令和 6年 第3回定例会 （第14号 9月26日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 １６番池田裕一さん、１７番原田たかきさん、１８番、片岡きょうこさん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより、昨日の本会議に引き続き、一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可いたします。 まず、３番議員より、「共に支えあう、豊島の未来。」の発言がございます。 〔有里真穂議員登壇〕（拍手）

ただいまの有里真穂議員の御質問にお答えします。 私からは、豊島区の将来と方向性における基本構想・基本計画において継承している点、及び策定に当たっての力点についてです。 現在の基本構想・基本計画では、人が中心の誰もが主役となれるまちを多様な主体の参画と協働によりつくり上げていくことを理念としており、実施計画では、「文化を基軸としたまちづくり」「子どもと女性にやさしいまちづくり」「高齢者にやさしいまちづくり」「安全安心なまちづくり」を中長期テーマとして、持続発展するまちを目指しています。新たな基本構想・基本計画においても、このようなまちづくりの理念や基本的な方向性を継承した上で、区民目線で進化をさせていきたいと考えております。 コロナ禍を経て、区民の価値観やライフスタイルは一層多様化が進んでいます。また、地震や豪雨、記録的な猛暑など、区民の命を脅かす自然災害のリスクは増大しています。今後、このような様々な変化に的確に対応し、区民の命を守る強靱で安全・安心なまちをつくるとともに、誰一人取り残さず、子どもから高齢者まで人と人がつながり、区民一人一人が幸せを感じ、健康で自分らしく暮らせるまちを目指してまいりたいと考えております。区民目線で考え抜いた基本構想・基本計画となるよう、策定のプロセスにおいて区民の皆様の声をこれまで以上に積極的に把握することを重視し、引き続き検討を重ねてまいります。 次に、現時点での７つの項目の考え方についてです。 ７つのまちづくりの方向性は、区の抱えている課題や社会の変化、地域特性などを踏まえて、今後進むべき将来のまちの姿を表現したものです。枠組みの検討に当たり、基本構想審議会では、組織の縦割りではなく、区民目線での分野横断的な視点や区の個性や魅力を発信していく視点の必要性などについて様々な議論がなされ、当初提案した８つから７つへと変更しています。 まちづくりの方向性「１．地域と共に支え合う安全・安心なまち」は、本年１月１日に発生した能登半島地震や猛暑による熱中症の発生状況などを踏まえ、あらゆる危機から区民の皆様の生命を守ることを最優先にする姿勢を明確にしました。 方向性「２．子育てしやすく、子ども・若者が自分らしく成長できるまち」と、方向性「３．生涯にわたり健康で、地域で共に暮らせる福祉のまち」は、子ども・若者支援や、教育、福祉、健康など区民サービスの基礎となる分野であることから、関連性の高い政策を大括り化し、サービスの受け手となる区民目線での分野横断的な対応を意識しています。 方向性「４．豊かな心と活発な交流を育む多彩な文化のまち」は、これまでの区政運営の大きな柱の一つであった文化を基軸としたまちづくりを継承する軸として、文化分野を際立たせたものです。 さらに、方向性「５．活気とにぎわいを生みだす産業と観光のまち」、方向性「６．共につくる地球にも人にもやさしいまち」、方向性「７．誰もが居心地の良い歩きたくなるまち」については、都市としての強みや魅力などをさらに高めていくことを意識しております。 「ひと」が主役の区政の実現に向けて、「誰もがいつでも主役」「みんながつながる」「『としま』らしさがあふれる」の３つの基本理念を基に、政策形成や施策展開において、この７つの分野が連携し、相乗効果を生み出すことで、住みたい、住み続けたい、訪れたい、そうしたまちを目指してまいります。 次に、指標の定め方と今後の対応についてです。 現在審議中の基本計画では、施策の効果や影響を表す成果指標と具体的な取組みに対する進捗や実績を表す活動指標を施策ごとに案として複数設定をしております。指標を設定する際は、これまで設定していた指標の継続性をはじめ、経年で測定が可能であるもの、社会動向など外部の影響を受けにくいものといった観点に基づき設定をしております。目標値については、達成可能な水準とするのではなく、チャレンジ要素を加味するとともに、これまでの推移、国や都の動向、区民ニーズを反映するなど、合理的な根拠に基づき設定することとしています。 一方、施策の中には、ＣＯ2対策のように、世界規模での影響が大きく、区施策の効果が測りにくいものや、個別分野、あるいは特定の層を対象にアンケートなどを行わなければ適正なデータを収集することができないものなど、指標や目標値の設定が難しいものもあります。今後、指標の設定に当たり、他自治体の指標を参考にするとともに、有意義なデータを収集するためのアンケート方法を検討するなど、引き続き検討を進めてまいります。 次に、基本構想・基本計画の実現に向けた行財政運営の方向性についてです。 基本構想・基本計画で描くまちを実現するには、本区の財政基盤の強化や事業の再構築、人材育成と職員定数の適正化、デジタル技術の活用のいずれもが欠かせない取組みとなります。 財政基盤の強化については、財政指標の分析・活用による健全性のチェックや、将来需要を踏まえた計画的な基金・起債の活用を着実に進めてまいります。併せて、社会状況や区民ニーズの変化に応じて、必要性、有効性、効率性などの視点から事業手法の再構築を繰り返し、限りある財源を再配分することで、持続可能な財政運営を実現してまいります。 人材育成については、積極的に現場に出て区民の皆様の声を真摯に受け止めるとともに、費用対効果を追求する事務改善や企業と連携した研修の実施などにより職員の経営感覚を養い、企業、大学、団体など様々な関係者と連携して政策形成能力を高めていくことを重視しています。そして、前例にとらわれず、常に区民目線で困難な課題を自ら解決していける職員を育ててまいりたいと思います。 職員定数の適正化については、職員数の削減ありきではなく、業務量や困難性、人口規模が同程度の他の自治体との比較分析、民間活力との連携などを十分に考慮した上で、将来にわたり区として責任を持って確実に区民の皆様に行政サービスを提供できるよう、適宜見直しを進めていきます。 デジタル技術の活用については、ＤＸの推進により業務の生産性を高め、質の高い区民サービスを効率的かつ持続的に提供できるよう、職員のスキル向上を図るとともに、デジタル技術に精通した専門職を積極的に活用するほか、必要な情報ネットワークの見直しも進めます。 こうした取組みにより、新たな基本構想・基本計画で掲げる目指すべき将来のまちの姿の実現に向けた行財政運営を着実に進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、高齢者に優しいまちづくりにおける在宅医療、在宅看護の需要の変化についてお答えいたします。 日本医師会が国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口等に基づき算出した医療介護需要予測指数によれば、本区の医療ニーズは、２０２０年を１００としたとき、２０３５年には１０７、２０５０年には１１８に増えると試算されています。また、本区が令和４年に行った健康に関する意識調査によれば、長期の療養が必要になった場合、自宅での療養を希望する人の割合は４０．４％となっています。その一方で、この自宅療養を希望する人のうち、実際に自宅での療養が実現可能だと思う人の割合は３４％にとどまっています。 増加が予想される医療需要に加え、現状でも、自宅療養について本人の希望と現実に差があることを踏まえた体制の充実が必要です。区民の皆様が安心して自宅で療養生活を送ることができるよう、引き続き在宅医療に対応するかかりつけ医や訪問看護ステーションを増やすなど、受皿の拡大を進め、医療・看護・介護従事者を中心とした多職種連携の推進と従事者のスキルアップ研修の実施に取り組み、今後の需要増を見据えた在宅医療・看護対応体制を整備してまいります。 次に、在宅医療体制の充実に向けた支援体制及び今後の取組みについてです。 東京都の補助金を活用し、豊島区医師会が取り組むオンライン診療等医療ＤＸを用いた２４時間診療体制の構築は、令和７年度で一定程度完成する見込みです。今後は、この体制の維持・充実に向けて、在宅医療連携推進会議や各専門部会で各分野の関係者からヒアリングを行い、支援体制の充実を検討していきます。また、現在策定中の新たな基本計画では、地域医療体制の充実は健康施策の土台であり、要であるという位置付けで内容を検討中です。地域医療は、在宅医療はもちろん、災害時の医療提供にも資する、区民の皆様の健康を支える基盤です。今まで在宅医療連携推進会議及び各専門部会の主体的な取組みの積重ねによって培ってきた多職種の顔の見える関係、相互の信頼関係を本区の健康施策の大きな強みとし、今後も地域の医療・福祉資源を十分に活かし、医療と福祉を切れ目なく提供できる体制の確立を目指してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、子ども施策におけるスクールカウンセラーの予約が取りづらい学校の有無、及び相談機会を増やすことについてお答えをいたします。 ７月に行われたスクールカウンセラー連絡会で予約状況を確認しましたところ、予約待ちが発生している学校は３校ございました。区といたしましては、子どもたちの声をしっかりと聴き、思いを受け止めることが重要だと捉えており、現在作成中の教育大綱にもそのことを明記しております。子どもたちからの相談内容は、誰かに話すことで安心できる内容や、友人関係や学業に関する悩みなど多岐にわたります。子どもの悩みや不安に寄り添うためには、まずは担任や養護教諭がしっかりと受け止めるとともに、校長・副校長が子どもたちが気軽に相談しやすい体制を整えることが大切だと考えています。また、学校に相談しづらい場合や心理的なケアが必要なケースでは、スクールカウンセラーだけでなく、同様に心理職であります教育センターの教育相談員が学校を訪問し、子どもの悩みを聴き取るなどの対応を現在も行っております。さらに、今年度増員しましたスクールソーシャルワーカーが福祉や医療などの関係機関と連携したり、不登校対策支援員が子どもの学習支援や自立支援を行ったりしております。今後も、子どもたちの心理面のサポートを多角的に行うことができるよう、心理職であります教育相談員の増員など、相談体制の強化について検討をしてまいります。 次に、不登校対策支援員と校内別室指導支援員についてです。 不登校対策支援員が生徒に対して学習支援や自立支援を行うことで、生徒からは、「勉強が分かってうれしい。別室に通うのが楽しい」とか、「別室がきれいでゆったりできるので、気持ちが落ち着く」といった声があり、全く学校に通えなかった生徒が別室登校できるようになった事例もありました。また、これまで副校長が行っていた校内別室指導支援員のマネジメントや不登校生徒の家庭への連絡などを不登校対策支援員が行うことで、学校の働き方改革の一助にもなっております。 今後は、中学校全校に不登校対策支援員を配置することを目指し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携しながら、校内別室指導の充実を図ってまいります。また、大学生などによる校内別室指導支援員のさらなる配置についても検討してまいります。 次に、不登校児童・生徒に対するオンラインを活用した支援策についてです。 今年度から柚子の木教室で実施しておりますバーチャル・ラーニング・プラットフォームでは、毎回５名程度の参加があり、職員がリーダーとなって、アバター同士による鬼ごっこや絵でのしりとりなど自然にコミュニケーションがとれるような活動を行っています。参加者の中には、利用者相互のコミュニケーションにより明るくなり、柚子の木教室への登室日数も増え、初めて親元を離れた宿泊事業であります「ゆずスマイル」にも参加することができた子どももいました。今後は、柚子の木教室以外の不登校児童・生徒もバーチャル・ラーニング・プラットフォームに参加できるようにし、柚子の木教室や校内別室につなげるなど、新たな居場所づくりを進めてまいります。 次に、他組織との情報交換や事業連携など、横のつながりの構築についてです。 今年度から全ての中学校区に配置しましたスクールソーシャルワーカーが、家庭環境など学校だけでは抱え切れない問題を把握し、支援しております。家庭環境に課題があり、子どもが登校できていないケースに対しては、児童相談所や子ども家庭支援センターと連携して家庭への支援を行っております。また、さらに困難なケースについては、教育部と保健福祉部や子ども家庭部、社会福祉協議会などで構成される福祉包括化推進会議の中で毎月対応方法を検討するなど、重層的支援を行っております。今後も、不登校対策支援員とスクールソーシャルワーカーが核となり、学校だけで解決できない問題を速やかにキャッチし、関係機関と連携しながら家庭への支援を行うことができるよう取り組んでまいります。 次に、長期休業期間の充実した取組みへの施策と猛暑の中での小学校以上の子どもたちの居場所づくりについてです。 近年、夏の厳しい暑さが顕著となっており、子どもたちが夏休み中に屋外で過ごせる機会が少なくなってきています。このような中、区では、本年７月から子どもの居場所・遊び場づくり及び熱中症対策として区立体育施設７施設を毎日無料開放し、８月までの２カ月間で４，６８５人の子どもたちが利用しました。長期休業期間の充実した取組みについては、子どもスキップにおいても、小学校体育館でミニ運動会を行うなど体を動かす時間を設けるとともに、放課後子ども教室と連携し、フラダンスや盆踊り教室、バドミントンや卓球など屋内でも楽しく体を動かすプログラムを実施しております。そのほかにも、区内企業・団体と連携した取組みとして、南長崎スポーツ公園での「夜の公園上映会」や読み芝居など、家族で楽しめるプログラムが詰まった「としまアート夏まつり」、あるいは、自由学園明日館での子どもたちの職業体験イベント「としまで学ぶ夏の１日」、さらには、チームとしまの参加企業が主催するマルチスポーツイベントも開催され、オリンピアンであるバレーボールや水泳の日本代表選手と子どもたちが交流するなど、様々な文化・スポーツ体験ができるよう取り組んでおります。 今後も、猛暑の中の子どもたちの過ごし方については、チームとしまをはじめとする企業・団体や地域の協力の下、子どもたちの意見を聴きながら充実を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介文化商工部長登壇〕

私からは、文化施策における歴史と伝統、地域で育まれた文化を保護し、継承する具体的な方策についてお答えいたします。 地域文化や文化財を次世代に継承していくためには、まず、区特有の地域文化や文化財を子どもたちに知ってもらい、関連するイベントなどに参加し、多世代と交流してもらうことが重要であると考えております。このような文化に触れる機会を創出することで、思い出や愛着につながり、そして、多くの人に自慢したくなることで、文化を保護し、継承する担い手になっていくものであると考えております。現在、区内には、時代や地域を超えて人と人、まちとまちをつなげてくれるすばらしい地域文化や文化財が多数あり、地域の皆様の御協力で子どもたちに継承する取組みも行われております。 例えば、南池袋小学校では、すすきみみずく保存会の御指導の下、「すすきみみずく制作体験」が行われ、池袋本町小学校では、インディゴボランティアの皆様の御協力で、全学年を対象に「藍染体験」が行われております。また、長崎小学校では、３頭の獅子が腹につけた太鼓を打ち鳴らしながら舞う「長崎獅子舞」を授業に取り入れ、毎年開催される地域のお祭りなどで舞を披露しております。さらに、区では、「榎本家店舗兼住宅および新座敷棟」など、後世に引き継ぐべき貴重な文化財を登録・指定し、補助金を交付するなどして保存・活用を図っています。 区といたしましては、こうした地域で大切に守り続けてきた地域文化や文化財を次世代を担う子どもたちが今まで以上に参加・体験できる機会を増やすとともに、ＳＮＳを中心に様々な広報媒体を活用し、その魅力を広く伝えていくことで、文化の継承と発展に努めてまいります。 次に、地域文化創造館利用者数と主な活動、利用者の特徴についてです。 令和５年度の利用者数は５館合わせて１万８，８６７人で、コロナ禍で令和２年度に１万３，５９７人まで落ち込んだ利用者数は徐々に増加しておりますが、コロナ前の令和元年の利用者数２万３，９５８人までは回復していない状況です。 地域文化創造館の主な活動として、地域の生涯学習団体のサークル活動の支援や、利用者や地域ニーズ、生涯学習を目的とした講座の開催、地域団体への施設の貸出しとなっています。また、子どもから高齢者まで利用できる施設ですが、利用者の特徴として、高齢者以外の方の利用が少ない状況です。 次に、社会教育、生涯学習に関するこれまでの取組み及び今後のビジョンについてです。 令和２年に豊島区生涯学習推進ビジョンを策定し、区内の大学と連携したとしまコミュニティ大学や、学びを通して若者と地域をつなげるブックカフェ事業をＮＰＯ法人と協働で実施するなど、豊島区の学びの循環を広げる施策を進めてきました。本年は現ビジョンの最終年となることから、次期ビジョンに向けての改定作業を行っています。今後の方向性といたしましては、生涯学習団体の担い手に若者が少ないこと、子ども・若者の学習機会や居場所が少ないこと、外国籍の住民の学びの場や交流機会が少ないこと、地域の拠点となる生涯学習施設が十分に活用されていないことなどの課題があることから、３つの重点取組みとして、「子ども・若者の学びの支援」「多文化理解の推進」「生涯学習施設の機能強化」を進めていく予定です。 次に、指定管理者による地域文化創造館の活用や運営方法など、今後の方針についてです。 これからの地域文化創造館は、これまで利用が少なかった子ども・若者や外国籍、障害がある方などの新たな層・世代に利用していただくため、指定管理者には新たな視点を取り入れた事業や施設運営が必要であると考えております。指定管理者に任せ切りにすることなく、区も積極的に関わり、区民の皆様に親しみを持っていただける施設運営となるよう努めてまいります。 次に、利用者だけでなく、地域や様々な世代の人たちや文化団体の要望を聴いて、今後の運用にどう反映させるか、及び追加される機能とリニューアルされる施設の特徴についてです。 千早地域文化創造館につきましては、本年１２月より休館し、解体及び整備を行う予定で、リニューアルオープンは令和８年２月を予定しております。リニューアルオープンに向けては、既存の利用者のみならず、これまで利用されていなかった子どもや若者の方々を対象にワークショップを実施し、御意見を伺いながら、施設運営に反映してまいります。 新たに追加される機能として、高齢者や障害をお持ちの方々にも利用しやすいよう、段差のない入り口やエレベーターの設置を行います。また、地域に開かれた施設として、１階ホールを広く設け、展示ギャラリーや交流ラウンジを配置することで、地域住民の皆様にとって利用しやすい環境を整えてまいります。さらに、子どもたちが自習やワークショップを通じて自由に活動できる学習の場も設置し、子どもたちのサードプレイスとしての役割を果たすことを目指しております。今後予定されている部活動の地域移行の際には、茶道、生け花など日本文化に関わる活動が行えるよう、これまでどおり和室も整備して、既存の利用者ほか、新たな利用者にも魅力ある施設となるよう運営してまいります。 次に、区が目指すこれからの図書館についてです。 本区では、現在、基本構想・基本計画の改定作業を行っておりますが、現計画で生涯学習施策の一つに位置付けている図書館を「多様な役割を持つ新たな図書館」として独立した施策に位置付け、重点的に取り組みたいと考えております。これは、区の貸出し、閲覧の場としてだけでなく、誰もがそれぞれのスタイルで利用できる生涯学習及び地域コミュニティの拠点を目指すものです。図書館の変革にはハード・ソフト両面の見直しが必要であり、施設の改築・改修は絶好の機会であります。施設のリニューアルを契機として、家庭、学校、職場などとは異なるサードプレイスとしての空間づくりを進めるとともに、本を通じて多くの人がつながり、交流ができる図書館を整備してまいります。思いがけない本との出会いや、ふとしたきっかけで人との出会いが、その人の人生を左右することがあります。ネットでは決して得られない、訪れる度に新たな出会いや発見がある場所を目指したいと考えております。 また、生きづらさを抱える子どもや若者を温かく見守り、そっと寄り添える場所となるよう、さらには、ライフステージごとに変わる関心や必要となる情報に応え、区民の皆様の生涯にわたる学びを支援できる場所となるよう取り組んでまいります。 次に、新しい千早図書館を、様々な意見やアイデアを積極的に取り入れながら、長く地域に親しまれる魅力的な図書館となることについてです。 千早図書館は、本区の地域図書館としては初めての改築事例であり、大規模修繕と比較して、より自由度の高い設計・施工が可能となります。したがいまして、これまでの発想にとらわれることなく、特徴ある新しい図書館をつくりたいと考えております。地域に根差し、また、利用者にとって快適で使いやすい施設となるよう、利用者アンケート、説明会、ワークショップなど、あらゆる機会を通じ、地域の方々、利用者の皆様の意見を伺い、設計や運用に反映してまいります。 また、今回、設計事業者を公募プロポーザル方式により選定いたしました。選定した事業者が有する豊富な経験や独創的なアイデアを有効な形で反映できるよう協議を重ね、区民の皆様の期待に応える魅力的な図書館を整備してまいります。 次に、一体的に整備される千早地域文化創造館、千早図書館、千早二丁目公園の連携の特徴と連携方法についてです。 千早地域文化創造館は、様々な講座やグループ活動、とりわけ美術や陶芸等の活動が活発です。一方、千早図書館は、千早地域の特色である池袋モンパルナスの関連資料をはじめ、多くの本や資料を所蔵しています。こうした文化芸術に力を入れている各施設の特徴を生かし、地域文化創造館で活動するグループのメンバーや講座の受講者が図書館の本や資料を活用する、反対に、図書館の本や資料を活用し、関心を持った方が地域文化創造館で開催する講座やグループ活動に参加するなど、相互に連携できる形を強化することにより、地域の文化活動を推進し、また、区民の皆様の知的好奇心、探求心、向学心を踏まえた多様な学びを支援してまいります。 また、地域文化創造館の南に位置する千早二丁目公園では、快適に読書が楽しめるベンチを設置するほか、図書館司書によるおはなし会など、各施設が主催する館外イベント、キッチンカーの出店などの取組みを検討したいと考えております。 今後、それぞれの施設利用者、近隣住民の方々の意見を伺いながら、３施設がこれまで以上に連携することで、利用者が相互に行き交い、交流する西部地区の生涯学習拠点、文化及び地域コミュニティの拠点を整備してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、高齢者に優しいまちづくりにおける一人暮らしの緊急連絡先のない方の状況把握と、孤立を防ぐ対策についてお答えいたします。 区では、３年に一度、７５歳以上の介護保険サービスを利用していない一人暮らし高齢者を対象に、熱中症訪問と併せ、実態調査を行っています。実態調査では、緊急連絡先の有無とその情報を把握し、御本人が希望した場合には、地域の民生・児童委員とも共有をしています。今年度は実態調査の年に当たり、８，７４３名を対象に実施しているところです。前回、令和３年度に実施した際、緊急連絡先について回答いただけなかった方は、回答者の約１割となっています。今回の実態調査を通じ、緊急連絡先のほか、かかりつけ医の有無や利用している宅配サービス、地域での活動状況等を把握し、孤立のリスクの高い方には高齢者総合相談センターの見守り支援担当が訪問によるアウトリーチを行うなど、個々の状況に応じた対応を進めてまいります。 加えて、今後、一人暮らし高齢者の増加が見込まれるため、現行の見守り体制に加え、人感センサーやＷｅｂカメラなどのＩＣＴ機器を活用した見守り方法についても調査、研究を進め、高齢者の孤立防止に取り組んでまいります。 次に、死後の様々な手続きへの協力等、単身高齢者の住宅確保への今後のサポート体制についてです。 単身高齢者の死後の様々な手続きの中でも、賃貸借契約が相続され簡単に解除できないこと、死後の残置物を貸主が勝手に処分できないことなどの課題に対し、国から令和７年度に改正施行される住宅セーフティネット法により対応することが示されました。具体的には、賃借人の死亡時に賃貸借契約が終了する終身建物賃貸借の制度を普及させるため、煩雑な都道府県の認可手続きを簡素化することや、都道府県指定の居住支援法人の業務に「入居者からの委託にもとづく残置物処理」を追加することにより、賃借人が亡くなった後に発生する残置物処理の問題を解決しやすくするものであります。これにより、貸主の負担を下げ、高齢者が借りやすい物件を増やしていこうとしています。 また、同じく令和７年度改正施行される生活困窮者自立支援法では、各自治体の必須事業である自立相談支援事業において、住まいの相談を包括的に受け止めて支援を行う必要があるとされ、入居前だけでなく、入居時、入居中、退所時まで一貫したサポートをする体制をつくることが求められております。これを受け、区としては、令和７年度を目途に、居住支援協議会と連携しながら、生涯安心して区に住み続けられるよう、単身高齢者等の総合的な住まいの相談支援体制構築に向けた検討を行っております。 次に、高齢者施策の事業整理や統合、情報発信の工夫についてです。 高齢者施策は、ニーズの多様化に対応するため、介護保険制度だけでなく、紙おむつ支給制度や救急通報システム等の各種サービス、介護予防活動の支援など多岐にわたり、支援メニューも増えてきております。また、相談の内容も複雑になってきており、それらに対応する専門性が求められています。そのため、高齢者総合相談センターは、高齢者やその御家族が身近な地域で相談できるよう、区内８カ所のセンターを専門性が確保できる社会福祉法人等に委託し、また、終活あんしんセンターは豊島区民社会福祉協議会に委託しています。これらの事業や窓口については、相談の質の確保から、統合ではなく、連携を図りながら対応してまいります。 また、これらの情報発信については、広報としま、区ホームページのほか、それぞれの事業を紹介する冊子やパンフレットを作成し、本庁舎だけでなく、区民ひろばや図書館など身近な施設で配布しています。今後、申請等の窓口も区民の皆様により分かりやすく伝わるよう、冊子やパンフレットの見直しなど、情報発信の方法について改善を図ってまいります。 次に、申請時の事務業務の見直しや負担軽減につながる改善についてです。 高齢者総合相談センターで申請可能な手続きのうち、介護保険認定の申請・更新等の手続きが電子申請可能となっていますが、紙おむつ支給事業等の区の施策については、現在、書類での申請となっているため、申請する側も受ける側にとっても負担となっています。現在は全庁でＤＸ推進に取り組んでおり、これらの事務についても、可能なものから順次電子申請を可能にしていくための検討を進めております。 相談については、現在、高齢者や御家族の状況に合わせ、来所相談のほか、電話、メール、訪問といった方法でも対応しております。今後も区民の皆様のニーズを把握し、相談につながりやすい方法を検討してまいります。 次に、備えてあんしん支援事業における連携支援及び社会福祉協議会の人員確保への支援についてです。 ７月より開始した社会福祉協議会の備えてあんしん支援事業「はれやか」は、社会福祉協議会への寄附を原資とした自主事業になっております。区が委託して実施している終活サポート事業での相談事業、終活情報登録事業等と関連が深く、相互に連携しながら事業が運営されているものと捉えております。区といたしましては、今後、事業開始後の相談、お問合せの状況や実際の支援状況等を把握した上で、支援の在り方等検討してまいりたいと考えております。 社会福祉協議会の人員確保の支援については、これまでも財政面や職員派遣等の支援を行ってまいりました。今後は、業務全体と組織・人員の状況を見ながら、必要な支援を社会福祉協議会と協議してまいります。 次に、人材育成として、委託先との人材交流や現場理解のための研修の実施、及び計画の状況と今後についてです。 現在、本区では、福祉の人材育成や専門性確保のため、社会福祉協議会や社会福祉法人との人材派遣交流を行っております。また、専門家や実際の支援者が講師となり、現場の理解を深める研修の機会については、東京都、特別区などが実施するほか、福祉部や子ども家庭部などが独自に開催する研修計画もあり、職員に対し、積極的な受講を促しています。さらに、一昨年、福祉部と子ども家庭部が合同で、人材育成に関する方針をまとめました。その中では、福祉職の採用・異動・育成のみならず、福祉職場に所属する全ての職員の育成の在り方についても記載しております。福祉行政に携わる職員が福祉現場や事業を深く理解することは、事業や政策を自分の目で評価し、改善する力を養うとともに、支援を必要とする方に真に寄り添う意味を学ぶことにもつながると考えておりますので、今後も様々な機会を捉え、福祉職場の人材育成を推進してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、子ども施策における子どもたちの意見を反映させた相談体制の整備についてお答えいたします。 現在、学校以外の子どもの相談先としては、アシスとしまやフリーダイヤルによる電話相談のほか、教育用タブレットのアプリケーションを活用した「アシスとおはなし」などがあり、相談対応の研修を受けた職員が対応しております。相談員は十分な知識と経験を持ち、男女問わず、若手からベテランまで幅広い年齢層で構成されています。現状では、子どもたちの年齢に近いスタッフの相談窓口を専属として配置することは困難ですが、子どもたちからの意見については相談員とも共有し、子どもたちの話しやすい雰囲気づくりに努めます。また、現在、保育園や中高生センタージャンプなどで相談キャラクターによるアバターコンシェルジュの実証実験を行っており、アバターによる相談対応に対し、子どもたちの反応について検証しております。今後も、子どもたちのニーズに応じたより相談しやすい環境について検討してまいります。 次に、区民ひろばに拠点を置くＣＳＷや専門家による出張相談など、子どもたちに身近な相談場所についてです。 区内８カ所の地域区民ひろばに常駐するＣＳＷは、子どもから高齢者まで全世代を対象に、福祉に限らず、幅広い相談を受け付けております。常駐していない区民ひろばにも出張相談として赴き、子どもたちからの意見にも対応しております。 としま子どもの権利相談室では、ＣＳＷに相談室の役割や相談事例を説明する機会を設け、連携強化に努めております。ＣＳＷが関わるケースの中で子どもの権利侵害が疑われる場合には、相談室と情報を共有し、連携して対応する事例も生まれております。また、子どもの権利相談室では、子どもスキップや区民ひろばなど、子どもたちにとって身近な場所へのアウトリーチ活動を積極的に展開し、地域に潜在する子どもの権利侵害に関する問題の早期発見と迅速な救済につなげてまいります。これらの取組みを通じて、子どもたちに身近な相談場所の拡充を努めてまいります。 次に、他区と比較した正規職員、会計年度任用職員の割合と待遇についてです。 現在、福祉職について他区と比較したデータはございませんが、職員全体における比較では、本年の会計年度任用職員の割合は４５．０％であり、２３区平均の３７．２％を上回っております。 会計年度任用職員の待遇については、各区で規定しており統一しておりませんが、例えば病気休暇が無給である区が１１区ある中、本区は５日承認していること、また、子どもの看護休暇について、無給である区が１２区である中、本区は４日承認していることなど、他区に比べ劣っているとは考えておりません。 今後も他区の状況を確認しつつ、会計年度任用職員の待遇について検討してまいります。 次に、過度な精神的負担を避ける工夫、及び福祉人材の育成や誇りが持てる職場環境をつくることについてです。 区としては、福祉職の育成に当たり、児童福祉以外の福祉分野の職場を経験することで、スペシャリストとジェネラリストのバランスのとれた育成を目指しております。特に児童相談所に配置できる児童福祉系職員の育成については、計画的なジョブローテーションを通じて、児童や保護者、住民など多様な対象者への対人援助経験を積むことで、知識、技術及び経験の蓄積を図っております。これにより、職員の意欲の向上と能力の向上を図るとともに、職員の成長を通じた組織力の向上を目指しております。 メンタルヘルスケアについては、管理職が職員に年休の積極的取得やオンとオフの切り替えの声かけ、職員カウンセリングを活用することで、職員が心身ともに健康で従事できる職場環境の整備に努めております。 また、本区では、児童相談所の設置をきっかけに、福祉職の活躍の場がより一層広がりました。今後、職員一人一人が自らのキャリアデザインを描けるよう支援し、区の福祉職としての将来のキャリアビジョンを持つことで、職員が誇りを持って職務に当たれるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔奥田晃久児童相談所長登壇〕

私からは、子ども施策における虐待に関する親への意識啓発や、虐待が疑われるケースへの対応機関と体制についてお答えいたします。 児童虐待は、どの家庭でも起こり得ることであり、また、しつけと虐待の違いを理解されている保護者の方ばかりではありません。虐待の認識が乏しい保護者の方に対して、児童相談所は子どもの気持ちの代弁者となり、子どもの権利擁護のために粘り強く面接を重ね、虐待の認識と理解を求めています。また、子どもの安全が確保できない場合は、一時保護など、法律に基づいた子ども優先の対応を行います。 こうしたことを含めて、虐待に関する保護者の方々への意識啓発は区にとって重要な取組みと位置付け、今年も部を挙げて、１１月の児童虐待防止月間を中心に、目白駅前での街頭キャンペーンをはじめ、広報としまや区の動画サイトで区民の皆様への意識啓発を展開します。 さらに今年度は、「オレンジリボンたすきリレー」と銘打ち、初めて豊島区内にある学校の学生さんや関係機関、区職員が区内を巡り、区役所をゴールとする駅伝形式のたすきリレーを開催し、地元への意識啓発も強化します。このような意識啓発や保護者の方々への誠実かつ毅然とした対応を含め、広く区民の方々へは「虐待は疑いの段階で通告していい」ということも周知してまいりますが、児童虐待が疑われるケースへの対応は主として子ども家庭支援センターと児童相談所、そして、池袋保健所・長崎健康相談所のこの３機関が連携し、子どもが生まれる前から切れ目のない支援体制を構築しています。特に虐待が疑われるケースへの区民の方々からの御相談は、虐待事実の確認が重要で、この３機関がアセスメントシートを共有し、初動対応・援助方針について専門的・組織的な判断を行います。その結果、支援的な関わりが望ましい場合は子ども家庭支援センターや保健所で、一時保護や親権停止など法的介入が必要な場合は児童相談所と、子どもの意向を尊重しながら最善を尽くす体制を整えております。 区はこれからも「豊島の子どもは豊島が守る」、この姿勢を大切にしながら、日々、児童虐待防止に邁進してまいります。 次に、児童相談所に保護された子どもが家庭に戻った際の支援体制についてです。 一時保護や施設からの家庭復帰後の虐待や非行の再発防止は、児童相談所にとって重要な業務の一つとなっています。このため、児童相談所では、児童福祉司による家庭訪問・来所面談の継続や児童心理司による親子カウンセリングなどにより、家庭復帰後の家族の暮らしを支え続けています。また、こうした取組みは、児童相談所だけではなし得ず、他の行政機関をはじめ、地域の民生委員・児童委員の方々、学校、警察、そして、子ども食堂などを経営する民間事業者など、豊島区内の子育て支援に係る様々な関係機関が連携しながら、社会全体で子どもとその保護者を支援する体制で家庭生活を応援しています。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、公園の拡張や新規設置についてお答えいたします。 令和５年策定の豊島区みどりの基本計画では、年間に２つ以上の公園整備を目指すこととしています。本区は市街化が進んでおり、広い敷地を確保することが難しいところですが、既存公園の拡大整備や再開発などによる新規の公園などの整備を実施してきました。今後も様々な機会を捉え、公園などの拡充を推進してまいります。 また、公園づくりにおいては、地域コミュニティの場を形成することも重要な要素と考えており、地域の皆様が活動できる空間づくりも併せて進めてまいります。そして、子どもから高齢者まで、誰もが安全に楽しめる公園づくりを推進してまいります。 次に、小さな公園の今後の在り方についてです。 今年度の新規・拡充事業として、公園アドバイザーを活用し、老朽化した遊具の更新などの機会を捉え、公園を再構築していくことを検討しております。小さな公園が多い豊島区の特性を前向きに捉え、各公園を憩い、遊び、交流など、公園機能の役割分担を考え、互いに補完し合える公園づくりを目指します。 また、地域の特徴や隣接地の状況なども考慮するため、地域の皆様の声もお聴きしながら、自分たちの財産として活用されるよう、魅力あふれる公園づくりに挑戦してまいります。 以上をもちまして有里真穂議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１１番議員より、「誰一人取り残さない、やさしさあふれる豊島の街づくり」の発言がございます。 〔北岡あや子議員登壇〕（拍手）

ただいまの北岡あや子議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、防災震災対策における、より地域に精通した対策の必要性についてです。 近年、激甚化、頻発化する災害に対し、各地域の特性に精通した対策を講じていくことは大変重要なことであると認識をしております。 水害に関しては、本区内を流れる河川は神田川のみで、環状七号線地下に調整池もあることから、河川氾濫の可能性は低いものの、本年のゲリラ豪雨では高松や池袋本町などで浸水被害が発生しました。 また、震災に関しては、本区は木密地域が区内の約４割を占めているなど、火災の危険性が高い地域があり、また、ターミナル駅である池袋駅があることから、帰宅困難者が多く発生する可能性が高いなどの特性があります。 災害の激甚化、頻発化に伴い、被害の未然防止といざというときの対応において、地域特性に精通した上で、いかに迅速かつ的確な動きがとれるかが今後一層必要になってくると考えております。 次に、気象防災アドバイザーの導入に関する今後の方針についてです。 現在、防災危機管理課では、気象庁東京管区気象台気象防災部の豊島区を担当するスタッフが定期的に訪問くださり、情報交換を行い、顔の見える関係を構築しています。それに加え、東京管区気象台気象防災部次長と本区危機管理監とは２４時間携帯電話で連絡がとれる体制をとっており、防災危機管理課と気象台担当者との電話でのホットラインも構築されております。 防災危機管理課では、豊島区役所の所在地をピンポイントとして、１時間ごとの予想降水量、気温、風向・風速等が３時間ごとに更新される日本気象協会豊島区気象情報システムにアクセスができ、更新時刻から４８時間後までの気象予測情報が入手可能です。また、台風接近時などには、必要があればいつでも、東京管区気象台の現職職員から刻々と変わる気象状況と災害対策についてアドバイスをいただける体制がとれております。まさに本区にとって、大変心強いパートナーとなっています。 本区においては現在そのような体制を確保しておりますが、お話の気象庁ＯＢ・ＯＧなどの気象防災アドバイザーは、区民を対象とした講座の講師として、子どもをはじめ、一般の方々に分かりやすく気象や防災に興味が持てるお話をされたり、自治体が行う災害対応訓練や研修において気象情報の読み解き方などの解説や指導も行われていることから、今後、区民向けの講座や職員の訓練の際に講師としてお招きすることなど、検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、学校教育施策におけるいじめ早期解決のための第三者機関の設置についてお答えをいたします。 本区では、いじめの問題に対して、警察や民生・児童委員、アシスとしまなどの外部機関と学校が連携し、事実確認や情報共有を行っています。また、スクールロイヤーを導入して、学校が法的な助言を受けられる体制も構築しております。 さらに、学識経験者、弁護士、医師、心理士などで構成される第三者機関である常設の豊島区いじめ調査委員会において、重大事態につながりそうな事案について早い段階で専門家の意見をいただき、いじめを早期解決できる方策を進めていきます。 現在の本区の取組みを充実させながら、他自治体の先進的な事例についても研究をしてまいりたいと思います。 次に、いじめ抑制のためのチラシの配布についてです。 チラシ等の配布を行うことは、いじめの早期発見やいじめの抑制につながる有効な取組みだと考えます。 本区では、子どもレターの用紙を設置したり、タブレットに「アシスとおはなし」や相談窓口を一覧にした資料を既に掲載したりしておりますが、子どもたちがいつでも誰にでも相談できる環境を整えております。 また、６月と１１月に、教育委員会や学校以外の相談先の案内チラシと併せ、児童・生徒向けのいじめ防止等啓発リーフレットを全校に配布し、いじめの相談を促し、いじめの抑制につなげてまいりたいと思います。 次に、いじめ対策強化についてです。 本区の小学校でのいじめ重大事態を重く受け止め、教育委員会で取りまとめました再発防止策を全小中学校に周知徹底し、いじめを起こさせない学校づくりを確実に進めてまいります。 いじめの未然防止に向けた取組みといたしましては、校長会、副校長会、教員研修などにおいて、東京都教育委員会いじめ総合対策を用いた研修を実施し、いじめについての共通理解を図り、いじめにつながる些細な兆候を見逃さないようにしてまいります。また、いじめの初期対応を強化するために、現在、豊島区教育委員会いじめ問題対策委員会にて、区独自のいじめに対応するフローチャートの作成を行っております。これにより、いじめを発見、認知した後の学校がとるべき手だてを明示し、情報を得た教員が一人で抱え込むことなく、組織的に対応を確実に行えるようにいたします。 今後は、これまでのいじめ防止に向けた取組みをより一層進めるとともに、子どもたちが安心して登校できる学校づくりに向け、取り組んでまいります。 次に、ＩＣＴ教育の目指すべき方向性や推進計画についてです。 区としては、令和２年に１人１台タブレットを配布してから、各年度ごとの活用目標を定めてタブレットの活用を推進し、子どもたちがタブレットを鉛筆やノートなどの文房具と同様に必要なときに自分の判断で活用することで、主体的、協働的に学ぶことを目指して取り組んでまいりました。子どもたちがＩＣＴ機器を普段使いするというタブレット導入期の目標は十分達成されたものと捉えております。 今後の方向性としましては、これまでの実践を踏まえてさらに発展させ、教育の質の向上を図ることが重要と考えております。そのために、教員のＩＣＴ活用指導力やデータリテラシーの向上、授業改善のための教師同士のネットワークの構築等、教師の資質・能力を高めることを目指してまいります。また、子どもたちが主体的に学ぶことができる学習環境や校務システムの整備についても、推進計画の作成を含め、積極的に検討してまいります。 次に、学校現場でのＩＣＴ活用へのサポート体制の現状と今後の取組みについてです。 教員のＩＣＴ活用能力の向上を図るため、外部委託による学習及び校務のサポートを行うＩＣＴ支援員を月平均で４～５回、各学校に派遣するとともに、業務時間に合わせてヘルプデスクも開設をしております。 今後の取組みとして、ＩＣＴ支援員の活動報告等から活用の状況を分析するとともに、教員が必要とする支援の把握など、ＩＣＴの効果的な活用に向けた支援体制の強化を図ってまいります。 次に、教職員のＩＣＴスキルについてです。 毎年、国が行っております調査によりますと、現在、本区の教員のＩＣＴスキルは、教材研究や指導の準備、評価や校務等にＩＣＴを活用する能力については、ほぼ全ての教員に身に付いているという結果が出ております。しかしながら、授業の目的に応じてＩＣＴを効果的に使う能力や情報活用の基盤となる情報モラルやマナーを指導する能力については、教員による差が大きく、本区のＩＣＴ活用における課題となっております。 今後、教材の好事例を区内で共有化し、授業準備の効率化を進めます。また、文部科学省の作成によります「教員のＩＣＴ活用指導力チェックリスト」を活用しまして、教員自身が達成管理をしつつ、弱い点については研修を行い、教員のスキルの底上げを図ってまいります。 次に、教育委員会が学校と一体となってＩＣＴ教育に取り組むことについてです。 これまでも校長会の代表者と教育委員会で年２回の会議を行い、校務支援システムの活用状況や学習教材の導入、保護者との連絡ツール等、ハードやソフトについて協議をしてまいりました。 今後は、学校のニーズや成果と課題を常に共有できるような体制を整えるとともに、必要に応じて教員研修や環境整備を行ったり区内の先進的な取組みを周知したりするなど、具体的な方向性についても教育委員会として主導性を発揮して、学校と共に検討していくことが重要だと考えております。 次に、積極的にリーディングＤＸスクール事業に取り組むことについてです。 本事業は、リーディングＤＸスクールに指定された学校が児童・生徒の情報活用能力の向上を図りつつ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や校務のデジタル化を推進し、全国に事例を展開することを目的としています。 ＩＣＴ導入期を終えた今、ＩＣＴを活用した授業づくりや校務の効率化など、学校の現状を踏まえてリーディングＤＸスクールに積極的にチャレンジできるよう検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、トキワ荘通りへの名称変更に区がどのように関わってきたかについてお答えいたします。 ミュージアム前面を通るこの通りは、かつて区道通称名を「南長崎通り」としておりましたが、平成２５年のトキワ荘通りお休み処の開設以来、地域の皆様には通称名を「トキワ荘通り」としたいという思いがあったと聞いております。トキワ荘に関連する数々の拠点を結ぶこの通りを「トキワ荘」を冠した通称名にという地域の皆様の積年の熱い思いの御要望を、昨年度より区では伺っておりました。 通称名の変更に当たっては、区では、許可を行う道路管理所管と連携し、手続き上のアドバイスを行い、その上で、地元であるトキワ荘協働プロジェクト協議会会長及び７町会長、３商店会長は連名による要望書を提出し、去る６月１日、通称名を「トキワ荘通り」に変更いたしました。区は通称名の変更に際して、トキワ荘マンガミュージアムの開館４周年となる７月７日のセレモニー実施に協力し、地域の皆様と「トキワ荘通り」標識のお披露目を行うとともに、通称名の標識設置に向けた調整を行ってまいりました。 次に、トキワ荘通り周辺街づくりにおいて、コンセプトを設けること及び今後のまちの活性化についてです。 トキワ荘マンガミュージアムの建物及びその周辺では、あえて古く見せるエイジング加工や情緒あふれる板塀、丸形の郵便ポストなど、昭和レトロの雰囲気を大事に整備してまいりました。周辺施設である、昭和元年に建設された米屋を改装し整備したトキワ荘通りお休み処や、昭和２０年代に建てられた戦後マーケットである味楽百貨店を改装して整備したトキワ荘通り昭和レトロ館など、公共の施設においては昭和レトロの雰囲気を一つのコンセプトとして整備を進めてきたところです。今後も公共施設の昭和レトロの雰囲気を大事にしつつ、地域の皆様の御意見も伺いながら、回遊性と活気にあふれる街づくりを進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、ユマニチュードの普及における認知症の正しい理解等を学ぶ体制づくりについてお答えいたします。 本年１月１日施行の認知症基本法に基づく国の認知症基本計画の素案が内閣府認知症施策推進関係者会議で示され、重点目標１として「国民一人ひとりの認知症や認知症の人への理解が進んでいること」が掲げられました。本区においても、今年３月に改訂した高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画において、認知症の「普及啓発・本人発信支援」を認知症施策の取組方針の一つに挙げております。 具体的には、これまでも実施してきた認知症サポーター養成講座の対象を企業、学校などに広げるとともに、具体的な支援の方法を学ぶことのできるステップアップ講座を開催し、認知症に対する理解を促進してまいります。 次に、ユマニチュードに対する見解についてです。 ユマニチュードは日本で１０年ほど前に看護、医療現場で導入され、その後、介護施設などケア従事者を中心に普及してきた認知症ケア技法ですが、近年、その対象が認知症の人を介護する家族などに広がってきています。 認知症ケアは、認知症の人本位で行われることが大変重要です。認知症ケアの技法には、他にもパーソンセンタードケアなど様々なものがあり、いずれも認知症の人本人を尊重する考えが基本となっています。 ユマニチュードの「あなたを大切に思っています」という思いを具体的に伝える技術は、こうした考え方と同様であり、有効な認知症ケアの技術であると考えます。 次に、ユマニチュードの理解・啓発のための広報発信についてです。 認知症のケア技法は様々なものがあり、それらを区民の方に正しく理解していただき、認知症の症状や生活状況に合ったものを選択していただくことが重要です。現在、認知症の症状や相談窓口などの情報を周知・啓発するため、広報としまでの特集記事の掲載のほか、認知症の人や家族向けに認知症の状態に応じた対応やサービス等の情報をまとめた「認知症ケアパス」を発行しています。今後も様々な機会を捉えて、ユマニチュードを含め、認知症ケアに関する広い情報発信に努めてまいります。 次に、実習を伴う対象者別講座の開催についてです。 本区では、本年１２月に、認知症についての普及啓発を行うオレンジセーフコミュニティ豊島を作る会との共催で、ユマニチュードの基本を学ぶユマニチュード講座を実施することとなりました。 ユマニチュードについて、区民、介護事業者、区職員等を対象とした初めての講座となります。今後については、今回の講座での参加者の反応や成果を踏まえ、対象者や実施方法等、検討してまいります。 次に、「ひと」にやさしく、一人ひとりが主役になれるまちづくりについてです。 認知症基本法では、認知症の人を含めた一人一人が個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目的としています。小中学校で行った認知症ジュニアサポーター養成講座では、「認知症の人に優しく接していきたい」「プライドを傷つけないようにしたい」「安心してもらえるようにしたい」といった感想が寄せられています。 認知症に対する理解を進めていくことは、相手を思いやり、一人一人が尊重される街づくりにつながると考えており、１２月開催の講座の成果も含め、どのように区において活かしていくのか、検討してまいります。 以上をもちまして北岡あや子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩といたします。 午後０時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、２０番議員より、「生きてるだけで価値がある、としまのまちづくりへ」の発言がございます。 〔塚田ひさこ議員登壇〕（拍手）

ただいまの塚田ひさこ議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、区民参画とまちづくりにおける区民ワークショップの意義と目的などについてです。 ワークショップは、様々な年齢や性別で構成された多様な区民の声を直接把握するため、基本計画の内容や新たな事業展開を検討する際などに実施しています。今回、ワークショップに参加いただいた方のアンケート結果を見ますと、「区民の自治意識が高まる」「行政が身近に感じられるようになる」などの声が多く寄せられました。 参加者の意見を基本計画の内容に反映させることはもとより、参加者が基本計画の策定動向にも関心を持ち続け、策定後には区のまちづくりに積極的に参加いただくきっかけとなることを期待しております。 また、今回のワークショップでは、区民の皆様の声をより積極的に引き出すため、区のまちづくりに精通したファシリテーターを選出するなどの工夫をいたしました。ファシリテーターの補助として参加した若手職員からは、「様々な年代の方がこれからのまちづくりを真剣に考え、多くの積極的な御意見をいただき刺激を受けた」「大変貴重な経験になった」などの感想を聞き、このワークショップが区民の皆様の声を把握するという目的のみならず、若手職員の人材育成にも大きく寄与するものと確信をしました。 また、それとともに、「ひと」が主役の区民目線での区政運営を実現するには、この区民ワークショップをはじめとして、未来としまミーティングや区民意識調査など様々な方法を組み合わせて、区民の皆様の声をこれまで以上に積極的に把握していくことが必要不可欠であるとの思いを強くしたところであります。 次に、自治の推進に関する基本条例の現在の位置付けなどについてです。 本条例は、豊島区の自治の最高規範として、自治の基本理念を明らかにするとともに、区民、区議会及び区長の役割並びに区政運営に関する基本的な事項を定めることにより、自治の実現を図ることを目的とし、多様な区民及び事業者などが協働してまちづくりを行うための基本原則等を定めています。また、本条例では、この条例の理念に則り、基本構想や基本計画を策定することと規定しており、基本構想等の基礎となる考え方として位置付けられています。現在検討を進めている基本構想の理念では、こうした条例の趣旨に則り、区民の皆様との参画・協働・共創のまちづくりを進めていくことを掲げています。 なお、自治の推進に関する基本条例と基本構想・基本計画との関係については、条例で明確に規定しているものであることから、基本構想の冒頭に改めての記載をすることはいたしません。区民の皆様には、先ほど申し上げた「区民参画・協働・共創のまちづくりを進めていく」という、新たな基本構想の土台となる理念をしっかりとお伝えしたいと考えております。 次に、目指すべきこれからの地域の姿、区民と行政の関係についてです。 私は、区長就任時から、最も大切にしている区政運営の基本姿勢として、区民の声を聴く、それを大切に受け止める、特に子ども・若者、女性などこれまで区政とつながりづらかった声をしっかりとつなげていくということを申し上げてきました。そして、それを基本に置き、一人一人が主役になれるまちの実現に向け、区政運営に取り組んできました。 子どもから高齢者まで、また、障害のある人、ない人、外国人など、皆がつながり、皆が地域課題に自分事として向き合い、活動することで、自律的な好循環が生まれるまちを目指していく。現在審議中の基本構想においても、そのことを豊島区に関わる全ての人と共有する理念として掲げております。我々豊島区職員は、今後もこの姿勢を区政運営の根幹に置き、本区の目指す将来像の実現に向け、区民の皆様と共に進んでいくとの考えであります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、２０２３年度決算における特別区税と特別区財政調整交付金が最高額を更新を続ける要因と区財政への影響についてお答えいたします。 特別区税が増加している要因は、納税義務者数及び一人当たりの課税額がともに上昇していること、財政調整交付金の増加は、市町村民税法人分などの調整税が堅調に推移したことによるものです。 区財政への影響は、財政調整交付金が当初予算時の見込みを上回ったことから、補正第９号において財政調整基金と公共施設再構築基金を積み増し、将来の財政需要に備えることができました。 次に、１０年後の基幹歳入変化のシミュレーションについてです。 都が本年８月に改訂した「東京の将来人口」によれば、２３区の人口は令和１７年をピークに緩やかな減少に転じると推計しており、本区の納税義務者数についても同様の推移を見込んでおります。 特別区民税は、納税義務者数のほか、景気や新規住宅供給等の様々な社会情勢の変化に影響を受けるため、これらの大きな変動がなければ、今後１０年間は緩やかな増加基調が続くと見込んでおります。 財政調整交付金は、景気変動の影響が大きい交付金です。過去にはリーマンショックの影響により調整税が減少し、年度途中で交付金が大幅に減額されたこともあることから、国際情勢が不安定な中では１０年後を見通すことは困難であり、慎重に景気動向を見極めることが必要です。 次に、扶助費の動向についてです。 扶助費はほぼ一貫して増加し、５年度は対前年度比で８．１％、３３億円増となる４４６億円と、過去最大となりました。扶助費のうち生活保護費はほぼ横ばいとなっております。子ども関係経費は、子育て世帯へ区独自の給付金として「としまの子ども応援給付金」を支給したほか、「児童福祉施設措置費等支弁経費」が増加したことなどにより、前年度比２２億円増の１９４億円となり、１０年前と比べて約３倍となっております。高齢者関係経費では、「補聴器購入費助成」の対象者や助成額を拡充したことにより、前年度比で７４１．４％と大きく増加するなど、全体では対前年度比５，０００万円の増、４億６，０００万円となっております。 次に、基金残高と根拠についてです。 財政調整基金は、リーマンショックの影響による財源の減少や回復するまでにかかった期間などを考慮し、標準財政規模の２割以上を確保することを目標としています。令和６年度当初予算の「としまのお財布」では、公共施設再構築基金残高は、９年度に１９億円、義務教育施設整備基金は１０年度に８２億円まで減少すると見込んでおります。１９億円は区民ひろば清和の改築経費と同程度であり、８２億円はおよそ学校改築１校分に過ぎません。工事費の高騰や金利が上昇局面を迎えていることを鑑みれば、現在の基金残高で今後控えている施設の改築・改修の需要を賄うのに十分でないことは明らかです。 金利が上昇している局面での起債に頼った財政運営は、かつての財政危機の二の舞となる可能性が高く、着実に施設の改築・改修を進めるためには、将来を見通し、必要な基金を積み立てなければなりません。５年度決算の貯金超過額が最大となった側面だけでは、貯金額が十分であるとは言えず、将来の行政需要を見極めた上で、工事費や金利の動向を踏まえ、基金の積立てや起債を活用するなど、総合的な判断に基づいた計画的な財政運営がこれまで以上に求められております。 次に、事務事業評価の予算への組込みと影響についてです。 事務事業評価は、社会動向や区民ニーズを的確に捉えた区民サービスを提供するため、事業コストをはじめ、指標の達成状況や成果、業務改善の取組みといった多角的な視点から分析し、事業を評価しております。必要性や有効性が薄らいだ事業はもとより、必要な事業であっても、その手法や基準、類似事業との関係など、改善すべき点は評価を通じて見直すべきだと考えております。 新たな事務事業評価は、評価結果を改善に結びつけることを重視して再構築をしております。継続的な評価により、確実に業務改善や実施手法の見直しにつなげ、これにより生じた財源を新たなニーズへの再分配や重点施策への集中投資に結びつけるなど、次年度の予算編成に反映してまいります。 次に、区民参画とまちづくりについてのうち、区民活動支援事業などにおける「弘前市市民参加型まちづくり１％システム」のような事例についてお答えいたします。 平成１３年度に創設した区民活動支援事業補助金では、区民の皆様の創意工夫に基づく自発的な活動を毎年約６０の地域団体を対象に支援をしております。ペット防災イベントなどでは、団体が事業を継続するほか、区の事業として予算化をしてございます。 また、本区の区民による事業提案制度は、様々な地域課題に対し、区民の皆様からアイデアを募集し、いただいた提案の中から実現させたいものを区民投票により選ぶ新たな区民参画の形として、昨年度より開始いたしました。予算規模の上限は１，０００万円とし、区内全体を視野に入れ、一定の規模感で地域課題の解決に資するものを想定しております。区民提案制度はこうした趣旨で実施しておりますが、中には「としまベンチプロジェクト」や「外国人支援体制の強化」など、企画、検討に提案者も加わり、事業化に向け積極的に参画いただいている事例も出ております。 区民の思いの詰まったアイデアをその方と連携して進めることについては、現在も個別の事案で実施をしておりますが、今後、より幅広い世代による区民活動支援事業補助金の活用等も含め、区民の皆様に参画していただく場合が増えるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、福祉政策において、福祉に特化した総合窓口案内コーナーの設置及び再雇用の適任職員をコンシェルジュとして配置することについてお答えいたします。 新庁舎の開庁以来、本庁舎４階は、福祉総合フロアとして窓口を集め、区民に周知しており、子育て世帯、障害者、高齢者などに関する各種相談、福祉サービスの提供など、福祉に関する様々な業務を取り扱っております。来庁された区民の皆様に対しては、たとえどこに相談したらいいか分からなくても、庁舎１階の総合案内より４階福祉総合フロアへ御案内し、同階に配置するフロアマネジャーがその方の相談内容に応じて担当する部署を御案内する仕組みをとっており、一カ所にコーナーを設け看板を掲げるなどの物理的な対応による御案内方法は現時点では考えておりません。 また、福祉コンシェルジュの配置についてですが、福祉分野の新法の施行や法改正が進む中、制度も複雑化し、相談対応には膨大な知識と非常に高い専門性が求められることから、一旦最初の窓口においてしっかり御相談を受け止め、必要に応じて関係部署同士をつなぎ、相互に連携し支援することが迅速かつ効果的であると考えておりまして、新たに福祉コンシェルジュを設けることは考えておりません。 次に、豊島区地域包括ケアシステムの進捗状況と今後の考えについてです。 令和５年８月から１０月にかけ、「あなたが辛かった時に助かった支援はなんですか？」「あったら良かったものは何ですか？」というテーマで精神障害のある当事者にアンケートを実施し、９３件の回答を得ました。 この回答を、「医療・薬に関すること」「経済・仕事に関すること」「話を聞いてくれる人・場所」「趣味・好きなこと」など７つのカテゴリーに分類し、それを題材にし、１１月に支援関係者によるワークショップを開催しました。当日は、「障害」「高齢」「こども」「保健医療」の各分野から５４名が参加しました。当事者の生の声を受け、参加した支援者からは、「相談支援の困難さ」「就労前の準備の重要性」「通いの場所や居場所探し」「住環境・住まいの確保」「人材確保・育成」などの課題が抽出され、多くの支援者が様々な課題を感じながら支援を行っている実態が浮彫りになりました。 参加された支援者からは、「精神障害のある方の対応で困ったときに相談できる関係者と知り合えてよかった。継続してやってほしい」「もっと当事者の率直な声を聞きたい」との要望が出され、今年度は追加アンケートや当事者参加のワークショップを実施し、より実態に沿った地域課題の抽出を目指していきたいと考えております。 ワークショップで抽出した地域課題については、地域支援協議会の相談支援部会や就労支援部会とも共有し、協議会全体で課題解決に向けた取組みを検討してまいります。 次に、退院後区内で暮らす方法や地域資源を活かした方策についてです。 精神障害者のグループホームは、利用者の自立を支援し、３年間の期限のある通過型が多く、空き状況も変動しています。令和６年８月末現在、区内グループホームでは１５部屋に空きがあり、そのうち２名が体験入所を利用されていました。このように、グループホームで満床状態が長く続くことはないことから、区内で暮らす選択肢としては十分に活用可能と考えております。 また、精神科病院に長期入院されている方が、地域生活にスムーズに移行し、安定した生活を送るための支援としては、東京都が精神障害者地域移行促進事業、グループホーム活用型ショートステイ事業等を実施しており、病院と地域との連携強化を図るコーディネーターの配置やグループホームの専用居室を活用した体験宿泊等ができる体制を整備しています。 さらに、本区は独自に精神障害者地域移行支援事業として、退院可能な区民の円滑な地域移行の促進を図るための地域ネットワークの構築や、ピアサポーターを活用した退院への動機づけ支援を地域活動支援センターⅠ型事業所である豊芯会こかげに事業委託し、実施しています。この事業は平成２１年から実施しており、これまでに都内２５病院の６２名の入院患者に退院に向けた働きかけを行ってきました。地域の受皿として、居場所としての地域活動支援センターⅢ型事業所や就労系の事業所などの見学を重ね、グループホームの入所体験等を通じ、本人がより具体的な地域生活をイメージすることで退院につながっていきます。退院後は、保健医療や障害福祉サービス事業者、民生委員やＣＳＷなど地域の様々な機関が支援体制を組み、当事者一人一人に寄り添い、地域生活を支え、共生社会の実現を目指していきます。 次に、生活保護受給検討者への啓発や助けとなるポスター等の作成及び困った人に寄り添った改定をすることについてです。 本区では、令和４年度に生活保護周知ポスターを作成し、区民ひろばや広報掲示板に貼付したり、デジタルサイネージやＳＮＳで発信するなどの周知を進めてきましたが、さらなる広報強化を目指し、今年度は、生活福祉課・西部生活福祉課合同による「広報の充実委員会」を５月に設置し、精力的に検討を進めております。まずは、多くの方にためらわずに生活保護の相談・申請をしていただくためのリーフレットなどを作成しており、来月には区施設等に配置するとともに、区ホームページにも記載をいたします。 また、相談に来られた方向けの「生活保護Ｑ＆Ａ」及び保護申請された方のための「生活保護のしおり」についても既に作成に着手しております。掲載内容はもちろんのこと、分かりやすい見せ方等も工夫し、年内に発行するとともに、区ホームページに掲載してまいります。 さらに、区ホームページの生活保護情報ページについても、年内を目処に刷新すべく作業を進めております。来年６月に予定している区ホームページの全面リニューアルに合わせ、ほかの福祉情報も含めてより一層使いやすいページとすることとしています。 以上をもちまして塚田ひさこ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１７番議員より、「多様な人材が活躍できる街、豊島区を目指して」の発言がございます。 〔原田たかき議員登壇〕（拍手）

ただいまの原田たかき議員の御質問にお答えいたします。 私からは、外国人住民の力を地域活性化に活用する政策についてです。 本区の総人口に占める外国人の割合は、今年１月の１１．２％から９月には１２．０％まで急増しており、今後もさらなる増加が見込まれます。 そうした中、区民の皆様一人一人が暮らしやすさを実感し、誰もが活躍できるまちづくりを進める本区としては、同じ区民である外国籍の方も地域コミュニティや区政に積極的に参画していただくことが一層重要となってまいります。この考えの下、現在策定を進めている基本構想では、３つの理念の最上位に、国籍などの多様性を認め、尊重し合うことを掲げ、全ての施策の基本として位置付けております。 原田議員からは「外国人材の活用」「外国人材の力を地域活性化に向けて積極的に活用する政策」との御質問でありましたが、私は、区政において、外国籍である仲間、外国籍区民の活躍を推進すること、生き生き暮らし、育ち、学び、働き、活躍できる環境づくりを進めること、「活用」より「活躍」に重きを置いています。基本構想・基本計画の策定に当たっても、外国人の声を活かすため、外国人との未来としまミーティングを開催し、留学生や子育て中の方、御商売をされている方、外国人支援に携わる方などから、本区転入後の様々な生活上の壁や保育、進学、福祉に関する要望、理想とする本区の将来像などについて多数の御意見を伺いました。特に、何人もの方から「同じ地域の一員として町会とつながりたい」との御意見があり、地域コミュニティにおける外国人の孤独対策、つながりの必要性を実感したところであります。 行政としてやるべきこと。まず、日本での生活に不安を抱える外国人住民の暮らしへの支援、それが地域における活躍につながる土台となります。今後も外国人とのタウンミーティングなど直接声を伺う場を持つとともに、区民ひろばでの異文化理解事業や、日本人・外国人の交流イベントなどへの支援を行い、相互理解に基づく多文化共生のまちとしていきたいと考えております。 そして、そうした取組みや活動の中で、インバウンド向けのシティプロモーションや国際色豊かなまちの賑わい創出、外国籍の子どもたちの支援など、外国人の方が持つ強みや日本人では気づかない視点・発想が区政や地域活動に活かされる、共創によるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、外国人政策における現状の相談体制についてお答えいたします。 現在、外国人相談窓口担当の相談員として、中国語及び韓国語に堪能な会計年度任用職員を専属で１名配置するとともに、広聴専門相談員６名と連携して対応しております。これに加え、英語・中国語による外国人相談に対しては総合窓口の職員が、それ以外の外国語対応については、タブレット等の翻訳ツールを活用し、相談を行っております。 次に、専門家相談員の配置と専門家団体との連携についてです。 現在、外国人相談窓口における相談は、区役所内における手続きや申請方法等に関するものが多くを占めております。在留資格に関することなど外部機関等における対応が必要な相談は、その場で担当する機関におつなぎをするほか、チラシで概要を説明した上で、必要に応じて相談予約のお手伝いなどをしております。 また、区では、外国人支援を行っている団体と連携した「臨時相談窓口」を８月より開始しております。このネットワークには、法律事務所や社会福祉協議会も参加しており、専門的な相談が可能となっております。 今後も部署間の連携を強化し、相談を通じて情報や知識を蓄積することにより、相談員の専門性を高め、相談の質を向上させてまいります。併せて、専門家とのさらなる連携強化についても、オンラインの活用等を含め、検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一総務部長登壇〕

私からは、公契約条例における条例制定に向けた具体的な検討スケジュールの見通しについてお答えいたします。 今年７月から８月にかけて特別区で公契約条例を既に制定している１４区について調査研究を行うとともに、直近に制定した台東区、墨田区等へ直接訪問し、条例制定までのプロセスなどのヒアリング調査を実施いたしました。また、８月６日には、日本労働組合総連合会東京都連合会と公契約条例に関する意見交換を行いました。 他区の条例を比較しますと、労働報酬下限額以上の支払いを義務としているものが９区、支払い義務のないものが４区、支払いの定めがない理念型のものが１区、また、対象とする予定金額も工事では１，０００万円以上から１億８，０００万円以上まで、委託では１，０００万円以上から９，０００万円以上までと様々な条例の内容となっております。 今後、区として公契約条例の類型、対象とする予定金額や労働報酬下限額の設定方法など様々な項目を検討し、条例案の方向性を定めた上で、区内事業者との意見交換会において具体的な協議を進めたいと考えております。区内事業者との意見交換会を経て、外部の有識者や事業者・労働団体の代表者から成る会議体を立ち上げ、区としての条例案を取りまとめ、パブリックコメントを実施した後、年度内もしくは来年度の早期に区議会に提案したいと考えております。 次に、公契約条例の望ましい内容についてです。 令和に条例制定した９区のうち５区がＩＬＯ第９４号条約型で、発注する自治体と受注者が労働者等に対し労働報酬下限額以上の賃金を支払う契約をすることを条例で定めています。公契約条例の目的は、区が発注する公共工事・公共サービスの品質を確保するとともに、労働者の労働環境確保の実効性を高めること、労働報酬下限額や公契約に関する区の方針を定めることにより、労働者の賃金引上げやダンピング防止につなげることと認識しております。 公契約条例の制定に当たっては、労働報酬下限額以上の支払いを義務付ける賃金条項、受注者の連帯責任条項、労働者等に当該報酬額が支払われない場合の申出条項や、労働者等への不利益取扱い禁止条項などが盛り込まれているＩＬＯ第９４号条約型を基本にしたいと考えております。 加えて、これまで本区が実施している労働条件等調査の実績を踏まえた公契約条例を検討してまいります。特に、労働報酬下限額以上の支払いや連帯責任に関しては、事業者の皆様の理解を得ることが何よりも肝要でありますので、区内事業者、関係者の皆様と丁寧な意見交換を重ねながら、公契約条例の早期制定に向けた準備を進めてまいります。 次に、姉妹・友好・交流都市の御質問における本区のテレワークに関する規定及び実施状況についてです。 本区においては、豊島区テレワーク実施要綱に基づき、令和５年１月から本格実施しております。令和５年度は、管理職を除き３９５人、２０．７％の職員がテレワークを実施しました。窓口職場など実施が難しい職場もあり、職員一人当たりの実施回数は、年間で１．８回と決して高くはありませんが、子育てや要介護者を介護する職員は優先対象職員として週２日の実施を認めるなど柔軟に運用しており、育児や介護と仕事の両立の実現が図れるよう活用されております。 次に、姉妹・友好・交流都市と連携したテレワークやワーケーションの実施についてです。 ワーケーションについては、誘致に取り組まれている自治体も多く、多様な働き方の整備を進める中では一つの手法であると捉えております。ワーケーションは、テレワーク施設を利用することによるネットワークづくりや休暇と組み合わせることによる休暇取得促進などのメリットがあると考えておりますが、一方で、本区においてはテレワークそのものの実施率が低迷していることから、当面は実施場所を自宅とするテレワークの推進に注力していきたいと考えております。ワーケーションについては、こうした取組みと並行して、他自治体の実施状況を情報収集し検討してまいります。 次に、秩父市、箕輪町との人事交流の実施内容及び想定される効果についてです。 秩父市とは、平成２９年度から人事交流を開始し、これまでに４名の職員を派遣しました。また、箕輪町については、平成１９年度からこれまで１０名を派遣しております。いずれも派遣先の自治体の事業や業務の進め方を学ぶことにより職務遂行能力の向上を図ることや、自治体間の相互理解と協力関係を深めることを目的として継続して実施しております。 現在、本区からの派遣職員は、箕輪町では、動画出演などを通して町の魅力を発信する広報部門に、秩父市では、地域少子化対策や過疎・辺地対策を推進する企画部門にそれぞれ配属されております。人口規模や財政規模が大きく異なる自治体の業務に従事することで、幅広い視野や柔軟な発想力を養うことができるものと考えております。 また、両自治体からの派遣職員については、現在、文化商工部に配置しており、交流都市と連携した事業の実施における橋渡し役として、派遣元自治体のＰＲも行いながら、中心的に活躍しています。 次に、秩父市、箕輪町以外の連携自治体との人事交流についてです。 現在、サンシャインシティやＵＲ都市機構など民間も含め積極的に派遣を行っておりますが、派遣先については、目的や効果を見極めながら選定しているところです。連携自治体との新たな交流は現時点では具体的な検討をしておりませんが、組織活性化や人材育成の観点から、様々な方策を模索してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力区民部長登壇〕

私からは、相続・死後事務支援におけるおくやみコーナーの利用状況と具体的な支援手順についてお答えいたします。 本年度の４月から８月までに合計４５４名が利用されています。このうち、予約された方は１５２名、予約なしで来庁された方は２５６名、電話でのお問合せは４６名です。 まず、総合窓口課で相談者の予約日程が決まったら、関係各課におくやみ管理システムへの入力を依頼します。その後、相談者が来庁される前日までに、必要な手続きをスムーズに行えるように、該当する所管の巡回リスト、各種申請書類の準備をいたします。相談者が来庁された際には、該当する手続きの案内と出力した書類について説明を行います。例えば、国民健康保険に御加入の方が亡くなって葬儀を行った場合、喪主に葬祭費が７万円支給されますので、領収書など必要書類の確認と国民健康保険課窓口の案内を行い、書類が不足している場合は、郵送での手続きも案内します。また、返還のみで済む印鑑登録証や特定医療費（指定難病）受給者証などは、受け取り後、担当課に送付し、相談者が直接行かなくても済むよう配慮しています。なお、不明点や疑問点については、必要に応じて担当課への照会を行います。その後、相談者が窓口に行かれる際には、申請書類が入った専用の赤いファイルで一目で分かるよう工夫しています。また、必要に応じて最初の手続き窓口まで職員が随行するなど、丁寧な対応を心がけています。 次に、おくやみコーナーを専門家による相談窓口として再構成する御提案及び専門家との短時間のオンライン面談を支援メニューに追加する御提案についてです。 おくやみコーナーを現在の形で実施している最大のポイントは、「職員」が対応していることです。手順に関する答弁と繰り返しにはなりますが、御説明の場で細やかな手続き方法の説明が可能であること、そして、説明の中で生じた疑問をすぐに関係課に確認・相談することが可能であるといったことが最大のメリットとなっています。これにより、来庁された方の負担はかなり軽減されているものと考えております。 また、おくやみコーナーを利用される方の中には、少なからず専門家の相談を必要とする方がおり、おくやみコーナーと専門家相談の連携は必要であると考えます。 しかしながら、現行では、専門士業の予約には、キャンセルが出てその日に入れることもあれば、１カ月かかることもあり、また、既に行っているオンライン相談も時間が指定されているなど、至急対応が必要なおくやみコーナーの利用者との日程合わせが難しい状況となっています。 今後、こうした予約時間等の利便性を高め、おくやみコーナーの充実を図れるよう、専門士業の皆様の御協力を得られる方策について検討してまいります。 以上をもちまして原田たかき議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３５番議員より、「安心して暮らせるケアに手厚い豊島区政に」の発言がございます。 〔小林ひろみ議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林ひろみ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、高齢者、障害者、保育施策の拡充における特養ホームの具体的な建設計画についてです。 西巣鴨体育場跡地における特別養護老人ホーム等の整備計画は、西巣鴨体育場のスポーツ機能を総合体育場に移転することを前提としております。 こうした中、先般の第２回定例会で報告したとおり、新たな学校方針が策定され、現時点では、総合体育場の整備時期を約１０年前後の見通しとしております。このため、特別養護老人ホーム等の整備計画も、具体的な整備スケジュールは確定しておりません。 既にお伝えしておりますとおり、現在、全庁を挙げて、「学校を含めた区施設の改築改修計画」について、財政フレームとともに検討を行っており、今年度末にお示しする予定です。特別養護老人ホーム等につきましても、学校改築のスケジュール等と合わせ、検討を進めております。 次に、特養ホームの待機者名簿の精度を上げること及び定型的事務処理を区が行う、または、そのための補助をすることの検討についてです。 近年、本区内の特別養護老人ホームでは、待機者の方に入所いただける旨の御案内をした際、断られるという状況が少なくなく、その結果、空床が生じても、次の方が入所するまでに日数がかかり、稼働率の低下から経営にも影響が出る状況になっていました。それぞれ御本人や御家庭の御事情はあるものの、待機者が多いと言われる一方、そうした状況があることを重く受け止め、本区は、特養施設長会と待機者名簿の精度を上げ、一日も早い入所を希望される方に、いち早く御案内できるような形にすべく、検討を進めてまいりました。 本年４月から、入所申込みに有効期限を設けるなどの変更を行い、新たな運用を開始しました。今後、待機者数や実際の入所事務にどのような変化があったかなどを見極め、よりスムーズな入所調整が図れるよう、特養施設長会と意見交換を行うことにしております。 待機者管理に関しましては、各施設で入所申込みを受けた後、施設ごとに申込者を管理することで、空床発生時に速やかに入所案内を行う体制となっています。 このように、入所に係る事務は、各法人、各施設のシステムや状況に合わせ、柔軟な対応がなされていることから、区が一律で事務処理を行うことはいたしません。 また、今年度は特別養護老人ホームに対し、経営改善を目的とした、区独自の豊島区施設系・居住系介護サービス事業者支援事業補助を実施いたしました。こうしたことも踏まえ、さらに補助を実施する考えはございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一総務部長登壇〕

私からは、会計年度任用職員における更新限度の廃止について、お答えいたします。 本区では、国における期間業務職員の更新限度撤廃の動きを確認した後、他自治体の動向について調査を開始し、他自治体でも撤廃の動きがあることを確認いたしました。 また、更新限度を撤廃した場合に、人材が固定化することによって、組織の非活性化が生じないかなど、組織運営体制への影響を精査し、再度、任用の在り方について検討した結果、会計年度任用職員の継続的な任用や安定的な組織運営がこれまで以上に見込まれると判断いたしました。 令和２年度に会計年度任用職員制度が開始してから、今年度が最初の公募を迎えるタイミングであることも踏まえ、今年度から更新限度を撤廃することとし、昨日、公務公共一般労働組合に提案いたしました。今後、他の職員団体にも提案するとともに、規則改正等の準備を進めてまいります。 次に、子どもスキップ職員の区独自採用についてです。 福祉職全体において、３０代から４０代の中堅層が少なく、５０代以上の職員が多いといった年齢構成バランスのひずみが問題となっている中、ベテラン職員の定年退職時期が重なることにより、人材育成や任用管理が困難となることが予想されます。 これまで、子どもスキップの人材を含め、福祉職については、人材確保に努めてまいりましたが、ベテラン職員の退職が続く当面の間を見据えると、退職等の需要に加えて福祉職の採用をさらに増やしていく必要があります。 来年度以降の採用者については、採用から５年程度の人材育成期間を設け、スキップなど福祉現場だけでなく、福祉部内の事務職場も含めたジョブローテーションによる効果的な配置を行うことにより、福祉人材の確保・育成を進めてまいります。 今後も、配置が限定されない人事委員会採用の福祉職を計画的に採用し、体制の充実を図ってまいりますので、子どもスキップのみを対象とする区独自の採用を行う予定はございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、高齢者、障害者、保育施策の拡充における福祉施設での合同入職式・表彰式の実施や相談窓口の設置検討についてお答えいたします。 介護ニーズの増大が予測される中、介護事業者に安定した運営をしていただくためにも、介護人材の確保・育成・定着に向けた支援が重要であると認識しています。 このため、本区では、各種研修受講費用助成や合同就職説明会を実施するなど、介護人材の確保等に向けて取り組んでいるところです。 本区での福祉施設での合同入職式・表彰式の実施につきましては、事業の実施時期や事業者の意向を踏まえるとともに、他自治体の取組みと成果を見極めるなどして検討しております。 また、介護現場における利用者や家族などからのハラスメントの相談が区に寄せられた場合には、東京都社会福祉協議会が設置している相談窓口を御案内しております。相談窓口は、管理者向けと職員向けがあり、弁護士や専門相談員が対応しており、現時点で区にハラスメント相談窓口を設置する考えはございません。 次に、地域密着型宿舎借り上げ制度についてです。 介護職員の宿舎借り上げ事業は、宿舎居住の介護職員が災害発生時に、介護保険サービス利用者への迅速な支援を担っていただく必要から、８圏域ごとに１事業所分は確保したいと考えております。 昨年度の実績等から、６年度予算は４事業所分となっておりますが、来年度以降の予算につきましては、実績や相談等を踏まえて、増額を検討したいと考えております。 また、要件の緩和につきましては、今年度から４年間の助成対象期間を撤廃しました。人数制限につきましても、事業所にヒアリングするなど、意見を伺いながら、多くの事業所が活用できるよう検討しております。 次に、地域活動支援センターについてです。 東京都は、障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業の申請受付を６月１７日から開始しておりますが、地域活動支援センターは、障害者総合支援法の給付事業ではないため、その対象外となっています。 他自治体においても、都と同様の手当を支給しているところはなく、現時点では本区も支給する予定はありませんが、今後、東京都事業や他自治体の対応状況等を注視してまいります。 次に、サンシャインシティとの雇用モデル実証実験についてです。 今回の雇用モデル実証実験は、サンシャインシティ内の事業所を実証実験のフィールドとして御提供いただき、遠隔操作ロボットＯｒｉＨｉｍｅを使った分身ロボット雇用モデルと超短時間雇用モデルの２つの実証実験を行います。 分身ロボットモデルでは、病気により外出ができない方や障害によって外出することが困難な方が、自宅に居ながら分身ロボットを介して、接客や事業案内を行うことを想定しています。また、超短時間雇用モデルでは、病気や障害によって一日勤務は難しい方が、短時間の勤務から挑戦するというものです。 現在、サンシャインシティに実際の実証実験で扱う業務の選定作業をお願いしており、今後、地域支援協議会の就労支援部会等から推薦される実験参加者とのマッチングなどの準備を進めてまいります。１１月の１カ月間で実証実験を行い、１２月には効果検証し、年明け以降に報告書をまとめる予定としております。 このモデルは、働く意欲があっても心身の状態により働く機会がなかった方々の、就労機会の拡大につながる大きな一歩と考えておりますので、実証実験により把握した課題を一つ一つクリアしながら、本格導入を目指してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、高齢者、障害者、保育施設の拡充において、保育園の欠員補助金を年度末３月まで支給することについてお答えいたします。 私立保育所の運営については、運営費のほか、宿舎借り上げ補助金やキャリアアップ補助金など、国や都の補助制度も活用しながら支援を行っています。さらに、欠員に伴う運営費の減収分の５０％も区独自で補助をしています。 運営に影響を及ぼす定員充足率が例年と同水準で推移している中においては、減収補助を見直すことは考えておりません。 なお、減収補助は各区独自の政策であり、減収補助のない区や補助対象の歳児を限定している区、対象期間を半年にしている区もある中、本区は歳児を限定せず、補助期間も１２月までにしており、他区に比べると手厚い内容となっています。 引き続き、定員に対する充足率の動向を注視するとともに、施設からの保育需要に応じた定員変更の相談には柔軟に対応してまいります。 次に、定期預かり事業に対する補助金の改善についてです。 国は、令和８年度からのこども誰でも通園制度の導入を見据え、今年度から、子ども・子育て支援法に基づく試行事業を開始しました。 本制度は、新たな給付制度として位置付けられ、原則として認可保育所での実施が義務付けられることとなります。そのため、現在、本区で実施している定期預かり事業の補助額を、国の試行事業の開始に合わせ、一時間当たり８５０円に変更しました。 この定期預かり事業は、空き定員を活用しているため、現在の補助金額で事業運営が可能と判断しており、２３区のうち６区では、本区と同額で既に昨年度から事業を実施しています。 なお、補助額は、今後、全国的な運営の基準となることから、現時点で見直すことは予定しておりません。 今後、本制度の本格実施に向けて、国や東京都に対して、安定した事業運営を推進するため、保育士の人件費補助など、制度運営に必要な支援を求めてまいります。 次に、私立保育園に対する児童心理職による巡回指導についてです。 保育園などを巡回する子育て発達相談事業の実施体制は、令和４年度までは正規職員１名と会計年度任用職員を加えた６名体制でしたが、令和５年度から心理職の正規職員を１名追加し、体制強化により依頼のある私立保育園に１カ月から２カ月の周期で定期的に巡回を実施しています。 令和５年度の実績は、公立保育園は１６園、１５５人、私立保育園は７６園、５０７人のお子さんの支援を行いました。また、緊急対応が必要な場合には、迅速に御相談に応じています。 今後も、保育園の需要に応えられる職員体制の維持と専門性の向上を図り、発達に課題のある子どもの育ちを、保育園や保護者と協力して包括的に支援してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、「みどり」のまちづくりにおける、みどりの基本計画の緑被率目標の意味についてお答えいたします。 令和５年策定の豊島区みどりの基本計画では、緑被率の目標値を１０年間で０．１％の増と目標を掲げています。 豊島区の面積は約１３平方キロメートルであり、その０．１％は１万３，０００平方メートルです。この目標を達成するためには、高密な豊島区において、１万７，０００平方メートルのイケ・サンパークと同等レベルの、かなり大きな緑地を生み出す必要があります。これまでの１０年間の実績を考慮し、公園だけではなく、民間施設の緑化を推進していくことにより、目標値としては、現実的な数字であると考えております。 次に、樹冠被覆率についてです。 みどりの指標は、豊島区みどりの基本計画制定時から５年ごとに継続して緑被率を調査しています。このため、時代の変化によるみどりの面積割合を知ることができます。 本区では、区内のみどりの総面積を知るため、緑被率を第一の指標としております。また、公園の裸地や水面の面積を加えたみどり率も指標としており、この２つの指標から、みどりの量を的確に捉えることができますので、樹冠被覆率などの新たな指標を加えることは考えておりません。 次に、東池袋中央公園の改修についてです。 東池袋中央公園は、開設から４４年が経過いたしました。昨年度策定した東池袋駅周辺まちづくり方針では、サンシャインシティと連携し、東池袋エリアの回遊性を高め、賑わいと交流拠点を形成することとしております。具体的な整備の方針、時期は未定です。 次に、街路樹を増やす方向性と東京都への働きかけについてです。 本区では、これまでも街路樹を増やすようにしてまいりました。一例を挙げますと、立教通りは、歩道に街路樹を植える方針で整備を進めております。 また、補助２６号線の拡幅工事については、整備内容を承知しておらず、東京都に働きかけることは考えておりません。 次に、緑地や街路樹専門職員の有無と育成についてです。 本区では、緑地や街路樹に関して専門的な知識と技術を持つ職員として、造園職の職員がおります。育成につきましては、緑地や街路樹に関する業務はある程度の経験も必要なため、先輩職員の経験を次の世代に引き継ぎながら職員を育てているところです。 次に、街路樹の情報公開と区民参加の樹木の育成についてです。 公園については、令和４年度の区制９０周年記念事業において、駒込地区の１２カ所の公園や児童遊園の桜に、ＱＲコードつきのネームプレートを住民参加で設置したところです。 一方、街路樹については、安全上の課題もあることから、区が適切に管理を実施していきます。 以上をもちまして小林ひろみ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後４時６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時２５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、６番議員より、「過去の事象から謙虚に学び、未来へと繋げていく豊島区となろう！」の発言がございます。 〔ふるぼう知生議員登壇〕（拍手）

ただいまのふるぼう知生議員の御質問にお答えいたします。 私からは、子育て施策における明石市５つの無償化施策のうち、区で無償化している施策の開始時期と一般財源ベースでの投入額についてです。 明石市が行っている５つの無償化施策について、豊島区では全て所得制限なく実施しています。 まず、医療費につきましては、令和５年４月より、高校生相当年齢まで無償化の対象としました。また、入院時の食事療養費は、明石市は対象外ですが、本区では対象としています。一般財源負担は、令和６年度予算で約１４億７，８００万円です。 保育料につきましては、第二子以降のお子さんの保育料は令和５年１０月から無償化となっており、国と都の補助により令和６年度の一般財源の負担はありません。 おむつにつきましては、令和６年２月より子育て世帯見守り訪問事業を開始し、おむつをはじめ、様々な育児支援品が選べる電子クーポンを配付しています。都の補助を活用し令和６年度の一般財源の負担はありません。 学校給食費につきましては、令和５年９月より区立小中学校に在籍する児童・生徒の給食費を無償化しました。令和６年度の一般財源負担は約４億５，８００万円の見込みです。 遊び場につきましては、パパママすぽっと、キッズパークを開設当初から無料としており、これに加え、本年７月からは区立スポーツ施設の個人利用に係る子ども料金を無償化しました。スポーツ施設の子ども料金無償化に係る令和６年度の一般財源負担は約１，１００万円です。 このように、豊島区の子育て施策は、明石市の施策と比較しても遜色のない充実した支援が提供できていると考えております。今後も、明石市をはじめとする他自治体の状況や、子育て世帯見守り訪問事業などでお伺いした子育て家庭のお声を参考にしながら、区の実情に合わせた子育て施策を展開してまいります。 次に、流入に依存せず、人口が維持できる街、人口が自然増となる区になるために必要な施策についてです。 本区の自然増減は、平成４年度以降、常にマイナスとなっており、低迷する合計特殊出生率や現在の年齢構成から見ても、プラスに転化することは大変厳しい状況にあります。こうした中、子どもを産み、育てたい人に住み続けていただくためには、出産や子育て環境の充実、子育て世代が住み続けられるまちの実現に向けた施策展開が重要です。 このため、本区では、出産費用の実質無償化をはじめ、子育て世帯見守り訪問事業や産後ケアの充実など、切れ目のない出産・子育て支援策の強化に取り組んでまいりました。 また、子育てファミリー世帯家賃助成制度の拡充や子育てファミリー世帯向けの区営住宅改修など、子育て世帯の住環境の向上に取り組むとともに、公園の整備や中小規模公園の活用にも取り組んでまいりました。今後も、多世代が相互に支え合いながら子育てできる環境整備の検討など、住み続けられる住宅施策をスピード感を持って推進していくとともに、公園機能の役割分担を考えながら、子どもからお年寄りまで親しめる、魅力あふれる公園づくりに取り組んでまいります。 今年７月に、区立スポーツ施設の個人利用に係る子ども料金を、２３区で初めて１８歳まで無料にしました。今後も、こうした子どもたちを応援する施策も積極的に進めていく考えであります。 多くの方に住み続けたいと思っていただくには、子育て支援のみならず、安全・安心の確保、福祉・健康施策、文化振興等による賑わいの創出など、様々な施策を、区民の声としっかり向き合いながら、総合的に展開していくことが重要です。これにより、物理的な住みやすさだけでなく、豊島区への誇りや愛着が醸成される、魅力あるまちとなり、転入増につながっていくものと認識をしております。 今後も、子どもを持つことに対する、それぞれの考え方やライフスタイルを尊重しながら、希望する方が安心して子どもを産み、育て、そして、豊島区に住み続けていただけるよう、取り組んでまいります。 次に、基本構想における子育て支援施策の位置付けについてです。 全国的に少子化が進む中、本区が持続発展するまちを実現するには、質の高い子育て環境と子ども・若者目線でのまちづくりを、これまで以上に強化していくことが必要です。このような考えから、現在、基本構想審議会での審議を踏まえ検討を進めております基本構想では、「子育てしやすく、子ども・若者が自分らしく成長できるまち」を今後のまちづくりの軸となる７つの方向性の一つとして掲げ、子ども・若者、教育に係る分野横断的な取組みを推進することとしております。 次に、子育て施策全般にわたる今後の施策の展望や方向性についてです。 本区はこれまで、「子どもと女性にやさしいまちづくり」を柱に、国や都の動きを先取りし、区独自の施策を積極的に推進してまいりました。社会経済情勢の変化に伴い、子育て施策に対するニーズも複雑かつ多様化しています。 国は令和５年１２月に「こども大綱」を策定し、また、東京都は本年８月にチルドレンファーストの社会の実現に向けた「子供政策強化の方針２０２４」を公表するなど、子どもの利益を最優先に考えた取組みが加速しています。 これらの変化を好機と捉え、本区はさらなる施策の充実を図ってまいります。具体的には、これまで実施してきた切れ目のない出産・子育て支援策を、よりきめ細やかにできるよう努めるとともに、保育園、幼稚園、学校、子どもスキップと、子どもたちの成長の段階に応じて関わり合う課題について、組織横断、連携した取組みを強化してまいります。 今後も、子どもレターや未来としまミーティングなどを通じて得られた区民の声を大切に、区民目線に立った子育て支援施策を展開し、「子育てしやすく、子ども・若者が自分らしく成長できるまち」として選ばれるよう、取り組んでまいります。 次に、豊島区立小・中学校改築計画における、旧時習小学校売却に関する御質問についてです。 平成１１年度に、借金超過額が過去最高の８３６億円となりました。これを受け、平成１６年度に財政調整基金を取り崩さない予算編成を行うことを目的として、定員適正化や出張所の廃止、用地の売却や貸付けなど、財政の健全化に取り組みました。 しかし、平成１５年度決算時点における財政調整基金残高が、６億円にまで減少し、ふるぼう議員からのお話にもありましたとおり、１６年度予算を編成することができない状態となったことから、旧時習小学校を売却するという判断に至ったものです。 その後、旧時習小学校を６５億円で売却し、財源不足額３５億円を解消するとともに、残りの３０億円は、義務教育施設整備基金に積み立て、明豊中学校や目白小学校改築などの財源として活用いたしました。 平成１５年１０月に策定した公共施設の再構築・区有財産の活用案では、旧時習小学校の暫定活用案の一つに「近隣の公共施設の建替えに伴う仮施設として活用する」と挙げられていました。 旧時習小学校の売却は、朋有小学校など近隣小中学校の改築に必要な仮校舎が失われることも十分に踏まえた上での判断であり、その当時、避け難いものであったと認識しております。 旧時習小学校の売却によって、計画された暫定活用案が実現できなかったことによる影響は、少なからずともあったと考えられますが、朋有小学校について申し上げれば、むしろ仮校舎を必要とせず、総合体育場の再整備に合わせて改築することが可能となったことから、御質問にありました仮校舎などの経費が余計にかかったという認識は持っておりません。 しかしながら、この先、学校用地を売却するような事態に陥らないためにも、かつての危機的な財政状況における教訓を糧にしなければなりません。本区としては、今後、直面する課題に的確に対応しつつ、計画された投資事業を着実に実現するため、景気変動を見据えた的確な歳入予測に注力するとともに、事業の再構築による不断の事業見直し、将来を見通した基金計画と利息の上昇を踏まえ、起債を計画的に行うなど、中長期的視点に基づく計画的な財政運営に努める考えでおります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

最後に、１０番議員より、「新たな課題と政策の着実な推進に向けて」の発言がございます。 〔宮崎けい子議員登壇〕（拍手）

ただいまの宮崎けい子議員の御質問にお答えいたします。 私からは、教育政策における、教育大綱の「目指す子どもの姿」に至った背景についてです。 私は、区長就任時から、教育を区政の重要な柱の一つに位置付けるとともに、豊島区に生まれ育つ子どもたちが、どんな環境にあっても、元気で明るく、未来に夢と希望を持って歩みを進めていってほしいとの思いを強く持っています。それが、区長として、新たな教育大綱を策定しようと決意した理由であり、また、そうした思いで、教育委員会と連携し、これまで様々な施策を進めてきました。子どもと家庭を取り巻く課題は様々であり、深刻な課題を抱える御家庭もあり、また、いじめや不登校の問題、障害のある子や外国籍の子の増加、コロナ禍を経ての体力の低下などの状況に伴い、多くの取り組むべき課題があります。 そのような背景を踏まえ、令和４年６月にこども基本法が制定され、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくこととされるとともに、昨年１２月にはこども大綱が策定されました。たくさんの課題がある。しかし、だからこそ、全ての子どもたちが笑顔で元気に、健やかに、未来を切り拓いていけるよう、豊島区は全力で応援したい。そのために何を目指し、何をすべきか、そのことを自らに問いながら、豊島区教育大綱の作成に当たっております。 次に、教育大綱において、なぜ、このような考えに至ったのかを説明すること及び意義や位置付け、各方針のつながりなど、全体図を掲載することについてです。 先ほど申し上げた、本教育大綱の根幹にある考えについては、策定者である私の言葉でお示しします。 教育大綱の意義、本区における位置付けについては、大綱の冒頭に、また、本教育大綱の目指す子どもの姿及びその実現のための方針に関し、そのような考えに至った具体的な背景については、方針ごとの現状・課題として記載しています。各方針のつながりなどを示す全体図については、お話にありました広島県教育に関する大綱にある構成図と同様の趣旨のものを、一覧表の形で記載しています。 なお、本区の教育の現状・課題等については、本教育大綱を踏まえ、教育委員会が今年度中に策定する豊島区教育ビジョンにおいて、詳細に記載がなされます。 次に、教育大綱の対象者についてです。 教育大綱は、地方公共団体の長が、国の教育振興基本計画を参酌し、その地域の実情に応じて策定するものとされており、記載事項については、各地方公共団体の長の判断に委ねられています。 また、先ほど申し上げた、こども基本法では、こどもの定義を「心身の発達の過程にある者」としています。こうしたことを踏まえ、本教育大綱においては、先ほど申し上げたとおり、区長として、笑顔で元気な“としまっ子”を育てたいとの強い思いから、子どもの教育、育ちに焦点を当てた内容としています。 次に、生涯教育の考え方及び生涯教育を教育大綱に盛り込む予定の有無についてです。 生涯学習は、個人の能力向上や社会参加を促進し、豊かな人生の実現、地域やコミュニティの発展に寄与するなど、区民生活において重要な役割を担っています。そのため、現在、本区で検討を進めております基本構想においても、７つのまちづくりの一つ、「豊かな心と活発な交流を育む多彩な文化のまち」の中に明確に位置付けた上で、それを受けた基本計画において、「学習活動の支援を通じた生涯学習の推進」を掲げ、生涯学習の充実に取り組んでいく考えをお示ししています。 また、現在、分野別計画に当たる豊島区生涯学習ビジョンの改定作業も同時並行で進めており、子ども・若者の学び支援、多文化理解の促進、生涯学習施設の機能強化など、重点的に取り組んでいきます。 このように、本区においては、生涯学習を区政における重要な柱と捉え、今後、一層力を入れていきますが、本教育大綱については、先ほど答弁しましたとおり、子どもの教育・育ちに焦点を当てたものとしています。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、教育政策における質の高い教育活動のイメージとその実践方法についてお答えいたします。 教育大綱に記載されています小中連携教育における「質の高い教育活動」とは、子どもたちが将来、自立した社会人として歩むために必要な力を育てる教育活動と捉えています。 基礎的・基本的な知識や技能を活用しながら、課題を解決する学習を授業に取り入れ、「主体的・対話的で深い学び」を実践し、子どもたちに生涯にわたって能動的に学び続ける資質能力を育ててまいります。 次に、自ら学習計画を立てる授業のイメージ及び現場の教員への働きかけについてです。 「自ら学習計画を立てる」とは、子どもの興味関心や習熟に応じて、自ら課題を見つけ、それを解決するための方法を計画することと考えています。社会科を例にさせていただきますと、自ら立てた学習問題に対する答えを予想し、解決するまでの見通しを持った学習計画を立てる授業の流れをイメージをしています。その計画に基づいて、子ども同士で協働しながら課題解決する授業を展開しております。今までも取り組む場面はありましたが、一斉授業が占める割合が多い状況ではありました。 今後は、子どもたち主体の授業を展開するための授業改善を進めてまいります。そのために、授業改善研修、若手育成研修などを通じて、教員にはＩＣＴ機器を授業の目標に合わせて効果的に活用し、子ども一人一人の発達や学習の度合いを的確に把握し、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に実践していくよう働きかけてまいります。 次に、エデュケーション・アシスタントの現時点の募集状況と応募状況についてです。 エデュケーション・アシスタントにつきましては、令和６年７月２４日より、２８名の募集をし、現在までに８名の応募がありました。そのうち４名を９月１日から既に採用し、小学校に配置しております。現在も年度途中の採用者を募集している状況です。 次に、各学校正規職員の不足数、算数少人数の実施率の状況についてです。 中学校では不足はございませんが、小学校での不足数は３名です。その他、産休・育休取得者、病休者が４７名おりますが、専科教員や副校長等が担任するなどの体制の工夫を行い、全学級に担任を配置し、授業には支障がない状況です。また、算数少人数の実施率は約７０％となっております。 次に、全国的な教員不足の問題の分析と課題及び区教育委員会としてできることについてです。 全国的な教員不足の問題につきましては、文部科学省が行いました実態調査で、産育休の取得者数、特別支援学級数、病休者数等の増加により、見込み以上の必要教員数が増加していることが要因であると分析されております。教員の多大な業務量、長時間にわたる勤務といった課題が、臨時的任用教員への応募数の減少あるいは新規採用教員選考受験者数の低迷につながっていると考えております。 教育委員会といたしましては、現在、学校と協力しながら代替教員の募集及び人材発掘に向けた取組みを行っております。また、学校経営支援員やエデュケーション・アシスタント、副校長補佐など、教員を支援する人材の配置を行ってきております。 今後も退職者や病休者を出さない、働きやすい職場づくりのため、教育委員会としてできることを着実に進めてまいります。 次に、コミュニティ・スクールのリソースを活かし、地域や保護者に情報公開し、協働してもらうことについてです。 コミュニティ・スクールは学校の情報を公開し、地域や保護者の皆様が学校運営に参画することで、「地域とともにある学校」を目指すものです。 例えば高南小学校では、学校運営協議会に加入している地元の企業が、金融教育の授業などを行っております。また、授業以外にも、多くの学校で、登下校時をはじめとする見守り活動などが、教員支援の一助になっているものと認識しております。 今後、このような取組みについて、地域や保護者などに発信し、広く人材の発掘をしつつ、学校との協働を促進してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介文化商工部長登壇〕

私からは、西部地域の情熱や文化を時代に合わせ、新しい形で広げていくことについてお答えいたします。 西部地域のうち、長崎・千早・要町地区は、かつて「池袋モンパルナス」と呼ばれ、若手芸術家たちが創作活動を行っていました。また、南長崎地域のトキワ荘では、手塚治虫をはじめ、多くのマンガ家たちが切磋琢磨して、マンガを世に広めました。 こうした歴史や土壌を継承しつつ、区としても、西部地域の情熱や文化を時代に合わせ、新しい形で広げていくことが必要と考えております。例えば、池袋モンパルナスは池袋モンパルナス回遊美術館として、区の西側だけでなく東側にも広げ、文化芸術拠点を回遊するとともに、若手アーティストの育成に寄与する事業として発展しています。 また、トキワ荘もトキワ荘マンガミュージアムとして生まれ変わり、トキワ荘ゆかりのマンガだけでなく、様々なコンテンツを取り入れながら、昭和レトロ館や周辺の商店街と連携して、地域全体で新たな回遊性や活気が生まれています。 今後は、若手のチャレンジを応援するという、この地域性を継承しつつ、文化だけでなくビジネスにも広げ、地域を活性化してまいります。 次に、商店街の空き店舗対策の課題と今後の対応についてです。 商店街は、単なる買物の場だけでなく、地域の安全・安心に寄与し、地域コミュニティの場として重要な役割を担っています。しかし、西部地域だけでなく、多くの地域の商店街で活性化が求められております。特に、空き店舗対策は、地域の活性化や治安向上のための喫緊の課題となっています。 区としましては、昨年度の区民提案を受け、新たな活力を商店街に呼び込む方法として、「空き店舗活性支援事業」を開始し、今年度は３件の募集のところ、９者から応募がありました。採択された３者については、１０月以降、順次、開業する予定となっております。本事業を実施してみて、改めて空き店舗対策の大きな課題として認識したのが、一見空き店舗でも倉庫として使用していたり、転用が簡単にできないなど、新たな開業に向いた物件が少なく、探しにくいという点です。 本事業を実施するに当たっては、地域に詳しいコーディネーターによる伴走支援も併せて実施しています。今後は、物件探しについても、コーディネーターとの連携を強化し、開業にチャレンジする事業者に寄り添った支援を進め、空き店舗を一軒でも多く活用し、賑わいあふれる商店街となるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、高齢者の社会的孤立における孤立防止の取組みについてお答えいたします。 本区では、新聞販売店や配食サービスなどの宅配事業者や金融機関等、３２事業者と「高齢者の見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定」を締結しています。そのほか、民生・児童委員、高齢者クラブ等、地域の活動を通じた見守り、高齢者総合相談センターの見守り支援担当によるアウトリーチ活動と、重層的な見守り体制を構築しています。 協定締結事業者からの連絡、相談は、令和４年度９件、令和５年度２４件となっています。また、高齢者総合相談センターでは、安否確認に関して、令和４年度４５件、令和５年度３６件の訪問を行っています。その結果、自宅で倒れていた方や自宅の浴槽で動けなくなっていた方を発見し、救急搬送できた事例もあります。こうした事例のほか、見守りから必要に応じて、相談や支援につなげる体制ができていると受け止めています。 今後は、より見守りの効果を高めていくため、中核となる高齢者総合相談センターと協定締結事業者、民生・児童委員との意見交換の機会をつくることで、日々の見守りにおける課題に関する協議、情報交換を行ってまいります。 また、一人暮らし高齢者の増加により、見守りの重要性が増すことが見込まれるため、現行の見守り体制に加え、人感センサーやＷｅｂカメラ等のＩＣＴ機器等を活用した見守りの方法についても、調査、研究を進めてまいります。 次に、自分から支援を求めない高齢者への対策についてです。 一人暮らしの方や８０５０問題など、問題を抱え込み、自ら支援を求めない方の背景は、それまでの生活歴、周囲との人間関係、疾患、認知機能の低下、経済的な状況等、様々なため、個々の事情に応じた対応が求められます。 地域の民生・児童委員、近隣の方々から、高齢者総合相談センターに相談が入り、支援が始まりますが、支援に当たっては、御本人の意思を尊重しつつ、抱えている様々な課題に対する支援を行う必要があります。特に、関わりを拒否する方の場合、高齢者総合相談センターだけでなく、関係機関、民生・児童委員等とも連携し、継続的に状況を見守り、本人との関係を築きながら、支援の糸口を探り、課題解決を図ります。 そのほか、保健と介護予防の一体的実施事業において、健診や医療機関の受診歴がなく、高齢者総合相談センターの相談歴もない健康状態不明の方、約４０名を対象に、心身の状態を確認するチェックリストを送付し、回答のなかった方や回答結果でリスクの高い方には、訪問により医療機関や介護サービス等の必要な支援につなげています。 次に、高齢者の見守りに関する、未来としまミーティングの開催についてです。 ９月１５日に開催した基本計画策定のための区民ワークショップでは「孤立を生まない地域づくり」というテーマで、区民の方から多くの御意見をいただいたところです。 その他、高齢者総合相談センターでは、民生・児童委員や町会等地域の方々、介護サービス事業所等と地域課題について検討する地区懇談会を、各圏域ごとに年２～３回開催し、日頃から、顔の見える関係づくり進めていくとともに、連携に当たっての課題について協議しています。また、社会福祉協議会では、幅広く参加者を募り、地域の情報や課題を共有し話し合う、区民ミーティングを実施しています。 未来としまミーティングという場に限らず、こうした取組みを通じて、地域の皆様と連携、協力しながら、高齢者を見守る地域づくりを進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、子育て政策における産後ケア事業をクーポン型にすることについてお答えいたします。 産後ケア事業は、出産後間もない時期の育児支援や心身のケアを助産師がいる施設で行うものであり、区では、平成３０年度から事業を開始して、実施施設の整備拡充を進めています。 現在、妊娠２８週以降に申請いただいた方に対して、利用通知書兼利用券を郵送しています。クーポン券を妊娠時にあらかじめ配付する方式では、利用したいときに申し込める手軽さがある一方で、利用回数や自己負担額の変更といった制度改正への柔軟な対応が困難といった課題があります。また、今年度から電子申請を開始したところ、９割近くの方が利用され、申請数も増えています。電子申請等により利便性を高めて、産後ケアを必要としている方への支援を充実してまいります。 次に、多胎児の妊娠・出産期から育児に至るまでの支援についてです。 区では、「ツインスマイル」というふたご・みつごの会を、年２回ずつ、２０年以上開催しており、保護者同士の交流の場、先輩経験者からのアドバイスが得られる場として、大変御好評をいただいております。また、妊娠時のゆりかご面接や赤ちゃん訪問において、多胎児を把握した場合には、担当する保健師や助産師が継続して個別支援を行っています。 さらに、妊婦健康診査の費用助成回数や産後ケア利用日数の追加、多胎児家庭移動経費補助事業、育児支援ヘルパーやベビーシッター利用支援事業の時間数拡充など、多胎児育児の経済的支援も実施しています。一方で、事業が様々あり、分かりにくい部分もあったことから、多胎児支援サービスを一覧にしたチラシを作成して、配布を開始しました。 今後は、こうした情報をまとめて、区ホームページ上に掲載するなど、多胎児の育児支援の充実に引き続き取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、子育て政策における男性育児支援の考え方や方針及び理念をどのように広めていくかについてお答えいたします。 豊島区では、全ての子育て家庭が安心して子育てできる環境づくりに取り組んでおり、母親と同様、育児当事者でもある父親も、育児しやすい環境を整備する必要があると認識しております。 近年、男性の育児休業取得率が向上するなど、男性も育児の当事者として子育てを担うことが積極的に推進される一方、男性が妊娠期から育児に関する知識を得る機会が少ないこと、また、育児に関して周囲に助けを求めにくいなどの背景から、男性も産後うつに陥るリスクがあるなど、課題が顕在化してきております。 こういった状況から、男性の育児推進だけでなく、育児支援にも重点を置く必要があると考え、男性の育児知識を増やすとともに、周囲に助けを求められる力「受援力」を向上させる施策を、庁内部署で実施している男性育児支援事業の整理や情報の一元化など、横断的に取り組むとともに、民間支援団体と支援ネットワークを構築し、連携して行っております。 この取組みの周知と男性育児支援への理解を広めるため、妊娠期のゆりかご面接時や既存の父親向け講座等を通じた父子手帳の配付及びホームページやＳＮＳ等による情報発信を強化します。また、支援ネットワークにより、民間支援団体との連携を深めるとともに、今後は企業などにも働きかけ、父親のみならず職場や地域における理解促進にも努めてまいります。 次に、父子手帳の目的及びデジタル版作成についてです。 豊島区が作成を予定している父子手帳は、父親が妊娠早期から自発的に育児準備を開始できるための知識や情報の提供とともに、親だけで育児を抱え込まないように、受援力の意識向上を図ることを目的としております。 父子手帳の作成に先立ち、内容をコンパクトにまとめた父子手帳リーフレット版の配布を９月より開始いたしました。このリーフレットは、妊娠初期の池袋保健所または長崎健康相談所で実施する、ゆりかご面接時を中心に、子ども家庭支援センター及び子育てインフォメーションでお渡しするとともに、豊島区公式ホームページでＰＤＦ版のデジタルデータを公開しております。 今後作成する父子手帳につきましては、紙とデジタル版、それぞれの強みを活かせるよう、利用しやすい提供方法を検討してまいります。 次に、産後や育休中のパパ向け講座の充実についてです。 現在、父親向けの講座は、保健所や子ども家庭支援センター、男女平等推進センターなど、各部署で実施しております。 今後、部署の実施事業を整理し、実態調査等により、父親のニーズを踏まえながら、産後や育休中の講座についても実施の必要性を検討してまいります。また、講座等の実施に当たっては、既存事業も含め、オンライン配信やアーカイブ視聴など、父親が参加しやすい方法を検討してまいります。 以上をもちまして宮崎けい子議員の御質問に対する答弁を終わります。

一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後５時５３分散会