目白庭園などの各地域の資源や魅力を最大限ＰＲし、多くの人に足を運んでもらうことで、各地域に賑わいと潤いをもたらすことを狙いとしています。そのためには、歩く人にとって快適で楽しめる歩行空間を整備し、区内全体の回遊性を高めていくウォーカブル都市や、ＩＫＥＢＵＳアトカルツアーなどで区内の観光スポットを結ぶような取組みが重要です。また、再開発など民間主導によりグレードの高いホテルや飲食店に参入いただくことで、新たな来街者の創出も期待されるところです。 このように、行政だけでなく、民間活力も招き入れながら、持続可能な観光都市を実現してまいります。 次に、民間団体で行う観光振興策への助成についてです。 区では、ふくろ祭りに代表されるような広く区の観光振興を推進する実行委員会形式のイベントに対して、観光イベント支援の補助金があります。また、自主的な活動で地域づくりに貢献する区民活動団体に対しての区民活動支援補助金制度もあります。目白駅前広場クリスマスツリー事業につきましては、主催する団体より、昨年度、この補助金の申請を受けており、審査の上、採択されています。 これ以外にも、商店街のイベント補助金、また、国や東京都の助成制度もございますので、広く広報等で周知するとともに、補助金のお問合せがあった際には、規模や内容等をお伺いした上で御案内させていただきます。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、池袋駅東口エリアの開発についてお答えいたします。 まず、環状５の１号線の完成による池袋の都市再生への効果についてです。 区がこれまでに実施した環状５の１号線完成後の予測において、交通ネットワークの大きな転換が図られ、池袋駅東口付近の明治通りの自動車交通量が現在の３分の１程度に減少することなどが見込まれています。これにより、特に池袋駅東口駅前では、交通広場の再編や広大な歩行者空間の創出を図ることが可能となります。さらに、東西デッキの整備と併せ、駅から人が快適にまちへ回遊できる歩行者ネットワークが形成されるなど、豊島区のウォーカブルなまちづくりの実現に大きく寄与するものと考えております。 次に、駅前クルドサック化により移管される区間と金銭的なやり取りの有無、クルドサック化検討の経緯についてです。 環状５の１号線開通後の明治通りの池袋六ツ又交差点から千登世橋中学校付近までの区間について、東京都から区へ移管を受ける方向で協議を進めることとしております。また、移管に関わる費用についても、今後、具体的な協議を行うこととしております。なお、一般的には行政間での道路移管に関わる土地の取得費用などは発生しておらず、これまで東京都から豊島区へ移管された道路についても同様であります。 次に、クルドサック化検討の経緯についてですが、平成１０年度の環状５の１号線の事業認可を契機として、交通量予測などを実施するとともに、池袋駅東口の課題なども含め検討いたしました。そして、平成２３年度に策定した池袋副都心交通戦略において、東口駅前の自動車通過交通を遮断し、北側と南側にそれぞれ交通広場を設け、駅前からグリーン大通りの東口五差路交差点までを歩行者空間化をする、いわゆるクルドサック化を目標像として掲げました。なお、具体的な検討は開通時期が見えてきた段階から始めることとしておりました。 次に、クルドサック化の今年度以降の計画進行についてです。 環状５の１号線の事業の進捗状況から、完了時期が見えてきたので、クルドサック化の具体的な検討を開始する予定です。検討に当たっては、学識、行政関係、警察などの交通に関わる専門的な会議を開催するとともに、地元関係者の意見を丁寧に伺いながら進めてまいります。 次に、駅前横断歩道にある喫煙所についてです。 今後、クルドサック化の具体的な検討を進める中で、現在の喫煙所との関係についても留意しながら、その取扱いについて必要な検討を進めてまいります。 次に、駅前エリアの再開発の状況についてです。 池袋駅東口駅前では、令和２年１１月に地元の地権者主体による池袋駅東口地区まちづくり協議会が設立され、協議会では、延べ１２回の役員会及び７回の総会を重ね、まちづくりの方向性を示した池袋駅東口地区基本構想を取りまとめました。 本地区は、２０４０年代のまちの姿を想定した池袋駅コア整備方針２０２４の中で「駅コア東」の一部とされ、池袋の拠点性と駅からまちへの回遊性を高める場所とされており、東口のウォーカブルを進めるに当たり、非常に重要な場所に位置しています。 今後、区といたしましては、協議会の未加入者への基本構想等の説明、地元の意向確認など、協議会の活動を引き続き支援しながら、まちの将来像の実現に資するまちづくりを進めてまいります。 以上をもちまして、松下創一郎議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２５番議員より、「誰もが暮らしやすい 人が主役の魅力あるまちに」の発言がございます。 〔高橋佳代子議員登壇〕（拍手）

ただいまの高橋佳代子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、区の犯罪被害者等の相談や支援についてです。 東京都犯罪被害者等支援計画で規定される区市町村に設置する総合的対応窓口は、豊島区では区民相談課が担っております。区民相談課に相談があった場合には、被害者の心情に配慮しながらお話を伺い、区の制度で御利用いただける支援について御案内するとともに、お話の内容や御意向により、警察や東京都の相談窓口等におつなぎする体制をとっております。 次に、相談窓口の設置及び相談員の育成についてです。 私は、平成１８年から３年間、法テラスで犯罪被害者支援の責任者として支援業務に携わりました。業務開始３カ月前の着任時、具体的な支援体制の詳細などが固まっていない中、お話にございました被害者支援都民センターやＤＶ被害者支援を行う全国女性シェルターネットなどの支援団体、また、全国犯罪被害者の会などの被害者及び御遺族の団体など、数多くの団体、数多くの当事者の方々から直接お話を伺い、耐え難いつらさを抱える被害者、御遺族の方が何を望んでいるか、被害者支援としてやるべきこと、絶対にやってはならないことは何かなどを学びながら支援体制を構築し、全国の法テラス地方事務所で犯罪被害者支援業務を一斉にスタートをさせました。 二次被害を与えないよう、お話の伺い方への留意、そのための担当職員の研修の在り方、また、犯罪被害者支援の経験が豊富な民間支援団体の相談員や心理士など、専門的な支援につなぐに当たり、被害者等に何度も同じ話をさせるような御負担をおかけしないこと、そのためには、窓口で詳細をお伺いし過ぎず、必要なポイントを伺った後、専門部門にスムーズにおつなぎすること、さらにそのためには日頃からの関係者間の連携が何よりも肝になることなど、今でも深く心に刻んでおります。 先ほど答弁申し上げたとおり、現在、区民相談課において御相談をお受けする体制としておりますが、本区においても、今後、被害者や御遺族のお気持ちに寄り添い、安心して御相談いただける「犯罪被害者等の相談窓口」の設置を検討してまいります。 窓口の相談員は被害者等の心情に寄り添い、お声を傾聴し、支援につなげていく大変重要な役割を担うことになります。電話、面接による相談や関係機関とのコーディネート等の対応に当たり、専門的な知識やスキルが求められます。相談窓口の設置とともに、民間支援団体等との適切な役割分担を踏まえ、行政においてどこまでの専門体制を敷くかを検討するとともに、都や民間支援団体の研修など、相談員の育成策について検討してまいります。 次に、既存の制度を拡大した犯罪被害者支援についてです。 犯罪被害者支援では、経済的な支援に加え、家事や育児など、日常生活を送る上での困難さを取り除くサポートが求められると考えております。お話のとおり、それこそ我々基礎自治体で対応する分野であり、今後、関係部局が連携し、既存事業を活用した支援事業などについて検討を進めてまいります。 次に、条例の制定及び他地域から豊島区に来られ、犯罪に巻き込まれた方も支援対象とすること、そして区の今後の取組みについてです。 区として、犯罪被害者等の支援を明確にするためには、条例の制定は有効な手段と考えますので、今後の課題とさせていただきます。 今後、まずは東京都の犯罪被害者等支援条例の下、先ほど申し上げました犯罪被害者等の窓口の設置に向け、検討を進めてまいります。 なお、都の犯罪被害者等支援条例においては、都内に住所を有しない方が都内で発生した犯罪等により被害を受けた際の支援を規定しております。すずらんスマイルプロジェクトで連携する支援団体の方からも、「豊島区民の女の子が新宿や渋谷のまちに行って犯罪に巻き込まれ、また逆もある」とのお話を伺います。そうしたことを踏まえ、区が行う犯罪被害者支援においても、都の実例も踏まえ、区民に限らず、区内で犯罪に巻き込まれた方の相談対応について検討してまいります。 私は、犯罪被害者等への支援について、法テラスでの忘れ難い貴重な経験から、強い思いを持っております。一方、区として積極的に行う姿勢を示すことは大きな責任を伴うことであり、行政として担う範囲と役割、そのための人員と体制など、慎重かつ計画的に検討を進めてまいる考えであります。 次に、教育施策についてお答えをいたします。 まず、仮校舎が確保できず、改築の見通しが立たない学校についてです。 今回の新たな学校改築方針によって、東部地域では仮校舎地を確保し、改築計画を進めることができるようになりました。これにより、改築校から概ね１キロ圏内に仮校舎が確保できず、改築の見通しが立たない学校は、高南小学校１校となります。 次に、高南小学校改築の積極的な検討についてです。 高南小学校の改築に必要な仮校舎の確保につきましては、公共施設の再構築や民有地の取得をはじめ、他自治体の先進事例などの情報も収集するなど、これまで以上に発想を広げ、あらゆる観点から全庁を挙げて検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、まちづくりについてお答えをいたします。 まず、まちづくりへのＶＲ導入についてです。 近年のデジタル技術の急速な進歩などを背景として、まちづくり分野におきましてもその活用が図られております。国においては３Ｄ都市モデルの整備・活用が推進されており、また、ユーザーサイドにおきましても、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）など、いわゆるＸＲ技術の普及が進んでおります。これらのデジタル技術を活用することで、都市計画に関する複雑な情報を分かりやすく関係者に伝え、合意形成の促進に寄与しているほか、防災シミュレーションへの活用により、これまで想定外とされていた規模の災害への有効な対策が検討できるようになりました。 一方で、多くのデジタルデータをオンラインで扱う場合、通信回線の品質上、待ち時間が度々発生するほか、ＡＲデバイスの認識精度が屋外の照明の状況などの条件に大きく左右されるなど、現行技術上の課題もございます。 区においてはこれまで、３Ｄ都市モデルを活用して、池袋西口公園や巣鴨地蔵通りなどの住民説明会を開催しております。 今後、区といたしましては、まちづくりを推進するに当たり、必要かつ可能な場合には、３Ｄ都市モデルの活用を図ることを基本といたします。その上で、ＸＲ技術の導入につきましては、使用目的や実施場所、具体的用途、対象者、費用対効果など、多角的な検討が必要と考えております。 次に、３Ｄ都市モデルとＸＲ技術の活用についてです。 ＸＲ技術の導入につきましては、先ほど申し上げたとおり課題もあることから、まずは区道などの整備を進めるに当たり、３Ｄ都市モデルの活用を図ることを基本といたします。これまでも例えば立教通りの再整備のための協議会におきまして、３Ｄ都市モデルを活用して環境モデル路線としての植栽の配置や無電柱化、歩道拡幅など、従来の紙資料では伝えづらい多岐にわたる整備内容を住民の方々に分かりやすく説明してきました。今後、補助８０号線の拡幅整備に当たりましても、３Ｄ都市モデルを活用し、歩道の整備イメージを分かりやすく説明する予定です。 引き続き、まちづくりを推進するに当たり、機会を捉えて３Ｄ都市モデルを活用して、区民の方々の御理解を得てまいります。 次に、環状５の１号線の横断歩道橋の早期竣工や豊かな住環境づくりを目指すことについてです。 環状５の１号線の区役所東側には自動車専用のトンネルの出入口が設置されるため、環状５の１号線のうち補助８１号線との分岐点から東池袋交差点までの区間については、地上レベルでの横断歩道が設置できない区間が生じます。令和６年３月に策定いたしました東池袋駅周辺まちづくり方針におきまして、環状５の１号線の東西の区役所側の地域と南池袋二丁目Ｃ地区側の地域とを結ぶ動線が主な歩行者ネットワークとして位置付けられました。横断歩道橋はこの方針に沿い、環状５の１号線による地域の分断を解消するとともに、回遊性の向上にも効果があると考えております。 区といたしましては、横断歩道橋の早期竣工及びＣ地区とのスムーズな接続を実現し、まちの東西の結びつきを強化して、豊かな住環境がつくられるよう鋭意取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、教育施策についてお答えをいたします。 まず、教育センター移転の変更案についてです。 令和５年度に改めて検討した際に、幼児期から学齢期の発達を継続的に見ることを重視し、教育相談機能のみを移転することで西部子ども家庭支援センターとの連携に特化するよう変更しておりましたが、今年度、改めて計画の見直しを行いました。教育相談では、発達障害と不登校に関する相談が特に増加しており、より幅広い機能を持たせることが必要となりました。そのため、センター所長をはじめとして、発達障害を持つ児童・生徒をフォローする人材配置を行う庶務と不登校や虐待などの課題を抱える子どもの支援を行うスクールソーシャルワーカーを含め、適応指導教室と日本語教室を除く全ての教育センター機能を位置条例を変更して千川中学校に移設をいたします。これにより、幼児期から小学校への引継ぎをスムーズに行い、学校で子どもたちが必要な支援を受けることができるとともに、不登校の未然防止や早期対応も含めて、幼児期からの途切れのない支援を幅広く行うことが可能になると考えております。 今後も幼児期から学齢期までの切れ目のない支援の実現に向けて、児童発達支援センターとともに準備を進めてまいります。 一方、不登校の子どもが通う適応指導教室は、学校という場所に行くことが困難なため、学校と離れた落ち着ける環境が必要です。また、今後、人数が増加していくと考えられる日本語教室は、様々な地域から通ってくるため、電車でのアクセスのよい環境が必要です。したがって、適応指導教室と日本語教室は現在の教育センターの場所に残すことといたしました。 次に、東西や中央などへの日本語教室設置についてです。 近年、日本語指導の必要な児童・生徒は増加しており、支援体制の充実を図ることが重要と認識しております。今年度より、児童の移動負担軽減のため、小学生への学校訪問指導を開始いたしました。今後、外国籍児童・生徒の増加や中学生の移動負担軽減にも対応する必要がありますので、今後改訂する教育ビジョンの検討の中で、日本語教室の設置の在り方についても検討してまいります。 次に、就学相談の増員や体制強化についてです。 相談件数の増加に対して電子申請を導入するなど対応しているところですが、特別支援教育に対する保護者のニーズは高く、相談件数は過去最高を記録しています。就学相談では、心理士が児童・生徒の特性を丁寧に見取り、就学相談委員会で慎重に検討した上で就学先を適切に判定しなければなりません。また、保護者が判定とは異なる選択をした場合には、その後も継続的なフォローを丁寧に行っていかなければなりません。そのため、現在の人員では対応が追いつかず、予約がとりにくい状況にあります。 今後、就学相談の予約のとりにくさを解消し、多くの就学前の児童の様子を確認することができるなど、一つ一つの案件に対してより丁寧に対応していくためには、教育相談員の増加だけではなく、資料のデータ化やより効率的な審査会の運営などが必要です。今年度改訂する特別支援教育推進計画の中で、これら体制の強化についても検討をしてまいります。 次に、行ってみたいと思えるような魅力ある柚子の木教室の改修についてです。 適応指導教室では、児童・生徒が安心して通うことができ、心を落ち着かせて友達と話したくなるような明るい教室環境を整えることが大変重要だと捉えております。 そこで、児童・生徒がソファに座って自然にコミュニケーションをとれるような交流スペースや体を動かせるプレイルーム、勉強に集中できる学習ブースの設置など、魅力ある教室になるよう、令和９年度の教育センター移転を踏まえながら、計画的に改修を検討いたします。また、椅子や机を使いやすく明るい色にするなど、できることから速やかに教室環境を改善してまいります。 今後も、柚子の木教室を利用する児童・生徒が心を開放して友達と触れ合い、安心できる居場所となるよう環境を整えてまいります。 次に、文部科学省の幼児教育推進体制強化についてです。 令和３年に公表されました文部科学省の「幼児教育推進体制の強化」では、地域の幼児教育の質の向上には、幼児教育の拠点となる幼児教育センターが重要であり、その機能として、研修の充実に加え、幼児教育アドバイザーによる「障害のある幼児等への指導に関する助言」、あるいは「外国人幼児等の受入れに関する助言」、小学校への円滑な接続を目指す「幼保小連携に関する助言」などが挙げられております。 現行の教育ビジョンにおきましても、文部科学省の考えと同様に、このような幼児教育センター機能の検討を行うことが示されてはおりますが、現在、教育ビジョン検討委員会に幼児教育部会を設置し、平成３０年に豊島区の幼児教育のあり方検討委員会最終報告書で示された施策から現在に至るまでの幼児教育を取り巻く状況の変化を捉え、改めて幼児教育の在り方について検討しているところでございます。 今後は、この部会における議論も踏まえ、幼児教育センター機能を含めた豊島区としての幼児教育推進体制の在り方を検討し、新たな教育ビジョンに位置付けてまいります。 次に、子どもスキップ・放課後児童クラブの実施マニュアルの改訂についてでございます。 現在のマニュアルは、令和２年７月に改訂されたものでございますが、職員の間でも、業務に沿って順序立てて構成されておらず、それぞれの職務内容が分かりにくいといった声があったため、既に現場職員の声を聴きながら改訂作業を進めております。改訂に当たっては、各スキップ間で運営方法が異なることがないよう、運営方針等を明確にするとともに、全ての職員が自らの職務を理解し、働きやすい職場となるように、構成も含めて子どもスキップ・放課後児童クラブの実施マニュアルを全面的に改訂する予定です。 次に、子どもスキップの現場を調査し、安全に運営が続けられる方策を検討することについてでございます。 全ての学校を訪問し、改めて現場を見てまいりましたが、一部の施設では、コア・セカンドスペースからサードスペースが離れていたり、そもそもフロアが異なっているために、現在の職員体制では十分な子どもの見守りができず、時間帯によってはサードスペースを有効に活用できていない状況がございます。 今後は、早急に学校と連携し、タイムシェアリングなどにより、周辺の教室を確保してまいります。学校の大規模改修の際には、機を逸することなく、子どもスキップの利便性向上に向けて、よりよい環境の改善に努めてまいります。 また、児童の数や、特にきめ細かな対応が必要な児童の数、施設の配置状況も踏まえて適正に人員を配置するとともに、新たな人員の確保が何よりも必要ですので、区ホームページやＳＮＳでの発信はもとより、ハローワークや転職サイトでの募集のほか、区内及び周辺の大学、専門学校やＰＴＡへも直接出かけて働きかけるなど、日々積極的に採用を進めているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、子ども施策についてお答えいたします。 まず、産後ケア申請の簡潔化、オンライン活用による利便性向上についてです。 産後ケアの利用を希望される場合には、池袋保健所もしくは長崎健康相談所で助産師や保健師が面接をして産後の不安や困り事を確認し、御希望に合った施設を御案内して、申請をしていただいております。切迫早産で安静が必要など、来所が難しい方については、保健師等が家庭訪問をして状況を確認し、個別に丁寧な支援を行っています。 一方で、妊娠中も働いていて来所に要する時間がとりにくい、産後間もない時期は来所での申請が大変など、御負担となっていることは区としても認識していることから、７月からは電子申請による手続きを可能とするように準備を進めています。今後は、来所が困難な方についても申請の利便性が向上するものと考えております。 次に、通所型産後ケアの利用回数拡充についてです。 通所型は、今年度新たに開始した形態であったことから、少ない利用回数から導入に取り組み、受入れ体制を整備してきたところです。利用者からは大変好評で、回数追加の御希望もあり、施設の人員体制や利用予約状況に余裕もあることから、７月からは利用回数を３回まで、多胎出産の方は５回までに拡充いたします。 次に、母子デイケアの今後の充実についてです。 通所デイサービス型の産後ケアは、１カ所の実施施設で開始しました。実施施設の体制により、安全性が確保できる概ね生後５カ月未満を対象としています。７月からは、生後７カ月未満が利用可能な施設も含めて、３カ所の通所型施設を追加いたします。 今後、生後１歳までの母子を対象とした産後ケア事業が実施できるように、施設の拡充に取り組んでまいります。 次に、宿泊型産後ケアの利用状況及び今後の日数拡充についてです。 令和５年度の実施施設数は７施設、利用人数は２３４名、利用延べ日数は８０６日でした。今年度は都立大塚病院など２施設を追加して９施設で実施し、昨年度の実績を２割程度上回るペースでの利用状況となっています。 区では、平成３０年度から当初４施設で宿泊型産後ケア事業を開始しました。その後、利用者アンケートなどで区民の声を確認しながら、通所型も含めて１０施設まで増やし、供給量を確保してまいりました。今後もさらに利用日数の拡充など制度を充実させ、安心して子育てできる環境を整えてまいります。 次に、５歳児健診の実施についてです。 早期に発達障害を発見し、適切な支援や療育につなぐことで就学への不安を軽減できることなどから、５歳児健診は子どもの発達支援につながる重要な取組みの一つであると区としても認識しています。 健診を実施するに当たっては、実施体制の構築に加え、専門医療機関や療育機関との連携等によるフォローアップ体制の整備、健診結果に不安を持つ保護者への対応が求められます。 福祉・健康・教育といった発達支援に関わる部署で構成される豊島区発達障害者支援ネットワーク会議での５歳児健診に関する課題の情報共有や、他自治体の先行事例研究などを通じ、就学前の気づきを促すための効果的な方法を検討し、発達支援体制の確立を目指してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、子ども施策についてお答えいたします。 まず、０歳児と１歳児の入園児が減少している要因についてです。 本区の０歳児の４月１日付保育園の入園数は、平成２９年は６２０人でしたが、令和６年には３８７人と約３８％の減少となっています。一方、出生数は、平成２９年には２，２４７人でしたが、令和５年には１，８５４人と約１７％の減少となっています。入園者数の減少率と出生数の減少率の差は、０歳児や１歳児の人口減少とともに、育児休業制度の充実や働き方改革によって育児休業を取得しやすくなったことなどが要因であると認識しております。 また、昨年１２月に閣議決定されたこども未来戦略においても、男性・女性とも希望どおり気兼ねなく育児休業制度を利用できる環境づくりや多様な働き方に対応した育児休業制度の見直しなどが示されていることから、引き続き保育需要の動向に注視してまいります。 次に、育休中などに家庭で活用できる子育てサービスの充実についてです。 ０歳児は、授乳間隔や睡眠のリズムが不規則かつ成長の変化が大きく、親が睡眠不足に陥ったり、食事もままならないなど、子育てが特に大変な時期であると認識しております。また、出産費用やおむつやミルクなど育児に必要なものの購入やサービスの利用など、経済的にも負担が大きい時期であり、育児サービスと経済的支援の両輪による支援が必要であると考えています。 そのような時期の育休中などの子育て家庭を支援するサービスとして、これまでも一時預かりやベビーシッター利用支援事業、育児支援ヘルパーなどの預かり支援をはじめ、マイほいくえん、男性の育児支援プロジェクトなど、様々な子育てサービスを実施してまいりました。 本年２月からは、月齢４カ月から１１カ月の間、毎月見守り支援員が御自宅を訪問し、必要に応じて適切な支援へつなげる子育て世帯見守り訪問事業を開始いたしました。さらに７月からは、出産費用をはじめとする経済的負担軽減を目的に、としま出産サポートクーポンの配付を開始いたします。また、こういった子育て支援に関する事業や子育てに関するイベントが対象となる子育て世帯にしっかり届くよう、対象世帯への通知とともに、子育て応援アプリ「母子モ」による情報発信を行っております。 今後とも安心して子育てができる環境づくりを目指し、子育てサービスの充実を図り、支援情報が子育て世帯にしっかりと届くように力を入れてまいります。 次に、産後ドゥーラを誰もが安価で利用できる体制の整備についてです。 産後ドゥーラは、産前産後の女性特有のニーズに応え、母親の心身の安定と産後の体の回復、母親の気持ちに寄り添った母親のための育児支援サービスです。 本区はこれまで、産後うつや強い育児不安のある方など、特に支援を要する家庭に対し、一時間当たり９００円の利用料で産後ドゥーラを派遣してまいりました。今年４月よりひとり親家庭と多胎児を育てる家庭も対象に加え、利用者を拡大しました。 また、現在は、本区で活動できる産後ドゥーラが少ない状況にありますので、産後ドゥーラの育成を図るため、区の事業で３年間活動する目的を持った区民に対し、産後ドゥーラの認定に係る費用の一部を助成する事業も開始いたしました。 今後、安定的に産後ドゥーラを派遣し、将来的には産前産後の不安を抱える家庭に産後ドゥーラによる支援が行き届くように取り組んでまいります。 次に、児童発達支援センターの果たすべき役割についてです。 本年４月施行の改正児童福祉法において、児童発達支援センターが地域の中核的機関として担うべき機能が明確化されました。 本区では、本年４月に西部子ども家庭支援センターに児童発達支援センターを併設し、これまでの専門相談に栄養相談を加え、専門的な支援の強化をいたしました。また、保育所や子どもスキップへの心理職の巡回に加え、事業所など巡回対象施設の拡大を検討しています。 今後、児童発達支援センターが区内の児童発達支援事業所への専門的なアドバイスを行うなど、地域全体の障害児支援の質の向上を図り、地域の中核的機関としてのその役割を果たしてまいります。 次に、発達に困難を抱える子どもたちの療育の実態把握等についてです。 障害児通所支援を利用する場合の障害児支援利用計画を相談支援事業所が作成する場合と保護者がセルフプランを作成する場合があります。セルフプランを選択する理由は、相談支援事業所が見つからないことや、相談支援事業所と関わることで手続きが煩雑になったり、時間を要してしまうことなどがあります。 一方、セルフプランでは、利用する発達支援のコーディネートが十分になされないことから、必要な支援を客観的に判断することが難しい場合もあることが課題となっています。障害児相談支援事業者の不足につきましては、今年度から東西の障害支援センターでも相談支援を行うこととしたところですが、セルフプランの解消までには至っておりません。 こうしたセルフプランの課題を改善するため、庁内の会議体の発達障害者支援ネットワーク会議などにおいて課題を共有しながら、児童発達支援センターと障害福祉課で連携し、支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。具体的には、障害福祉課でアセスメントをした内容を必要に応じ通所事業所と共有する仕組みの構築や、医師の診断書等に療育の必要性とともに個別の支援内容を記載してもらうことなどが考えられます。また、保護者が通所支援事業所を選びやすくするため、各事業所の支援内容や機能訓練担当職員の配置状況などの情報を提供できる仕組みについても検討してまいります。 次に、複合施設による児童発達支援センターのサテライトや集団・個別支援のスペースについてです。 現在計画中の千川中複合施設では、通所指導室、プレイルームのほか、相談室も３室から６室に拡充しております。児童発達支援センターにおける専門相談の実績は、令和２年度は３，６７２件から、令和４年９月から実施しているサテライト相談を含め、令和５年度には５，１４８件に増加しています。同様に増加した場合、複合施設に移転する令和９年度には８，０９７件と想定されますが、現在計画中の相談枠で十分に実施できると見込んでおります。さらに増加した場合は、プレイルームや通所指導室の空き時間の有効活用も可能であり、今後の相談需要増加に対応し、必要な相談スペースの確保ができていると考えています。 次に、子どもの権利相談室の子ども施設へのアウトリーチと効果的な声かけについてです。 現在、中高生ジャンプ２カ所に月１回ずつ、子どもの権利擁護委員と子どもの権利相談員がアウトリーチ活動を行っています。これまで実際に中高生と顔を合わせ、関係を築く中で、相談につなげるケースもあり、今年度は５月末までの２カ月で１０件の相談を受けています。アウトリーチ活動により、相談室に行かなくても気軽に相談ができる環境が相談のハードルを下げ、子どもたちの隠れた声を拾うことができたものと考えております。 昨年９月に子どもの権利相談室を開設して以来、相談員が１名～２名でしたので、権利相談員のアウトリーチ活動が十分にできない状況でした。今月より３名体制となりましたので、中高生センタージャンプだけでなく、子どもスキップや児童相談所等、子どもに関わる施設においても定期的な巡回やアウトリーチ活動を強化してまいります。 次に、学習パンフレットの低学年版作成についてです。 権利の主体である子どもたちが子どもの権利について正しく理解するためには、低学年のうちから知ってもらうことが重要と考えます。子どもの発達の段階に合わせ、より身近な課題から子どもの権利について考えられるよう、低学年に対する効果的なプログラムを検討するとともに、低学年向けパンフレットの作成を検討してまいります。 次に、豊島区こどもつながる定期預かり事業の実施状況についてです。 国は、全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、こども誰でも通園制度を創設し、今年度から未就園児を定期的に保育所等で預かる試行的な預かり保育事業を実施しております。 東京都も令和５年度から国と同じ目的の事業を開始しました。豊島区は、利用者一人当たりの月の利用上限時間が長い都の事業を活用し、豊島区こどもつながる定期預かり事業を実施しています。実施状況は、令和５年度は１１月から開始し、私立認可保育所と地域型保育事業所４カ所で行われ、２５名が利用しました。令和６年度５月末現在で、公立・私立の認可保育所など２０施設で１４０名が利用しており、利用者からは「子どもが他の子どもと交流できた」「保護者が自分の時間を確保できた」など、肯定的な意見が多く寄せられており、事業への満足の高さが窺えます。 次に、こども誰でも通園制度の今後の取組みについてです。 子ども・子育て支援法に基づく本制度は、令和８年度から全国の自治体で実施されることから、区の現在の事業も本制度に基づく事業への移行を予定しております。本制度は、新たな給付の制度として位置付けられるため、原則認可保育施設での実施が義務付けられることになりますので、今後のニーズの高まりに対する各施設の安定した受入れ枠の確保が課題となります。 保育事業者の中には、預かる子どもが日ごとに入れ替わることによる保育士の負担などを懸念し、受入れに慎重な事業者もおります。国からは本制度の詳細が明らかにされておりませんが、区としましては、今後も引き続き、保育事業者と意見交換や協議を行い、円滑な事業の移行に向け、保育士の業務負担軽減や施設設備の改修などを検討するとともに、国と東京都には保育士の人件費補助など制度運営に必要な支援を求めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、まちづくりについてお答えをいたします。 まず、住宅マスタープランの策定後の新たなファミリー世帯などへの家賃助成などの検討についてです。 これまでもその時々の社会情勢に応じ、低所得者を対象とした子育てファミリー世帯の家賃助成のほか、中所得者を対象とした住み替え家賃助成や区民住宅の供給、自ら居住する住宅の建設等に対し融資あっせんや利子補給を行ってまいりました。 本年策定した豊島区住宅マスタープラン（後期５年）では、バランスのとれた世代構成による活発な地域コミュニティの形成を促進するため、子育て世帯定住のための支援制度を検討することとしています。その具体策については、既に住宅施策担当と入居相談担当による定例会議を設け、各種統計に基づく区内の子育て世帯の実態と住宅市場の動向の把握、他自治体での家賃や転居費用への助成をはじめとした支援内容と実施状況などの最新の情報収集を進めております。 今後、それらを踏まえ、効果的に定住が進み、近居・多世代同居の推進にもつながる様々な支援制度について、国や東京都、区の他施策とのバランスにも配慮した総合的な検討を行い、年度内に一定の方針を示していきたいと考えております。 次に、池袋駅東口クルドサック化についてです。 平成１０年度に環状５の１号線が事業認可された後、東京都や商店街連合会など地元の関係者を交えて検討し、平成２３年に策定した池袋副都心交通戦略において、東口駅前の自動車通過交通を遮断し、北側と南側にそれぞれ交通広場を設け、駅前の歩行者空間を拡充する、いわゆる「クルドサック化」を掲げました。 明治通りについて、環状５の１号線開通後、池袋六ツ又交差点から千登世橋中学校付近までの区間について、東京都から区へ移管を受ける方向で協議を進めることとしております。 また、環状５の１号線の進捗状況から完成時期が見えてきたので、具体的な検討に入る予定です。検討に当たっては、東京都などから成る専門的な会議を開催するとともに、地元関係者の皆様からも丁寧に意見を伺うなど、調整を図ってまいります。 次に、環状５の１号線とＣ地区の間の横断歩道橋設置に係る区の要望に対する東京都の条件提示及びそれに対する考えについてです。 東京都の条件としては、横断歩道橋を豊島区道として認定し管理すること、横断歩道橋の設置により都道の歩道幅員が縮小される箇所は、隣接する公開空地の歩道空間としての確保・管理を区が責任を持って行うことなどの条件が出されました。区は、要望を実現するため、設置される横断歩道橋について、区道として認定し、維持管理を行ってまいります。また、設置される横断歩道橋に隣接する民地内の歩道状空地のうち、としまエコミューゼタウンは、その管理者と調整し、空間確保及び管理を民間で行います。また、南池袋二丁目Ｃ地区は、現在、都市計画法上の歩道状空地として位置付けがされており、管理については再開発組合と協議してまいります。 次に、横断歩道橋設置位置及び設計状況についてです。 横断歩道橋の位置は、交通管理者との協議により、としまエコミューゼタウンの敷地南側区道から北に約１５メートルの場所と南池袋二丁目Ｃ地区の中央付近を結ぶ場所に設置される予定です。 横断歩道橋の設計状況は、東京都第四建設事務所にて、区も含めた関係機関と協議、調整しつつ、高さ、構造、意匠などの予備設計の検討に入っております。７月には区役所側、Ｃ地区側の歩道部の橋脚位置の予定位置にボーリング調査を行うと第四建設事務所から聞いております。 次に、横断歩道橋の具体的なスペックについてです。 横断部分については、道路構造令等に照らし、車椅子利用者２人と大人２人が通行できる幅員として約３．５メートルを確保し、エレベーターのかごの寸法は、自転車も利用できる１．５メートル×２．１５メートル程度で検討しております。バリアフリーなどの基準を十分満たす規格としております。 次に、横断歩道橋の工期がかかる理由とＣ地区の事業に合わせて竣工する方策についてです。 道路には下水道などの様々な地下埋設物があり、横断歩道橋に支障する地下埋設物の移設が完了してから横断歩道橋の工事着手となります。竣工までの工事期間については、各埋設企業者の現時点での検討の結果、当初想定しておりました移設期間よりも長くなることを見込んでおります。今後、横断歩道橋工事においても、再開発事業に係る工事調整など、様々な工期が長くなるリスクがある中でも、都、区、再開発組合等にて設計、工事などの協議、調整を引き続き行い、南街区の竣工時期に近づけるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、横断歩道橋とＣ地区側との接続に関する東京都との協議についてです。 Ｃ地区と横断歩道橋を接続し、歩行者ネットワーク強化を図るため、都の確認を得た上で、現在、南池袋二丁目Ｃ地区地区計画の都市計画変更手続きを行っております。引き続き、都、区、再開発組合にて、高さ、構造、意匠などの協議を進めてまいります。 次に、Ｃ地区側から横断歩道橋に接続する方策についてです。 南池袋二丁目Ｃ地区では、南北２つの街区があり、環状５の１号線側の敷地内の２階部分を南北につなぐ南北方向のデッキが整備される計画となっております。この南北方向のデッキから環状５の１号線側への東西方向への跳ね出しの床などを整備しておくことにより、南北方向のデッキと東西方向の横断歩道橋が接続できるよう、再開発組合と十分協議、調整をしてまいります。 次に、Ｃ地区側との接続部分の工事費に関する協議についてです。 再開発建物の南北方向のデッキから環状５の１号線側への東西方向の跳ね出しの床などと横断歩道橋との接続する部分の工事費については、今後、南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発組合と協議をしてまいります。 次に、横断歩道橋とＣ地区接合部が区道となるのか及び区道として管理を行う場合にエレベーター部分も含むのかについてです。 エレベーターを含む横断歩道橋や環状５の１号線内のＣ地区側との接合部分は区道とする予定です。環状５の１号線外の民地側の接続部分の管理については、再開発組合と協議、調整してまいります。 以上をもちまして、高橋佳代子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、９番議員より、「笑顔があふれる豊島区へ、選択肢が広がる豊島区へ」の発言がございます。 〔中山よしと議員登壇〕（拍手）

ただいまの中山よしと議員の御質問にお答えいたします。 私からは、若年がん患者の在宅療養支援についてです。 介護保険制度の対象とならない４０歳未満の若年がん患者への在宅療養は、制度の狭間に生じた課題であると受け止めております。置かれた状況は同じであるのに、年齢によって制度利用に差が生じる状況は改善が必要であり、住み慣れた自宅で安心して療養ができるよう、他の自治体の取組みを参考にしつつ、支援を検討してまいります。 次に、ウィッグや補整具等の助成拡大についてです。 今年度、助成額を大幅に引き上げたところ、例年より速いスピードで申請件数が伸びており、改めて、この事業ががん患者の方の就労など、社会参加への力になっていると実感しています。引き続き、今年度の事業実績を見ながら、がん患者に伴う外見の変化についての心理的、経済的負担を少しでも軽減できるように取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、専門家等による学校の授業についてお答えをいたします。 まず、専門家などを呼んだ授業の実施状況についてです。 今年度、多くの様々な種類の専門家を集めた形式による授業を行う予定の学校は、千登世橋中学校以外には４中学校ございます。他の全ての小中学校においても、地域や企業の方をお招きして、専門的な知識や技術を学んだり、本物に触れて体験したりする学習を行っております。 次に、授業の計画と責任についてです。 授業の計画は、校長の責任の下、学校の教育目標の達成を目指し、子どもたちの実態に合わせ、教育内容や授業時数を教育課程として、毎年編成しています。土曜授業につきましても、各校の狙いや課題に応じて、キャリア教育、親子レクリエーション、地域防災訓練など、内容を工夫し、全ての学校で年間５日程度実施しています。 次に、多くの職業、専門家の方からお話を聞く機会を設けることについてです。 将来、社会での自立を目指す子どもたちに必要な資質・能力を育成するために、学校の教員の力に加え、地域や企業の幅広い人材の力を借りて、子どもたちに実社会につながる学びを提供することが重要であると考えております。 次に、学校が特定の専門家等の講座を実施するフローについてです。 専門家等の講座は、教科の指導計画に照らして、効果的に成果を得られる場合に実施しています。具体的には、多くの場合、校長や教員が授業の目的に合った人材を検討し、地域や企業の方に直接、相談、交渉して実施しております。 次に、教育現場へ紹介できる専門家のリストの有無などについてです。 現在、教育委員会として取りまとめた専門家のリストはございませんが、教育委員会に相談があるときには、指導課が情報を集め、個々に対応をしております。 次に、外部講師等報酬の補助予算についてです。 現在、外部人材を授業の講師として招くためのスクールスタッフ事業予算や校内研究予算を確保し、外部講師などへの謝礼金に充てております。 次に、学校に紹介する専門家等のリスト作成や人材バンク、金銭的支援についてです。 各校が学習の目的に応じて人材を選べるように、リスト化、人材バンク化を進めることは、学びを充実させるために必要な手だてであると考えます。現在、本区には産官学の新たな連携組織「チームとしま」がございます。チームとしまが作成中のホームページに様々な提案が掲載される予定ですので、まずは、この情報を学校でも積極的に活用してまいります。 また、金銭的な支援の増額についてですが、全体の増額というよりも、現在、一律に配付している予算の配分が、各学校のニーズに応じたものとなることが求められておりますので、今後、予算の配分方法を工夫してまいりたいと思います。 次に、コミュニティスクールの推進の一部として、庁内の様々な部署・人と連携して進めていくことについてです。 庁内の他部署との連携は既に実施しており、例えば男女平等推進センターと連携し、区立全中学校でデートＤＶ予防教室を実施したり、防災危機管理課と連携し、小中学校にゲームを交えた防災授業の実施など、様々行っております。 今後も庁内の部署と連携し、学校で様々な授業などを行ってまいりたいと思います。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、子どもも大人も安心して過ごせるイベント等についてお答えいたします。 初めに、区が後援、協賛、共催で関与する場合の目的と具体的な実施内容及びイベント内容や参加者からの評価・感想の把握と分析についてです。 これらの事業は、豊島区後援名義等使用承認事務取扱要綱に基づき、区政の進展に寄与し、公益性を有すると認めた事業について、名義の使用を承認したものでございます。 事業への関わり方は様々ですが、広報誌への掲載や区施設でのチラシの配布などのサポートを行っております。また、後援事業は、事業終了後に参加人数や参加者アンケートなどを記載した実績報告書を提出いただき、主催者と意見交換するなど、よりよい事業展開につなげるよう努めております。 次に、区が関与するイベントの一元的管理・提供についてです。 区が主催する事業に加え、区が後援、協賛、共催など関わりのある事業で、広く参加を呼びかけるイベントについては、積極的な情報発信に努めております。 ホームページでは、対象者が限定されるものなどを除き、「イベント」「講座・講演」「健康・スポーツ」「会議」などの分野ごとに、区が関与するイベントを各課から集約し、「イベントカレンダー」として一元的に整理をしております。 次に、イベントの周知方法、主催、後援、協賛、共催での周知方法の違い及び子育て世帯への効果的周知媒体の分析についてです。 区が後援、協賛、共催などの形で関わる事業については、区の主催事業と周知方法に違いはなく、主催者の意向を踏まえ、広報としまやホームページなどにより、適宜、情報を発信しているところです。 また、昨年度実施した区民意識調査によると、区に関する情報の入手方法として、「１８～２９歳」では、広報としまが５４．７％、ホームページが３４．９％、区のＳＮＳが４．７％、また、「３０～３９歳」では、広報としまが５２．６％、ホームページが３１．５％、ＳＮＳが８．５％となっております。 子育て世代においては、広報としまやホームページによる周知が効果的であるとともに、ピアッザや母子モなど、ＳＮＳの利用が増えていることからも、ＳＮＳ等のデジタル媒体のニーズが、今後さらに高まっていくものと認識しております。 次に、静かであることを求められる施設やイベントで不安なく子どもを連れていける事業を、区主催・後援で実施すること及び周知方法についてです。 本区では、昨年１１月のとしま文化の日に、Ｂｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬで開催した東京都交響楽団によるスペシャルコンサートやラウンジでの人形劇は、０歳児から参加が可能なイベントとなっております。そのほかにも、庁舎ランチタイムコンサートや東京都と連携したサラダ音楽祭の「ＯＫ！オーケストラ」などがあり、参加した皆様から大変好評をいただいております。 また、民間団体が主催する赤ちゃんから参加できる体験型コンサートに対しても、区が後援をしております。 このようなイベントは、保護者が周りの目を気にせず、安心して参加することができ、また、子どもには、質の高い文化芸術を体験させ、創造力やコミュニケーション能力を高めることができます。さらに、区が関わることで、社会的な信頼性が高まるものと考えております。 区では、こうしたイベントを率先して開催していきたいと考えており、多くのパパママ世代の皆様に知っていただけるよう、区民ひろばでのチラシ配架やＳＮＳなどで積極的に発信するなど、周知に努めてまいります。 次に、メインターゲットを子どもと保護者に限定したＩＫＥＢＵＳ活用事業についてです。 ＩＫＥＢＵＳを活用したアトカルツアーには、年齢制限を設定しておりませんが、多くの親子連れに参加いただき、「楽しく過ごすことができた」などの御意見を伺っております。 特に、クリスマスシーズンのイルミネーションツアーでは、参加者のほとんどを親子連れが占めており、既存事業の中で十分に活用いただいております。 以上をもちまして、中山よしと議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１７番議員より、「豊島区のさらなる発展の礎を築く２」の発言がございます。 〔原田たかき議員登壇〕（拍手）

ただいまの原田たかき議員の御質問にお答えいたします。 私からは、公契約についての御質問のうち、まず、労働条件調査の頻度・スケジュール及びサプライチェーンに対する調査についてです。 本区では、契約金額が一定額以上の工事請負契約及び建物清掃、学校給食や人的警備などの業種の請負・委託契約について、平成２５年度から年一回、８社程度を選定して労働条件調査を実施しています。調査は、東京都社会保険労務士会に委託し、社会保険労務士が事業者を訪問し、労働者の労働条件や賃金台帳、出勤簿や雇用契約書、各種社会保険関係書類の提出を求め、専門家の視点で実施しています。 毎年７月下旬に、対象となる事業者への説明会で資料提出を依頼し、８月から１０月にかけて書類審査と事業者ヒアリングを実施しています。問題があった場合には、改善報告書の提出を求め、翌年の１月下旬に指摘事項に係る是正状況の確認を行っております。 対象となる労働者の範囲は、区と直接契約関係にある事業者で、下請などサプライチェーンは対象外となっております。 次に、労働条件調査と公契約条例の性質の違いに対する区の見解についてです。 労働条件調査と公契約条例は、専門家である社会保険労務士による訪問、立入調査によって労働者の労働条件等の是正・指導を行い、改善されない場合には、指名停止や契約を解除し、公表するなど、共通する部分が多くあります。 労働条件調査は、区が契約した一部の事業者を対象として、社会保険労務士が労働報酬額等を確認し、必要があれば是正指導しており、事業者は専門家による指導の下、改善に取り組むことができるメリットがあります。 他区で制定されている多くの公契約条例では、区と契約しようとする全ての事業者に対して、区が毎年公表する労働報酬下限額以上の報酬の支払いを義務付けています。また、当該報酬額が支払われない場合には、労働者等が区や事業者に申し出ることができ、労働者等への不利益な取扱いの禁止も定めています。公契約条例では、このように労働報酬額の面において、詳細な規定を設けることができるメリットがあると認識しております。 次に、公契約条例の制定についてです。 区が契約している案件に従事する労働者の適正な労働環境と賃金・労働条件の確保については、現在、区が実施している労働条件調査により、実効性が確保できるものと考えております。 一方、本年４月に、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、正社員と非正規社員間の不合理な待遇差を禁止するなどの働き方改革関連法が、建設業界、物流・運送業界など全ての業種に適用され、労働者の働き方が一段と大きく変わってまいります。 特に建設業界では、２０２４年問題への対応による人手不足が問題となっていることから、労働環境を整え、労働者を確保することが喫緊の課題となっております。区が発注する契約において、公平な競争で優良な事業者を選定するためには、事業者が適正な労働環境の下で、必要な労働者を確保していただくことが必要となります。 こうしたことから、本区がこれまで取り組んできた労働条件調査の実績を踏まえるとともに、区内事業者や関係者の皆様とも十分に意見交換をしながら、公契約条例の制定に向けた検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介文化商工部長登壇〕

私からは、産業振興政策についてお答えいたします。 まず、新しい補助金制度の意義、必要性及び効果についてです。 意義としましては、事業者の皆様に使いやすいメニューにしたことです。業種や規模などにより、経営に対する課題や悩みは事業者ごとに千差万別なため、各団体へのヒアリングや事業者アンケートなどにより、ニーズ把握を行いました。そして、創業に関する基礎知識の習得や補助金コーディネーターによる手厚いサポートを受けられる「開業支援コース」、使いやすさに特化して限度額に達するまで何度でも申請できる「経営安定コース」、事業者同士のコラボを促進し、新商品やサービスを開発する支援を行う「コラボチャレンジコース」という３つのコースに整理しました。この新しい補助金制度により、事業者個々の創業ステージや経営状況に応じて、必要な補助を行う効果が見込めます。 次に、現時点までの申請数及び当初想定受付予定数との比較についてです。 ５月１３日から補助金申請の受付を開始しており、現在、開業支援コースは５０件の想定に対し１５件の相談が来ており、３件の申請、経営安定コースは２６０件の想定に対し１７件の申請があります。コラボチャレンジコースは５件の相談は来ているものの、３件の想定に対し、まだ申請には至っておりません。募集開始から１カ月が経過し、電話での問合せや申請の事前相談は徐々に増えていますので、今後も周知を重ねることで、さらなる申請を見込んでおります。 次に、としまビジネスサポートセンターの相談体制刷新の内容と見込まれる効果についてです。 本年３月に、西武信用金庫と業務提携・協働に関する覚書を締結し、４月より週４日、としまビジネスサポートセンターに相談員を派遣していただいております。今年度、リニューアルした事業者支援補助金や国や東京都、公社等が扱っている様々な補助金について調査し、相談者に案内・助言するコーディネートの役割を担当していただいています。このようにコーディネート機能を有する相談員を配置できたことで、融資あっせんや税務、労務、販路拡大を担っている各相談員とも緊密に連携しながら、これまで以上に多方面からのアドバイスを行うことが可能となる効果が見込まれます。 次に、より多様な業種が参加できる区独自の異業種交流の場の拡充についてです。 現在、区が関わっている異業種交流会のほか、豊島産業協会や中小企業家同友会などの各団体が異業種交流会を行っています。また、昨年度は初の試みとして、民間のインキュベーション施設と連携した起業家交流会を開催しました。 今後は、業種を無制限とするのではなく、関連する業種同士のマッチングを目的としたり、名称や募集方法を工夫することによって、より参加しやすくすることで、これまで以上に販路拡大や情報交換、事業連携などに結びつけられるよう、各団体とも連携しなら実施してまいります。 このようなことから、現時点では、区独自の異業種交流の場を拡充する予定はありません。 次に、豊島区産業振興指針でデジタル産業と先端技術産業の育成や支援のための独立した指針や方向性を示さなかったこと及び区として明確な方向性を示すことについてです。 今回策定した豊島区産業振興指針は、中小企業の経営力強化や起業促進、商店街、これからの産業を支える人材育成、観光振興による地域社会・経済の好循環、消費者市民社会の形成など、区の産業全般に係る５つの指針で構成しております。こうしたことから、デジタル産業をはじめ業種別の指針はお示ししておりません。 また、デジタル産業と先端技術産業について、区として明確な方向性を示すことについてですが、ものづくりの現場から最先端技術まで様々な産業が集積している豊島区では、今後の産業振興を考える上で、デジタル産業は重要な分野ですので、今年度末に策定を予定している基本構想・基本計画の中で検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、初めに、清掃事業の人員状況及び労働環境についてお答えいたします。 本区が雇上会社に委託している不燃ごみ等の収集・運搬業務については、これまで、収集遅延などの問題はなく、現状では必要な人員が十分確保できていると認識しております。 労働環境については、２３区共通基準単価を令和３から５年度の３年間で１，７００円増額しているなど、労使交渉で妥結した賃金や労働条件などの内容を踏まえたものとなっているほか、雇上会社に支払う委託料には代替人員に係る人件費分相当額も含めるなど、有給休暇取得のための対策も講じております。また、本区で実施している労働条件調査においては清掃業務も対象としており、労働環境等について「問題ない」との調査結果となっております。 こうしたことから、人員状況や労働環境において、現場の状況を十分に配慮した内容になっていると認識しております。 次に、清掃作業に従事する区の職員増員についてです。 区直営による清掃作業では、可燃ごみの収集・運搬業務、不法投棄等住民対応業務、ごみ収集計画の作成、さらには災害時等不測の事態への対応などを担っておりますが、現在、こうした業務に対し、本区においては業務量に見合った必要な人員を確保しており、これまで業務を支障なく遂行してきております。 今後もこれまでと同様に、欠員補充等の採用は行いますが、必要人員による体制とし、増員する考えはございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、交通安全対策についてお答えいたします。 まず、新しいモビリティに対するこれまでの区の周知・啓発についてですが、交通事故や危険運転などに適切に対応していくことが重要であると考えています。正しく利用していただくため、町会、商店会、警察と連携しながら、広報としま、ホームページやＳＮＳによる情報発信、交通安全区民のつどい、高齢者や子育て世代を対象とした交通安全研修会、自転車安全利用キャンペーン、春と秋の交通安全運動など、多彩な方法により行っております。 次に、今後の区の方針、周知・啓発についてです。 引き続き、交通安全の普及啓発に取り組むことに加え、外国籍の方の利用が目立ってきていることを踏まえ、複数の言語による交通安全の情報を発信します。お話の利用事業者に対しても、安全運転の呼びかけを行います。 次に、シェアサイクルの性質及び効果についてです。 シェアサイクルは、買物など、日常の生活利便性を向上させるほか、健康の増進に資する環境に優しい新たな移動手段であると考えております。 次に、シェアサイクルにどう向き合っていくかについてです。 民間敷地を活用し、事業者のシェアサイクルが普及するよう促してきました。今後も引き続き、民間による普及を進めていきます。 以上をもちまして、原田たかき議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３５番議員より、「個人を尊重し、誰もが住み続けられる豊島区にするために」の発言がございます。 〔小林ひろみ議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林ひろみ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、まず、「希望する方が安心して出産・子育てできるまち」の意味及び都知事の発言についてお答えいたします。 子どもを産む産まないは、当然のことながら、個人の自由な意思に基づくものであります。本区としては、その大前提の下で、出産・子育てを望む方が御本人の希望をかなえ、安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・育児まで切れ目のない支援をしていきたい、という考えであります。 お話の小池都知事の招集挨拶では、「子ども持つことは一人一人の人生の選択の結果である」と述べた上で、「望む人が安心して子どもを産み育てられる社会の実現を都政の最優先課題に位置付けて取り組んできた」と発言されており、本区の考えと同様、結婚や出産を望む方に対して、東京都としてしっかりと支援をしていくという趣旨であると認識をしています。 次に、都の婚活アプリの事業についてですが、結婚を希望する都民を支援するものであり、その結果については注目していきたいと考えております。 次に、多様な家族の在り方や一人一人を大切にすること及び同性婚や夫婦別姓に対する考えについてです。 家族の在り方については、お一人お一人のライフスタイルや価値観の中で様々な形があり、それぞれが尊重されるべきものと認識をしております。 本区では、パートナー関係にある多様な性自認・性的指向のお二人を公的に証明するものがない中で、心理的不安や日常生活の支障を少しでも解消することを目的に、平成３１年４月にパートナーシップ制度を導入しました。 本区では、さらにパートナーの親や子との関係まで含めたファミリーシップ制度について、同様の趣旨で、本年秋の導入を目指し、検討を進めております。 同性婚や選択的夫婦別姓については、法の定める婚姻制度がある中で、様々な御意見があることは認識しております。これらの実施には法律改正を伴うものであり、現在進めている新たな基本構想の検討においても、多様性を認め、尊重し合い、「誰もがいつでも主役」となれるまちを目指すとしている豊島区といたしましては、多様性を受け入れる社会づくりの重要性の観点から、国の動向を見守っていきたいと考えております。 次に、同性カップルへの「夫（未届）」などの住民票交付についてです。 住民基本台帳事務処理要領によれば、住民票には、「夫（未届）」等の続柄については、法律上婚姻が可能であるにもかかわらず、婚姻届が提出されていないパートナーからの届出に基づき記載するものとされております。このことに関し、今年５月に、長崎県大村市が同性のカップルに、「夫（未届）」と記載した住民票を交付した件について、都を通じて国に見解を求めておりますが、いまだ示されておりません。 区としましては、先ほど申し上げた観点から、国の見解及び他自治体の動向を注視しつつ、希望する当事者に寄り添えるよう、制度設計など検討してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、「教育費の特定財源として充当する」という発言の意味及び東京都の給食費補助により浮いたお金で保護者の負担軽減を行うことについて、お答えをいたします。 東京都からの給食費無償化に係る補助金は、今後の補正予算におきまして、既に実施している給食費無償化に関する事業の特定財源として充当する予定であり、御質問の発言は、このことを指すものと認識しております。本補助金を活用しても給食費無償化には、約４億５，８００万円もの多額の区の一般財源が必要であることには変わりはなく、財源に余剰が生まれたとは考えておりません。今後も学校給食費の無償化を国の責任において実施し、財政措置を行うよう、国に強く働きかけてまいります。 また、本区の学校給食費の無償化につきましては、あくまで区が区立学校の設置者として給食を提供するという考えから、区立小中学校に通う児童・生徒を対象としたところであり、国立・私立、フリースクール、インターナショナルスクールなどに通う児童・生徒を対象とする考えはありません。 学用品の補助につきましては、仮に無償化する場合、さらに、年間約２億円の財源が必要と見込まれることから、現時点では慎重な検討が必要というふうに認識をしております。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、もともと消滅可能性都市ではなかったとの認識及び２０歳から３９歳の女性人口半減という一面で、消滅可能性都市と断定することが間違っているかについてお答えいたします。 消滅可能性都市に係る分析は、民間の日本創成会議が独自に定義したものです。本区は、当時、住民基本台帳に基づくデータでは、人口は増え続けており、若年女性人口も安定していることから、豊島区が消滅するという指摘は当たらないとの認識を示しました。その上で、この指摘を将来に向けての警鐘と受け止め、全庁を挙げて対策を進めてまいりました。 また、若年女性人口の半減をもって消滅可能性都市と断定したことは、日本創成会議で独自の見解であると受け止めております。 次に、区が進めてきた、ほかから人を呼び込むまちづくりがブラックホール型自治体を加速するかについてです。 本区は、消滅可能性都市の克服に向け、「子どもと女性にやさしいまちづくり」や「安全・安心なまちづくり」など４つの目標を掲げ、まちの魅力や価値の向上に努めた結果、本区の人口は増加し、「住みたい、住み続けたい、訪れたいまち」として多くの方に選ばれております。これは、地域の皆様と共に取り組んできた大きな成果と言えるものです。 また、「安心して子どもを産み・育てることのできる環境づくり」や「安全・安心なまちづくりなどへの取組み」は、自治体としての当然の責務でもあります。 一方、ブラックホール型自治体は、民間企業が独自に位置付けたものですが、定義の一面にもあるとおり、本区の出生数は減少傾向にあり、出生率は全国や東京都を下回っていることも事実です。 今後、こうした課題を克服するためにも、引き続き、産みたい人が安心して子どもを産み、育て、住み続けることができるまちづくりに取り組むため、区の施策がブラックホール型自治体を加速するとは考えておりません。 次に、大型開発をやめ、学校や区有施設、高齢者、障害者の施設や施策に全力を尽くすことについてです。 都市再開発法に基づく市街地再開発事業は、老朽建築物が密集する地域での都市機能を更新することで、防災性を飛躍的に高めるとともに、公共施設の整備や地域経済の活性化など、豊島区のさらなる発展へとつなげるものであり、市街地再開発事業を見直す考えはございません。 今年度当初予算は、「誰もがいきいきと輝くまち」の実現に向け、子どもから高齢者まで、区民の声を大切に、区民視点で考え抜いた予算となっております。こうした子育て、教育、福祉、健康、環境、まちづくりなどに係る予算を着実に、そして、より効果的に執行してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力区民部長登壇〕

私からは、後期高齢者医療のマイナ保険証への移行及び国への申入れについて、お答えいたします。 本年１２月２日から、紙の保険証の交付は終了となります。例年、被保険者全員を対象に、２年に一回、有効期間が２年間の保険証を７月に交付しておりましたが、本年７月に交付する保険証は、有効期間が令和７年７月３１日までの一年間となります。原則として、令和７年７月３１日以降、マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」を、お持ちでない方には「資格確認書」を、交付することとなります。この発送等の経費を、約１，０００万円と見込んでおります。 マイナ保険証を利用することのメリットとして、他医療機関での受診や処方の情報を基に的確な診療を受けることができる、限度額認定証等を持参することなく、窓口での支払いが限度額までとなる、長寿健診等の情報を自身のマイナポータルで閲覧することができる、転職や転出入に伴う保険証の切替えが不要になる、といった点が挙げられます。本区の後期高齢者医療における令和６年４月時点での利用登録状況は４２．１５％で、令和５年１月時点の１８．３２％から２３ポイント余り増加している状況にあります。また、マイナ保険証をお持ちでない方には、資格確認書を申請によらず交付することで、これまでの保険証と同じように受診いただくことができることから、さらなる混乱が生じることはないと考えており、引き続きマイナ保険証の移行について進めてまいります。また、再検討するように国に申入れを行うことは考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、豊島区のまちづくりの方向に関し、まず、具体的な公営住宅の増設を財源とともに基本計画に位置付けることについて、お答えいたします。 区は、「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」を実現する上で、住宅施策は大変重要であると考えており、区民の生活基盤として、本区の地域特性を踏まえるとともに、時代や区民ニーズに合わせ、民間活力を活用した施策に取り組んでいくこととしております。 区内の住宅総数は世帯数よりも多く、民間賃貸住宅においては空き家・空き室が多数存在しております。そのため、民間賃貸住宅を有効に活用し、民民ベースでの低所得者向けなどの住宅供給を支援することとしており、既存の区営住宅の建替え時に住戸を増設する検討をする場合を除き、新たに直営の公営住宅を増設する考えはございません。 よって、直営の公営住宅の増設を基本計画に位置付ける考えもございません。 次に、低所得者世帯は、児童が１８歳になるまで区営住宅に住み続けられるようにすることについてです。 令和６年第１回定例会における豊島区営住宅条例の改正では、子育て世帯向けの定期利用の区営住宅について、４０歳未満の親と１２歳に達する年度末までの子どもがいる子育てファミリー世帯やひとり親世帯が１０年間の定期利用の申込みができ、その後一回に限り、１０年間もしくは年少の子が１８歳に達する年度末までの間のいずれか短い期間を、新たに定期利用の承認ができることを定めております。最大２０年間の利用が可能であり、ほとんどの子どもが１８歳になるまで住み続けられると考えております。 次に、区民住宅を廃止せず子育て世帯の区営住宅にすること及び廃止する場合は新たな家賃補助制度を実施することについてです。 区民住宅は、借り上げ当初の数年間はファミリー世帯の定住に大きな役割を果たしていましたが、年を重ねるごとに民間住宅市場との家賃負担の差が小さくなったこと、経年した建物の家賃への割高感から、区民住宅への需要の減少による空き室対策も課題になっていました。また、公開事業評価において、評価委員全員から抜本的な見直しという評価を受けました。これらを踏まえ、平成２４年に借り上げ期間終了後はオーナーに返還していく方針を決定しました。現在もこの方針に変更はありませんので、来年２月末で全ての区民住宅を返還することとなります。 家賃補助制度に関しましては、これまでもその時々の社会情勢に応じて支援を行ってきており、本年策定したマスタープランでは、子育て世帯定住のための支援制度を検討することとしています。区内の子育て世帯の実態などの把握、他自治体の支援内容と実施状況等も踏まえ、様々な支援制度について総合的な検討を行い、年度内に一定の方針を示していきたいと考えております。 次に、池袋駅西口地区の都市計画の手続きについてです。 池袋駅西口地区の今回の地区計画原案の作成に関しては、これまで区が様々なやり方を通じて伺ってきた関係者や区民の皆様からの意見を踏まえ、作成をしています。遡りますと、平成１９年度から計７回開催した勉強会では、池袋駅の西口地区の関係者の方々から、「施設の計画の考え方」や「個別建替えと共同建替えの比較」などについて御意見を伺っています。 また、平成２１年度の協議会発足以降、協議会に区の職員が参加し、地域の課題について、「防災性を兼ね備えた大きな広場が不足している」「駅前の交通機能が分散している」「地上より地下の歩行者の交通量が多い」といった御意見を、関係者の方々から伺っております。 これらのうち、この地区の課題解消に資する、街区再編を伴う交通広場や大規模な広場空間などについては、令和２年の３月に策定した池袋駅西口地区の地区計画においては、その時点では、実現のために不可欠な西口再開発事業の具体化が見通せていなかったため、御意見を十分に反映することができませんでした。 その後、西口再開発事業の検討が深まり、地区計画をはじめ、関係都市計画に関して、事業者との協議も進展する中で、区は、池袋駅周辺地域再生委員会において、地域関係者の意見を伺いながら、地区計画などの必要な都市計画の策定などに向け、さらに具体的な検討を進めました。すなわち、池袋駅西口エリアにおける誘導すべき都市機能や都市基盤などの整備方針について検討を行い、今回の地区計画に反映している交通広場などの整備方針を内容とする、池袋駅コア整備方針２０２４素案を作成した上で、パブリックコメントで広く御意見も伺っております。 こうした経過を経て、この度、事業主体である池袋駅西口地区市街地再開発準備組合及び東武鉄道株式会社から提案された地区計画の素案については、区がこれまで伺ってきた様々な御意見を踏まえた地区計画等の案の内容となるべき事項として適切なものと判断できたため、それにより、区が地区計画の原案を作成し、現在、都市計画の手続きを進めているところです。 なお、条例で規定する地区計画等の原案は、都市計画法施行令第１０条の３の「地区計画等の案の内容となるべき事項」のことであり、「地区計画等の案を作成するに当たって意見を求める者」については、都市計画法施行令第１０条の４によって対象者が特定されていることから、区は、地区計画の原案について、地区計画区域内の利害関係者の意見を求めて、都市計画の手続きを進めているところです。 こうしたことから、区が行っている一連の都市計画の手続きは、適法と考えております。 次に、まちづくりの見直しについてです。 池袋駅西口再開発により、地域内の第三の劇場空間となる大屋根広場などが整備され、広場空間が拡充される中で、ふくろ祭りや東京よさこいなど、池袋ならではのイベントも、当然、引き続き開催され、ハード、ソフトが連携した「豊島区らしさ」「池袋らしさ」が継承・発展されるものと考えております。 また、池袋駅コア整備方針２０２４においても、駅前広場や歩道、建物低層部等が一体となり、ヒューマンスケールを意識した居心地のよい空間を創出することとしています。この方針を踏まえ、アゼリア通りの沿道や池袋西口公園周辺などの歩行者空間において、ベンチや樹木、パブリックアート等の整備が行われ、心地よいヒューマンスケールを意識した空間が設けられる予定であり、人が主役のウォーカブルなまちづくりの実現につながるものと考えております。 次に、補助８２号線についてです。 まず、補助８２号線の機動取得推進課職員の集中的な投入について及び「建設局土地収用制度適用基準の運用」の改正については、区は承知していませんでした。 しかしながら、東京都からは、補助８２号線の整備区間のうち、機動取得推進課が担当している箇所について、地元関係者の理解と協力を得ながら用地取得を進められており、特段のトラブルはないと聞いています。 補助８２号線の整備については、東京都の権限で行われることですが、区といたしましては、東京都において、関係権利者の生活再建に十分配慮しながら、用地取得に取り組まれているものと受け止めております。 次に、上野副区長が都技監時代の件についてです。 上野副区長は、東京都技監在任中、都市整備局長を兼務し都市整備局の分掌事務を所管しており、お話の建設局土地収用制度適用基準や補助８２号線の用地取得については、建設局が所管をしておりました。 次に、機動取得推進課職員投入等の理由と撤回させることについてです。 機動取得推進課の設置目的は、避難経路を兼ねた暫定的な歩行者空間や仮設通路の確保など、事業効果の早期発現が見込まれる用地を、機動的かつ集中的に用地取得をすることであり、補助８２号線については必要な人員が対応していると聞いております。 補助８２号線の整備については、先ほど申し上げたとおり、地元で、特段のトラブルはなく、区といたしましては、東京都において関係権利者の生活再建に十分配慮しながら、用地取得に取り組まれているものと受け止めており、お話の撤回を申し入れることは考えてはおりません。 以上をもちまして、小林ひろみ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時４９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、７番議員より、「教育環境の改善と共生社会の課題解決に向けて」の発言がございます。 〔入江あゆみ議員登壇〕（拍手）

ただいまの入江あゆみ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、外国人との共生推進に関し、外国人住民とのトラブル解消のための具体的事例の収集と適切な対策を講じることについてです。 ここ数年、区に寄せられる外国人に関わる苦情として、生活騒音やごみの出し方に関する声が多くなっています。このうち、生活騒音への苦情に当たっては、職員が当事者を訪問し、個別に対応に当たっており、また、ごみの出し方に係る苦情では、苦情のあった集積所に外国語版の分別方法の看板を掲示するほか、多言語に対応する資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」を活用し、正しい分別方法の啓発を行っております。 現在、本区における外国人の割合は１１．７％と、２３区でも２番目に高く、今後さらに増加すると見込まれます。多文化共生社会の実現がより一層求められてくる本区において、言葉の壁や文化・生活習慣の異なる外国人に、日本の制度や生活ルールの周知を強化し、地域での様々なトラブル防止に努めていくこと、そして、区民である外国人が暮らしやすい環境づくりを推進していくことが重要であります。 こうしたことから、区は、来月１日、本庁舎４階の区民相談コーナーに、新たに外国人相談窓口を開設いたします。外国人相談窓口では、日本における税や国民健康保険などの様々な制度や生活ルール、区の行政サービス、また、民間支援団体の活動や各種イベントなど、多様な情報の発信と相談対応を行います。今年度は、様々な生活ルールに関する解説動画も作成をいたします。 外国人相談窓口の運営に当たっては、庁内各課はもとより、国や都の関係機関、豊島区民社会福祉協議会、区内の大学や日本語学校、日本語教室、外国人支援団体等との連携により、必要な支援におつなぎします。窓口での相談内容やお困り事の事例は、次なる支援の材料となりますので、連携機関とはそれぞれの取組みの中で見えてきた課題や対応事例などについて、定期的に共有し、本区窓口の対応力向上につなげてまいります。 現在、検討を進めている新たな基本構想では、外国人を含めた「多様性の尊重」を基本となる理念に位置付け、全ての行政分野の土台になるものとしております。 外国人トラブルの予防・解消に当たっては、日本語や日本の制度理解への支援とともに、地域における異文化交流事業や多文化共生の情報発信などにより、日本人・外国人双方がお互いの違いを理解し、コミュニケーションをとり、助け合っていくことが重要であり、それが安全・安心なまちの実現につながっていくと考えます。 区としては、庁内全部局が各施策において多文化共生を推進していく意識を高めるとともに、外国人相談窓口を核として、外国人が抱える悩みや困難などの把握に努め、地域トラブルが生じた場合には、当事者に丁寧に説明・指導するなど、対応に努めてまいります。 本区といたしましては、外国人相談窓口の開設を契機に、より日本人と外国人とのつながりを深め、多文化共生推進の大きな一歩としたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、初めに、不登校といじめ対策についてお答えをいたします。 まず、区独自で学びの多様化学校を設置する計画の有無及び近隣自治体の特例校と連携を積極的に進めることについてです。 学びの多様化学校の設置につきましては、国がこれまでも設置を進めてきておりますが、学校施設の確保や教員の確保などの課題が大きいこともあり、東京都では設置が困難な現状があります。そのため、現在、東京都ではチャレンジクラスを進めており、本区でもこれに注目し検討しているところであります。連携につきましては、近隣に連携先がないため、今年度より学びの多様化学校である八王子市立高尾山学園の校長を区の不登校対策検討委員会の委員としてお迎えし、指導助言を受けながら不登校対策の充実を図ってまいります。 本区では、不登校児童・生徒への支援の充実を図るために、今年度、様々な対策を強化しております。具体的には、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置し、中学校を起点として連携する小学校を訪問することで、小学校段階からの不登校傾向を把握しております。また、中学校３校に不登校対策支援員を配置し、学校の別室で不登校生徒への学習支援や自立支援を行うとともに、必要に応じて電話連絡や家庭訪問も行っております。来年度に向け、不登校支援員を全中学校に配置する方向で検討をしてまいりたいと思います。 次に、いじめの指導についてです。 いじめの様態は様々であるため、指導の方針につきましては、各学校のいじめ対策委員会にて個々に寄り添った対応策を講じております。 加害の子どもにつきましては、いじめの行為を行う背景に配慮しながら、他人の痛みを理解し、自分の心と向き合い、行動をコントロールする指導を学校の校長をはじめ、教職員全体で組織的・継続的に行っております。 被害の子どもにつきましては、その状況を把握した上で、心理的ストレスや不安を解消するため、教員やスクールカウンセラーの面談等により心のケアに努めております。 今後も、双方の子どもとスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係諸機関が関わる中で、子どものケアを行い、安心して学校に通えるよう支援を行うとともに、表面的かつ安易な判断により、いじめが解消したこととならないよう、双方の子どもの様子や心情を確実に把握し、支援を継続してまいります。 続きまして、教育へのゲームの活用についてお答えいたします。 まず、具体的な取組み事例についてです。 現在、区内の小中学校におきましては、デジタル化されました「としまこどもカルタ」を活用して地域学習を行ったり、あるいはゲーム要素を含む学習のアプリを活用して様々な学習に取り組んでおります。 次に、遊びながら学ぶことの教育的意義及びゲームの有用性についてです。 幼稚園では、まさに遊びが周囲との関わり方など身に付けるための学びそのものとなっています。小中学校におきましても、遊びは試行錯誤を繰り返しながら、思考を深めることのできる手段であり、教育的意義があると考えております。また、最大の有用性は、ゲームには明確なゴールがあり、児童・生徒のモチベーションを高めることであると考えております。 次に、豊島区での今後のゲームの教育利用についてです。 御指摘のゲームソフトの他区における教育利用の実例については、私も承知をしております。活用の成果として、ゲームを通して自然に知識が得られる一方で、学習計画への位置付けやゲームに熱中し過ぎて気持ちの切替えがうまくいかないといった課題があります。 したがいまして、現時点では、今後のゲームの活用の可能性を慎重に検討するため、引き続き情報を収集してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、外国人との共生推進についてお答えいたします。 まず、日本語の通じない外国人住民へのアプローチ強化に対する認識と対策についてです。 外国人が日本の文化や様々な生活ルールを理解しないまま、日常生活を続けた結果、周辺住民とのトラブルに発展したケースが見られます。このため、ホームページにおいて「外国人のための生活インフォメーション」や「生活ガイド動画」を掲載し、生活情報に係る周知を行うとともに、昨年度よりホームページの多言語対応を１２１カ国語まで拡充しております。 次に、外国人が営む店舗や外国人宅への戸別訪問をどの程度行っているか、及び拡充の必要性についてです。 区では、常時ごみ出しルールが守られていない外国人が経営する店舗や騒音などでトラブルになった外国人世帯などにおいて、個別に訪問することにより、時には毅然として、そして、個々の状況に応じて丁寧に対応をしております。こうした地域におけるトラブル等の相談をはじめ、日常生活に不安のある外国の方には、７月に開設する外国人相談窓口を積極的に御利用いただくよう、周知を進め、トラブル抑制や支援を強化してまいります。 次に、町会加入の促進等の外国人住民と地域コミュニティをつなぐ取組みの推進についてです。 人口の１割を占める外国人の方が町会への加入や地域イベントへ参加し、地域とつながることは、日本人との相互理解の促進、地域トラブルの抑制、災害時における共助の強化などの点からも非常に重要です。また、近隣の住民同士で組織を結成する概念のない国の方も多いことから、７月より転入時に多言語版の町会紹介チラシを配布するなど、外国人の町会加入促進に向けた取組みを進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、ハトの餌やりに対し、東京都と連携し、行政処分を求めていくことについてお答えいたします。 区に寄せられたハトの給餌に関する相談に対しては、これまで給餌禁止看板の設置や公園巡視員によるパトロール、清掃活動などの対策を講じてきております。 動物愛護管理法の適用については、行政処分権を持つ東京都に確認してきておりますが、都内においては、これまで同法に基づく勧告や命令処分に相当するような、給餌に伴い発生するふん害や臭気などにより、日常生活に著しい支障を及ぼす事象は発生しておらず、本区における事象についても処分は行われておりません。今後も同法に基づく処分等については、必要に応じて東京都と協議してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

野良猫への無秩序な餌やりは、地域の生活環境の悪化や住民トラブルを招くことがあると認識しております。そこで、区では、野良猫を増やさず、野良猫による環境悪化を防止するため、地域猫活動を推進しています。現在では５０を超える地域協議会の方々が一定のルールの下で餌やりや清掃、不妊去勢などを行っています。これらの活動の甲斐もあり、以前より飼い主のいない猫の数が減少し、ふん尿等による苦情も減少しつつあります。 野良猫を増やさないことがまず大切です。今後も地域猫活動の意義とその理解が進むよう、地域協議会等と連携しながら普及啓発に努めてまいります。 次に、不適切な餌やりと廃棄物放置による生活環境被害防止のための条例の制定についてお答えいたします。 動物愛護法には、動物に餌をやること自体を禁止した規定はありません。 荒川区の条例も、動物への餌やりにより、鳴き声やふん尿、その他の汚物の放置、または不適切な処理等、周辺住民の生活環境被害を起こす不良状態を生じさせることを禁止するもので、動物への餌やり自体を禁止するものではありません。 本区では、野良猫の数を増やさず、地域猫として住民の生活環境が守られた状態で地域が見守る地域猫活動を推進しており、生活環境被害減少に効果が出ているため、現在のところ、荒川区のような条例を制定することは考えておりません。 以上をもちまして、入江あゆみ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１９番議員より、「見落とされている実数をなかった事にしないで！」の発言がございます。 〔川瀬さなえ議員登壇〕（拍手）

ただいまの川瀬さなえ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、共同親権、ＤＶ被害、支援措置についての御質問のうち、家庭内ＤＶや虐待に対する警察の対応に係る区民からの不安の声の受け止め及び警察との連携についてお答えいたします。 本区は、「虐待と暴力のないまち」を目指し、平成２５年２月に全国初の都市宣言を行い、１２月に豊島区配偶者暴力相談支援センターを開設しました。ＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、いかなる理由があっても決して許されるものではありません。区として、そのメッセージを今後も強く発信をしてまいります。 一方、警察庁が発表した昨年のＤＶ相談件数は、全国で８万８，６００件、ＤＶ防止法施行以来、最多であります。これは、ＤＶについての社会的関心が高まり、被害者が相談しやすくなった側面もありますが、それだけ多くの被害者がおられるということです。また、被害者の約３割が男性で、その数は増加しておりますが、女性の被害者が多い状況は変わりません。 本年４月には、配偶者暴力防止法の一部を改正する法律が施行され、重大な精神的被害を受けた場合にも、保護命令の発令要件となり、また、保護命令違反に関する罰則も強化されました。本区においても、ＤＶ相談者の約８割は、言葉や態度による精神的暴力を受けておられ、身体的暴力に比べ周囲に気づかれにくく見えにくい被害が増加している状況にあります。こうした被害については、相談時の聴取りなどの面で、より配慮が必要であると認識をしております。 虐待と暴力のないまちづくり宣言では、「区は、虐待と暴力の問題を社会全体で解決すべき課題として、区民の皆さんとともにこの問題が少しでも改善に向かうよう、取り組みを進めていきます」と表明をしています。社会全体、まさに行政、警察、教育部門、被害者支援団体等との連携とともに区民一人一人の理解が不可欠です。 関係機関の中でも、ＤＶ相談、ＤＶ防止の取組み、緊急対応などに当たり、とりわけ警察との緊密な連携は必須です。警察ではＤＶ等の事案に対し、被害者等の生命、身体の保護を最優先に組織的に対応し、女性が被害者である場合には、女性警察官による状況の聴取りや被害者の安全確保及び再被害防止に努めていると承知をしております。命にも関わる被害について、勇気を持って警察に相談に行った被害者に対して、お話のような対応がなされたとしたら、大いに問題であります。 本区では、警察をはじめ、医師会や法律事務所、民間支援団体など、関係機関、団体とともに「配偶者等による暴力問題相談機関連絡会議」を設置し、被害の防止や被害者の円滑な保護、自立支援を図るための情報共有を行っています。ＤＶ被害の相談が増加している中、今後、各窓口での相談対応や関係機関間の連携状況など、より一層共有しながら、区全体で被害者に寄り添った支援が行えるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力区民部長登壇〕

私からは、まず、令和５年度のＤＶ等支援措置の対象人数及び推移についてお答えいたします。 対象人数は４３７名です。対象者の推移ですが、多少の上下はありますが、増加傾向が続いております。 次に、支援措置対象者の住所を相手方に伝えてしまった事例についてです。 本区ではこれまでに発生したことはございません。 次に、支援措置を担当する職員の人数と情報の取扱いに関するマニュアルや講習の有無及び業務委託を含めた住民基本台帳システムに触ることのできる職員の数についてです。 支援措置を担当する総合窓口課の職員は４名ですが、混雑時に応援できる職員も数名おります。担当する職員や委託社員等には、年度当初に支援措置事務処理マニュアルを活用しての研修、年間を通じてＯＪＴを実施して習熟を図っております。また、住民基本台帳システムにアクセスできる職員数については、業務委託の社員等を含め、概ね２００名です。 次に、支援措置者の情報共有等についてです。 住民基本台帳システム上では対象と分かる注意喚起のポップが表示され、関係各課から総合窓口課に問合せが入ることになっております。また、対象者の相手方への漏えいを防ぐため、住民基本台帳システム以外で確認できるよう、他課共有フォルダに対象者をリストアップしており、新たに更新した場合、総合窓口課から直ちに関係各課に連絡をしております。 次に、支援措置対象者の安心と命を守るためのシステム改修を視野に入れた対策についてです。 令和７年度末までに対応が必要な情報システムの標準化において、国民健康保険などのシステムへも対象者の情報を連携させることが想定されております。システム間の情報連携を活用しながら、関係各課と迅速かつ適切に情報を共有してまいります。 次に、支援措置の申し出のための相談先に警察が一番多く対応している理由についてです。 対象者が住所を管轄する警察へ御相談に行かれる場合が多く、警察に相談すると即日、相談機関の意見として回答いただけるケースがほとんどのためです。また、所轄署に相談することで、警察のパトロールの強化も期待できます。 次に、仮支援措置の対応についてです。 本区は、転入と同時に申請を受け付けた場合、すぐに警察や配偶者暴力防止センターなど、相談機関へ行くことを勧め、確認がとれ次第、転入手続きと同時に支援措置を開始しているため、仮支援措置の対応をせずとも、いち早く本支援につなげております。 次に、窓口フロアでの現状とマニュアルや訓練などについてです。 窓口には対象者の相手方から電話や来庁されることが頻繁にあります。時には、相手方から恫喝されることもあり、日常業務に支障を来すこともあります。庁内で共有されている豊島区不当要求行為等対応マニュアルを参考に、複数人数で対応する、役割分担しておくなど、危険が及ばないよう組織で対応しております。今後は担当個人のノウハウをまとめ、支援措置事務処理マニュアルを充実させるとともに、万が一に備えた訓練を実施をしていく予定です。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、まず、区のＤＶ被害相談件数の過去１０年間の推移についてお答えいたします。 ＤＶ被害相談件数は、平成２６年度から２８年度の３カ年の平均は４６０件であり、平成２９年度から令和元年度の３カ年は平均５３７件と、増加傾向にありました。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された令和２年度には７１６件と急増し、令和３年度から５年度の３カ年では平均５６８件と、コロナ禍前と比較して、やや高い水準で推移しております。 次に、昨年度の女性相談の相談件数と内容別の内訳についてです。 令和５年度の女性相談の延べ相談件数は３，１１３件であり、相談内容としては、離婚や親族関係などの人間関係が２７．４％と一番多く、次いで、妊娠・出産などの医療関係が２１．１％となっております。３番目に暴力が１３．１％となっており、そのうち配偶者からのＤＶは１１．４％となっております。４番目は住宅関係で１１．３％、５番目は生活困窮・借金に関する相談が１０．５％となっております。 次に、区ホームページにおいて、母子生活支援施設の対象者が「女児１８歳未満、男児小学生までがめやす」となっている理由についてです。 母子生活支援施設は、児童福祉法において、性別にかかわらず１８歳までの児童が入所対象者となっております。男性に対する恐怖を抱える方が入所しているなど、配慮が必要な場合の入居調整のために、男児についての年齢の目安を「小学生までがめやす」とホームページに記載し、相談者とは個別に調整を行っておりました。 中学生の男児の受入れは原則可能であり、中学生以上の男児がいる母子世帯が区への相談をためらわないよう、ホームページの対象者の記載を「区内在住の母と子（１８歳未満）」と既に訂正しております。 次に、中学生以上の男子がいる場合の母子生活支援、実質入所、母子生活支援施設が選択肢とならない場合の同等の生活支援及びこれまでの対応の区の見解についてです。 先ほども申し上げましたとおり、児童の性別により支援が異なることはなく、対象とする母子世帯の個別の状況に応じた支援を行っております。 本区の母子生活支援施設の令和５年度の入所児童の内訳は、中学生の男児と女児がそれぞれ１名、小学生が男児４名、女児３名、未就学児が男児１３名、女児１０名となっており、中学生以上の男子が入所できない状況ではなく、また、実際に入所の実績もあり、同施設は児童福祉施設として適切に運営されているものとの認識です。 次に、入所先を広域連携など、自治体間調整をすることについてです。 現在、施設の定員や対象の母子世帯の個別の状況などにより、区内施設での入所が難しい場合、広域連携による区外施設への入所調整を行っています。過去３年間では７件の連携実績があり、区外施設においても、区内の施設と同等の生活支援及び住宅支援を行っているところです。今後も支援を必要とする母子世帯に寄り添い、個別の状況に応じた支援に取り組んでまいります。 次に、施設などからの退所者への支援とサポートについてです。 児童養護施設や里親などの社会的養護から就職や進学などにより自立する児童が、退所後も安心して生活を送ることができるよう、区では経済的支援と相談支援の両輪で支援しております。 経済的支援では、住まいの費用や生活必需品の購入費用として、上限２０万円の支度金を支給しています。また、給付型奨学金として、大学や専門学校などの入学金、授業料などについて、年額上限５０万円を最大４年間支給しています。 さらに、今月より相談支援を開始いたしました。相談支援では、自立前から施設を訪問し、関係性を構築しながら、自立に向けた支援を行い、自立後も継続的に相談支援を行う支援コーディネーターによる訪問相談や支援計画の作成を行います。また、当事者同士の交流や情報交換及び相談にも対応できる機会の提供を行ってまいります。 次に、ケアリーバーを支援する体制と事業の進捗及び事業の対象者の人数とお知らせ方法についてです。 ケアリーバーの支援体制は、児童相談所と子育て支援課が連携して実施するとともに、相談支援については、ケアリーバー支援を行うＮＰＯ法人に委託しております。 支援の実績は、令和５年度に開始した経済的支援については、年度末時点で支度金を４名、給付型奨学金を１名に支給することができました。 ケアリーバー支援の対象者は、経済的支援では令和６年度で約１０名程度を見込んでおります。また、相談支援は、自立前の中学３年生以上の児童が伴走支援の対象となり、交流・相談機会の提供については、退所後の社会的養護経験者を広く対象としております。 支援情報が漏れなく行き届くように、経済的支援の対象者には、児童福祉司及び入所施設職員、支援コーディネーターがそれぞれお知らせするとともに、申請支援を行います。また、交流・相談機会については、豊島区の措置児童には個別にお知らせをするとともに、ホームページやＳＮＳで広く周知を行っています。 次に、社会的養護経験者が必要に応じて就学支援などを受けられる環境と継続した伴走可能なプラットフォームの提供についてです。 就労支援や生活支援などの支援が必要に応じて受けられるプラットフォームは、孤立しがちなケアリーバーの心の支えとなる居場所としての機能も兼ね備え、自立を支援する手段となるものと考えております。 本区のケアリーバーの支援は昨年度から本格的に実施しており、まずは支援コーディネーターによる個別対応の課題を整理し、どのような支援が適切かを検証してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔奥田晃久児童相談所長登壇〕

私からは、共同親権に対する所見についてお答えいたします。 令和５年２月開所以来、本年５月３１日までに児童相談所が対応した虐待相談は９５８件で、そのうち親権者のＤＶ案件は１９２件、さらに、親権争いの相談は２０件でした。 夫婦離婚後の共同親権制度が導入された後も、改正民法第８１９条では、双方を親権者とすることが子の不利益となる場合は単独親権としなければならないと記されており、児童相談所では、審判確定後の子どもへの支援がますます重要になってくると考えております。 このため、児童相談所は、夫婦間の暴力行為の目撃や親権争いにより傷ついた子どもへの心理ケアをはじめ、親子カウンセリングなど、専門的支援を充実させ、子どもの最善の利益と安心・安全を守る取組みを今後も強化してまいります。 以上をもちまして、川瀬さなえ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

最後に、１８番議員より、「時代の先端をいく豊島区をめざして」の発言がございます。 〔片岡きょうこ議員登壇〕（拍手）

ただいまの片岡きょうこ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、障害児と家族のための福祉に関し、まず、日常生活用具の購入費補助の所得制限撤廃についてです。 日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置付けられており、地域の特性や利用者の状況に応じ、支給対象や基準額など、各自治体で定めることができる事業となっております。 障害児の日常生活用具給付の所得制限撤廃については、保護者の皆様からの御要望もあり、検討していたところですが、本年４月の国の補装具の所得制限撤廃を受け、他区の状況も調査した上で、子育て支援の重要性に鑑み、本区においても、来月７月１日から所得制限を撤廃をいたします。 また、あわせて、中等度難聴児発達支援事業における補聴器支給においても、同様に所得制限を撤廃いたします。 なお、この度の障害児の日常生活用具等の所得制限撤廃を含めまして、支援の拡充に関する情報は、必要とされる方にしっかり届き、しっかり御利用いただけるよう、広報としまやホームページ、ＳＮＳで発信するとともに、サービス事業者への情報提供などを通じ、積極的に周知をしてまいります。 次に、配車アプリ利用時の福祉タクシー券使用の働きかけ及び通院時付添いの拡充についてです。 現在、タクシー配車アプリを利用して、福祉タクシー券の使用を希望される場合には、即時配車で車内決済を選び、現金払いにしていただく必要があります。事前の予約配車の場合はクレジット決済のみの対応となるとのことです。 今後、福祉タクシー券の利用者に対し、こうした配車アプリの活用時の注意事項など、きめ細かく周知をしてまいります。 なお、現在行われていない予約配車の際の福祉タクシー券の利用につきましては、タクシー配車アプリサービスが全国的に広がっている中、タクシー会社、アプリ運営会社での対応の可能性、課題などについて、まずは御相談の場を持ってまいりたいと思っております。 障害児の通院時の介助等につきましては、御本人や保護者の状況によって、居宅介護サービスの通院等介助を御利用いただけますが、現状として、特に医療的ケア児や重症心身障害児、難病のお子様などは、障害の程度により、対応できるヘルパーが見つからない場合があるということは認識をしております。そうした場合、保護者の通院同行時の御負担が重く、その解消が課題となっております。 ヘルパーが見つからないなどお困りの際は、個別の状況に合わせた支援が必要となりますので、まずは東西の障害支援センターなどの障害児相談支援事業所か障害福祉課に御相談いただけるよう周知をしてまいります。さらに、今年度、新たに医療的ケア児支援等コーディネーターを障害福祉課に配置をしておりますので、特に医療的ケア児や重症心身障害児、難病のお子様につきましては、どうぞ御遠慮なく御相談いただきたく存じます。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、初めに、障害児と家族のための福祉に関し、学校運営協議会などを通じて、移動を支援する方をあらかじめブッキングすることについてお答えをいたします。 学校運営協議会は、主に町会長、民生・児童委員、ＰＴＡ会長などで組織されています。この学校運営協議会では、学校と地域が一体となり、どのような子どもたちを育てるのかという目標やビジョンを共有し、学校は何のサポートをしてほしいか、地域は何ができるのかなど、様々な取組みを議論いたします。在籍する児童の移動などのサポートについても、学校運営協議会を通じて、地域の支援者を募っていくことは十分考えられます。 次に、日常的な移動支援体制を学校と協議の上、検討することについてです。 区といたしましても、障害のある子どもさんと一緒に過ごすことを通して、理解を深めることは大変価値があると捉えており、現在も特別支援学校との副籍交流を行っており、今年度の校園長会でも積極的に受け入れるよう周知いたしたところであります。 支援体制といたしましては、教職員と特別支援教育指導員や学級運営補助員、スクール・スキップサポーターなどが連携して車椅子の移動や児童の補助を行っております。副籍交流の児童が登校した際にも、同様の対応をとることが可能です。今後も障害のある児童が安心して交流ができるよう、学校と協議しながら十分な体制をとってまいりますので、ぜひ遠慮せずにいらしていただきたいと思います。 続きまして、駒込の学校建替え計画につきましてお答えをいたします。 まず、事業用定期借地権設定契約締結の経緯及び契約の時期についてです。 区長部局の粘り強い努力の結果、契約に至ったものであり、３校の建替えに見通しを持つことができました。以下、区長部局と共有した情報に基づき御答弁いたします。 この度の用地借上げは、防災まちづくりの観点から、染井よしの桜の里公園の拡張用地として、所有者である日本郵船株式会社に購入を提案したことが契機となっております。先方より、賃借であれば可能との回答があったため、一定規模の敷地面積を有することから、駒込小学校などの学校改築に必要な仮校舎としての活用に方針を切り替え、令和５年９月より協議を開始いたしました。 その後、借用期間や賃料などの条件について交渉を進め、令和６年５月に契約内容の合意に至りました。正式な契約は令和６年６月７日に公正証書を取り交わし、令和７年４月から２０年間の事業用定期借地権設定契約を結んだものであります。 次に、勉強以外の活動場所の確保やよりよい学びの環境を目指し、近隣施設等と連携し、駒込全体を盛り上げていくことについてお答えをいたします。 駒込地域に整備する仮校舎は限られたスペースであるため、仮校舎の敷地では実施が難しい運動会などの行事につきましては、駒込小学校、仰高小学校、駒込中学校の屋外運動場を３校で共有して実施することや、近隣の民間施設の活用についても検討をしてまいります。また、水泳授業につきましては、区でも利用実績のある東京スイミングセンターの利用を想定をしています。 こうした取組みは、単に活動場所を確保することにとどまらず、より一層の小中連携教育の充実や民間のノウハウを学校教育に活用するなど、さらなる教育環境の向上にもつながるものと考えております。 今回の改築を契機とし、近隣の私立学校、スポーツ施設に対する協力関係をつくりながら、地域連携がより深まり、駒込地域全体の活性化が図られることを大いに期待しております。 以上をもちまして、片岡きょうこ議員の御質問に対する答弁を終わります。

一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で、本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後５時４８分散会