令和 6年 第3回定例会 （第13号 9月25日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 １３番根岸光洋さん、１４番藤澤愛子さん、１５番松下創一郎さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可します。 まず、１６番議員より、「夢あふれる豊島の未来の為に、今何ができるか！」の発言がございます。 〔池田裕一議員登壇〕（拍手）

ただいまの池田裕一議員の御質問にお答えいたします。 私からは、令和５年度決算における評価についてです。 区長就任後初めてとなる令和５年度決算では、物価高騰の影響を受ける区民生活の支援に最優先で取り組んでまいりました。 歳出面では、当初予算に加え９次にわたる補正予算編成を通じ、物価高騰対策をはじめ、妊娠期からの切れ目のない子育て支援の強化、学校給食費の無償化など、国や都の補助制度を有効に活用しつつ、それだけでは不足する部分では独自支援を行い、きめ細やかな対応をしてまいりました。 歳入面では、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正による区財政への影響が約１００億円とさらに広がったものの、基幹歳入である特別区民税や特別区財政調整交付金が堅調に推移したことに支えられ、経常収支比率は前年度比０．９ポイント、公債費負担比率は０．６ポイント改善しております。 財政調整基金残高は標準財政規模の２割を確保するとともに、将来の施設の改築・改修に備え、公共施設再構築基金や義務教育施設整備基金の取崩しを取りやめるなど、堅実な財政運営を実現しております。 このように、令和５年度決算は、不合理な税制改正の影響が広がった中でも、区民生活支援に積極的に取り組みつつ、歳出、歳入、基金残高のいずれの面においても財政の健全性を堅持することができた決算であったと認識をしております。 次に、物価高騰対策についてです。 令和６年７月の東京都区部消費者物価指数では、総合指数の前年同月比が３５カ月連続でプラスとなるなど、依然として物価高騰が続いています。一方で、６月の実質賃金は前年同月比で１．１％増加し、２７カ月振りにプラスに転じ、賃上げの効果が出始めております。 今後も社会経済状況の変化を注視するとともに、これまで以上に区民の皆様の声、ニーズの把握に努め、国や東京都と連携しながら、区として対応すべき施策にはスピード感を持って積極的に取り組んでまいります。 次に、「新たな学校改築方針」など、将来にわたる行政需要を支える財政基盤の構築についてです。 先般申し上げましたとおり、「学校を含めた区施設の改築改修計画」を今年度末に策定する予定ですが、これらの投資事業は多額の経費が継続的に必要となるため、今後の財政運営に大きな影響を与えます。そのことを極めて重要な課題として十分念頭に置き、将来世代との負担の公平性を考慮しながら、計画的な基金管理、金利の動向を踏まえた起債の活用など、中長期的な視点に立った財源確保策を計画してまいります。加えて、あらゆる視点で算出した財政指標の分析、活用、また、他自治体との比較により健全性を客観的に把握するなど、持続可能で強固な財政基盤の構築に努めてまいります。 次に、さらなる発展のための財政運営についてです。 後期基本計画では、コロナ禍の影響により、収支見通しをお示しできませんでしたが、新たな基本計画においては、今後推進していく取組みとともに、経常収支比率などの財政指標の目標値や今後５年間の収支見通しを記載する考えであります。 区政を発展させるための施策の実現には、これを下支えする財政基盤の構築が何よりも重要です。そして、そのためには、毎年の予算編成において、区の方針や事業の重要度、優先度、緊急度などを踏まえ、必要な対策に積極的に投資する一方、時代や社会の変化によりニーズが薄らいだ事業については、長く継続してきたものであっても廃止や見直しを決断し、貴重な財源を必要な支援に振り替え、再構築していくことが欠かせません。 今年度、本区は、区民サービスの効果・効率性を向上させるため、既存事業の見直しに全庁を挙げて取り組んでおります。この取組みを一過性のものとせず、豊島区の組織文化として根づかせることで、目まぐるしく変化する社会経済状況や多様化、複雑化する区民ニーズに的確に対応していくとともに、中長期的な財政フレームに基づいた財政運営を実現し、区政をさらなる発展へとつなげてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、喫煙所についてお答えをいたします。 まず、望まない受動喫煙の防止のためのコンテナ型の喫煙所の設置についてです。 コンテナ型の喫煙所につきましては、閉鎖された空間内における喫煙環境となるため、喫煙者と非喫煙者が接触する機会を減らすことができます。また、脱臭機能も備えているため、喫煙所周辺への煙や臭いの影響を防ぐことができます。このため、受動喫煙対策として、従来の煙の拡散が避けられないパーテーション型喫煙所よりも非常に優れていると認識しております。 次に、新たな公設喫煙所の設置についてです。 区といたしましては、ポイ捨て防止によりまちの美観を向上させ、誰もが健康で住み続けたいと思えるまちづくりを進めるためにも、公設による公衆喫煙所の必要性を十分認識しております。 これまでにコンテナ型喫煙所設置の可能性について検討を行った経緯におきましては、コンテナ型喫煙所は収容人数が少ないため、その周辺での路上喫煙をはじめ、周辺への影響等が懸念されたことから、設置は困難と判断しておりましたが、その後、喫煙ルールの徹底などによりこうした課題を解決できている自治体の例が増えているなど、状況が変化してきております。また、近年、たばこの煙による健康被害への憂慮や、受動喫煙防止のために公衆喫煙所の設置を求める区民の皆様の声も多く寄せられていることなどを踏まえ、区民の皆様の健康を守る施策の一環として、受動喫煙対策を推進する観点から、今後、区として、可能な限り早い段階でコンテナ型の公衆喫煙所を設置したいと考えております。まずは区民の皆様から最も多く御意見をいただいている池袋駅周辺を候補地として検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、住宅施策における住宅不動産相談事業の広報が他の相談事業と異なっている点及びホームページの構成についてお答えいたします。 現在のホームページは、住宅不動産相談事業など、各課がそれぞれの相談事業を個別に掲載しており、その結果、情報が縦割りになっております。 相談事業は、検索しやすく、誰もが簡単にアクセスできることが重要であり、複数のアプローチを可能とする構成が求められております。このため、「その他の専門士業による相談」のページにおいて、住宅不動産相談事業を含め、庁内で提供されている全ての専門士業相談を一括して掲載し、一目で分かるよう早急に修正いたします。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介文化商工部長登壇〕

私からは、プレミアム付地域商品券事業の過去３年間における参加商店街数、参加店舗数の推移等についてお答えいたします。 過去３年間の実績としては、令和３年度は、１４商店街、６９５店舗の参加で、補助金額は２，５６３万円、令和４年度は、２３商店街、８０６店舗の参加で、補助金額は４，３７９万円、令和５年度は、２２商店街、１，０６８店舗の参加で、補助金額は４，１２７万円となっています。本年度は現時点で既に２２商店街、９７５店舗の参加で、さらに１商店街が実施を予定しております。 次に、参加商店街における昨年度の商品券の販売状況についてです。 昨年度は、額面にして合計１億２，３８４万円の商品券を発行しましたが、区及び商店街の周知が功を奏し、全て完売し、商店街の売上げに大きく寄与しました。 次に、大型店が参加店舗となることについての意見や感想についてです。 本区では、プレミアム付地域商品券事業は、区内全域ではなく、各商店街単位で実施しております。商店街によって、大型店やチェーン店の立地状況や商店街活動との関係性も異なりますので、区としましては、一律に参加店舗のルールを決めるのではなく、各商店街の判断に委ねたほうが地域の実情に合ったやり方だと感じています。 次に、プレミアム付地域商品券事業の来年度以降の見通しについてです。 本事業は、コロナ禍以降、依然消費が低迷したままの商店街の活性化策としての即効性があり、物価高騰の中、消費意欲が向上され、多くの区民の皆様に御利用されております。また、各店舗に対して商店街への加入促進としての効果もあり、商店街連合会からも事業継続の強い要望をいただいております。 区としましても、商店街、事業者だけでなく、区民の皆様にとっても有益な事業と考えておりますので、来年度も引き続き実施してまいります。 次に、未来を創る商店街支援事業第２期の池袋平和通り商店街、巣鴨大鳥神社商店街の取組み状況及び本年度の応募についてです。 本事業は、時代の流れに対応した新たな商店街づくりに積極果敢に取り組む商店街に対し、グランドデザイン策定から実行支援までトータルで３年間、伴走支援を行う東京都の事業となっており、都が２分の１、区が３分の１を補助いたします。 両商店街とも昨年度、東京都から事業が採択され、昨年度は基礎資料となる通行量調査を実施した上で、グランドデザインを策定しました。今年度は２年目となり、池袋平和通り商店街では、「若者が開業や活動の目的地とするオープンでコミュニティ性の高い商店街を目指す拠点整備事業」をテーマに、今年度はグランドデザインのブラッシュアップと実現に向けた検討を進めております。また、巣鴨大鳥神社商店街では、「商店街がＡＩ技術で未来のこどもたちとできること」をテーマに、対話型のＡＩチャットを登載した商店街オリジナルキャラクターのオブジェの設置を予定しております。 なお、本事業については、今年度の新たな応募はありませんでした。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、ごみ排出対策における小型家電回収場所での回収についてお答えいたします。 小型家電内のリチウムイオン電池については、それ自体が家電本体内にあり、圧力がかかり発火する危険性は少ないとされているため、区の小型家電回収拠点において回収しております。一方、モバイルバッテリーなどの二次電池については、電池自身に圧力がかかると発火する危険性がありますので、本区では、安全面を考慮し、リサイクル協力店やごみ減量推進課において対面で回収しております。 しかしながら、今後は、リサイクルのさらなる推進や区民の皆様の利便性を高めるとともに、二次電池による発火事象を抑制して安全・安心なまちづくりを目指すため、モバイルバッテリーによる火災発生を抑制する安全対策を構築することで、小型家電回収拠点においても回収できるよう検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、住宅施策におけるセーフティネット住宅補助の過去３年間の利用件数についてお答えをいたします。 本区の住宅セーフティネット事業では、家賃低廉化補助、家賃債務保証料補助、住宅改修費補助、少額短期保険料補助の４つの補助事業を行っております。 過去３年間の実績では、家賃低廉化補助については、令和３年度が８件、１８４万円、４年度が８件、３２４万円、５年度が１６件、６７６万円となっています。家賃債務保証料補助については、３年度の実績はなく、４年度が１件、１万５，０００円、５年度が３件、４万５，０００円、住宅改修費補助については、３年度１件、８１万５，０００円、４年度及び５年度の利用実績なし、少額短期保険料補助については、直近の３年間の利用実績はありません。 次に、文京区のすまいる住宅登録事業への見解及び同様の取組みを行うことについてです。 本区では、住宅セーフティネット事業を推進し、現在、２３区最多である３２戸のセーフティネット専用住宅の登録があります。また、旧耐震の賃貸住宅については、居住支援協議会の居住支援バンクによる住宅確保要配慮者への住宅あっせんや、安心住まい提供事業において活用をしております。 文京区のすまいる住宅事業については、福祉部門が管轄していることから、高齢者等の住宅確保要配慮者への見守りを行い、住まいを提供する住宅オーナーの不安を軽減しております。また、住宅オーナーが高齢者等が過ごしやすい住環境の整備を率先して行う仕組みづくりや住宅オーナーと成約時の不動産店への謝礼を支給するなど、入居者、住宅オーナー、不動産店の三者がメリットを感じられる大変効果的な事業であると認識をしております。文京区の事業は、本区がさらにセーフティネット専用住宅を拡大していくため、また、安心住まい提供事業を踏まえた新たな支援策を検討していく上で大変参考になるものです。 今後、文京区の取組み成果や福祉と連携した住宅施策に関する法律改正、その他の自治体の取組みなどを踏まえ、住宅オーナーや不動産事業者にもインセンティブとなる効果的な支援について検討をしてまいります。 次に、住宅不動産相談が福祉部自立支援担当課の所管になった経緯及び住宅課へ戻すことについてです。 少子高齢化の進展に伴い、住宅に関する相談に福祉的要素が強いものが多くなっており、住宅の確保を必要とする区民の皆様からの福祉サービス相談にも的確に対応するため、住宅不動産相談を含めた相談業務について、令和３年４月に住宅課から自立促進担当課長へ移管いたしました。さらに、国においても、厚生労働省と国土交通省が共同して政策を策定するなど、ソフトとハードが一体となった取組みが求められております。 今後、国の法律改正の動向を注視しつつ、住宅不動産相談員の御意見も伺いながら、住宅相談サービスに関する組織体制の充実を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、商店街振興における巣鴨四丁目児童遊園の整備についてお答えします。 商店街事務所と児童遊園との間の万年塀は既に撤去しております。整備内容といたしましては、今後新しくできる会館と連携したイベントなどが実施できるよう、広場空間を確保することと、地蔵通りからの来街者の憩いの場となるよう、たくさんのベンチを設置いたします。このため、古くなった遊具は撤去いたします。 工期は、１１月下旬の完成を予定しており、現在、入札に向けて工事案件を公表しているところです。会館の完成記念イベントの際に同時にお披露目ができるよう鋭意努力いたします。 次に、巣鴨のまちづくりのうち、巣鴨地蔵通り巣鴨駅前の入り口部分の管理についてお答えいたします。 現在、巣鴨地蔵通りの入り口部は、国道１７号の拡幅用地として国が管理しています。 区は、巣鴨地蔵通りの工事に合わせて、当該入り口部の将来の管理について、東京国道事務所とこれまで協議を行っています。その結果、将来の管理区分は、地中の配線などで最小限必要となる国道の区域以外は国から区へ移管されることとなっております。国道の拡幅事業が完了し、区へ移管された後は、区道として管理いたしますので、イベントなどでは現在よりも利用しやすくなると考えております。 次に、過去３年の区内の冠水被害についてです。 令和４年度は、区内における冠水被害はありませんでした。令和５年度は、６月２日に台風２号により床上浸水１９件、床下浸水３件が発生いたしました。令和６年度は、７月６日にゲリラ豪雨により床上浸水３件、７月３１日にゲリラ豪雨により床上浸水１７件、床下浸水４件、そのほか、ビルや倉庫などの浸水被害６件、８月１９日にゲリラ豪雨により床上浸水１件となっております。 次に、７月３１日の巣鴨駅前の冠水被害についてです。 ７月３１日のゲリラ豪雨では、上池袋にある雨量計によりますと、一時間当たり８０ミリと、これまで豊島区で確認した中で最も多い雨量を記録しています。地元からの連絡を受けて、現地に土のうを配布いたしましたが、巣鴨地区では床上浸水が１件発生いたしました。さらに、巣鴨駅前のロータリーでは車道が１５センチほど冠水して、一段高い歩道や沿道の建物まで浸水しています。 次に、東京都下水道局との話合いについてです。 巣鴨駅前では、昨年６月に台風による浸水被害が発生いたしました。それを踏まえて、昨年１０月、自民党豊島区議団から、下水道局に対して浸水被害に対する調査の実施を求めるよう、区に対して要望書が提出されました。 区は、これを受けて、昨年１１月、下水道局に調査依頼の要望書を提出しています。 下水道局では、要望を受けて、現在、浸水対策についての検討を行っています。検討作業を令和７年５月頃まで行い、その後、対策を進めていく予定です。また、それまでの間の短期的な対策として、区では雨枡の増設、下水道局では下水道管の点検と洗浄作業を実施する予定です。 今後とも下水道局と連携を図りながら、当該地域の浸水対策に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。失礼いたしました。 〔兒玉辰哉教育部長登壇〕

私からは、防災対策としての施設整備についてお答えいたします。 初めに、エレベーターが設置されている学校数については、改築校である小学校５校、中学校５校に加え、現在改築中の千川中学校の仮校舎として活用している学び舎ぴいすに設置しており、合わせて１１校となります。 また、体育館が２階以上にある学校数は、小学校１４校であり、いずれの学校にもエレベーターが設置されておりません。なお、高松小学校については、車椅子専用の自走式タイプの階段昇降機を備えております。 次に、改築が直近に行われない学校施設にエレベーターを設置することについてです。 既存校にエレベーターを設置するには、校舎内に設置する方法と増築により設置する方法が考えられますが、いずれも必要な面積の確保や耐震上の問題もあり、困難であると考えております。 また、給食運搬用の昇降機をエレベーターに交換することも、同様の理由により困難であると考えております。 体育館が２階以上にある学校を救援センターとして開設する際には、１階にも避難スペースを設け、階段を使用することが難しい避難者は優先的に１階のスペースを確保することとしておりますが、車椅子専用の自走式タイプの階段昇降機の設置や長寿命化改修のような大規模な施設整備を行う際には、体育館を１階にする配置転換や体育館へアクセスできるエレベーターの設置などについて、積極的に検討をしてまいります。 学校は、災害時には救援センターとして極めて重要な役割を担うことから、高齢者や障害者の皆様が安心して避難生活を送れるよう、防災危機管理課とも十分に連携しながら検討してまいります。 以上をもちまして池田裕一議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２５番議員より、「誰もが暮らしやすい 人が主役の魅力あるまちに」の発言がございます。 〔高橋佳代子議員登壇〕（拍手）

ただいまの高橋佳代子議員の御質問にお答えいたします。 私からは、福祉施策における生きづらさを抱えた子どもや若者への伴走型支援の実施状況及び学校だけでは支え切れない課題の共有と重層的支援についてです。 本区では、様々な形で伴走型支援を実施しております。例えば教育センターでは、不登校児童・生徒に対し、本人が参加しやすい興味のある授業や行事からの参加を促すなど、きめ細やかな支援を行っております。また、スクールソーシャルワーカーが養育に課題のある家庭に対して家庭訪問を行い、継続的な自立支援を実施しています。 アシスとしまでは、令和２年度から子ども若者支援ワーカーが中高生センタージャンプに月２回出向き、アウトリーチ活動を通じて相談支援につなげる取組みを行っております。しかしながら、昨年度の実績としては、相談支援につながった件数が全体で２件にとどまっておりました。この状況を改善するため、今年度、新たな取組みとして、利用者と一緒にゲームや料理をするなどの活動を通じてコミュニケーションを図り、関係性を構築することで、相談しやすい雰囲気づくりに努めております。 また、子どもの権利相談室からも権利擁護委員や相談員が中高生センタージャンプや子どもスキップへのアウトリーチを行っております。こちらは昨年９月の開設から本年８月までで計４８回アウトリーチを行い、１４件の相談につながっており、一定の成果を上げております。 現在このような状況でありますが、生きづらさを抱え、支援が必要な子ども・若者を早期に、的確に相談支援につなげるためには、アウトリーチ活動のさらなる強化が不可欠と考えております。そのため、具体的な取組みとして、スクールソーシャルワーカーとアシスとしまの相談員が定期的な情報共有を行い、効果的な対応方法を共有するなど、連携を密にし、学校と地域の橋渡しをより効果的に行えるよう取り組んでまいります。また、アウトリーチ手法に関する研修を充実させ、相談員のスキルを上げることで、積極的なアウトリーチ活動を推進してまいります。 学校において支え切れない課題につきましては、親のアルコール依存による家庭内暴力など、深刻な疾患を抱えた家族がいる家庭環境により子どもが不登校になるなど、不適切な養育環境の改善を要する家庭問題などがございます。こうした家庭環境に関わる支援に当たっては、子どもだけでなく、家族全体の支援を要することから、学校、児童相談所、子ども家庭支援センター、教育センターによる関係者会議や不登校対策会議において情報を共有し、家族全体の課題を整理します。課題解決策の検討に当たっては、ＣＳＷ、福祉、保健などの部署を交えた福祉包括化推進部会において多角的に課題のアセスメントを実施し、相談者や家族への支援方針を決定後、継続的にモニタリングを行い、方針を修正していくなど、分野横断で重層的な支援を進めております。 今後、本区の特色であるアシスとしまとＣＳＷ、スクールソーシャルワーカーを含めた関係機関、関係者、それぞれの強みを活かし、チームアプローチを充実させながら、誰一人取り残さない重層的支援体制の一層の強化に取り組んでまいります。 次に、定年後の方々への参加支援についてです。 定年を迎えた方々が引き続き社会で活躍していただくために、昨年度、重層的支援体制での地域づくり事業の一環として、６５歳を迎えた方、約２，４００名に対し、「地域で活躍ｇｕｉｄｅ」というリーフレットを送付し、１１月にセカンドライフ応援講座・相談会を開催しました。地域で活躍している方の体験談を聞く講座のほか、定年後に地域で活動できる団体のブースを設け、個別相談を行い、５７名の参加がありました。紹介した団体は、シルバー人材センターや社会福祉協議会のボランティアセンター、としまＮＰＯ推進協議会、高齢者クラブなど１４団体で、参加者の約８割が地域活動に興味を示されました。今年度もリーフレットを送付し、１１月２８日にとしまセンタースクエアでイベントを開催する予定です。 今後もこうした広報やイベントを通じて定年を迎える方々のニーズをつかみ、地域での活動につなげてまいります。 次に、区有施設等での都市型農園の推進により、地域共生社会のモデルとすることについてです。 様々な背景を持つ方を対象とした重層的支援体制における参加支援を進めるには、多様な活動を支援していく必要があります。現在、本区においては、豊中あぐりのような農業を通じた参加支援の取組みはありませんが、園芸活動を行う区民主体の介護予防サロンや豊島区公園等みどりの協定によるボランティアグループが公園の花壇の維持管理などで活躍しています。 お話のように、土いじりは、精神面、身体面、そして仲間づくりの面などから、高齢者にとってプラスの影響があるものと捉えており、現在検討を進めている公園の再構築の中でも、都市型農園について公園の魅力向上策の一つとして考えているところです。また、昨年度の区民提案にもありました「未利用地の有効活用」の観点からも、検討していく余地はあるものと考えます。 身近な場所での参加しやすい活動がきっかけとなり、楽しみながら地域福祉の担い手となっていただけることは、御本人にとっても区にとっても大変意義深いことであり、都市型農園活動の検討を含め、区民の皆様のニーズに応じた新たな活動の立ち上げや参加支援に今後も積極的に取り組んでまいります。 次に、ＳＯＳを出せない方やサービスを拒否する方に対する支援の在り方についてです。 ひきこもりの状態などでＳＯＳを出せない方やセルフネグレクトなどがありサービスを拒否する方を含め、支援が必要な方へのアウトリーチなどによる早期発見は、誰一人取り残さない福祉施策において極めて重要な課題であり、現在検討中の新たな基本計画や地域保健福祉計画において、重要な柱の一つとして掲げております。 ＳＯＳを出せない方やサービスを拒否する方は、これまでの生活歴や人間関係など、様々な事情を抱えているため、一人一人の課題に寄り添った継続的な支援が必要になります。 ＳＯＳを出せない方に対しては、民生委員や高齢者総合相談センター、ＣＳＷなどによる訪問や見守りを継続的に行い、状況に応じて不在時に手紙を投函するなど、緩やかな見守りを続けていく中で、福祉的ニーズの把握に努め、その方に合ったサービスを情報提供し、利用を促進するなどの支援を行っております。 サービスを拒否する方に対しましては、まずはＣＳＷや担当ケースワーカー、保健師などの関係者による訪問や寄り添い型の相談支援を通じて対象者と信頼関係の構築を図ります。その後、面談などの機会を活用しながら、御自身の課題と向き合えるよう、共に課題を整理し、適切なサービス提供につなぐ支援を行います。対象者の課題が複雑で複合的な場合などには、福祉包括化推進部会を活用し、重層的な体制でより効果的な支援につなげていきます。 今後、全国的に単身世帯が増えていき、行政に届きにくい声が増えていく可能性があります。そうした将来も見据えながら、本区では、様々な事情や背景の下、声を上げられない方にこそ寄り添える力を関係者皆が持ち、さらなる支援の強化に努めてまいります。 次に、小学生の朝の預かりについてのアンケート結果及び朝の預かりや帰宅時への支援などの実施に係る検討についてです。 現在、児童の登校時間よりも早く保護者が出勤する家庭において、朝の時間帯の子どもの居場所が全国的な課題となっています。このため、本区では、本年８月５日から２６日にかけて、学童クラブに在籍する保護者を対象にアンケート調査を実施し、２，５２９名の対象者のうち、９２１名から回答をいただきました。 回答結果については、まず、「保護者の出勤時間が早いため、登校時間まで児童だけで自宅で過ごしたり、早めに家を出て校門が開くまで学校前で待つことがあるか」の問いに対し、２３０名の方が「はい」と回答しました。続いて、「何時から校門が開くとよいか」の問いには、「８時」が８２件と最も多く、次いで「７時４５分」が６６件でした。また、「保護者同伴で登校することを条件に校門の開門時間を早めた場合、利用するか」の問いには、３９２名の方が「はい」との回答でありました。そのうち、学年別では１年生が最も多く、１９３名でした。 さらに、アンケート調査では、学童クラブからの帰宅についても質問をいたしました。保護者のお迎えがない場合、児童だけで帰宅することに対して不安に思われる保護者が５６４名と半数以上を占め、見守り員による自宅近所までの見送りを希望される方が３５７名いらっしゃいました。 これらの結果や先日いただきました御要望を踏まえ、働く保護者の方々の小１の壁の御負担を軽減すべく、児童の朝の預かり及び帰宅時の見送りについて、学校等と調整を行い、早期に実施できるよう進めてまいります。 次に、女性のがん検診に関し、子宮頸がん検診も健診センターで実施できる体制構築についてです。 今年度より豊島健康診査センターにおいて、乳がん検診と同じ日に胃がん検診、肺がん検診を一日で行う乳がんプラス検診を開始し、仕事や家事、育児、介護等で忙しい女性が受診しやすい環境を整えました。 一方、子宮頸がん検診については、区民の皆様からも「乳がん検診と同日に受けたい」とのお声をいただいておりますが、別途検診室を設置する必要があることや、婦人科の医師の確保などの課題があり、現在、実現しておりません。 引き続き、本業務を担っていただいている豊島区医師会と実施に係る課題の共有、検討を行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、福祉施策のうち、ＣＳＷにおける区と豊島区民社会福祉協議会の連絡調整会議の有無及び事業評価の手法についてお答えいたします。 ＣＳＷ事業においては、月に一度、社会福祉協議会からの活動実績報告を通じて、個別相談の対象者の年代や相談内容、地域づくり支援の相談件数などを区が確認するとともに、今後、継続的な相談支援に発展する可能性のある家族間の複雑な課題を抱えた特徴的なケースについては、今後の対応策などについて情報共有しております。 連絡調整会議については、半年に一度実施しており、個別相談支援及び地域支援活動等の実施状況について各事業の成果報告を行い、ＣＳＷ事業の活動全般について意見交換を行っております。 また、区民ひろばでＣＳＷと支援団体によるフードパントリー等の外国人支援事業に区職員が参加するなど、委託先、委託元といった枠を越えて、情報共有、活動の場がコロナ禍以降、積極的に展開されています。 一方、ＣＳＷの事業評価に当たっては、保健福祉審議会で行う地域保健福祉計画の進捗管理の中で実施しております。評価方法については、地域における新たな支え活動の促進という取組みについて、ＣＳＷ事業の目的である「個別相談支援」「地域の実態把握」「地域のネットワークづくり」「地域活動支援」「区民の福祉意識の醸成」という５つの目的・役割に対し、実績が何件でどのような内容であったかというように取組みごとに細分化し、それらに関連する事業の目標に対する実績の達成割合を基に行っております。 次に、中学校区に２人体制のＣＳＷ導入による地域の変化及びどのように変えていこうとしているかについてです。 ＣＳＷ業務の一つである個別支援では、特にＣＳＷの機動力を生かしたアウトリーチによる要支援者の早期発見という重要な役割があります。区内８カ所の高齢者総合相談センターと同じ圏域を担当しているため、高齢者や８０５０問題などの複合的な課題を抱えた家族への支援の際に、日常的な連携がとりやすい利点があります。 また、これまでＣＳＷの地道な活動により、区民ひろばや町会、民生・児童委員など、地域で困り事を抱えた人がいたら、まずＣＳＷに相談するという方々も増え、それによって課題を抱えた人が適切な支援につながる体制が充実してきております。 ＣＳＷの業務には他にも地域づくりに向けた支援があります。ＣＳＷを配置以降、サロン活動の立ち上げ支援や地域住民が進める地域活動へのサポートを通じて様々な分野の団体が活動の幅を広げながら、新たなネットワークが構築されてきました。コロナ禍において地域活動が一時低下する中、ＣＳＷが開催する集いの場として新たに始めた「ぷらっと」は、団体同士のつながりを絶やさず、ネットワークを継続することを目的に、子ども、高齢、障害といった分野を超えた団体同士の交流の場として活用され、新たな活動も生まれております。 こうした支援を必要とする方を個人や地域とそれらのネットワークで支える仕組みを区民ひろばで展開していくことを現在検討しており、それにより地域の福祉力を最大限に高めることで、地域共生社会としての「福祉のまち豊島」を実現したいと考えています。 また、ＣＳＷの活動を８カ所の高齢者総合相談センターの圏域として御説明していますが、御質問の８カ所の中学校区として考えると、同じ８カ所でありますが、不登校やヤングケアラーなど、子どもたちにも寄り添った活動もＣＳＷの重要な役割として明確に位置付け、社会福祉協議会に対し、より一層支援してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、防災対策における防災の視点からの区の学校施設整備のガイドラインについてお答えをいたします。 学校施設を整備する上での防災対策などにつきましては、国が学校施設の防災対策についてまとめた事例集や学校施設整備指針などを踏まえ、豊島区立小・中学校改築計画や豊島区立学校施設等長寿命化計画におきまして、学校施設における防災対策についての基本的な整備方針を定めております。これまでもこれに則り、改築校を中心に、マンホールトイレ、かまどベンチ、ヘリサイン、災害対策用防災井戸、太陽光発電設備、非常用電源設備など、災害時に必要な設備を整備してまいりました。 また、学校改築を行う際には、地域の皆様からの意見や要望を伺いながら、改築の基本構想・基本計画におきまして、周辺住民の避難経路の確保や地域防災倉庫の整備など、個別具体的に定め、地域の実情に応じた整備を行っております。 今年１月には能登半島地震の発生のほか、様々な災害が頻発しており、今後もいつ起こるか分からない大きな災害に対してしっかりと備えておく必要があります。「新たな学校改築方針」に基づき、今後、学校改築が進んでいく今だからこそ、改めて防災危機管理課や施設整備課など関連部局とも十分に協議し、学校施設を整備する上での防災対策についてさらに検討を進めてまいります。 次に、非構造部材の耐震化の実施及び救援センターである学校の損壊が大きかった場合の避難先の想定についても私からお答えをいたします。 非構造部材の耐震化につきましては、落下が懸念されていた体育館の吊り天井は全ての小中学校で撤去が完了しており、強化ガラスや網入りガラスを使用していない校舎の窓ガラスにつきましても、破片の飛散防止フィルムを貼り付けるなど、防災機能の強化に努めております。また、普通教室の照明については、現在、ＬＥＤ化を順次進めており、未改築校は来年度には全て概ね完了する見込みでございます。 非構造部材の安全確保につきましては、日常の安全点検や法定点検に加え、令和４年度からは専門業者による非構造部材に特化した点検を未改築校を中心として計画的に行っており、学校施設の安全対策には万全を期しております。 また、救援センター開設に当たりましては、まず施設全体を観察し、壁の剥離、天井の崩落、床面の亀裂などを見て、避難場所として使用できる場所とできない場所を明確に区別し、使用できる場所を避難場所として使用いたします。そして、その救援センターだけでは避難者を収容し切れない場合は、まずは近隣の救援センターの空き具合を確認の上、避難可能な救援センターがあれば、そこに誘導し、それができない場合は、区民ひろばなどの補助救援センターを開設してまいります。 次に、学校における太陽光発電機と蓄電池の整備についてです。 太陽光発電機につきましては、これまでも全ての改築校に整備しており、今後も学校改築の際には必ず整備をしてまいります。 一方、災害時における電力確保として、改築校では太陽光発電機に併せて非常用発電機を整備しておりますが、現時点において、蓄電池は整備に至っておりません。非常用発電機を整備することにより、災害時に停電した際にも一定の電力供給が可能となりますが、文部科学省の「避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集」におきましては、停電が発生した場合の備えとして、非常用発電機の確保とともに、「蓄電機能を備えておくことが望ましい」とされております。 本区では、令和２年度から令和３年度にかけまして、東京ガス株式会社による蓄電池モニター試験に協力をいたしまして、明豊中学校の既存の太陽光発電機に蓄電池システムを構築する実証実験を行いました。実証実験においては、通常使用の際、夏場の昼間など電力使用のピーク時に蓄電した電力を供給することにより、電気の購入量を抑えられるいわゆるピークカット効果に加え、災害時の備えとして、非常用コンセントを使用する状態を常に保つことができ、防災対策としても活用し得ることなどが確認されております。 非常時において、電力確保は非常に重要な課題です。蓄電池を設置した場合、太陽光発電機や非常用発電機との併用により、どのような電力供給体制が構築できるのか、既存の太陽光発電機設置校に追加設置する際の技術的な課題なども含め、防災危機管理課や施設整備課とも十分精査した上で、他自治体の取組みを参考にしながら検討を進めてまいります。 次に、早期に教育活動を再開させるための学校施設の基本的な考え方についてです。 学校施設は地域の防災拠点として重要な役割を担っておりますが、児童・生徒の学びを継続するためには、被災後におきましても可能な限り早期に教育活動を再開する必要があります。そのため、学校改築を行う際には、学校教育を行うエリアと救援センターとして利用するエリアをあらかじめ区分できるようにするなど、早期に教育活動を再開することを考慮した上での施設整備が重要であると考えております。 文部科学省がまとめました令和６年能登半島地震における学校施設整備と教育再開の取組みと課題におきましても、学校教育を行う学校ゾーンと避難者が利用する避難所ゾーンを分けることができた好事例が紹介をされております。こうした事例を参考にしつつ、防災危機管理課などの関係部局と意見交換をしながら、児童・生徒の学びの機会と地域の皆様の安全・安心を両立するような学校施設の整備に努めてまいります。 次に、教育における小学校水泳指導の検証結果及び今後の水泳指導方針についてです。 今年度は、新たにバス移動による外部温水プールの利用と学校プールに民間指導員を招致するトライアルを実施をいたしました。 見ていただきました富士見台小学校にて実施をしたバス移動による外部温水プールの利用では、小学校からバス乗車場、バス降車場から南長崎スポーツセンターへの徒歩の移動を伴うものであり、移動時の安全性の確保が大きな課題でございました。各学年１回ずつのトライアルでございましたが、教員のみならず、シルバー人材センターの安全誘導員や、南長崎スポーツセンター付近の横断歩道では、南長崎スポーツセンターの職員による交通誘導も行ったこと、また、児童の安全への意識もあり、移動時の安全確保は十分に図られていたものと認識をしております。 西巣鴨小学校及び高南小学校にて実施をいたしました民間指導者の招致による水泳指導のほうでは、屋外プールへの指導員招致で安定的な水泳指導が実施できるかが大きな課題でありました。屋外プールのため、猛暑や雨天の影響により、西巣鴨小学校では全１２回中１０回の実施、高南小学校では全１２回中５回の実施にとどまりました。 教育的な効果といたしましては、７割近くの児童が水泳の上達を実感しており、教員へのアンケートでも、児童の活動量や指導内容などの項目で９割以上の教員から肯定的な評価を得ていることから、一定の効果はあったものと認識しております。 一方、経費の面では、特にバス移動による外部温水プールの利用につきましては、近年、貸切りバスの費用が高騰していることもあり、実施に向けては慎重に検討すべき課題があると認識しております。 これらを踏まえました総合的な評価や今後の小学校水泳指導方針につきましては、学校プール施設の遮熱対策や教員のプールの施設管理に伴う負担軽減策、あるいは費用対効果などを含め、現在、様々な角度から検討を進めているところでございます。今後、可能な限り早期に取りまとめ、お示しできるよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、防災対策におけるシン・オートコールの有効性及び今後の導入についてお答えいたします。 地震など大災害発生時は、安否確認、お見舞い、問合せなどの電話が爆発的に増加し、電話がつながりにくくなる事象が１日ないし数日間続くと言われています。シン・オートコールについても、こうした影響を受けることになりますが、そういった状況下においても、あらかじめ登録している災害時要援護者に対して１秒間に２回という速さで相手方が応答するまで架電を続けることができるシステムであることから、現在、区が導入している救援センター方式や事業者活用方式による安否確認と並行して活用することで、安否確認の効率化が格段に増すものと考えております。 また、災害時要援護者の方々は、高齢や障害等により自ら災害情報を収集することが難しい場合も想定されるため、架電やショートメッセージを活用したプッシュ型の情報提供により、避難指示や救援センターの開設情報などを確実に伝達することができるシステムとなっております。 区としましては、シン・オートコールの導入に当たり、より多くの方々に御登録いただけるよう、周知方法を含めて検討してまいります。 次に、福祉施策における障害者の遠方施設の入所者の実態についてです。 今年８月に施設入所及びグループホームの利用状況を確認したところ、障害種別を問わず、全体で４１２人利用しており、うち豊島区内の施設に１１７人、関東地方の施設に２４７人、関東外の遠方施設に４８人という状況でした。なお、遠方の施設を利用している４８人中、知的障害者は４２人で、約８８％を占めております。 次に、知的障害者のショートステイ長期滞在の実態についてです。 ＮＨＫの調査にあった１年間で１８１日以上のショートステイ利用実績のある知的障害者は、現在、豊島区では２名となっております。 次に、要町の重度障害者対応居住施設整備のスケジュールの検討状況についてです。 平成２６年に御寄附いただきました要町一丁目の土地につきましては、重度障害者にも対応できる居住施設を整備・運営する事業者の公募を１１月に実施し、その後、年度内に事業者の選定を経た後、竣工日等が決まってまいります。 次に、重度障害者が入所可能なグループホームの区内整備の検討についてです。 障害があっても、その方の自立を支え、親亡き後も住み慣れた地域で住み続けられることができるように環境を整備することは、自治体の役割であります。特に、重度障害者にとっては利用できるグループホームが少なく、御高齢の保護者の方々の想いからも、喫緊の課題と受け止めておりますので、今後、区施設の再構築を進める中で、整備に適した土地の選定等を鋭意進めてまいります。 次に、高齢者施策における音楽や歌うことの効果についてです。 音楽や歌うことは、以前より様々な形で福祉の現場で取り入れられており、音楽の治療的な効果を目的としたものだけでなく、日常的に音楽を楽しむ目的でも取り入れられています。実際に、本区の介護予防を目的としたサロンでも、コーラスやカラオケなど歌を歌うこと、ダンスやリズム体操など、音楽に合わせて体を動かす活動を行っている団体も数多くあります。 音楽が脳の活性化をさせる効果があるということは一般的に広く知られておりますが、フレイル対策においては「運動」「栄養」「社会参加」が重要な３つの要素とされ、さらに複数の要素があるとより効果が高まると言われております。音楽や歌を通じて社会参加につながり、体を動かすことはフレイル対策の一つの方法として有効なものであると考えております。 次に、音楽やフレイル予防を組み合わせた取組みの実施と効果の検証についてです。 日本音楽レ・クリエーション指導協会が本区で実施したオトフレ講座は、昨年度、３回で約９０名の方が参加されており、本年度も実施予定と伺っております。健康長寿医療センター等との連携による効果的な事業が実施されていると認識しておりますが、参加者の反応等、主催者に確認してまいります。 音楽を使ったフレイル予防の活動は、既に様々な介護サービスや地域のサロンや団体で取り組まれております。区民の皆様の興味や関心に応じて多様な活動に参加できるよう、引き続き環境整備を進めてまいります。 次に、高齢者の就労に対する考えと今後の取組みについてです。 国は、少子高齢化が進む中で、高齢者が活躍できる環境を整備し、経済の活力維持のため、高齢者雇用安定法の改正による定年延長をはじめ、本年９月に策定された高齢社会対策大綱においても「年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備」を促進するとしています。 区としても、高齢者が支援される側ではなく、就労をはじめとする何らかの役割を持った形で社会参加をすることは、経済的な側面だけでなく、豊かな老後を送る上での生きがいづくりや健康維持など、生活の質の向上に寄与するものであり、重要な課題であると認識しています。 豊島区シルバー人材センターは、地域で働きたい高齢者の受皿として大きな役割を果たしており、区も業務の発注や職員派遣など、様々支援を行ってまいりました。 今後、区民の皆様の就労に関するニーズを把握するとともに、シルバー人材センターのみならず、ハローワーク等関係機関、民間企業・団体等とも連携し、高齢者の就労やその支援の在り方について検討してまいります。 次に、成年後見制度利用促進についてです。 高齢化の進展とともに、認知症高齢者は増加する傾向にあり、成年後見制度の需要は今後ますます高まるものと見込んでおります。 国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、地域共生社会の実現に向けて、権利擁護支援を推進するとともに、地域連携ネットワークの一層の充実を図るなど、成年後見制度の利用促進をさらに進めていくことが示されております。 本区の第６期地域保健福祉計画の中では、中核機関である社会福祉協議会と共に、成年後見の利用に至る前の段階において、権利擁護支援が必要な人の早期発見、支援につなげるための地域連携ネットワークを構築し、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職や関係機関との連携強化を行います。さらに、区民後見人の育成・活躍支援の推進、成年後見人等の調整を行うことで、相談しやすく、本人にとって最も適切な成年後見人が選任されるよう、体制を充実させていく必要があると考えております。 次に、市民後見人養成カリキュラムの適宜見直し及び修了者の活動受入先拡大の仕組みづくりについてです。 本区における区民後見人の養成カリキュラムは、国の基本カリキュラムを参考に作成しており、適宜見直しを行っております。 国の第二期基本計画に謳われている養成研修修了者の活動の受入れ先拡大の仕組みについては、具体的には示されておりませんが、計画作成過程において検討したメンバーからは「市民後見人については、日常的な金銭管理支援などで活躍できないか」という意見がありました。 本区では、国の計画に先駆けて、養成講習を修了した方には、成年後見人としてだけでなく、意思決定支援などの幅広い場面で活躍できるよう取組みを進めており、現在、１０名が金銭管理業務を含む地域福祉権利擁護事業の生活支援員や法人後見事業の後見支援員として従事し、成年後見人の受任に向けて経験を積み重ねております。区といたしましても、多くの区民後見人が後見業務を受任できるよう、引き続き社会福祉協議会と連携して取り組んでまいります。 次に、市民後見人のサポート体制の在り方や専門相談の充実についてです。 本区においても、新宿区と同様、区民後見人の後見監督人は社会福祉協議会が務めております。監督業務のほか、区民後見人からの相談対応や助言を行うとともに、弁護士による専門相談も実施しております。 本区においては、従来は弁護士による専門相談の枠組みの中で、一般の方や区民後見人の相談も随時受け付ける体制としておりましたが、区民後見人へのサポート体制を充実するため、平成２８年度より区民後見人に特化した相談体制としております。具体的には、年に３回、区民後見人から弁護士への面談を必須とし、追加で必要に応じて毎月１回の弁護士相談ができるようにしております。 さらに、区民後見人の支援強化の取組みとして、社会福祉協議会が令和５年度に後見活動メンバーの手引を、令和６年度に後見業務マニュアルを作成しております。これまで区民後見人の行動規範や業務内容をまとめた資料がなく、職員が経験に基づき助言してきましたが、区民後見人のさらなる活躍に資するものと考えております。 権利擁護支援を推進していくためには区民後見人の活躍が不可欠であるため、引き続き社会福祉協議会と連携して、区民後見人の活躍支援に取り組んでまいります。 なお、区民後見人の支援に関わる費用につきましては、相談需要の推移や社会福祉協議会の人員体制などを注視しながら対応してまいります。 次に、成年後見等開始審判申立費用助成事業の同規模での存続についてです。 申立て費用の助成制度は、全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が利用するための仕組みとして、区市町村が適切に実施するよう国から求められております。 これまでは、寄附金を原資とした基金によって社会福祉協議会が助成してまいりましたが、今後は、区が事業化することを検討しております。具体的な事業規模につきましても、これまでの助成実績や他自治体の状況を踏まえ、併せて検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、防災対策について、ペット防災における災害時を想定した飼い主の意識向上と体制づくりの必要性及び今後の取組みについてお答えいたします。 本区では、ペット防災に関して、飼い主の防災意識向上及び救援センターのペット受入れ体制づくりが特に重要と考え、力を入れて取り組んでおります。 まず、飼い主の防災意識向上の取組みとして、ペット防災講座を開催しております。飼い主として災害時に何をすべきかを学ぶほか、豊島区防災地図を使った避難シミュレーションや実際のペット防災グッズを使った備蓄品確認など、今行うべきことがよく分かったと受講生に好評でした。 また、救援センターの体制づくりとして、ペット同行避難の周知、啓発のほか、今年度から実際の災害時を想定した同行避難訓練を実施します。まず１２月１日に目白小学校で行い、立ち上げ手順や動線、ペットスペースの確認、必要資器材のチェック、救援センターでのペット飼育対応などについて、有効性や運用上の課題等を確認していきます。 来年度の防災講座については、より災害時の想定がしやすいよう、座学からワークショップ方式に切り替えての実施を検討します。避難シミュレーションを通じて、在宅避難のやり方も含めた具体的な準備方法や適切な行動などを飼い主が共に考え、学ぶ機会となるように努めます。 また、ペット同行避難訓練を全ての救援センターで実施し、動物避難所の立ち上げ手順等をより多くの方に体験してもらえるようにします。実施に当たっては、訓練前の周知を丁寧に行い、ペット同行避難への理解が進むよう努めるとともに、動物アレルギーのある方への対応などにも細心の注意を払ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、福祉施策における区立保育園改修時の医療的ケア児受入れ施設拡大についてお答えいたします。 区は、昨年７月に、「区立保育園における医療的ケア児の受け入れ方針」をお示しし、区立保育園では段階的に医療的ケア児の受入れ体制を整備していくことといたしました。この方針に基づき、令和７年度からは、現在改築や大規模改修を実施している高南保育園と長崎保育園で新たに受入れを開始いたします。 また、医療的ケア児の受入れ拡大には、ハード面の整備と併せて、医療的ケアが必要なお子さんを安全にお預かりするために、専門知識を持った保育士や看護師の確保、育成など、ソフト面の整備も不可欠となります。引き続きハード・ソフト両面での体制整備に取り組み、今後改築予定の巣鴨第一保育園における医療的ケア児の受入れを検討するなど、区立保育園の改築等に合わせ、受入れ施設の拡大を計画的に進めてまいります。 次に、医療的ケア児の移送手段の検討についてです。 医療的ケア児を受け入れる保育所が限られている現状において、自宅から保育所への登園手段の確保も課題であると認識しております。医療的ケア児の移送には、専門的な知識や経験を持つ移送スタッフや移送車両の確保などが必要となると考えます。医療的ケア児の症状や必要なケアは一人一人異なり、多様な状況にある中、登園手段については、既存の福祉サービスや移動支援サービスの拡充による活用など、関係部署と連携し、実現可能な支援策を検討してまいります。 次に、医療的ケア児受入れ園への看護師の人件費の補助に関する検討についてです。 私立保育園で医療的ケア児の受入れが進まない要因の一つに、国の補助金による看護師の人件費支援が医療的ケア児の在園期間に限定されることが挙げられます。そのため、医療的ケア児がいない期間も看護師を雇用し続けることが経営的に厳しく、人材確保も難しくなっています。私立保育園にも医療的ケア児の受入れを拡大していくため、国や東京都に対し、継続雇用につながる財政面における看護師の人件費支援の拡充を求めてまいります。 併せて、国や都の補助を活用し、受入れに必要な施設改修や設備の整備等の一部補助、研修機会の提供や区立保育園での医療的ケアの知識やノウハウの共有など、私立保育園の支援に努めてまいります。 次に、医療的ケアの幅を広げる検討についてです。 本区の医療的ケア児ガイドラインでは、現在、「痰吸引」「経管栄養」「導尿」を基本的な医療的ケアの内容としています。しかし、個々のお子さんに必要な支援内容に応じて、将来的に提供する医療的ケアの範囲を拡大することは重要な検討課題です。現状では、高度な医療ケアには非常に高い専門性が求められ、また、十分な安全対策を講じる必要があるため、全てのニーズに対応することは困難な状況です。 今後は、安全性の確保や職員の育成、医療機関などとの連携強化等の点を考慮しながら、医療的ケアの幅を広げる検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔野島 修建築担当部長登壇〕

私からは、防災対策における耐震化加速のための今後の取組みについてお答えいたします。 区は、令和３年度に改定した豊島区耐震改修促進計画において、令和７年度末までに耐震性が不十分な旧耐震基準の戸建て木造住宅を概ね解消することを目標として掲げました。豊島区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムにより令和４年度から戸別訪問を実施中の旧耐震基準の戸建て木造住宅５，５００戸のうち、耐震化が必要な住宅の総数は、令和５年度末時点で約１，１００戸と推計しています。能登半島地震後、区民の皆様の災害への備えに対する意識が高まり、区への耐震診断助成の申請件数が大幅に増加していることからも、防災に対する意識啓発が大変重要であると認識しております。 引き続き、戸別訪問、広報としま、としまテレビ等により、区民の皆様への意識啓発を強化してまいります。 また、近時の工事費価格の高騰などを踏まえ、耐震改修工事に当たり、補助の増額を求める声もあることから、耐震改修助成金の上乗せについても検討してまいります。 次に、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の現状と今後の取組みについてお答えいたします。 豊島区耐震改修促進計画では、令和７年度末までに沿道建築物の耐震化を完了するとしていますが、沿道建築物１１３棟のうち、個別訪問等による働きかけを行ったにもかかわらず、現時点で耐震改修工事が実施されていない建物は４０棟ございます。この建物所有者に対し、耐震改修促進法に基づき、令和３年度以降、耐震改修工事を実施するよう、依頼書、指導書、指示書を順次発出してきました。 現在のところ、建物所有者に耐震改修の検討状況を再確認しているところであり、それを踏まえて、具体的な検討が進んでいない建物所有者に対しては、今後、耐震改修促進法に基づき、耐震改修の計画を区に報告するよう指示書を発出し、耐震化を促していきます。 以上をもちまして高橋佳代子議員からの御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩といたします。 午後０時４５分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、３３番議員より、「豊島区の現在・過去・未来」の発言がございます。 〔さくま一生議員登壇〕（拍手）

ただいまのさくま一生議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、ソメイヨシノのブランディングに対する考えと実施施策についてです。 現在の駒込地域は、江戸時代に植木職人が既存の桜を品種改良してソメイヨシノを作り、全国に広まったとされています。まさに駒込はソメイヨシノの故郷であり、駒込地域のまちづくりには、この「ソメイヨシノ発祥の地」としてのブランディングは欠かせないものと考えています。 区では、イメージを高めるための取組みとして、駒込の地域文化創造館入り口にソメイヨシノの歴史と文化を紹介するアーカイブパネルを設置しているほか、文化商工部の職員が時間と力をかけて障害者福祉施設ネットワーク「はあとの木」と協力し、桜をモチーフにしたお菓子や桜チップで薫製したベーコン‥‥‥、私も駒込の桜まつりに伺うと必ず購入して、おいしくいただいております。また、ソメイヨシノ発祥の地駒込を印字したトートバッグなどを作成し、ＰＲに努めています。 また、平成２１年５月に、桜にふさわしい郷土をつくろうと、地域団体・有志から成る「染井よしの桜の里駒込協議会」が設立されました。区は当協議会に駒込地域ブランド創出プロジェクト補助金を支出し、駒込の桜の名所を案内する桜マップの作成や、交流都市への桜植樹用の苗木の育成をしていただいております。今後、交流都市である広島県熊野町に完成する公園にこの苗木５０本を植樹する予定であり、先日お会いした熊野町長も「ソメイヨシノが新たな公園の目玉の一つだ」と、大変楽しみにされておられました。 さらに、ＪＲ駒込駅では、駅名看板や案内表示、北口改札の外壁に桜をモチーフにした装飾を、改札横には駒込周辺の桜マップを掲出していただいています。 区としましては、今後も、行政だけでなく地域と連携しながら、国内のみならず海外にも積極的にＰＲをしてまいります。 次に、「ソメイヨシノの故郷」というブランドの育成と桜の名所の発展方法についてです。 ソメイヨシノの発祥の地を持つ豊島区では、ソメイヨシノを区のシンボルマークに取り入れております。また、そのブランドを育て、守ることを目的としてソメイヨシノ・プロジェクトを実施し、ソメイヨシノのＰＲイベントの開催や、先ほど申し上げましアーカイブパネルの設置、他自治体との植樹を通じた交流などを実施しております。 また、区内小学校３年生の社会科副読本「はばたけ豊島」や学校単位の地域学習で、後世にその歴史と魅力を伝えていく取組みを行っています。 区内の桜の名所は駒込地域にとどまらず、神田川沿いの面影橋や南池袋公園、法明寺、目白庭園など、区内全域に多数存在しています。区では、この豊島区の「桜のみどころ」マップや桜に関する記事を区ホームページの中に設けております文化・観光サイト「ＩＫＥ－ＣＩＲＣＬＥ」に紹介をしたり、地元ライターが観光スポットを紹介する「ＪＩＭＯ－ＴＯｓｈｉｍａ」に積極的に掲載をしております。 今後は、観光案内所や観光協会と連携をいたしまして、民間事業者が主催する観光ツアーに桜の名所を取り入れていただくことや、インスタ映えする桜スポットについての情報発信、また豊島区の桜の名所発見コンテストを実施するなど、区のシンボルである桜を最大限に活用したシティプロモーションを展開していきたいと考えております。 次に、桜の本数についてです。 これまで区では桜の本数を調査したことはありませんが、平成２４年にボランティア団体の豊島みどりの会が調査した結果、民有地も含め、３，９２０本という報告があります。また、本区が管理している街路樹の桜の木については、約２７０本です。 次に、桜の重点的な管理等についてです。 豊島区には桜の名所が数多くありますが、中でも駒込地区には、染井霊園や神社、お寺など、公園以外にも魅力的な桜の名所がたくさんございます。 私は、豊島区全体の中からいずれかの場所を重点的な管理場所として特定するのではなく、ソメイヨシノの発祥の地である駒込エリア全域をまさに「桜の名所」としてのブランディングの下、発展させてまいりたいと考えております。 そのためには、民地・公有地を問わず、駒込地区の適地において可能な限り桜を植樹していく考えであります。 区の公園・児童遊園の現状を把握するため、今年６月、駒込の各地区の町会長の皆様に御一緒いただきまして、１２カ所を視察をいたしました。各公園等における木の状況を確認した結果、伐採する必要がある木も複数ございましたけれども、健全な成育が期待できる５カ所の公園にソメイヨシノなどの桜を植えることにいたしました。 区の公園・児童遊園の管理においては、ソメイヨシノをはじめ、桜を豊島区の宝物として育てるために、これまでも大切に扱ってまいりました。引き続き地域の皆様とも十分連携の下、都市部での厳しい条件の中、適正な管理に努めてまいります。 次に、桜の管理体制についてです。 公園や児童遊園、道路には、様々な樹木を植えております。本区では、その維持管理について、業務委託により樹木医を活用しながら、造園職の管理の下、適切に行っております。 様々な樹木を管理するためには、豊富な知識と経験が必要です。このため、ベテラン職員は自らの経験を次の世代に引き継ぐことも職務の大事な一つと捉え、若い職員を育てながら組織として継続性を持って樹木の管理を行っております。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介文化商工部長登壇〕

私からは、まちの賑わいの創出における駒込地域への来街者誘因施策についてお答えいたします。 本年６月下旬から７月上旬にかけて、大正大学の地域創生学部公共政策学科の１年生１００名が、授業の一環として豊島区の観光に関するワークショップを実施しました。これは、本年３月に改定された豊島区観光振興プランにおいて、「池袋に観光客が集中している」や「各地域の魅力的な施設やイベントに対する区民の認知率が低い」という課題に対して、学生と文化観光課で議論を行ったものです。 学生たちは８つのグループに分かれ、地域の観光ボランティアガイドである「としま案内人」の皆様の御協力の下、自ら区内の観光スポットに出向き調査した内容に基づいて、７月末に提案発表が行われました。発表では、「ソメイヨシノ発祥の地としての桜染めの染料を商品開発して販売する」とか、「駒込・巣鴨・大塚・池袋を入れた広域マップ作り」「空き店舗を利用してカフェや土産物屋をつくる」など、数多くの提案がありました。 御提案の中には区の施策として実現可能性が大いにあり、後期授業において引き続き検討いただくことになりました。区もアドバイザーとして参画しながら、学生のアイデアの実現に向けて協力してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、医療的ケアが必要なお子さんについて、医療的ケア児等支援協議会の立ち上げにより学んだこと及び実現した施策についてお答えいたします。 医療的ケア児等支援協議会は、医療関係者、サービス事業者、学校関係者、保護者等で構成され、令和３年１０月の立ち上げ以降、これまで７回開催しております。 協議会では、医療的ケア児の支援は医療、福祉、教育など様々な専門機関が連携しながら尽力をされていることや、保護者の方の日常生活における大変さを痛感いたしました。また、行政の相談窓口が分かりにくいことや保育園に入りづらいこと、あるいは学校卒業後の居場所等に関する不安なども意見として共有されました。保護者の声を直に聴き、多様性を認め、尊重し合い、区民一人一人が幸せを感じられる豊島区を実現していくためには、医療的ケア児や障害のある方の支援も自治体の重要な責務であることを再確認いたしました。 協議会の声から実現した施策としては、これまで医療的ケア児等の保護者交流会の開催、在宅レスパイト事業の強化、区立保育園での受入れ開始、医療的ケア児等コーディネーターの配置などを行ってまいりましたが、今後も支援を充実してまいりたいと考えております。 次に、ゆりかご面接、赤ちゃん訪問、保育所入所、就学、就職等で必要とされるシームレスな対応及び実施している対応についてです。 医療的ケア児への支援は、成長段階に応じて必要となるサービスが異なるため、それにより相談窓口も変わっていきます。御家族が育児をする上での不安感や負担感を少しでも軽減していただくためには、お子さんの成長過程に合わせ、各相談窓口が連携を図ることが重要です。 このため、庁内で福祉部、健康部、子ども家庭部、教育部の関係部署による豊島区医療的ケア児等支援関係部署連絡会を設置し、保育や就学等のライフステージや発達段階において支援が途切れないよう、個々の状況を把握し、連携を図っております。 さらに、障害福祉課に医療的ケア児等コーディネーターを４月から配置し、保護者が相談しやすい環境を整備いたしました。相談内容に応じ、コーディネーターがハブとなり、関係部署間のみならず、庁外の関係機関との連携も強化してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、医療的ケアが必要なお子さんについて、保育ニーズと保育所に預ける際の条件についてお答えいたします。 区内の医療的ケアを必要とする未就学児は２４人おり、これまでに保護者の方から３件の入園に関する相談をいただいておりますが、全ての家庭の保育ニーズを把握している状況ではありません。 区では、医療的ケアを必要とするお子さんに対して、安全で適切な保育の提供のためのガイドラインを策定し、対応しています。 保育所の主な受入れ要件は、１歳児で主治医が集団保育可能と判断したお子さんを対象としており、痰の吸引、経管栄養、導尿といった基本的なケアを行うことを想定しています。 また、保護者が日常的に行っているケアであることに加え、お子さんの病状や医療的ケアに関する情報について、保護者や主治医と緊密に連携できる体制も必要となります。 次に、医療的ケア児受入れ公立保育所を増やす予定についてです。 医療的ケア児の受入れは、「区立保育園における医療的ケア児の受け入れ方針」に基づき、計画的に受入れ施設を拡充していく予定です。受入れに当たっては、ハード面の施設整備とともに、専門知識を持つ保育士や看護師の確保などソフト面の体制づくりが不可欠です。ハード・ソフトにおける環境整備を進め、安全で適切な医療的ケアの提供に努めてまいります。 また、令和７年度からは、現在改築や大規模改修中の高南保育園と長崎保育園において受入れが可能となります。今後も、巣鴨第一保育園など、改築や大規模改修等に合わせて、受入れ施設の拡大を検討してまいります。 次に、私立保育所における医療的ケア児卒園後の看護師の処遇についてです。 現在、私立保育所に対しては、国の補助金を活用し、医療的ケア児在園時の看護師人件費に上乗せ支援を行っていますが、その支援は在園期間に限定されるため、継続雇用が経営的にも厳しく、人材確保が課題となり、私立保育所での受入れが進まない原因の一つとなっていると考えております。 区としては、看護師の人件費支援や研修機会の提供、区立保育園でのノウハウの共有など私立保育所への支援に努めるとともに、国や東京都に対して、財政面での支援拡充や看護師の処遇改善など、運営に必要な支援を求めてまいります。 次に、移動支援における課題をどのように受け止め、進めていくか及び移動支援の実現についてです。 受入れ支援が限られている中で、医療的ケア児の遠方園への移動支援は課題の一つと認識しています。そのため、区立保育園での医療的ケア児受入れ拡大に向けて、自家用車の一時駐車スペースの整備を進めています。 今後、他の自治体の取組みも参考に、本区の実情に即した支援の可能性を探るとともに、既存の福祉サービスや移動支援サービスの拡充による活用など、関係部署と連携した実現可能な支援策を検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁地域まちづくり担当部長登壇〕

私からは、居住環境総合整備事業で取得した広場における今後の整備についてお答えをいたします。 木密解消のために取得した広場については、各地区の防災まちづくり協議会を中心にプランニングを検討し、提言書を作成していただいております。 今回の広場については、既存の広場と拡張用地を併せた一体的な避難空間の確保やイベント時等の活用を踏まえ、駒込地区防災まちづくりの会でプランニングを検討し、商店街関係者の意見を聴いた上で提言書を作成していただきます。 次に、広場の拡張、再整備の予定についてです。 令和６年度内に提言書をいただいた上で、区において令和７年度以降、設計・工事を実施し、令和９年度の運用開始を目指してまいります。 次に、イベント時のための整備についてです。 再整備では、現在拡張用地の周囲に設置されているフェンスを撤去し、既存の広場と一体的に整備することにより、平常時の利用しやすさの向上に加え、イベント時においても使用しやすい空間となることが期待できます。また、電気設備や水道設備もイベント時には必要であるため、それらの設備の設置を前提にプランニングを検討していただきます。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、染井通りの無電柱化における優先順位についてお答えいたします。 令和２年に策定した無電柱化推進計画では、無電柱化の基本方針である「防災」「安全」「景観」の３項目に加え、「道路幅員」などを選定の基準に加えながら、優先的に整備する路線を決めています。染井通りは３項目で非常に高い順位ではありますが、幅員が狭く、地上機器の置き場所などに課題があるため、優先整備路線には選定しておりません。 しかし、防災上、地域の方々にとって重要な路線であり、また技術的な施工の可能性を探るため、令和４年度に改めて無電柱化の調査を行いました。調査の結果、既に多くの埋設物があり、全長約８５０メートルのうち約６割の５００メートルで支障となる移設困難な既設管路が新たに判明したため、整備を進めるには大変に厳しい状況です。 今後、無電柱化に関する将来の技術革新の動向などを勘案しながら染井通りの無電柱化について検討し、優先順位の判断をしてまいります。 次に、無電柱化をする上で必要なステップについてです。 染井通りで無電柱化を進めるには、まずは今回の調査で明らかになった課題の解決が必要です。その上で、無電柱化推進計画の優先整備路線に位置付けることが条件となります。さらに、長期にわたる工事になりますので、沿道の皆様の御理解と御協力が必要です。そして、財政の検討をした上で事業化の選定に移ります。 以上をもちましてさくま一生議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３０番議員より、「子供たちの世代へ責任ある政治を！！」の発言がございます。 〔細川正博議員登壇〕（拍手）

ただいまの細川正博議員の御質問にお答えいたします。 私からは、令和５年度決算における総括についてです。 令和５年度予算の特徴では、一つ目に「区民生活を支え、価値あるまちづくりを推進する、過去２番目の予算」、二つ目として「子育てしやすい街を躍進させ、福祉・健康・教育の充実を図る予算」、三つ目に「区制１００周年に向け、さらなる文化と経済の好循環を生み出す予算」を挙げております。 １つ目の柱では、商店街プレミアム付地域商品券事業やウィズコロナ販売促進費用補助事業など、社会経済対策として４億円を充当しました。 ２つ目の柱では、新規・拡充事業として掲げた医療的ケア児受入体制強化に１，０００万円、としま子どもの権利相談室に７５０万円、成年後見制度の体制強化に２，０００万円、帯状疱疹ワクチン費用助成に９，８００万円、スクールソーシャルワーカー強化モデル事業に４３０万円など、子育て支援のさらなる強化をはじめ、福祉、健康、教育の充実を図ってまいりました。 ３つ目の柱では、トキワ荘マンガミュージアムを中心とした南長崎マンガランド事業やアニメの聖地・池袋における各種事業、またゼロ歳から入場可能とした東京都交響楽団によるとしま文化の日スペシャルコンサートといった音楽によるまちづくりなど、当初予算で計画した事業を着実に展開をしてまいりました。 また、９０周年を契機に立ち上げた「チームとしま」によって１１月に開催されたＴＯＳＨＩＭＡ ＳＴＲＥＥＴ ＦＥＳは、池袋西口公園と中池袋公園を会場にして２日間で３万２，０００人を超える来場者を記録し、「豊島区をストリートカルチャーの聖地に」という若者の熱意により大成功を収めるなど、産官学が連携した取組みも進めております。 ９次にわたる補正予算の編成を通じては、特別支援学校在籍者も含めました学校給食費の無償化やとしまの子ども応援給付金、子育て世帯見守り訪問事業、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金、保育施設や介護施設の負担軽減など、物価高騰に伴う区民生活支援策として６０億円を執行してまいりました。 さらに、補正第９号では、見込みを上回った特別区財政調整交付金を原資として、今後見込まれる公共施設の更新に備え、公共施設再構築基金への積立てを増やすなど、持続可能な財政基盤の構築に努めてまいりました。 私が区長に就任し初めてとなる令和５年度決算を総括いたしますと、当初予算で計画した事業の着実な実施に加えて、補正予算編成を通じて区民生活支援に積極的に取り組み、未来に向けて新たな第一歩を踏み出すことができた決算であったと評価しております。 次に、マンガ・アニメを活用した文化振興策におけるトキワ荘マンガミュージアムの最寄り駅から施設までのサインの充実と英語併記についてです。 現在、区では、最寄り３駅よりトキワ荘マンガミュージアムに至る動線上に、駅構内や歩道上、電柱や街路灯に設置できる観光案内標識を設置しております。また、トキワ荘協働プロジェクト協議会により、路上を活用したサインが設置されております。 山手通りや目白通りなど歩道のある通りには英語併記の観光案内標識が設置できるものの、椎名町駅及び東長崎駅から住宅街を通るルートにおいては、道路が狭隘なため、観光案内標識の設置が難しい状況にあります。 トキワ荘マンガミュージアムは各回企画展が好調で、日本各地から多くの方々に御来場いただいております。本区シティプロモーションの大きな柱であるこのトキワ荘マンガミュージアムについては、今後も魅力ある企画運営とその発信に努めるとともに、区内の回遊性を高めるスタンプラリーイベントの対象とするなど、より多くの方にお越しいただく取組みを展開してまいります。 そうした取組みと併せ、トキワ荘マンガミュージアムに行くため初めて豊島区に来られた方でも迷わず到着いただけるよう、またインバウンド対応の観点からも、トキワ荘らしい道案内の仕方を外国語表記も含めて工夫したいと考えております。 今後、地域の皆様とも協議の上、アナログ・デジタル両面から検討を進めてまいります。 次に、トキワ荘マンガミュージアム等関連施設と近隣商店街等の地域活性化の連動及び今後の地域活性化策の方針についてです。 トキワ荘通りの空き店舗活用といたしましては、トキワ荘マンガミュージアムサロンを令和５年１２月に開設しました。空き店舗であった１階には民間事業者が飲食スペースを、２階にはミュージアムのサテライト機能やファン同士の交流、またトキワ荘で過ごしたマンガ家ゆかりの地域の情報を発信するスペースを整備し、多くの方々に御利用いただいています。 また、今年度より区民提案制度によって実現した空き店舗活性支援事業を開始し、区内の空き店舗を活用して開業する方に対して、店舗改修費及び店舗賃借料の補助等を行います。 南長崎地域においても、地元商店街と現状・課題を改めて共有しながら、連携・協力の下、本事業を活用して開業する方をどこにいかに呼び込むかなど、具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 トキワ荘周辺の賑わい創出、地域活性化については、ただいま申し上げた空き店舗活性化策とともに、より多くの方、より幅広い世代に楽しんでいただけるような、トキワ荘通りでの魅力あるイベントの開催が肝となります。開催に当たっては、エリア全体の回遊性の向上につながる実施方法や発信の工夫など、地域の皆様、またマンガ・アニメファンの若者たちとも知恵を出し合い、より効果的な方策を生み出してまいりたいと考えております。 次に、アニメ東京ステーションとトキワ荘マンガミュージアム等との連携の現状及び今後の展望についてです。 昨年１０月のアニメ東京ステーションのオープンに合わせ、民間企業８社とアニメ東京ステーションやトキワ荘マンガミュージアムを含む区内の公立施設４館で、マンガ・アニメの拠点１２カ所を回遊するとしまデジタルラリーを開催しました。 今年は８月にアニメコンテンツ「ＢａｎＧ Ｄｒｅａｍ！ Ｉｔ'ｓ ＭｙＧＯ！！！！！」を用いたデジタルスタンプラリーを開催し、アニメ東京ステーションにも、その際もラリーポイントとして参加をいただきました。 また、東京都主催のワークショップの実施に当たっては広報としまにて告知の協力を行い、トキワ荘マンガミュージアムの企画展の開催についてはアニメ東京ステーションにおいてポスターの掲示やチラシの配架を行っていただくなど、連携、協力し合いながら、来館・来街の促進に取り組んでおります。 マンガ・アニメを柱としたシティプロモーション展開において、池袋に開設されたアニメ東京ステーションとの連携は、情報発信や回遊性の強化の観点から、本区にとって大きな強みであります。 今後、トキワ荘マンガミュージアムとアニメ東京ステーションが開催する企画展同士を連動させるなど、さらに一歩踏み込んだ取組みにより、マンガ・アニメ施策における連携の強化と区内の回遊性の向上に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、新たな学校改築の方針の総合体育場代替施設確保の状況と見通し及び再整備後の野球場についてお答えいたします。 総合体育場を利用する各種競技団体の継続的な活動は、区民の皆様の健康増進やスポーツ振興など、スポーツを通じてまちづくりに大きく寄与しています。総合体育場が使えない期間の代替施設は、区が保有する旧真和中学校や旧朝日中学校の体育館や運動場などの活用に加え、テニスコートやグランドなどを保有する区内の大学や高等学校などに御協力をお願いしています。私も先頭に、関係する部長が各学校へ出向き、理事長や学長、校長に「新たな学校改築方針」の趣旨を直接説明するとともに、代替施設の貸出しの協力依頼をして、御理解をいただいています。 今後は、総合体育場の稼働状況を精査し、利用内容、練習・大会等による優先順位をつけながら、事務レベルで協議を重ね、区民の皆様の利用機会を確保してまいります。 再整備後の野球場については、総合体育場を活用した学校改築案では、朋有小学校と総合体育場の敷地を入れ替えて整備する予定です。限られた敷地の中で建物の配置の工夫が必要であり、テニスやアーチェリー場を総合体育場の管理棟内に整備し、２面の野球場の敷地を確保してまいります。 この度の新たな学校改築案では総合体育場も整備対象になることから、スポーツ利用団体の皆様とさらに意見交換を深め、可能な限り御要望を計画に反映させて、使いやすく親しみを持って使っていただける施設となるよう整備を進めるとともに、スポーツ施設と隣接する小中連携校として特色ある学校づくりへの期待を抱けるように整備してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、マンガ・アニメを活用した文化振興策におけるトキワ荘マンガミュージアム等を活用した学習の概要、対象などについてお答えします。 トキワ荘の関連施設は、本区の子どもたちにとっても郷土の歴史や人々の暮らしの移り変わりを学ぶことができ、地域を愛する心情を育んだり地域の様子を知ったりできる貴重な施設であると考えております。そのため、本区の社会科副読本の「はばたけ豊島」の中でも古くから残る建物としてトキワ荘を取り上げており、小学校全校で学習をしております。 対象ですが、社会科で身近な地域を学ぶ単元があることから、小学校３年生にと考えております。豊島区が世界に誇るマンガの聖地であるトキワ荘の関連施設を活用した学習を継続して実施をしてまいります。 次に、アニメ東京ステーションの常設展示との連動についてです。 児童がトキワ荘マンガミュージアムなどを調べる中で、発展的な学習としてアニメ東京ステーションの活用が考えられます。トキワ荘などとの連動を視野に入れ、各校に豊島区に関連の深い施設や区内にある施設を周知し、子どもの学びを広げてまいります。 次に、「新たな学校改築方針」についてです。 初めに、校舎一体型小中連携校における校庭や必要な床面積の確保に対する考えと見通しについてです。 児童・生徒が伸び伸びと体を動かせる場所を確保するため、小学校と中学校でそれぞれ独立した校庭を整備したいと考えており、例えば小学校の校庭を校舎の屋上等に整備するなど、他自治体の事例などを参考にしながら検討を進めてまいります。 また、今後の児童・生徒数の増加見込みなどを考慮しつつ、国の学校施設整備指針を踏まえて教育活動に必要な諸室を確保するため、池袋本町小学校と池袋中学校の校舎一体型小中連携校における整備を参考に施設の共用化など省スペース化にも努め、敷地を最大限に有効活用いたします。 加えて、総合体育場の管理棟やスポーツ施設についても、可能な限り効率的な配置を検討していきたいと考えております。 次に、学校改築に当たってどのような姿勢で臨むのかについてです。 今後の学校改築に当たっては、これまでも「考える会」を設置し、地域や保護者の皆様の声を十分に反映させていきたいと考えております。 考える会は、改築に関係する学校長やＰＴＡ、町会長、民生・児童委員、青少年育成委員、同窓会のほか、幅広く学校に関係する皆様で構成し、学校改築に関する提言書を取りまとめ、区長に提出していただきます。それを受け、地域や保護者の皆様の意見を踏まえた学校改築を進めてまいります。 次に、校舎一体型小中連携校と同一中学校区の小学校との間で、小中連携において極力格差を生まないための取組みの必要性についてです。 校舎一体型小中連携を進めている池袋中学校ブロックでは、池袋中学校の生徒が挨拶運動として池袋本町小学校と池袋第一小学校に行ったり、小学校の先生が部活動の指導に参加したりするなど、３校間での児童・生徒や教職員同士の連携、交流を行い、小中連携教育を進めております。また、１人１台タブレットの活用により、直接の交流だけでなく、オンラインを活用した交流もできるようになっています。 池袋中学校ブロックでの小中連携教育の成果を踏まえて、全ての中学校ブロックで推進してきた小中連携教育をより一層拡充させるため、小中連携教育推進検討会を設置し、これまでの効果検証も踏まえ、小中連携教育の推進方針を策定する予定です。今後は、小中連携教育推進方針に基づき、池袋中学校ブロック、西巣鴨中学校ブロックを東西の拠点ブロックとし、小中連携教育共通プログラムを検討してまいります。新たに小中連携連絡協議会を設置しまして、各ブロックの取組みの情報交換や事例の効果検証を行い、他の６中学校ブロックにノウハウを広げ、学校間による格差が生じないよう、確実な小中連携教育を推進してまいります。 次に、現在の西巣鴨中学校を仮校舎とした改築の順番についてです。 学校改築を行う際、まずは築年数などを踏まえた施設の老朽度度合いが一つの重要な要素になると考えております。 具体的な順番につきましては、今年度末に策定する「学校を含めた区施設の改築改修計画」の中で検討をしてまいります。 次に、学校改築を行う際の学校隣地の取得方針についてです。 よりよい学習環境を実現するため、これまでと同様、機を捉えて用地の取得を進めてまいりたいと考えております。 将来的に巣鴨小学校を改築する際には、巣鴨小学校の敷地が不整形であることに加え、学校プールが飛び地にある現状なども踏まえながら、改築後の巣鴨小学校が児童や地域の皆様にとって機能的な配置となるよう、積極的に用地取得を進めてまいりたいと思います。 次に、校舎一体型小中連携校と同一中学校区の小学校や低学年単学級のある小学校への特色ある教育活動へのさらなる支援についてです。 現在、小規模校支援事業は終了しておりますけども、今年度より支援が必要な学校には学校経営支援員を配置しております。また、学校ごとに特色ある教育活動を発展させる方策として、区の研究開発指定校の制度がございます。今年度は６校園を指定しており、そのうちの１校、椎名町小学校の研究では、地域資源を活用したカリキュラムを開発し、中学校とも連携しながら、子どもたちに実践力を育てる取組みを進めております。 加えて、これまで本区では実績はございませんが、文部科学省の教育課程特例校という制度があります。それを活用することで、学習指導要領によらない特別の教育課程を編成し、学校の特色を広く発信する方法についても検討してみたいと思います。 この制度の取組みを見ますと、「国際科」であるとか「市民科」などの新たな教科を新設し、地域や学校の実態に照らして子どもたちに必要な力を育む教育を進めている例がございます。 これらの方法により、授業の質の向上や学校の組織体制の充実を図ることができ、特色ある教育活動をさらに発展させることができると考えます。その学校のよさや魅力をさらに高め、応援するための支援を今後も検討してまいります。 次に、学校間格差がないよう、学校改築の時期にかかわらずＩＣＴ機器整備を急ぐことについてです。 各学校に配備した大型モニターやプロジェクターなどのＩＣＴ機器につきましては、学校改築の時期を問わず計画的な修繕や更新を進めていくとともに、電子黒板が配備されていない学校については、電子黒板と同等の機能が使えるタッチパネルを大型モニターに取り付けるなどの対策を検討してまいりたいと思います。 また、講師用タブレット端末についても、使い方の工夫や学校間で予備機を共有したり更新時の予備機の追加配付を検討するなど、教育現場の業務に支障を来すことのないよう、対策を講じてまいります。 次に、仮校舎におきましてもＩＣＴ機器等を改築校と遜色なく整備することについてです。 千川中学校などの仮校舎となる学び舎ぴいすのＩＣＴ機器などにつきましては、ＬＡＮケーブルやＷｉ－Ｆｉなどのネット環境を整備するとともに、普通教室や特別教室に既に電子黒板を設置しておりまして、改築校と遜色なくＩＣＴ環境の充実を図ってきております。 先般、区として「新たな学校改築方針」をお示ししましたが、新たに仮校舎を整備する場合や、あるいは既存の学校施設を仮校舎として活用する場合のいずれにおきましても、改築校と同等レベルのＩＣＴ環境を確保してまいります。 次に、学校改築の際の体育館の防音対策についてです。 防音対策については、これまでも複層ガラスを採用したり吸音性の高い壁材を使用したりするなど、防音や断熱を意識した施設整備を行ってまいりました。今後の学校改築におきましても、引き続き防音や断熱性を高めた体育館を整備してまいりたいと考えております。 次に、長寿命化計画で示す望ましい耐用年数を超過することになる施設の対応についてです。 本区の学校施設については、中性化の原因となるひび割れ箇所の補修や天気に対する対候性が高い外壁塗装・屋上防水を実施するなど計画保全に努め、適切な維持管理を進めてきております。また、コンクリート圧縮強度の低い学校につきましても、適切な維持管理と耐震診断に基づく耐震化などを行うことで安全性については十分確保されております。 したがいまして、築８０年を迎えた時期で直ちに躯体の健全性を損なう可能性は低いと考えておりますが、平成３０年度までに各校で実施した耐久性調査を改めて行った上で、第三者機関による指摘等も踏まえ、必要な改修等を計画的に行うことで施設の安全確保に努めてまいりたいと思います。 次に、学校プールの管理の在り方についてです。 まず、学校プールにおいて、自動で給水を止めるシステムについてですが、全ての改築校とプールの大規模改修を行いました３校、合わせて１３校に備えております。今後の学校改築に際してはもちろん、大規模改修の際にも積極的に導入を進め、教員の負担軽減につなげていきたいと考えております。 次に、学校プールの管理業務における教員の負担軽減策についてです。 本年７月に文部科学省から発出された「学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方について」においても、例示として民間への委託について触れております。 先ほど申し上げた自動で給水を止めるシステムの導入なども含め、学校プールの管理業務に関する教員の負担軽減策につきまして、他自治体の取組み状況も踏まえながら検討を進めてまいります。 次に、水泳指導の質の確保策に係る今後の方針についてです。 令和５年度から２カ年にわたって外部化のトライアルを実施してまいりました。今年度実施した児童アンケートによりますと、７割近くの児童が水泳の上達を実感しており、教員のアンケートでも、児童の活動量や指導内容などの項目で９割以上の教員から肯定的な評価を得られていることから、民間指導員による指導については、水泳指導の質の確保という点で非常に効果的であるというふうに認識しております。 一方で課題もございます。例えば外部プールの利用では、移動時の安全確保、バスの場合は特にコスト面での課題があります。また、民間指導員の招致では、高温や荒天による中止など、安定的なスケジュール確保が課題となっております。 こうした課題を踏まえながら、現在様々な角度から今後の方針につきまして検討を進めております。可能な限り早期にお示しできるよう努めてまいります。 次に、今後の学校プールの設置方針についてです。 安定的な水泳指導を実現するためには、屋内プールによる施設が望ましいと考えております。学校改築の際にプールを設置する場合には、屋内プールなど全天候型のプール設置を前提に検討してまいります。 また、限られた学校敷地を有効に活用するためには、プール施設の共用化についても検討が必要であると考えております。池袋本町小学校と池袋中学校の校舎一体型小中連携校では小中で共用のプールを設置しておりますので、新しく建設する朋有小学校と西巣鴨中学校との校舎一体型小中連携校でも同様に、プール施設の共用化を検討してまいります。 そのほか、スポーツ施設を含めた区有施設との共有化など、今後のプールの設置につきましては、公共施設全体の再構築の中で検討をしてまいります。 次に、学校給食費の予算における食材費調達コストの各校調査、管理方法及び物価高騰に伴う給食費予算への影響の現状と見通しについてです。 米を含む食材費の把握に当たりましては、各校ごとに月ごと、食材ごとの購入量や価格を調査しております。また、学期ごとに給食費の総額の執行状況を調査するとともに、栄養価に関する調査も年３回実施し、国の定める栄養価の基準をしっかり満たしているか確認をしております。令和６年度におきましても同様の調査をしており、現在提供している給食が栄養価の基準を満たしており、現状においては年度末までの給食費が不足する状況ではないということを確認しております。 次に、当初予算編成時に想定し切れない原価上昇への補正予算対応についてです。 年度途中での食材の高騰が生じた場合であっても、献立や調達方法の工夫により、栄養価は落とさず提供することにしております。しかしながら、これらの工夫でも補えない想定を超える物価高騰がある場合は、学校給食を維持するため、補正予算を含む予算上の措置で対応してまいりたいと思います。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、家庭系廃食油の回収における回収拠点に関する区の方針についてお答えいたします。 回収のためのスペースを確保できる区有施設を最大限活用する方針としておりましたが、今後は区民の皆様の利便性を考慮し、南大塚、要町といった町域ごとに最低一拠点の設置ができるよう検討してまいります。 次に、受入れ可能日数等についてです。 拠点回収を始めた平成１８年度当時に想定した回収量や回収作業時間を基に月一回の回収日としていましたが、近年の区民ニーズや生活スタイルの変化に対応し、資源循環をさらに進めるためにも、回収可能日、時間帯を拡充し、区民の皆様の利便性を高める必要があると認識しております。 次に、商業施設への回収ボックスの設置についてです。 回収拠点を拡充する上で民間施設での回収は有効と考えられますので、回収スペース確保等の課題はありますが、設置に向けて検討してまいります。 次に、区民の皆様への周知についてです。 本区では、未使用油の回収も行っているところですが、「廃食油」という言葉からは、使用済みの油のみを回収するという印象を持たれている可能性も考えられ、区民の皆様への周知はまだ十分でないと認識しております。 今後は、一層の回収が進むよう、未使用油の再資源化も含めた区民周知の強化を進めてまいります。 次に、回収目標の設定についてです。 目標となる指標を設定し、区民の皆様と共有することは、ごみの減量を図り、資源循環を進める上で必要と考えております。 なお、目標値については、全国油脂事業協同組合連合会など産業界との連携などについて十分な検討が必要となりますので、第五次一般廃棄物処理基本計画の御審議をいただいておりますリサイクル・清掃審議会において検討してまいりたいと考えております。 次に、回収拠点データについてです。 現在、回収拠点ごとに回収量を計測しておりますが、今後は廃食油回収の気運醸成を図る観点からも、回収時に得られたデータを区民の皆様に公開するなど、活用を進めてまいります。 以上をもちまして、細川正博議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時５７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時２０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、３６番議員より、「誰ひとり取り残さない豊島区政を現実のものに」の発言がございます。 〔垣内信行議員登壇〕（拍手）

ただいまの垣内信行議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、まず２０２３年度決算における積極的な財政出動による区民生活支援の効果についてです。 日銀の２０２４年６月生活意識に関するアンケート調査では、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と回答したのは５５．７％と、対前年度比１．１ポイントの減となっております。 社会経済状況に目を移しますと、令和６年７月の東京都区部消費者物価指数では、総合指数の前年同月比が３５カ月連続でプラスとなっております。一方で、６月の実質賃金は前年同月比で１．１％増加し、２７カ月振りにプラスに転じ、賃上げの効果が出始めております。 依然として物価高騰が続く中、実質賃金は上昇し、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と回答している方が減少するなど、社会経済状況に変化の兆しが出てきており、今後の動向を注視する必要があります。 本区は昨年度、としまの子ども応援給付金や学校給食費の無償化など、子育て世帯の負担軽減を図ってまいりました。また、物価高騰分を利用料等の価格に転嫁できない介護・障害・保育サービス事業所、公衆浴場への補助などにより区民生活に身近な事業者への支援を行うなど、コロナ禍や物価高騰という急激な社会経済環境の変化の影響を避けられない方々に対し、区独自の支援を行ってまいりました。 コロナ禍や物価高騰などは本来国が率先して対応すべきものであり、特別区長会を通じ、国及び東京都へ必要な要望を行うとともに、区民と向き合う基礎自治体として、国や東京都の施策の活用や財源確保などを十分考慮した上で独自支援の実施を判断し、スピード感を持って取り組んできた、昨年度はそうした一年であったと私は認識をしております。 個々の御事情により区民一人一人の生活実態は異なりますが、区といたしましては、今後も社会経済状況の変化を注視するとともに、区民の皆様の様々な声の把握に努め、国や東京都の施策や財政出動の状況などを踏まえながら、優先順位を判断し、区として進めるべき支援策を検討、実施していく考えであります。 次に、社会保障に係る価格負担軽減の必要性についてです。 まず、今年度の国民健康保険、後期高齢者医療の保険料は、医療費の増や物価高騰などの影響を保険料に転嫁しないために、特別区及び東京都後期高齢者医療広域連合において独自の保険料軽減措置を実施しました。 また、介護保険料については、第９期計画において、介護保険給付費準備基金を活用することで基準保険料を値上げせず、可能な限り被保険者への負担抑制策を講じているものと認識をしております。 国民健康保険、後期高齢者医療の保険料率等については、区独自に軽減策を講じることについて区の法定外繰入金を増やす必要があり、負担の公平性の観点からも、行う考えはありません。 また、介護保険料につきましては、持続可能な制度を維持していくためにも、さらに基金を活用し、保険料を引き下げることは、今後の給付サービス利用量などを踏まえ慎重に判断する必要があります。 これまでも、特別区長会ではあらゆる機会を捉え、国民健康保険は国や都に対し、介護保険は国に対し、後期高齢者医療は全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて国に対し、財政支援を要望してまいりました。 特に、国民健康保険については、今年度も特別区長会会長及び副会長が７月には都に対し、また８月には武見厚生労働大臣と面会し、保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充など、医療保険制度の充実について要望を行っております。 被保険者の負担に配慮した財政支援の拡充などにつきましては、今後も引き続き国や都に要望してまいります。 次に、学校以外の老朽化施設のうち、改修・改築が必要な施設数と経費及び新基本計画に盛り込む計画事業の内訳と予定歳出額、基金の計画的財政運営についてです。 現在、小中学校と子どもスキップを除いた区施設は２３１施設です。このうち老朽化により改築や改修が必要な施設は、それぞれ築年数やこれまでの改修状況が異なることに加え、改修時期や改修する内容及び頻度など、施設の状況を勘案しながら判断していくことになります。また、それに必要となる経費は、施設状況と合わせ、また財源確保等とともに見込んでいくことになります。 現在、基本計画と並行して、一定の期間を定めた「学校を含めた区施設の改築改修計画」について検討を進めており、今年度末に策定する予定としております。この中では、対象施設について、財政フレームを含めてお示ししたいと考えております。 次に、区民要望の施策拡充における安心住まい提供事業についてです。 安心住まい提供事業については、長崎・南長崎地域に限らず、かねてより情報収集に取り組むとともに、区全体で長期間空き室となっている住戸の返還を進めながら、当初予算による新規物件の確保に長崎・南長崎地域においても取り組んでおります。 しかしながら、相談者の希望と提供可能な地域や階数などの間でミスマッチがあるため、まず本年３月に策定しました豊島区住宅マスタープラン（後期５年）において、個別のニーズに柔軟に対応できる新たな支援制度を検討していく施策の方向性を示しました。そして、その方向性に沿ってミスマッチを解消し、民間市場で安心住まいがより効果的に確保できる仕組みについて検討を進めております。 本区としては、このように安心住まい提供事業を効果的に推進すべく取組みを進めており、「見送った」との御指摘は当たらず、補正予算で対応する必要はないと考えております。 次に、スピード感を持ってさらなる家賃補助の拡充や良質で安価な住宅提供を図ることについてです。 重要課題の一つである子育てファミリー世帯への住宅支援策については、既に具体的な取組みをお示ししております。昨年第３回定例会においては、東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業を活用した補正予算を編成し、区営住宅３戸を子育てファミリー世帯が住みやすい住戸へ改修後、この春から定期利用として提供しております。同時に、本事業については、来年度まで実施することもお示ししております。 また、専有面積が５０平米以上の子育てファミリー向け住戸の供給を増やすために、本年第１回定例会において、新たな要綱作成について御報告をいたしました。加えて、家賃助成の拡充などについては、豊島区住宅マスタープラン（後期５年）で示す「子育て世帯の安心居住の推進」を図っていく上で、計画初年度の本年から第一に取り組むべき重要課題と捉え、年度内に一定の方針を示すべく、重点的に検討を進めております。 子育てファミリー世帯への住宅支援策については、現在検討中の基本計画の中でも重きを置いている本区として、重要な課題であります。今後も、住み続けられる住宅施策をスピード感を持って推進してまいります。 次に、教員不足への認識及び解消のための環境整備と全庁を挙げた取組みについてお答えをいたします。 教員不足の問題は、文部科学省が行った実態調査で、産休・育休の取得者数、特別支援学級数、病休者数等の増加により、見込み以上の必要教員数が増加していることが要因であると分析されております。 本区でも、新規採用教員が休む状況があったこと、休日の部活動指導が中学校教員の負担になっていることなど、教員不足と教員を取り巻く厳しい環境について、大きな課題と認識しています。 産休・育休取得者、病休者の代替教員不足については、各校において専科教員の担当替えや学年の体制の工夫をしていることで、学級担任がいないという状況はないことを確認しております。 現在、教育委員会では、時間講師や臨時的任用教員の募集に向けた取組みや、中学校の教員を小学校に専科教員として派遣し授業を行ったり、元学校管理職である学校経営支援員やエデュケーション・アシスタント、副校長補佐、部活動外部指導者など、教員をサポートする体制の強化を進めています。 加えて、校務支援システム、庶務事務システムなど校務のＩＣＴ化を進め、業務量の軽減を図るとともに、教員の心身の不調等による欠員を生まないよう、気軽に相談できる都のＳＮＳによる心の相談窓口などを活用し、心身の不調を予兆の段階でケアする体制を整え、働きやすい職場づくりに努めております。 教員不足という大きな課題に対するこうした取組みについては、様々な場面で教育委員会と意見交換等を行い、必要な財源を確保し、連携して進めているものであります。 子どもと家庭に関する個別課題に対しましても、子ども家庭部が学校において抱え切れない家庭内暴力や深刻な疾患を抱えた家庭などへの支援に積極的に関わることで学校との役割分担ができ、教員の精神的な負担の軽減につながっています。 現在、総合教育会議において新たな教育大綱について検討を行っておりますが、その柱の一つに「教員が心のゆとりとやりがいを持って生き生きと働ける環境をつくる」ことを掲げました。今後も教育委員会と連携を図り、教員の心身の負担を軽減し、働きやすい環境づくりを進めてまいります。 次に、区独自の教員の採用についてです。 教員は、東京都で必要な定数を確保することが前提となっております。区が独自に教員を採用する場合、財政面や教員の質の確保、採用後のキャリアパスなどの課題があります。加えて、採用や手続き、区独自の研修に係る新たな事務も必要となることなどから、区独自の教員採用については考えておりません。 次に、新基本計画が真に区民の需要に根差したものになっているか及び指標がその需要を満たす方向と目標になっているかについてです。 基本計画の策定に当たっては、基本構想を踏まえながら、５年先を見通し、社会や区民ニーズの変化を的確に捉え、各施策において対策を講じるための取組み方針を明確に示すことが重要です。 そのため、コロナ禍を経たライフスタイルの変化、人口動態を丁寧に分析するほか、日頃から各部局に寄せられている区民の皆様からの意見や区民意識調査に加え、未来としまミーティング、区民ワークショップを実施しております。このように様々な手法を組み合わせ、区民の声をこれまで以上に積極的に把握し、区民ニーズに根差した内容とすることを重視しております。 各施策における具体的な指標と目標値の設定に当たっては、過去の事業実績や傾向、今後の区民ニーズなどを分析・検討した上で、施策や事業に対して専門的見地からのアドバイスを行う政策評価委員会での意見を参考とし、最終的に基本構想審議会での審議を踏まえ決定してまいります。 次に、教員不足の具体的な解消の方針と指標を掲げ、区独自採用も含めた課題を盛り込むことについてです。 先ほど申し上げましたとおり、教員不足の解消に向けて取り組むべき重要なことは、働き方改革を着実に進めること、心身の不調等による欠員を生まないよう働きやすい職場づくりを進めることと認識しており、今後も教育委員会と連携し、必要な取組みを進めていく考えであります。 これを踏まえ、中期計画における指標としては、進めるべき取組みのうち、教員の在校時間の状況、部活動の外部人材の活用状況など、働き方の変化が見える内容を掲げています。 なお、区独自の教員採用につきましては、先ほどの答弁のとおりであります。 次に、保護利用者の実態に見合う区の支援と、国や都の制度の引上げ目標を盛り込むことについてです。 生活保護制度においては、保護基準に基づき、保護費が支給され、自治体による上乗せ、横出しはできないこととなっております。生活保護基準については、国において専門的かつ客観的な評価・検証を盛り込んで決定されており、区の判断の入る余地はないことから、区の基本計画に掲載するものではないと考えております。 次に、基本計画に、国や都の制度を含めた指標を掲げることについてです。 区が実施する施策や事業の中には、国や都からの目標値などの指標が示されているものと、そうでないものがあります。国や都において目標値が設定されている区の施策については、基本計画の指標として掲げる際に、その水準との整合を図ることとしております。 具体的には、基本計画の施策である「脱炭素社会の実現」では、国や都の目標値を踏まえ、区内温室効果ガス排出量を、また、「災害に強い都市の実現」の施策では、都の目標値である重点整備地域の不燃領域率を勘案して、区としての目標値を設定するなど、国や都の指標を踏まえつつ、区民生活に根差した指標としていく考えであります。なお、国や都が指標を定めていないものについては、施策との関連性を考慮した上で、要否も含め、必要に応じて検討してまいります。 次に、各行政計画も数値と財源を含めた指標に変更すること及び基本計画との整合性のための各行政計画の見直しについてです。 分野別行政計画の指標は、個々の法規、または国の要請等により設定しているものや、区独自に設定の要否を判断しているものなど、それぞれの計画により扱いが異なっております。 例えば、豊島区環境基本計画では、先ほど申し上げましたとおり、国や都の温室効果ガス削減目標などを踏まえ、区の施策について数値化した指標を設定しております。 また、豊島区住宅マスタープランにおいては、区民意識調査及び住宅施策に係る指標を、また、豊島区観光振興プランでは、豊島区のイメージやインバウンドの訪問割合などの指標を設定しておりますが、これらは民間の事業活動により大きく影響を受けることから、区独自の数値ではなく、取組みの方向としてお示しをしています。 一方、豊島区教育ビジョンでは、目標ありきの学びとならないよう、数値目標は設定せず、各事業の方向性や取組みを具体的に示しております。 このように分野別計画では、一律に数値指標を設定するのではなく、各計画の特性を踏まえ、判断することとしています。 なお、各分野別計画の財源は、毎年度の予算が区議会において承認されることや、中長期的な財源予測が難しいことなどから、事業一つ一つについて将来の経費を具体的に設定することは困難であり、お示しをしておりません。また、新たな基本計画では、計画期間における全体の財政のフレームを掲載する予定としております。 次に、基本計画と分野別計画の整合についてです。 昨年度末までに策定した分野別計画は、新基本計画と不整合が生じないよう、基本計画と足並みを揃えて検討を行い、計画内容を取りまとめております。 また、現在策定中の分野別計画は、庁内検討組織である豊島区基本計画策定委員会において、適宜調整を図っており、来年度以降に検討を行う分野別計画については、新基本計画において定める新たな方向性を基に検討を進め、原則として、次の計画改定時期に合わせて見直しを行います。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、区民要望の施策拡充における、区立中学校の部活動の実態と課題、希望校への部活拡充の教育的視点と改善策及び教員への部活動手当の増額と外部指導員等の増員についてお答えをいたします。 令和６年６月現在、区立中学校の部活動は、バレーボール部やバスケットボール部などの運動部が５４、吹奏楽部や美術部などの文化部が３４ございます。教員が顧問となり、部活動指導員や外部指導者と共に指導をしております。 部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の場であるとともに、多様な生徒が活躍できる場であり、希望する学校での部活拡充は望ましいと考えます。一方、部活動は、教員の長時間勤務の要因となっていることや、競技経験のない教員への負担、所属部員数の減少などの課題があるため、今後は、部活動指導員や外部指導者の増員を検討するとともに、地域連携、さらには地域移行を進めてまいります。 なお、教員の部活動手当の増額につきましては、現在、土日に指導業務を行った場合などに支払われる教員特殊業務手当がございますが、区独自での増額は考えておりません。 次に、学校給食費無償化と私費負担の軽減についてです。 本区におきましては、令和５年９月より、区立小中学校の給食費の無償化を実施をいたしました。無償化への区民の声につきましては、感謝や継続を望む御意見が広聴メールや子どもレター、アンケートなどで寄せられております。 令和５年度歳出決算額は、７カ月分で５億１，４２２万円余となっておりまして、執行率は９９％でございます。 今後の課題としては、安定した財源の確保であり、今後も学校給食費の無償化を国の責任において実施し、財政措置を行うよう、国に強く働きかけてまいります。 また、私費負担の軽減拡充につきまして、一部自治体において、修学旅行・移動教室について無償化する動きがあることは承知をしております。本区におきましては、これまでも経済的に困難な御家庭に対して、就学援助制度で御支援をしてきたほか、移動教室につきましては、全ての児童・生徒を対象に交通費や宿泊料の一部を公費で負担するなど、私費負担の軽減に取り組んでまいりました。さらなる負担軽減に当たりましては、受益者負担の観点から、公費補助すべき内容であるかどうか、どのような負担から軽減すべきかという優先順位などを慎重に検討する必要があると認識をしております。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、区民要望の施策拡充における個別避難計画についてお答えいたします。 個別避難計画の作成に当たっては、御本人やその御家族に作成していただくことを基本とはしておりますが、作成が困難、あるいは不安な方など、作成支援を御希望された方々については、今後、福祉事業者の協力を仰ぎながら、順次、計画作成を進めてまいります。 また、今年度７月と９月、２回にわたる調査において「未回答」「未確認」であった方々に対しては、福祉事業者より作成の働きかけを行っていただくとともに、１２月に作成、配付する地域共有名簿を活用して、町会や民生委員、高齢者総合相談センターによる働きかけなども行うなど、可能な限り多くの方に計画を作成いただけるよう取り組んでまいります。 なお、「不同意」と回答している方々については、その意向を尊重しつつ、地域の防災訓練や個別避難計画作成の具体的な活用方法などを記載した防災広報などを通じて、計画作成への御理解をいただけるよう努めます。 また、災害が起きた際の要援護者への救済・支援に当たっては、行政のみならず、家族、知人、近隣住民などの身近な支援者の協力とともに、町会、民生委員、福祉事業者などとの共助による取組みが重要であると考えております。区といたしましては、現在進めている災害時要援護者対策の取組みを最大限活用し、要援護者の救済・支援を迅速に行ってまいります。 次に、生活保護受給者への物価上昇に見合った給付及び法外援護の拡充と低所得者への物価高騰策の拡充についてです。 現在の生活保護基準は、国の社会保障審議会（生活保護基準部会）における専門的かつ客観的な評価・検証に基づき、令和５年１０月に改定されたものであります。改定に当たっては、物価高騰などの足下の社会経済情勢等を総合的に勘案して、臨時的・特例的な加算等もなされていることから、現在の状況を配慮した給付となっていると考えております。 生活保護世帯に対する法外援護につきましては、これまで区独自の奨学金や入浴券を支給してきたほか、今年度は、近年の極端な暑さを考慮してエアコン購入費等の助成を行っております。一方、生活保護制度は、本来、自治体による上乗せ、横出しを認めておりませんので、新たな法外援護の実施には慎重な判断が必要であり、現時点で法外援護を拡充することは考えておりません。 なお、生活保護基準の設定に際し、生活実態を踏まえた住宅扶助等、地域の実態に即した適切な基準を設定することなど、全国市長会や特別区長会などを通じ、国に要望しております。 生活保護受給者以外の低所得者に対する物価高騰対策としては、国による給付金もございますので、現時点で区独自の対応をすることは考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、避難場所確保のための公園や広場の確保の推進についてお答えいたします。 令和５年策定の豊島区みどりの基本計画では、年間に２つ以上の公園整備を目指すこととしています。本区は市街化が進んでおり広い敷地を確保することが難しいところですが、既存公園の拡大整備や再開発などによる新規の公園などの整備を実施してきました。今後も様々な機会を捉え、避難場所としても活用できる公園などの拡充を推進してまいります。 以上をもちまして垣内信行議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、５番議員より、「健康で安全・安心なまちづくりをめざして１７」の発言がございます。 〔林 二葉議員登壇〕（拍手）

ただいまの林二葉議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、まず、令和５年度決算における経常収支比率の分析についてです。 令和５年度の経常収支比率は７９．６％と、６年振りに８０％を下回りましたが、その主な要因は、分母となる特別区税と特別区財政調整交付金の増加によるものです。分子の多くを占める義務的経費が増加傾向にあることや、基幹歳入である特別区税と特別区財政調整交付金が景気の影響を大きく受けることを踏まえますと、一時的に数値が改善したからといいまして、楽観視できるものでは決してありません。 次に、経常収支比率改善に対する評価についてです。 人件費が減少したことも、経常収支比率が改善した要因の一つとなっております。人件費減少の主な要因は、定年退職年齢の引上げに伴い退職手当が１１億円減少したことです。この影響を除くと、人件費は対前年度比で３億円の増となり、経常収支比率は８０．８％と、一般に適正とされている８０％を超えることになります。こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、この度の数値の改善をもって楽観視できるものではないとの認識であります。 定年は、令和５年４月から２年に１歳ずつ段階的に引き上げられ、令和１３年４月に６５歳となります。段階的な引上げが終わるまでは、一年置きに退職者が多い年度と少ない年度を繰り返すため、退職手当も同様に増加する年度と減少する年度が交互に訪れます。このため、段階的引上げ期間中は、退職手当の影響を除いた比率を用いて経年比較するなど、分析手法を工夫し、本区の財政状況の把握に努めていく必要があると考えております。 次に、定員管理計画の評価の検討状況と、適切な職員数についてです。 本区では、職員数がピークとなった平成５年度以降、民間活力の導入等をはじめとした７次にわたる定員適正化計画により定数の適正化に取り組み、職員を１，０００人以上削減しました。 人件費を見ますと、平成５年度普通会計決算ベースで２５６億円、その後、１２年度には清掃事業の移管もあり、２８２億円と増えましたが、定員管理計画を見直した令和４年度は２３４億円と、２２億円の減となっております。 一方、平成２８年度に策定した第７次定員管理計画における令和８年度に職員数を１，８００人まで削減するという方針は、その後、見直しをする必要が生じたところであります。 その背景の一つは、平成１７年度・１８年度における採用ゼロや、職員定数の削減によって、職員の年齢構成が中堅層が極端に少なくなるなど、いびつな形となり、適正な組織運営体制とは言えない状況となっていたことです。 二点目は、コロナ禍をはじめとする様々な社会経済状況の変動に伴う、新たな行政需要の拡大に、的確かつ積極的に対応する必要が生じたことです。 こうしたことから、令和４年度の後期基本計画改定に合わせ、これまでの定員管理の考え方を見直し、経験者採用の確保を含め、組織運営に必要な職員を計画的に採用し、高年齢層に職員が集中しない適正な職員体制を確保することといたしました。 この新たな方針に基づき、令和６年度は、退職による欠員補充はもとより、子どもスキップの職員２人体制や、児童相談所の相談員体制の強化のため、福祉職の配置の増、さらには、育児休業取得者を抱える職場への職員の加配などのために、過去に例がない１８０名という大幅な職員採用を実施しました。 現在、職員定数につきましては、人件費比率の推移に注視するとともに、正規職員一人当たりの住民数などを、人口規模が同程度の他の自治体と比較・分析しながら、区の重点施策や法改正等へ適切に対応できるよう、毎年度見直しを行っております。 今後も、計画的な定員管理を進め、将来にわたり区が責任を持って確実に区民の皆様に行政サービスを提供するとともに、新たな行政課題にも対応できるような職員体制を確保してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、まちのごみ対策における来街者に対する啓発についてお答えいたします。 まちの美観維持・向上を図るため、ごみは指定された場所に捨てることを促す発信をしております。区内全域で行うごみゼロデーや、区内ＪＲ各駅前でのポイ捨て防止キャンペーン、路上喫煙シールによる啓発、また、海外からの観光客も含めた来街者に対しては、巡回指導員が多言語による啓発等を行っております。９月には、ごみ等のポイ捨て禁止を啓発するチラシを英語、中国語でも作成、配布しております。 次に、ＳｍａＧＯについてです。 表参道や大阪道頓堀などにおいては、まちのごみ問題に対応するため、商店街と企業が主体となり、設置事業者等が連携し、ＳｍａＧＯを道路等に設置しており、導入に当たって、区としては、まず、地元の主体的な取組みが必要と考えております。 また、市街地などにごみ箱を設置する場合、家庭ごみの持込みのほか、たばこの投捨てによる火災なども懸念され、費用対効果も十分勘案する必要があると考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、住宅宿泊事業における廃業の原因分析についてお答えいたします。 豊島区の民泊廃業届出件数は、法施行初年度の平成３０年度から合計で７６３件ありました。廃業届出件数が特に多かったのは、令和元年から３年度のコロナ禍の時期であり、大半が「収益が見込めないため」というものでした。直近の令和５年度では、「収益が見込めないため」という理由のほか、逆に需要が旺盛のため「民泊業から旅館業へ移行するため」という理由が増えてきています。廃業届出件数自体は減少してきております。 次に、騒音等トラブルの把握状況及び具体的な事例についてです。 民泊は事業であり、トラブルに関しては、基本的に事業者に通報され、事業者が対応することとなります。区は、区民の皆様などからのトラブルの連絡・相談をいただいた場合に認知することになり、令和５年度は７８件ありました。内容は、騒音・ごみなど、宿泊者のマナー違反に関するものが多く、例として「夜中に大声で騒ぐ」「ごみが民泊施設の前に放置されている」「宿泊客がたばこを道路に投げ捨てる」「民家の呼び鈴を誤って鳴らす」などがあります。 次に、鍵の受渡し方法の把握状況についてです。 区は、事業者から民泊の届出を受ける際、運営を行う管理業者との契約書に「対面による鍵の受渡し」の記述があることを確認しています。キーボックスによる受渡しなど、対面の記述がない場合は、届出を受理しません。しかし、事業開始後にこれを守らない事業者が見受けられ、通報、または見つけ次第、指導を行って、是正を求めています。 次に、住民の不安の声の把握状況と無許可営業への指導、監視、規制の現状及び苦情や通報への対応状況についてです。 住民の方から、民泊に対しての不安や、ごみが民泊施設の前に放置されているといった通報を受けることがあります。いずれの場合も、丁寧に内容を伺うとともに、対応できるものについては速やかに応じています。例えば、ごみの放置問題の場合、直ちに事業者に連絡して撤去を依頼し、職員も当日及び翌日の現地確認を行います。 また、無許可営業の疑いに関する住民からの苦情や通報は令和５年度に８件ありましたが、いずれも通報を受けた後、できる限り速やかに現場確認を行い、手紙等により当該物件の所有者、または事業者に接触を図っています。 次に、営業許可の条件に道路の拡幅を義務付けることについてです。 住宅宿泊事業法では、設備要件を除き、現に存在する住宅をそのまま民泊として利用できることとなっており、接道幅不足などの建築基準法上の違反に対しての是正は求めておりません。また、条例についても、制限をかけられるのは民泊事業を行える区域と実施期間のみと法に規定があるため、これを超える制限については対応が難しい状況です。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、まちのごみ対策における駅周辺の区道の委託によるごみの清掃頻度についてです。 駅周辺で清掃の対象としている区道は、約１００路線あります。原則として、週２回程度、日中は、歩道と植栽帯、夜間は、車道の清掃をきめ細かく実施しています。特に、池袋駅周辺は、歩行者も多いため、駅前の重要路線は毎日丁寧に清掃を実施しています。 次に、ごみが散乱する原因分析、対応策についてです。 ごみが散乱する原因は、事業系ごみの出し方を含め、ごみを捨てる方のマナーの問題であると考えております。引き続き、ごみゼロデーなどのイベントを通じて、ごみ捨てマナーの周知と啓発を実施するとともに、散乱ごみによるカラス被害の大きい集積所については、テナント事業者を訪問し、排出方法の指導を行ってまいります。 次に、公園にごみ箱を設置しない理由についてです。 公園内で発生するごみは、基本的に持ち帰っていただくことを原則としております。以前は、公共施設である公園に附帯するものとして設置しておりました。しかしその後、家庭ごみの持込みや不法投棄などが各公園で見られたこと、また、たばこの投げ入れによりごみ箱が燃えてしまった事例もあったことから、撤去することに至りました。 次に、ごみ投棄の状況把握や指定管理者等からの報告についてです。 観光客など来街者が多いため、例外としてごみ箱を置いている池袋駅前公園では、朝方にごみ箱からごみがあふれている状況や散乱ごみが見られることは承知しております。駅トイレのごみについては把握しておりません。指定管理者が管理しているイケ・サンパークにつきましては、常駐の管理者がいるため、例外的にごみ箱を設置しておりますが、あふれごみについての報告はございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔澤田 健会計管理室長登壇〕

私からは、給付金等のコンビニＡＴＭ受取サービス導入の検討についてお答えいたします。 一部の自治体で、ＡＴＭ受取サービスが導入され始めたことは承知しております。現在、本区では、当該自治体への聴取り等により、事業者との連携の手法、会計処理の方法、規定整備の必要等について研究しているところです。 次に、コンビニＡＴＭ受取サービス導入による窓口手続きが困難な区民の方への負担軽減及びコスト削減、業務効率化についてです。 コンビニＡＴＭ受取サービスの導入は、窓口手続きが困難な区民の方への負担軽減に寄与する面があるものと認識しております。 一方、スマートフォンのアプリを活用した申請と併せて、コンビニＡＴＭ受取サービスを導入する事例が見受けられますが、区民の方の中には様々な御事情でスマートフォンを持っていない方、持っていても使いこなせない方も多くいらっしゃいます。このことを鑑みると、御提案の受取り方法を導入する場合も、既存の受取り方法は維持する必要があると考えており、コスト削減や業務効率化についてはさらなる研究が必要です。 次に、限定的な試験運用についてです。 現在、警察庁は、特殊詐欺の被害を防ぐため、今回の給付金や定額減税について、区市町村からＡＴＭの操作をお願いすることは一切行っていない旨、内閣官房、総務省、財務省、国税庁等と連名で注意喚起を図っております。これは、還付手続きのためなどと偽ってＡＴＭ操作をさせて振込を行わせる手口が、特殊詐欺の常套手段であることを踏まえた措置と認識しております。また、他自治体の例では、本人確認でマイナンバーカードの読取りを行うこともあると聞いておりますので、情報セキュリティ面においても十分な検証が必要となります。 コンビニＡＴＭ受取サービスは、迅速な支給といったメリットもありますが、このような課題があることを踏まえますと、現時点では、たとえ試験運用であったとしても、慎重な検討が必要と認識しております。 以上をもちまして、林二葉議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１番議員より、「豊島区の子どもたちが、自然・スポーツ・芸術等の活動体験を通じた豊富な外遊びで視野を広げられるよう、区としてのサポート体制の構築を！」の発言がございます。 〔小林弘明議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林弘明議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、教員の人材不足・負担軽減における、教員の人材不足等への見解及び取組みについてです。 全国的な教員不足の問題につきましては、文部科学省が行った実態調査から、産育休の取得者数、特別支援学級数、病休者数等の増加により、見込み以上の必要教員数が増加していることが要因であると分析をされております。また、臨時的任用教員への応募者数の減少、新規採用教員選考受験者数の低迷もあり、その背景には、長時間勤務などの教育現場の状況が課題になっていると考えております。 既に、本区におきましては、平成２６年に校務支援システムの導入を行い、平成３１年３月、豊島区立学校における働き方改革推進プランを作成し、教員の負担軽減を進めてまいりました。直近では、エデュケーション・アシスタント、学校経営支援員やスクール・サポート・スタッフ、副校長補佐の配置、部活動におきましては部活動指導員や外部講師等を配置するなど、教員の業務改善に向けた人的な支援を行ってきております。また、魅力ある職場の実現のため、メンタルヘルスを重視し、働きやすい環境を整えているところであります。 次に、区内各校における施設修繕の業務負担状況についてでございます。 施設修繕につきましては、学校との協議に基づき、主に学校施設課にて発注等の業務を行っております。比較的規模の小さい修繕につきましては、学校配付予算の範囲内で、学校にて発注等の業務を行っておりますが、概ね年間５件から１０件程度であり、本区におきましては過度な負担はないものと考えております。 次に、業務負担軽減や経費削減施策に係る検討状況ですが、御指摘の墨田区の件ですが、墨田区と本区では、学校における施設修繕の所掌の範囲や事務の範囲が異なるために、墨田区のような施設全般の包括管理を導入した場合に、教員の負担軽減という点では効果は限定的であると考えております。 一方、本年７月に文部科学省から「学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方について」と題した通知が発出されましたが、教育委員会といたしましても、学校プールの管理業務に関する教員の負担軽減につきましては、課題意識を持って、実態把握や対応策の検討を進めております。 今後も、施設管理に係る教員の業務負担軽減につながる取組みにつきましては、検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介文化商工部長登壇〕

私からは、区立スポーツ施設の子ども料金無料への反響、利用状況と区の評価についてお答えいたします。 区内在住の児童のスポーツ施設の無料化は、次世代を担う子どもたちの体力向上と健全育成に不可欠なスポーツ環境構築を目的に、子どもたちの夏休みに間に合うよう、７月１日より開始いたしました。高校生相当までの無料化は、２３区初の取組みで、他自治体からも問合せをいただいている状況です。また、利用する児童からは「いろいろなスポーツにチャレンジできて、好きなものが見つかるかも」といった意見や、保護者の方からは「子どもが運動する機会が増えて健康管理に役立つ」「家計の負担が減るのがうれしい」などといった声をいただいております。 利用状況につきましては、７月と８月の２カ月間で４，６８５人で、プールの利用が７６％を占めております。利用者数は、当初の想定の６割程度の利用となっており、今年の夏の猛暑のため外出を控えた可能性があることや、必要な方に必要な情報が伝わっていなかったのではないかと考えております。 実施に当たっては、区立小中学生全員にチラシを配布するとともに、広報としま、ホームページなど周知を図ってまいりましたが、さらに周知方法には工夫をして、子どもたちのスポーツ体験の充実を図ってまいります。 次に、長期休暇中に子どもたちに銭湯の入浴体験等を実施することについてです。 区は、浴場組合が主催するゆず湯や銭湯の日など、季節ごとの特色を持たせた季節湯や、そのほか公衆浴場への来場者増加に資するイベントなどについて、経費の一部を補助しております。浴場組合は、子どもの無料体験としてこの補助金を活用し、昨年度は１０回の季節湯のうち５回、１２歳未満の子どもを無料として実施しております。 長期休暇期間中の子どもたちの銭湯の入浴体験等についても、日頃銭湯を利用しない子どもたちが銭湯を利用するよい機会となりますので、既存事業の枠組みの中で実施を検討できないか、浴場組合と協議してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、自然体験活動についてお答えいたします。 本区では、子どもたちが都会ではなかなか体験できない自然を体験できるよう、秩父市においては、としまの森を活用し、環境交流ツアーを実施しております。このほかにも、区立小学校で、民間の環境教育専門家による学校内や地域の自然観察なども実施しており、子どもたちが身近で参加しやすい自然体験の機会を提供しております。 自然の少ない豊島区に住む子どもたちが、実際に自然に触れ、体験する活動に参加しやすい環境を整えることは有効な取組みであると考えておりますので、引き続き、体験メニューを充実させながら、積極的に進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、子どもたちの夏休みの過ごし方等の状況及びその家庭環境への認識と調査等の実施についてお答えいたします。 子どもたちの夏休みの過ごし方の調査は実施しておりませんが、子どもたちは、夏休みは学校のプール指導や補習の受講、部活のほか、区の施設では、子どもスキップや区民ひろば、無料のスポーツ施設等で過ごしていると認識しております。 また、昨年１１月に実施した「子ども・若者の実態・意識に関する調査」の結果から、過去１年間に子どもと博物館等に行く、スポーツ観戦に行く等の体験をしたことが「ある」と回答した割合が、低所得世帯などの生活困難層においては一般層の半分程度であったことから、貧困等による子どもの体験格差が存在すると認識しております。 次に、としま子ども若者応援プロジェクトにおける体験機会の提供の実施状況と詳細についてです。 本プロジェクトは、支援をしたい人と支援が必要な人を結びつけ、地域全体で子ども・若者や子育て家庭への支援の輪を広げることを目的としております。区民、企業・団体の皆様の御協力により、様々な「コト支援」が実現しております。 昨年度は、東京音楽大学の有志による子ども向け無料クラシックコンサートを２回開催いたしました。各回１５０名の定員に対し、両日とも定員を超える申込みをいただきました。 今年度は、落語協会による無料の子ども寄席を２回開催し、こちらも各回１００名の定員を超える多数の申込みをいただきました。 これらの活動を通じて、子どもたちにとってクラシック音楽や伝統芸能などの貴重な体験機会の提供につながると考えております。今後も、本プロジェクトを通じて、子どもたちの健やかな成長を支援してまいります。 以上をもちまして小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後６時３０分散会