令和 6年 第4回定例会 （第18号11月19日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ３０番細川正博さん、３１番星京子さん、３２番中澤まさゆきさん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可します。 まず、２９番議員より、「持続可能な豊島区を目指して」の発言がございます。 〔竹下ひろみ議員登壇〕（拍手）

ただいまの竹下ひろみ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、今後の財源対策における歳入環境への所見と税収が落ち込んだ場合の対策についてです。 先日の議員協議会でお示しした「豊島区基本構想・基本計画（素案）」では、本区の人口は令和２５年度まで増加傾向が続くものと推計しており、納税義務者数も同様に増加していくと見込んでおります。納税義務者数の増に加えて、国による賃金引上げ政策を鑑みると、特別区民税は緩やかな増加基調が続くものと見込んでおりますが、ウクライナや中東情勢は依然として予断を許さない状況が続いていることなど、今後の国際情勢は不透明さを増しており、景気の動向をより一層注視する必要があります。 景気変動などにより税収が落ち込んだ場合への備えとしては、財政調整基金においてリーマンショックの影響による一般財源減少額や、回復するまでにかかった期間などを考慮し、標準財政規模の２割以上を確保することを目標に取り組んでおります。また、各種財政指標により財政の硬直化の状況などを確認し、景気の変動に柔軟に対応できる財政構造の構築にも努めてまいります。 急激に歳入が減少した際には、区政における各分野の事業見直しをより大きな範囲でより一層のスピード感を持って行う必要が出てきます。対応が後手に回ることで、区民の生命・財産を守るための区政の根幹となるサービスが滞る事態に陥らないよう、施策の優先順位を見極め、優先度の低い事業から中止していくなど、的確な判断を時機を逸することなく行うこと、そして、そうした状況下でのベストな対策に舵を切り替えることが必要と考えます。 国内では、いわゆる「１０３万円の壁」に関わる税制改正が報道されており、この改正が地方自治体に与える影響は甚大です。現時点では、報道ベースの情報しかありませんが、本区においては数十億円規模の影響があると試算しております。制度が固まり次第、速やかに正しい影響額を試算し、対応策を検討するとともに、減収補填に係る国の動向を注視し、必要に応じて国への要望を行ってまいります。 次に、枠配分方式から査定方式を採用する目的と効果及び令和７年度予算から３年間とする理由についてです。 枠配分方式は、あらかじめ推計した翌年度の財源を一定のルールで各部局に配分し、各部局が主体性・創造性の下、職員の創意工夫を反映した予算原案を作成するとともに、限られた財源の中で必要な事業展開をすることにより、財政支出の抑制を実現することを目指し、平成１７年度に導入しました。導入から２０年近く経過する中で、近年は、各部局による自主的な見直し事例が減少し、新規・拡充された事業の継続が積み重なり続けることで各部に配分した額を支出が上回る状況となるなど、本来の目標を十分には果たせておらず、本年度、査定方式を導入しました。 査定方式は、各部の予算に対しこれまで以上に政策経営部の関与を強め、事業ごとに目的・内容・必要経費について、総体的・客観的な視点で査定を行います。これにより、各分野での重点事業のバランスなどを見ながら全体の収支均衡を図るなど、予算の適正化に加え、実施方法が社会情勢に合わなくなっている事業や部局を超えて集約が可能な事業などを見出し、事業の見直し・再構築につなげることを目的としています。 現在、全庁挙げて取り組んでいる事業見直しは、より実効性の高い事業展開への転換及び緊急時への備えなど財源確保の観点から、できる限りスピード感を持って行うため、３年という期間で集中的に実施することとし、査定方式もこれに合わせて実施をいたします。 今回の事業見直しを本区が目指す「考え抜く組織づくり」の絶好の機会と位置付け、職員や組織力の飛躍的な向上につながるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、事業見直しについての基本的考え及び基本構想・基本計画への影響についてです。 今年度より取り組んでいる事業見直しは、社会状況や区民ニーズの変化に応じて、必要性・有効性・効率性などの観点から事業手法の再構築を行い、限りある財源を再配分することで持続可能な財政運営を実現することを目的としております。 各部局が中期的な視点で事業の在り方や運営方法を考え抜き、ニーズが薄らいだ事業の見直し、実施手法や基準の改善、類似事業の集約・統合など、事業の再構築による、より実効性ある事業展開を行うことで、区民サービスを一層向上させていくことが重要であると考えております。現在進めている事業見直しは、基本構想・基本計画で定めるまちづくり方針や各施策に基づき、５年後、１０年後を見据えて実施するものであり、議員協議会でお示しした基本計画（素案）の第３章「未来を見据えた持続可能な行財政運営」においても、区民ニーズに即した施策へと再構築を繰り返すことを基本としてお示しをしております。 これまで実施してきた事業を立ち止まって見直すことにより、従前の方針を変える事業も出てまいりますが、全て新たな基本計画に沿った見直しです。また、事業を継続する場合においても、これまでの実施手法の見直しや事業の統合によりスケールメリットを活かすなど、より効率的、より効果的な施策展開により、限られた財源の下、基本構想・基本計画の実現を目指していく考えであります。 次に、積極的に情報を集め、活用する税外収入を確保することなどによる歳入確保策についてです。 歳入確保については、これまでも収納対策本部による各種債権の収納率向上に加えて、ホームページなどへの広告掲載、自動販売機などの公有財産の貸付け、東京建物Ｂｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬなどでのネーミングライツ制度の活用、ふるさと納税制度における返礼品の充実、としま子ども若者応援基金などの特定事業への寄附の推進など、積極的に取り組んでまいりました。 今後も基本計画（素案）の「歳入確保への積極的な取組み」に記載のとおり、他自治体の事例を広く収集し、ふるさと納税制度における返礼品やネーミングライツなど、これまで実施してきた歳入確保策のさらなる充実を図ってまいります。 また、区長会事務局を通じて、ふるさと納税などの不合理な税制改正の抜本的な見直しや学校施設の更新・改修等に係る財政支援及び規制緩和などを国や東京都に引き続き求め、区の歳入確保に努めてまいります。 次に、マンガ・アニメとコスプレ文化における海外に対するプロモーション活動の重要性についてです。 海外に向けたシティプロモーション活動の目的としては、豊島区の情報を積極的に発信し、まちの認知度を向上させることで、まちへの観光客の誘致、まちの賑わい創出によりまちの活力を上げ、経済効果を高めることなどが挙げられます。そして、海外やインバウンドにおいて話題となり注目されることは、国内へのアピールと持続的なまちへの発展へとつながるものと考えます。 現在、インバウンド需要の高まりにより、日本に世界中から観光客が訪れ、その勢いはコロナ禍前を上回る状況にあります。今まさにこのタイミングが海外の方たちに本区を認知していただく絶好のプロモーションの機会です。 また、海外の方から注目を集めている日本を訪れる目的として、日本の新しい文化、とりわけマンガ・アニメ文化に触れたいというニーズが高まっており、マンガ・アニメ、コスプレはその聖地と認識されている豊島区が最もアピールできるコンテンツであります。海外でのプロモーション活動は、外国人観光客だけでなく、日本国内からの観光客も呼び込み、区内の経済活動の活性化につながるとともに、国内外で本区が注目されることは、区民の皆様にとって誇れるまちの醸成にもつながる大変重要なものであると考えております。 次に、台湾を選定した理由についてです。 昨年度のチームとしま全体会において、民間企業から、チームとしまメンバーによる合同での台湾旅行博出展の提案がありました。その後、複数の企業から「ぜひ参加したい」という声が寄せられ、区としてもこの提案に賛同いたしました。 台湾は、日本文化への興味・関心が高く、訪れたい海外旅行先の国別ランキングでは日本が一番人気となっており、年代を問わず、日本のマンガ・アニメが人気の国であります。また、区の単独参加ではなくチームとしまとして出展することで、アニメイト、ＧｉＧＯ、サンシャインシティ、そごう・西武、東武百貨店、ビックカメラなど、台湾をはじめ海外の旅行博などに出展経験のある各企業のノウハウを活用できるとともに、豊島区、池袋を紹介する各企業のコンテンツを集結させ、より集客効果の高い魅力的なまちのＰＲが見込まれると考えました。 次に、私の台湾訪問についての感想です。 私自身、チームとしまのメンバーと共に、旅行博会場全体のメインステージにおいて５００名を超える来場者の前で豊島区及び池袋のＰＲを行いましたが、観客も直接参加する企画においては、その多くの皆様の積極性に圧倒され、台湾の方たちの日本への興味・関心の高さを直接感じることができました。 チームとしまのブースでは、本区職員も含めたチームとしまからの参加者が、来場者一人一人に丁寧な周知活動を行っていました。来場者が熱心に聞き入っている様子を見て、本区の魅力が台湾の方々へと確実に伝わっていることを実感いたしました。 このようなＰＲ活動の結果、メインステージに登壇した約６０団体の中から、来場者投票によって選定される「最高パフォーマンス賞」受賞の５団体に、日本からはチームとしまが唯一選出され、台湾の外務大臣に相当する外交部長から記念のプレートがチームとしまのメンバーに直接手渡されました。また、現地の複数のメディアやフォロワー数１００万人を超えるインフルエンサーにも取り上げられるなど大きな反響へとつながっており、台湾旅行博への参加は、本区のインバウンド需要の拡大や豊島区の認知度の向上による賑わいの創出など、地域活性化につながるものであったと感じております。 次に、マンガ・アニメ、コスプレ文化に関する取組みの方向性についてです。 本区には、南長崎にトキワ荘マンガミュージアムがあり、池袋エリアにはアニメイトをはじめとするアニメ産業のショップが数多く立ち並び、マンガ・アニメの聖地として年間を通して多くの区民の皆様、来街者で賑わっております。 これらの拠点を活用したイベントの中でも、今年で１１回目を数えた池袋ハロウィンコスプレフェスは国内最大規模のものです。イベントに当たっては、民間企業や商店街など地域の皆様と連携・協力しながら開催しており、その時々の課題を関係者で話し合い、スピード感を持って改善するなどノウハウの蓄積を行ってまいりました。このような積重ねが、本年過去最大の１６万人を超える来場者となった状況においても、若い女性や小さいお子さんのいる御家族も、皆が安全で安心して参加し楽しめるイベントとなるまでに成長できたものと認識をしております。 情報発信については、記者会見やプレスリリースなどの公民連携での事前告知はもとより、イベント会場内において、私をはじめ職員も数多く参加して、すずらんスマイルプロジェクトや環境清掃部の“まちキレイ”プロジェクト、また、ＩＫＥＢＵＳのＰＲを行いました。そのほか、民間企業と連携して、若年層に影響力のあるインフルエンサーによる発信や参加したコスプレイヤーの方々に御自身のＳＮＳでハッシュタグを用いて情報を広めていただけるよう呼びかけるなど、積極的なＰＲ、発信に取り組んでおります。 また、先日、本区で開催された日本初のアニメ＆まんが聖地ＳＵＭＭＩＴでは、アニメ・マンガの聖地を有する全国自治体の皆様との意見交換により交流を深めるとともに、中池袋公園での物産展や各ミュージアムのＰＲの実施を通して連携を図ることができました。 今後は、豊島区が拠点となってマンガ・アニメを地域振興の柱としている各地の自治体との連携を進め、より広域的に本区の魅力、日本のマンガ・アニメの魅力を発信していきたいと考えています。 注目が集まる本区のマンガ・アニメ、そしてコスプレ文化。行政と民間企業、地域が一体となってその魅力を活かしながら、区民の皆様が楽しめる、そして国内外から多くの来街者をお迎えし、さらには再び訪れたいと思っていただける豊島区となるよう、引き続き精力的に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、ヒアリングフレイルにおける高齢者の聞こえの問題についてお答えいたします。 高齢者の聞こえの問題は、御指摘のとおり高齢者の約半数にあるとされていますが、徐々に進行するため自分では気づきにくく、また、年を重ねれば当然のことと気に留めない方も多いため、表面化しにくい問題です。しかし、周囲とのコミュニケーションの問題が生じ、社会性、認知機能の低下につながりかねません。社会性の低下は、運動習慣がないことに比べ、フレイルに大きな影響を与えることが東京大学高齢社会総合研究機構の研究でも明らかになっています。また、認知機能への影響についても、重度難聴者は健聴者に比べ認知症のリスクが５倍とも言われています。 このように、高齢者の聞こえの問題は、高齢者が健康を維持し自分らしく生活を続ける上で大きな影響を与えるため、早期発見と早期の適切な対応につながる取組みが重要であると認識しています。 次に、アプリを活用した測定結果の分析及び課題と対応策についてです。 本区では、令和３年度から「みんなの聴脳力チェック」というアプリを活用したヒアリングフレイルチェック事業を開始し、現在、高田介護予防センター、東池袋フレイル対策センター、区民ひろば、計２４カ所で年６８回実施しています。ヒアリングフレイルチェックの結果については、平均、年間で約３００人が参加し、約３割が耳鼻科の受診勧奨対象になっています。年齢別では、７５歳を超えるとさらに受診勧奨の割合が高くなり、８０歳以上では約４割を超える方が受診勧奨の対象となっています。 参加者を対象としたアンケートでは「気軽にできてよかった」「家族から指摘されていたが気にしていなかった」「何となく聞こえが悪くなっていると思ったが、年だから放っておいた」など感想が寄せられており、高齢者の難聴の早期発見につながっています。 課題としては、受診勧奨後、耳鼻科受診をしていない方は「もう少し様子を見てからと考えている」といった方が多い傾向で、医療機関の受診はハードルが高く、補聴器相談医など専門家によってタイミングよく働きかける機会が必要であります。 現在、区では、補聴器相談医等による聞こえの相談会を年４回開催していますが、今後はヒアリングチェック後に耳鼻科受診に躊躇されている方が相談会に参加しやすいよう、双方の日程を連動させるよう調整する予定です。今後はヒアリングフレイル対策事業のそれぞれの取組みを一体的に実施し、耳鼻科受診率の向上につながるよう、より効果的な事業としてまいります。 次に、専門言語聴覚士の育成の流れについてです。 山形市の耳鼻科受診率が高いのは、補聴器助成がヒアリングフレイルチェックからの受診と一体となっていることが大きな要因であると考えております。そのため、先ほど申し上げましたとおり、まずはヒアリングチェックから補聴器相談医等による相談会へ流れるよう実施体制を変更いたします。 高齢者の聞こえの専門家として、言語聴覚士にどのように協力していただくかについては、その育成も含め、言語聴覚士の方々や豊島区医師会耳鼻科医会の先生方と意見交換を行い、検討してまいります。 次に、聞こえに不安を持つ方に対する専門家が立ち会う相談会の拡充や積極的な普及啓発についてです。 区は、令和５年度より、ヒアリングフレイルに関する講演会・相談会を年４回開催し、相談会では、簡易聴力検査と医師による個別相談、また、必要に応じて認定補聴器技能者による補聴器相談を行っています。現在は、聴力を補うものとして補聴器の紹介が中心となっていますが、今後は補聴器以外の機器でも生活の質の向上の可能性があるかなど耳鼻科医会の先生方の見解を伺い、相談会の内容をより充実するとともに、補聴器購入後のフォロー体制づくりに着手してまいります。 今年度実施予定の補聴器助成制度利用者を対象としたアンケートの結果を踏まえ、耳鼻科医会の先生方、補聴器協会の協力を得ながら、より効果的な相談会の実施方法を検討してまいります。 また、普及啓発は、広報としま、区ホームページ、公式ＳＮＳのほか、フレイルチェックや介護予防大作戦のイベントなど様々な機会を活用し、積極的に取り組んでまいります。 次に、医師会や専門家との意見交換及び言語聴覚士等との連携についてです。 豊島区医師会耳鼻科医会の先生方には、日頃からヒアリングフレイル講演会、相談会をはじめとした事業へ御協力いただくとともに、専門家の立場から様々な助言をいただいております。今年度中に耳鼻科医会の先生方やヒアリングフレイル専門家と現状の課題の共有や今後の検討体制についての意見交換を行う予定です。 こうした意見交換を踏まえ、ワーキンググループの設置や言語聴覚士や高齢者総合相談センターとの連携について、今後のヒアリングフレイル対策の方向性と併せ、検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、新たな学校改築計画に記載のない学校及び今後の優先順位についてお答えをいたします。 令和３年度に策定いたしました豊島区学校施設等長寿命化計画では、要小学校の改築を計画をしていました。今回、駒込地区の改築が令和７年から２０年間の期間限定となること、朋有小学校の改築が学区内の再開発事業による児童数の増加に対応する必要があることなどから、新たな学校改築計画として５校を位置付けました。新たな学校改築計画により、高南小学校以外の未改築校は仮校舎を活用する建替えスキームが確立いたしましたので、今後は、全ての学校において基本的に改築を目指してまいります。 要小学校を含む未改築校１４校への対応につきましては、コンクリートの状況を含めた老朽化調査を改めて実施し、その調査結果等も踏まえて、５校以降の改築または長寿命化改修の実施を検討してまいります。この長寿命化改修は、建築条件等により改築を実施しても十分な学習環境が確保できない場合に、躯体を残し建物全体をリニューアルするスケルトン改修を想定しております。また、学校図書館の学習情報センター化や学校プールの暑熱対策など学習環境整備計画を年度内に策定するとともに、ソフト面においても学校図書館司書の充実やプール指導の充実、特色ある学校教育を推進してまいります。 今後の学校改築における優先順位につきましては、築年数や老朽化調査の結果を踏まえた安全性の確保を基本とするとともに、将来の児童推計なども含め検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、区有施設の改築改修計画の時期及び期間と内容についてお答えいたします。 学校を含めた区有施設の改築改修計画は、先日の議員協議会で御報告した新たな学校改築計画と学校以外の施設の改築等とを合わせた計画として、今年度末の策定を予定しております。 計画期間は、基本構想に合わせ令和７年度からの１０年間とし、対象とする施設と整備スケジュールを掲載したいと考えております。なお、学校改築に限っては、駒込地域における民有地の定期借地との関係から、整備スケジュールの期間を２０年間としております。 また、歳入と歳出の両方をセットにした財政フレームは、基本計画の計画期間に合わせ５年間とする予定です。それ以降については、今後の建設コストの上昇や区税収入の動向などを見通すことが難しいことから、この度の学校改築計画と同様に、計画策定時点で想定される事業費のみをお示しする方向で検討を進めてまいります。 次に、工事施工に伴う職員体制及び学校以外の区有施設を含めた投資的経費の年度間均衡を踏まえた財源確保への考えについてです。 施設の改築や改修工事には、敷地や建物の事前調査、設計、工事施工など工程が多岐にわたるため、施設所管の担当職員や施設整備課の専門職員などの体制の確保が不可欠です。多くの職員が関与する学校改築に取り組みながら同時に区施設の改築などを進めるため、年度末に策定予定の学校を含めた区施設の改築改修計画において、工事期間や竣工時期の重なりを最小限に抑えるなど、業務量に偏りが生じないよう、年度間のバランスを調整してまいります。 投資事業は多額の経費が継続的に必要となることから、今後の財政運営に大きな影響を与えるものです。年度間の財政支出の均衡を図るため、計画的に基金を運用するとともに、金利の動向を踏まえ起債を有効に活用するなど、これまで以上に中長期的視点に立った財政運営に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一総務部長登壇〕

私からは、契約制度における工期設定、工事費積算に関して工夫を講じることなど、不調・不落を防ぐための具体策についてお答えいたします。 先月１５日の千川中学校複合施設新築工事の入札不調を受け、区内外の建設事業者数社にヒアリングをしたところ、技術者や職人不足に加えて資材高騰など、都内の大型公共工事はかつてない厳しい受注環境にあり、実情に応じた工事費の積算、週休２日制を加味した適正な工期の設定について徹底して進めていくことが重要である旨の御意見をいただきました。 これを受け、区では、不調・不落を防止する具体策として、工期設定については、国土交通省で運用している契約から着工までの期間に余裕を持たせる「余裕期間制度」の適用を図り、入札に参加しやすい環境を整備いたします。 また、工事費の高騰については、最新の労務単価、資材価格を予定価格に反映させるとともに、インフレスライドなどの諸制度を活用し、急激な価格変動に対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。 次に、議決に付すべき工事契約の予定価格の上限引上げに関する他区の状況及び本区の見解についてです。 地方自治法第９６条第１項第５号に基づき、議会の議決に付さなければならない契約の基準は、同法施行令で定める１億５，０００万円を下回らないこととされており、本区では、予定価格１億８，０００万以上の工事又は製造の請負としております。他区の状況ですが、本区と同じ１億８，０００万としているのが１４区、下限である１億５，０００万としているのが８区という状況になっております。 地方自治法第９６条の趣旨は、重要な決定について、住民の代表機関である議会の議決を必要としたものと認識しており、予定価格の引上げは慎重な検討が必要であると考えております。今後は、他区や物価高騰の状況を鑑みながら研究してまいりたいと考えております。 次に、総合評価方式の評価項目及び配点についてです。 現在の総合評価方式は、入札価格を点数化した価格点のほか、施工能力評価点及び地域貢献度評価点により評価しております。施工能力評価点は、工事成績評価点など４項目から構成されており、最高２０点、地域貢献度評価点は、環境配慮点や防災活動点、本店所在点など８項目から構成されており、最高１０点の配点となっております。 次に、総合評価方式見直しの検討及び区内事業者への意見聴取並びに今後のスケジュールについてです。 現在、総合評価方式の見直しを進めており、工事成績評価点の細分化や技術者育成点の新設などを検討しております。また、防災活動点については、防災訓練の参加だけでなく、各事業者の特色を生かした提案実施型の活動についても加点の対象とすることを検討しております。 今後のスケジュールについては、１２月に予定している事業者団体との意見交換会において本店支店での点数配分なども含め協議を行い、要綱改正をした上で、令和７年４月より新しい総合評価方式による入札としていく予定です。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

次に、２６番議員より、「新たな支え合いを育むまち・豊島」の発言がございます。 〔島村高彦議員登壇〕（拍手）

ただいまの島村高彦議員の御質問にお答えいたします。 私からは、防災対策における災害時要援護者対策についてです。 まず、要援護者名簿についてですが、現在の地域共有名簿は、平成２６年に作成したもので、作成から１０年近く経過しました。この間の名簿更新の際、転入者や要介護度が変更になり新たに対象となった方のみに意向調査を行っていたため、既に名簿に掲載されている方、すなわち掲載に「同意された方」及び「不同意との意思を示されなかった方」に関する情報が古いままになっており、その結果、施設入所された方が名簿に残っているなど、実態と合わない状況が見られ、町会等による平時からの見守り活動に支障が生じておりました。 そのため、今回から、名簿更新に当たり災害時要援護者全ての方に対して調査をし、改めて同意・不同意の意思確認をするとともに、緊急連絡先等の最新情報を登録していただくことといたしました。これにより、地域における災害時の避難支援や安否確認が円滑に進むものと考えております。 なお、今回の調査において未回答であった方については、これまでと同様名簿に掲載するため、従来の手下げ方式からの変更はありません。 次に、名簿掲載に不同意の要援護者への支援についてです。 地域共有名簿の掲載に不同意の方については、平常時、御本人や御家族の状況などの情報が町会・自治会等に共有されません。そうした方の情報は、発災時、救援センターにおいて安否確認作業を行う際に初めて開示されるため、名簿登載者と比べ、安否確認や避難支援を行うことが難しい状況となります。 まずは、不同意の方に同意いただけるよう呼びかけていくことが重要であり、引き続き取り組んでまいります。 一方、残念ながら、現在、個人情報の観点から名簿登載を拒否される方が少なくありません。こうした状況を踏まえ、町会・自治会等において、名簿掲載に同意いただけない方についても安否確認や避難支援がスムーズに実施できるよう、具体的な支援手順を示した災害時要援護者等避難支援マニュアルの作成を進めております。いつ発生するか分からない災害に備え、名簿登載の御理解をいただけるよう、様々な機会を捉えて働きかけを行うとともに、同意・不同意にかかわらず、要援護者を支援できる取組みを進めてまいります。 次に、個別避難計画の作成意向調査兼作成支援意向調査の回答・作成状況及び単身者で作成が困難な方への支援状況についてです。 本年７月に実施した調査では、対象者４，８１０人のうち２，７６０人から回答があり、このうち、個別避難計画の作成に同意された方は１，１０８人でした。さらにそのうち、自ら作成された方は７４５人、今後作成する予定の方が９０人、作成支援を希望する方が２７３人です。なお、作成支援の対象者は単身の方だけでなく、老老介護などの状況から作成支援を希望する御家庭も含んでおります。 作成支援の状況ですが、現在、災害時における地域の危険度や支援希望者の心身の状況、単身世帯など生活実態を考慮し、希望者の優先順位を定め、年明けに作成に御協力いただける福祉・介護事業者との契約を行い、２月から具体的な作成支援を開始いたします。 次に、独自に避難支援活動を手がける町会との連携した取組みについてです。 昨年度実施した高田地区のモデル事業では、防災講習会等に参加された町会や地域住民の方々と自助や共助の在り方などについて率直な意見交換ができました。こうした取組みを踏まえ、来年２月から順次、区内全域で町会の方々向けに防災研修を実施すべく準備を進めています。その中で、災害時要援護者名簿の活用方法についても、他自治体での具体的な事例や地域団体や町会等の先進的な活動紹介を交えて御説明をいたします。 また、既に避難支援活動を行っている町会の皆様には、個別避難計画が未作成となっている避難行動要支援者の方に対する家庭訪問や声かけ活動に御協力いただくなど、本区の災害時要援護者対策の充実に向けて、今後も連携を図らせていただきたいと考えております。 次に、地域コミュニティと関わりを持たない、マンションに一人でお住まいの身体が不自由な方への支援についてです。 地域コミュニティとの関わりを持たず、マンション居住者との関係も希薄な要援護者の支援に当たっては、日頃から行政や福祉・介護サービス事業者等が御本人といかに積極的に関われるかが重要となります。 特に、オートロックのマンションにおいては、オートロックの開錠等の仕組みを把握しておくことで、要援護者の支援をより円滑に行うことができるため、管理組合等の協力も得ながら、個別避難計画を作成する中で、災害時等の対応方法について確認し明記しておくことが必要と考えております。 次に、災害時要援護者対策への見解と取組み方針についてです。 本区は昨年度、大正大学との間で「災害時要配慮者対策の推進に係る共同研究に関する覚書」を締結し、それに基づく取組みの一つとして、水害のリスクが高い高田地域において、防災講習会や防災ワークショップを行いました。実施後のアンケートを通じ「わが家のひなん計画」の作成に参加された方の当事者意識の向上が把握でき、このような日常における取組みを通じて、自助・共助に対する意識の醸成を図っていくことが必要であると再認識をいたしました。 災害が頻発化・激甚化している今日、区全体の防災リテラシーの向上を図っていくことが極めて重要であります。今後、他の地域においても同様のワークショップなどを実施し、区民の皆様に本区、そして各御家庭での取組みについて御説明を重ねることで自分事として捉えていただき、併せて、避難行動要支援者の個別避難計画作成の拡大を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、住宅確保要配慮者支援について、まず、居住支援法人のための体制整備についてお答えをいたします。 現状、一括借り上げによる受皿住宅を十分提供する体制整備に向け、東京都の居住支援法人一覧や登録居住支援法人からの情報など、他地域で一括借り上げをしている居住支援法人の情報の収集に努めております。また、多くの居住支援法人が活動できる体制整備に向け、居住支援協議会の登録団体の募集を行い、今年度新たに２団体が登録されております。 本年、セーフティネット法改正により新たに居住サポート住宅が創設されました。居住サポート住宅とは、居住支援法人等が大家と連携し、日常の安否確認・見守りを行うとともに、生活・心身の状況が不安定化したときに福祉サービスへのつなぎを行う住宅です。複数の居住支援法人が連携協調し、物件を一括借り上げて、多くの要配慮者へ支援を行うのに最適な住宅であると考えております。 居住サポート住宅につきましては、令和７年１０月施行予定ですが、関連省令等が制定されておらず、国から詳細が示されていないため、詳細が示され次第、一括借り上げを含め、より多くの支援法人が活動できる体制整備に努めてまいります。 次に、住宅確保要配慮者の相談窓口と複数の居住支援法人の連携の調整機関についてです。 住宅確保要配慮者に特化した相談窓口につきましては、令和７年度改正施行される生活困窮者自立支援法では、各自治体の必須事業である自立相談支援事業におきまして、住まいの相談を包括的に受け止めて支援を行う必要があるとされ、入居前だけでなく、入居時、入居中、退去時まで一貫してサポートする体制をつくることが求められております。 これを受け、区といたしましては、令和７年度を目途に、居住支援協議会と連携しながら、生涯安心して豊島区に住み続けられるよう、高齢者等の住宅確保要配慮者の方の総合的な住まいの相談支援体制構築に向けた検討を行っております。 また、居住支援協議会では、登録済みの居住支援法人の交流を促進するなど、連携に向けた活動に取り組んでおりますが、連携を調整するまでには至っておりません。要支援者の増加や法改正により居住支援法人の必要性が増す中、複数の居住支援法人の連携を調整する必要がありますが、そのための新たな機関の創設は要さないと考えております。 引き続き、居住支援協議会と共に連携調整の在り方などを検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一総務部長登壇〕

私からは、巣鴨警察署庁舎の新たな適地確保における、区の支援・情報提供についてお答えいたします。 毎年、巣鴨防犯協会から警察署の移転先候補地についてお問合せをいただいておりますが、候補地となり得る未利用区有地がございませんので、その旨を回答いたしております。 次に、都や関係者と共に積極的に取り組む必要性についてです。 国有地や民有地など未利用区有地以外の土地につきましても、その情報を得た場合は、適宜情報提供をさせていただきます。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、住宅確保要配慮者支援における、高齢者総合相談センターによる継続的、的確な見守り支援についてお答えいたします。 高齢者の見守りについては、熱中症予防訪問と併せ、今年度、高齢者実態調査を実施いたしました。今後、結果を踏まえ、健康や孤立等、リスクの高い高齢者について高齢者総合相談センター等による定期的な見守り支援につないでいく予定です。 そのほか、地域の方などからの御相談に対し、センターが窓口になって必要な支援につないでおり、継続的で的確な見守り支援体制をとっております。しかしながら、その中では、居宅内で体調を崩されている方を発見することもあり、残念ながら亡くなられるケースもあります。そうしたことをできる限り防ぐため、地域での見守りネットワークの構築、区内８カ所の高齢者総合相談センター見守り支援担当職員の連絡会での情報交換等を通じて、さらに効果的な見守り体制の構築を進めてまいります。 次に、家主が不安に感じている、または見守りを希望した居住者に限って安否確認を行うことについてです。 高齢者総合相談センターでは、高齢者の希望や困り事に沿い、見守りや支援の体制を構築しています。また、居住支援法人の中には、家主、不動産事業者等からの相談に応じて、見守り支援を行っている法人もあります。 高齢者が賃貸住宅において安心して住み続けるために、高齢者、家主ともに不安を解消できるよう、昨年度から居住支援協議会等を通じ、居住支援法人や不動産事業者等と高齢者福祉部門において、情報共有や意見交換の機会を設けています。家主が見守りを希望した居住者に限って安否確認を行う体制を新たに組むのではなく、今後、高齢者総合相談センター、居住支援法人がそれぞれの役割に応じて、家主の方の不安に対応ができるよう、連携を進めてまいります。併せて、ライトやセンサー等の機器やＩＣＴを活用した見守り、安否確認の方法についての調査・研究を行い、家主の方の不安解消を図ってまいります。 次に、保証人がいない高齢者の支援に関する検討状況についてです。 保証人がいない高齢者等の支援については、国が本年６月に高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定し、今年度より、適切な契約や履行確認を行うための国のモデル事業が始まりました。また、豊島区民社会福祉協議会では、７月より身寄りのない低所得者を対象とした備えてあんしん支援事業「はれやか」を開始しました。この事業では、契約に基づき、賃貸住宅の緊急連絡先や入退院時の支援、死亡時の葬儀、納骨、家財処分などを手配いたします。 現在、こうした国のモデル事業の実施状況や社会福祉協議会での相談の状況等を精査しており、それらを踏まえ、今後の支援について引き続き検討してまいります。 次に、住宅確保給付金を家賃の低廉な住宅への転居費用に活用できる制度についてです。 現在、離職等により住居を失うおそれのある方等への家賃補助を行っている住居確保給付金が令和７年度改正施行される生活困窮者自立支援法により、家賃だけでなく転居費用についても補助が可能となります。なお、転居費用の補助は、再就職を目指す住居確保給付金対象者だけでなく、高齢者等の生活に困窮されている方が家計改善のために家賃の低廉な住宅へ移る際にも支給できるとしております。 これを受け、区といたしましても、相談者の増加を想定するとともに、一人一人の御事情に沿って効果的な給付金の活用が図れるよう、くらし・しごと相談支援センター等の相談体制を強化する予定です。 次に、一時生活支援事業についてです。 今回の法改正により、一時生活支援事業のうちシェルター事業において、現行では住居を持たない収入・資産が一定以下の生活困窮者を対象としていたところに加え、緊急一時的な支援が必要な生活困窮者を原則３６５日受入れ対応する場合、国からの補助金に緊急一時支援加算が付与される制度が創設されました。 現在、一時生活支援事業としては、東京都と特別区共同で、板橋寮など自立支援センターの運営を行っており、新しい加算事業につきましては、東京都や特別区へ働きかけ、受入れ体制の確保等について検討してまいります。 次に、高齢者の活躍を推進する取組みにおける、定年退職後の地域の社会貢献的活動に関する情報提供についてです。 定年を迎えた方々が引き続き地域で活躍していただくために、昨年度、６５歳を迎えた方、約２，４００名に対し「地域で活躍ｇｕｉｄｅ」というリーフレットを送付するとともに、セカンドライフ応援講座・相談会を開催し、５７人が参加しました。このイベントは、地域で活躍している方の体験談を聞く講座のほか、定年後に地域での活動ができるシルバー人材センターや社会福祉協議会のボランティアセンター、としまＮＰＯ推進協議会、高齢者クラブ等のブースを設け、参加者が個別相談できる内容となっており、今年度は１１月２８日にとしまセンタースクエアで実施予定です。 定年後、社会貢献的な活動を希望する方々へは、これらイベントや各種支援サイトなどで情報が得られていると推察しますが、来年度より東京都がシニア・プレシニア向けの地域団体と参加者をマッチングする新たなプラットフォームを運用予定であり、こうした最新の動向も注視しながら、広報としま、ホームページ、公式ＳＮＳなどの様々な媒体、各種講座やイベントを通じて幅広く情報提供を行ってまいります。 次に、シルバー人材センター会員数が増加しない理由及び会員や区内求職者の実態とニーズの把握についてです。 会員数が増加しない主な理由としては、企業など従来の職場で働き続ける定年延長の高齢者が増加していることが要因の一つであると考えております。こうした中、昨年度の豊島区シルバー人材センターの入会率は２３区平均１．８％を超える２．２％で、２３区中５番目となっており、継続的な会員の維持・確保の取組みを積極的に展開しております。具体的には、今年度より退会者抑制として、就業はせずボランティアなど社会貢献活動への参加を希望する会員に対して年会費を半額にしたほか、女性会員を増やす対策として、女性による女性のためのミモザ委員会を成立し、女性目線での就業拡大を図っており、令和６年１１月時点で、前年度末から女性会員が４０人増えている状況にあります。 会員や区内求職者の実態とニーズ把握についてですが、ハローワークでの勤務経験のある就業推進員が定期的にハローワークと連携し、区内求人や求職者のニーズを確認し、企業等に訪問するほか、シルバー人材センターの紹介もしていただいています。また、センター入会時に行う就業内容の希望調査や、入会後の就業相談を通じて会員のニーズを把握しており、これまでの知識や経験を活かすなど、本人の希望に沿った職場への就業支援を行っております。 次に、職種や報酬の拡充等、ニーズに合った改善及び今後のシルバー人材センターの活用・運営方針についてです。 職種の拡大に当たっては、就業推進員が保育所、スーパーマーケット、寺院等に直接訪問し交渉することで、会員のニーズを踏まえた就業拡大につなげております。また、会員の賃金に当たる報酬については、民間企業に対し、最低賃金以上を基本に、業務内容により個別交渉を重ね、賃金単価の増額に向けて取り組んでおります。 シルバー人材センターは、高年齢者が働くことを通じて健康と生きがいを得る活動の場であり、地域社会の活性化に貢献する組織であります。高齢社会を迎えている本区において、高年齢者の方々が地域社会の担い手として活躍していただくために、シルバー人材センターの役割はますます重要なものとなっていくと考えております。 センターの取組方針である会員、就業先の拡大、安全・適正就業の推進等を区としても支援し、地域社会の福祉の向上に共に取り組んでまいります。 次に、区の各種取組みによる高齢者の就労実績及び就労支援の今後の方針についてです。 高齢者の就労支援は、ハローワーク、東京しごと財団などと連携し進めております。 平成２１年に開設した「としま企業支援サイト」は、区内企業の求人情報も掲載しておりました。しかしながら、開設当初と比べＳＮＳが普及し、地域の企業一覧からマッチング企業を探す需要が小さくなってきていることが課題となっていました。そこで、ビジサポホームページのリニューアルを契機に、ホームページ内に新たに商品やイベントＰＲも可能な「ビジサポパブリシティ」というサイトを設け、企業支援や求人情報はその中に移行して運用しています。 高齢者の就労実績のうち、高年齢者に特化した就職面接会は、直近では平成３０年度にハローワークと連携し２回開催し、合計８６名の求職者が参加し、うち２４名が就職しました。また、くらし・しごと相談支援センターにおける６０代以上の就労支援実績は令和３年度が５２人、令和４年度が５０人、令和５年度が３６人となっています。 区といたしましては、高齢者が就労をはじめ何らかの役割を持った形で社会参加することは、経済的な側面だけでなく、豊かな老後を送る上での生きがいづくりや健康維持など、生活の質の向上に寄与するものであり、重要な課題であると認識しております。 今後も、区民の皆様の就労に関するニーズを把握するとともに、シルバー人材センターやハローワーク、東京しごと財団等の関係機関、民間企業、団体等とも連携し、高齢者の就労支援を進めてまいります。 次に、退職者の潜在的要望に応える支援及び定年後を見越した現役世代へのアプローチについてです。 退職後の方々が自分のスキルや経験を再評価し、どの職種や分野で自分が活躍できるかを把握するカウンセリングやキャリア相談は重要です。ハローワークでは、退職者が自分の強みを再認識できる無料のキャリアコンサルティングを実施しております。また、公的なものや有料なものも含め、各種団体がリスキリング研修や資格取得の講座を実施しております。区においては、これらの情報提供を行い、退職者が社会で再び活躍できる機会を創出したいと考えております。 また、定年後の生活に向けて、４０代・５０代のうちに必要なスキルを身に付け、地域とのつながりを早期に形成することは、将来の不安を軽減し、退職後の充実した生活を送るために非常に重要です。現役世代が早期にこれらを意識し、準備を始めることは、将来の地域社会全体の活力にもつながります。そのため、区としては、現役世代から地域活動につながるよう、生涯学習や地域のボランティア活動、ＮＰＯ法人等の地域団体の周知、町会活動への参加勧奨などを進めてまいります。 次に、退職者や現役世代に対する取組みが人手不足の企業に与える効果についてです。 国は今年９月に改定した高齢社会対策大綱において、少子高齢化が進む中、高齢者雇用安定法の改正による定年延長をはじめ、「年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備」を促進することとしています。 一方で、高齢期は個々の健康、意欲、体力等の個人差があり、雇用、就業形態等についてニーズが多様化いたします。退職後のリスキリング研修や資格取得を行うこと、また現役世代から準備を行うことで高齢者と企業とのマッチングの幅が広がり、働きたい高齢者と人材を補いたい企業両者にとってメリットが大きいものと考えます。 次に、高齢者の活躍・就労を支援する総合的な機関の創設及び高齢者の活躍推進に関する方針についてです。 高齢者が社会において活躍する場面は、就労、町会等の地域活動、ボランティア等の社会貢献活動、趣味や健康づくり等の活動など、多種多様であります。高齢者がそれぞれの希望や状況に応じて活動することは、高齢者の生きがいや健康寿命の延伸につながるだけでなく、地域社会にとっても担い手の確保など活動の活性化を図る上で大変重要です。 総合的支援機関の創設については現時点で考えておりませんが、今後は区民ニーズを踏まえながら、国・都との十分な施策連携を図り、地域の企業・団体、関係機関等と共に地域の特性を活かしたきめ細やかな支援をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、住宅確保要配慮者支援における、居住サポート住宅の整備に要する期間及び今後の方針についてお答えいたします。 居住サポート住宅については、関連省令等が制定されておらず、国から詳細が示されていないため、現段階で供給に要する期間をお示しすることはできません。 今後の方針につきましては、国から詳細が示され次第、居住支援協議会や居住支援法人、区住宅部局、福祉部局等で制度の共通理解を図り、連携して供給を進めてまいります。 次に、緊急連絡先確保策を含めた専用の保証会社等の利用についてです。 国は「令和７年度創設予定の認定家賃債務保証業者制度に基づき認定を受けた家賃債務保証業者は、すべての民間賃貸住宅について緊急連絡先を個人に限定しないことが求められる。また、認定家賃債務保証業者が、居住サポート住宅以外の民間賃貸住宅の入居者に家賃債務保証を提供することは問題ない」という見解を示しており、この制度に基づき、一般の不動産店においても認定家賃債務保証業者を利用できるものと考えております。 次に、終身建物賃貸借認可手続き簡素化、残置物処理の居住支援法人業務への追加に関する周知の実施状況と周知度及び家主の負担軽減の実現と時期の見通しについてです。 セーフティネット法改正については、令和６年９月に国から概要について説明があり、これを踏まえて、区は不動産団体研修会や居住支援協議会での概要周知を行っております。 国は、詳細な説明会は令和７年４月以降、詳細版パンフレット公開が７月頃を予定しており、それらを踏まえ、区は令和７年１０月施行に向け周知を徹底してまいります。 この法改正による終身建物賃貸借認可手続きの簡素化及び残置物処理の活用、家主の負担軽減については、国からの詳細な制度説明の後に検証してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、防災対策における連接区域と合わせた雨水浸透施設拡充についてお答えいたします。 豊島区は、石神井川流域と神田川流域に位置しており、それぞれの流域ごとに目標値を掲げ、隣接区と連携して流出抑制に取り組んでおります。豊島区は、民有地の浸透枡設置に対する助成制度は実施しておりませんが、道路や学校施設での透水性舗装、浸透枡の整備などにより流出抑制を図っております。 民有地での浸透枡の設置に関する助成制度については、現在、他区の取組み状況などの情報収集を行っております。北区、板橋区、練馬区に確認したところ、直近の３年間では練馬区が９件、他の２区は実績がないとのことでした。また、文京区や新宿区では本制度は実施していないとのことです。 雨水浸透施設の助成制度に関しては、流出抑制の対策メニューの追加になるとは考えておりますが、その導入については、周辺区の状況も踏まえ、引き続き取扱いを検討してまいります。 次に、公共雨水浸透枡事業の推進状況についてですが、現在のところ、普及啓発に関して他区の事例等の情報を収集しているところです。今後、それらを参考にしながら、区民の皆様への普及啓発に努めてまいります。 次に、雨水の流出抑制に関する要綱の策定状況についてです。 これまでのところ、年間の実績件数が少数であり、東京都の指導に委ねることで、ニーズに一定程度対応できていることから、区独自の要綱作成には至っておりません。 しかしながら、流出抑制効果をより発揮させるためには、区が自ら民間に指導することが重要であるため、区の指導要綱をできる限り早期に策定してまいります。 次に、浸水・冠水被害に対する下水道局への要望及び対策等についてです。 巣鴨駅周辺については、昨年６月の浸水被害を契機として、区は既に下水道局に対策に向け要望しております。下水道局では、要望を受けて、令和７年５月頃までに調査検討した上で、その後、対策を進めることにしています。それまでの短期的な対策として、区では雨枡の増設、下水道局では下水道管の点検や洗浄作業を実施いたしました。また、近年のゲリラ豪雨による浸水被害が発生している地区については、区が下水道局に対策を要請しております。既に調査や工事に着手している地区がありますが、個別の状況も勘案しながら、必要に応じて、さらに下水道局に対策を要請してまいります。 今後も下水道局と連携を図りながら、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 以上をもちまして島村高彦議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、１９番議員より、「区民の『生活の質』『人生の質』の向上について区長へ提言します！」の発言がございます。 〔川瀬さなえ議員登壇〕（拍手）

ただいまの川瀬さなえ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、避難者目線による防災備蓄計画の見直しについてです。 東日本大震災を契機に避難所運営等における女性目線の大切さが認識され、全国で様々な見直しが進められてきました。しかし、それから１３年も経った本年１月の能登半島地震において、授乳室の確保や下着、生理用品の問題など、女性目線からの支援の不足が再びクローズアップされ、衝撃を受けると同時に、我が区における現状について危機感を持ち、とりわけ救援センターの運営や備蓄品に関し、女性の視点から徹底した見直しを行うことを決めました。本年５月に女性の視点から見た防災プロジェクトチームを立ち上げ、まず、救援センターにおける備蓄品の再検討を行い、品目の拡充に向けた取組みを進めております。 制約の多い避難所の環境を過ごしやすい空間とする上で、避難所を高齢者、障害のある方、妊産婦、乳幼児なども安心していられる場所とする上で、必要な備蓄品とプライバシーの確保は重要な要素であります。 女性の防災プロジェクトチームにおいても、着替えや授乳時、就寝時の安心のためのプライベート空間確保の必要性等について意見が出されました。こうした意見を踏まえ、プライバシーの確保に加え、耐久性、設置の容易性、感染症対策の面で優れている間仕切りテントや、簡易ベッドに比較して収納スペースをとらないエアベッドの備蓄などについて、経費面等も考慮しながら備蓄計画に加える考えです。 また、先日お示しした基本計画（素案）でも防災対策の重要性を掲げており、取組みを進める中で女性の視点は欠かせません。引き続き、女性の防災プロジェクトチームでの検討を進めるとともに、防災イベント等を通じて区民の皆様のお声を伺いながら、避難所環境の整備に取り組んでいく考えでおります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、放課後等デイサービスの対象者の見直しにおける、満２０歳でサービスの対象外となること及び通所者への影響についてです。 放課後等デイサービスの利用は、児童福祉法で満１８歳までが原則となっており、１８歳以降延長しても、２０歳以降は日中一時支援や移動支援、生活介護、居宅介護など、障害者総合支援法のサービスを利用していただくことになります。 これまで慣れ親しんだ放課後等デイサービス事業所を退所するということで、学校との連携が図りにくくなることや、御本人のストレスが高まるなどのリスクは当然想定されますが、障害者総合支援法のサービスへの移行に向け、本人や御家族の御希望を踏まえながら、事業者と学校、区が連携して、事前から十分な準備を行っていくことで、そうしたリスクをできる限り抑え、御本人の自立へのステップを支援してまいりたいと考えております。 次に、対象を満２０歳に達した年の学年末まで拡大することについてです。 改めて東京都や国に確認しましたが、放課後等デイサービスは、満２０歳に達するまでが特例であり、それまでしか使えないという見解でした。そのため、利用拡大するに当たっては、児童福祉法の放課後等デイサービスとは別の区独自事業を立ち上げることとなり、全額区の負担となります。したがいまして、現時点で満２０歳に達した年の学年末まで活用できる措置につきましては難しいと考えております。 しかしながら、先ほども申し上げたとおり、関係機関と連携し、スムーズに次のサービスにつなげるよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、防災施設、防災備蓄に関し、目白小学校におけるペット同行避難訓練と今後の方針についてお答えいたします。 目白小学校でのペット同行避難訓練の実施に当たっては、関係者の協力のほか、救援センターの受入れ体制づくりが必要でした。そのため、学校や動物愛護団体への協力依頼や、防災危機管理課との運営協議、シミュレーションの共同実施などを行い、関係者の協力を得るとともに、ペット用資機材の配備やペットの避難所となる動物避難所開設マニュアルの作成など、スムーズに動物避難所が開設できるよう準備を進めました。また、参加募集に当たっては、目白小地域の畜犬登録者へのダイレクトメールや町会回覧を行ったほか、広報としまで見学者の募集も行いました。 来年度以降については、ペット同行避難の認知度を上げるため、動物イベント開催の際にパンフレットやＳＮＳによる周知を強化していきます。また、今回の訓練により得られた課題を整理し運営に生かしていくとともに、開催回数を増やすなど、より多くの方に参加していただけるよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、住宅施策におけるシングルマザーの調査と分析及び状況改善のための施策についてお答えいたします。 令和３年度実施の全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯の平均年収は３７３万円であり、父子世帯の６０６万円に比較しても少なく、正規職員の割合は母子世帯は４８．８％であるのに対し、父子世帯は６９．９％であり、母子世帯はより不安定な雇用環境に置かれている割合が多いと言えます。 また、母子世帯の困っていることでは、「家計」が４９％、「仕事」が１４．２％、「自分の健康」が１０．７％となっており、シングルマザーは経済的・身体的・精神的に多くの課題に直面しており、それらのストレスを複合的に抱えている方が多い状況にあります。 このような国の調査結果やシングルマザーからの相談で得られる情報を基に、手当の支給などの経済的支援や教育訓練給付金事業などの就労支援、保育所の優先利用などの子育て支援といった、現在実施しているシングルマザーの支援の充実に努めてまいります。 次に、シングルマザーを取り巻く不利な状況のメカニズムから抜け出す施策についてです。 区では、シングルマザーを含むひとり親家庭が直面する困難な状況を改善するため、複合的なアプローチをとっております。児童扶養手当や児童育成手当の支給などの経済的支援や母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業などの就労支援、子育て支援の面では、保育所入所の優先利用や、ファミリー・サポート・センター事業による育児援助など、仕事と子育ての両立をサポートする取組みを行っています。 さらに、ひとり親家庭向けの総合相談窓口として、ひとり親家庭支援センターを設置し、仕事や子育てに関する相談や離婚後の養育費・面会交流等の専門相談を行うなど、ひとり親家庭向けの様々な相談支援を行っています。 これらの支援策を組み合わせ、シングルマザーに接する各部署の情報共有と連携を強化し、シングルマザーが直面する複合的な課題にきめ細やかに対応することで状況改善を図ってまいります。 次に、母子世帯への住宅補助及び母子の生活の質の向上にどう関わっていくかについてです。 区はこれまでに、ひとり親世帯を対象にする住宅施策として、ファミリー世帯家賃助成に加え、ひとり親世帯向け福祉住宅を整備するとともに、ひとり親世帯を含む子育て世帯向けの区営住宅の定期利用住戸の増設を行っております。さらに、空き家利用事業によるひとり親世帯向けのシェアハウスの整備とセーフティネット専用住宅登録への支援を行い、住宅低廉化補助を実施するなど、様々な施策を講じております。また、住宅マスタープランでは、幅広い子育て世帯の定住を促進するための新たな支援制度の必要性を示し、検討しているところです。 また、困難な状況に置かれている母子の生活の質の向上を図るための施策として、住宅支援や生活支援、子どもの教育や学習・居場所の創出など、各部署が連携し、それぞれの家庭の状況に応じた支援を行っており、今後も当事者の状況に寄り添った支援を丁寧に行ってまいります。 次に、転居に係る初期費用補助金制度創設に対する住宅施策及び助成施策についての見解についてです。 中野区の補助金制度は、転居に係る初期費用へ補助するものであるのに対し、本区の住宅施策としてのファミリー世帯家賃助成制度は、継続的に家賃助成を行うものです。２つの制度は、総額としては差がないものと考えております。 女性施策の観点からは、転居などにより一時的に費用負担が必要で経済的困難を抱える方々には、生活困難者自立支援制度や母子福祉資金貸付制度など、総合的な支援を行っております。そのため、現時点では既存の支援制度を最大限に活用した、それぞれの家庭の状況に応じた支援を行うとともに、多様な支援策をシングルマザーに提示し、丁寧に相談対応を行ってまいります。 今後も住宅施策と女性施策を連携させながら、シングルマザーを含む様々な世帯のニーズに対応できるよう、既存の制度の充実と効果的な運用に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、住宅施策に関し、ファミリー世帯家賃助成事業における課題認識及び来年度に向けた検討状況についてお答えいたします。 子育て世帯の家賃助成については、住宅対策審議会や専門部会、専門委員へのヒアリングにおいて、子育て世帯の定住支援や中堅所得者向けの施策の検討が必要であるなどの意見をいただいております。その意見を反映し策定した住宅マスタープラン（後期５年）では、子育てファミリー家賃助成の効果的な運用を図ることや、幅広い子育て世帯の定住を促進するため、現行制度では支援の対象とならない世帯への新たな支援制度の必要性を示し、検討しているところです。 また、先日、議員協議会でお示しした基本計画（素案）において、「子育て世帯の良質な住まい確保への支援や、支え合いながら子育てできる子育て世帯と親世帯との同居、近居への支援など、子育て世帯の定住支援に取り組みます」と、取組方針を掲げ検討をしております。 次に、豊島区独自の住宅施策における国籍要件の撤廃についてです。 現在、ファミリー世帯家賃助成事業の国籍要件の撤廃に向けて、鋭意検討を進めております。 以上をもちまして川瀬さなえ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１８番議員より、「時代の先端をいく豊島区をめざして」の発言がございます。 〔片岡きょうこ議員登壇〕（拍手）

ただいまの片岡きょうこ議員の御質問にお答えいたします。 教育大綱に関する御質問に関し、私からは、教育に力を入れるべきと思った要因やきっかけ、区政における優先順位やリソースの配分などの変化についてです。 本年１０月１日に策定した豊島区教育大綱の冒頭において、区民の皆様に対し、本大綱にかける私の思いをお示ししています。 私は、区長就任時から、教育を区政の重要な柱の一つに位置付け、豊島区に生まれ育つ子どもが、どんな環境であっても、元気で明るく、未来に夢と希望を持って歩みを進めてほしいとの強い思いを持ち、教育ビジョンとは独立した、そして、本年度改定する教育ビジョンの指針ともなる新たな豊島区教育大綱を策定したいと考えていました。区長選の期間に数多くの区民の皆様の声を伺い、教育や子どもの健やかな育ちに関する区への期待の大きさを肌で感じたことも、そう考えるに至った理由の一つであります。 コロナ禍を経て、社会経済状況や人々の価値観などが変化し、教育を取り巻く課題も変化しています。また、少子高齢・人口減少社会が進むとともに、不安定化する国際情勢など、私たちが生きる環境は先行き不透明で、将来の予測が難しいものとなっています。 本区においても、いじめや不登校の問題、障害がある子どもや外国籍の子どもの増加、小１の壁対策、老朽化する学校施設の改築・改修等、これまで以上に力を入れて取り組むべき課題が山積しています。 だからこそ、検討を重ねて策定した新たな教育大綱では、様々な困難な課題がある現状においても、社会の宝である子ども一人一人が個性や特長を生かして、笑顔で元気にたくましく未来を切り拓いていけるよう、豊島区のまち全体で子どもを支え、しっかりと応援していく。そのために私たちは何を目指し、何を変え、何をすべきか、区政全体を司る区長として、豊島区の教育の目指すべき方向をお示ししました。 また、教育大綱の方針を踏まえ、区の優先順位や理想図配分に変化があるかの御質問についてですが、教育を含めた様々な区政の課題の中で、さきの区議会でお示しした新たな学校改築方針に基づく学校の改築整備は、次代の社会を担う子どもたちのため、優先して取り組むべきことであります。そして、その計画的な推進に当たっては、今後多額の経費を要することから、区議会の皆様、区民の皆様の御理解の下、既存事業の見直しをはじめとし、財源確保を講じていくことが欠かせません。 社会経済状況等が今後も変化し新たに取り組むべき施策も多々生じてくる中、教育委員会と連携し子どもたちの豊かな学びと健やかな成長を支えていくためには、区として、これまで以上に区政全体の中で施策の優先順位をつけ、限られた財源の配分に知恵を絞っていく必要が何よりも大切であると考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、教育大綱における子育て世代の心配の気持ちや問いの共有及び応えていく仕組みについてお答えいたします。 子育て世代の心配の気持ちについては、教育大綱を作成の際もタウンミーティングなどで聴き取り、様々な気持ちを伺い、共有しております。 今後も教育相談センターの教育相談窓口、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど相談体制を周知し、福祉部局等の関係機関とも連携して子育て世代の不安の声に応えてまいります。 次に、多文化教育や外国語教育の推進についてです。 小学校３・４年生では、外国語のリズムや発音などを楽しみながら英語に触れる体験ができており、英語の歌を歌ったり、自分の好きなものを友達に伝える活動をしております。５・６年生では、ペアやグループで自分のことを話したり、相手のことを尋ねたりする活動が継続的にできています。 一方、読むこと、書くことの学習が始まることで、苦手意識を持つ児童が出てきます。これに対しては、話したり聞いたりする活動で十分慣れ親しんだ表現を読んだり書いたりするということで、児童の抵抗感を減らす工夫をしております。 中学校では、学んだ知識・技能を生かしてプレゼンテーションをしたり、短いエッセイを書いたりすることに挑戦して、コミュニケーションを図る資質・能力を高めております。 一方、即興での対話を苦手としている生徒がいます。これに対しては、毎時間１分間スピーチなどの機会を設定し、関心のあるトピックについて話す活動を取り入れることで苦手意識をなくす工夫をしています。 次に、英語以外のどの言語にどの段階で触れるのかについてです。 外国をルーツに持つ児童の在籍の状況や地域の状況に合わせて、全ての学年において、中国やネパール、フィリピンなど外国の文化や言語を理解したり体験したりする活動の機会を創出しております。 次に、英語教育等が成功している事例を取り入れ、課題解決することについてです。 外国語の学習や多文化理解の学習を豊島区の国際色豊かなまちの強みを活かして、様々な文化的背景を持つ留学生のいる大学との連携や交流を進めて推進し、子どもたちと共に我々も学びながら、共生社会の担い手となるグローバルな人材を育成してまいります。 次に、支援員やボランティアの募集方法等についてです。 御指摘のスクールサポーターと同名称のものが本区にございませんので、スクール・サポート・スタッフについてお答えをいたします。 スクール・サポート・スタッフにつきましては、区のホームページで募集をしております。一日５時間勤務で年間１３２日勤務の場合、報酬額は月額で６万６，０６０円としております。時給換算では１，２００円程度かと思います。休暇制度につきましては、年次有給休暇、夏季休暇等がございます。スクール・サポート・スタッフは、現在、区立小中学校全３０校に配置しております。今後も、他区の勤務条件を把握しながら、しっかりと配置をしてまいりたいと思います。 次に、いじめや不登校、暴力行為の件数の推移についてです。 令和元年度から令和５年度までの推移を見ると、いじめの認知件数は、中学校では６０件から７０件程度、小学校では、令和２年度にコロナ禍で一旦減少したものの、令和３年度以降は１，０００件から１，１００件程度です。不登校の出現率は、令和元年度と比較すると、令和５年度は、中学校では約１．８倍、小学校では１．９倍と、増加傾向にあります。暴力行為の件数は、令和３年度以降、小中学校とも年間０件から２件程度となっております。 次に、教員の目が届きにくい時間帯の児童の安全確保についてです。 学校では、休み時間に子どもを見守る教職員を配置したり、教職員が校内の危ない場所を共通認識し、見回りや子どもへの声かけを行ったりして、目が行き届くようにしております。令和６年８月に策定いたしました「いじめ重大事態報告書を受けた再発防止策」に、休み時間の巡回や校内での見守りなどを行うことを記載しております。 今後もこれらについて、教員研修や学校訪問での指導を行い、子どもたちが安心して過ごせる学校づくりに努めてまいります。また、休み時間の見守りボランティアを学校が募集するなど、地域や保護者に支援していただくことも考えてまいります。 次に、校長・副校長が余裕を持って働くための対応策についてです。 近年、学校を取り巻く課題が複雑化・多様化しており、校長・副校長の業務は多岐にわたっております。校長・副校長の多忙感によって学校教育の質を低下させないように、教育委員会として継続的な支援を行うことが大切であります。 具体的な対策として、従来からのスクール・サポート・スタッフに加え、昨年度からは副校長補佐、今年度から学校経営支援員及びエデュケーション・アシスタント等の人的配置を進めまして、校長、副校長の業務軽減を図ってきております。 次に、学校運営協議会、あるいは学校運営連絡協議会の設置目的と学校運営協議会でのこれまでの話合い及び委員の属性、背景、募集、決定方法並びに傍聴や意見を言う機会の有無と情報公開の必要性についてです。 まず、設置目的ですが、学校運営協議会は、コミュニティ・スクールの理念であります「地域とともにある学校づくり」の実現のため、保護者や地域の方々が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることを目的として設置をされております。学校運営連絡協議会は、「地域に開かれた学校運営」を推進するとともに、校長等の経営方針に基づいた学校支援の在り方を協議することを目的に設置されてきております。今後は、コミュニティ・スクールの拡大に伴い、学校運営連絡協議会は全て学校運営協議会になってまいります。 学校運営協議会では、これまでも学校の経営方針や教育課程の編成等について協議を行い、それらの承認などを行ってきております。 学校運営協議会の委員ですが、町会長、ＰＴＡ、主任児童委員、学識経験者、企業、警察、消防など、これまで学校運営に深く関わっていただいた方を中心に、学校長の推薦によって選出され、教育委員会が任命をいたします。 学校運営協議会の委員以外の保護者の方々も、委員長に申し出を行い、承諾があれば会議の傍聴も可能です。協議会では特別に意見を言う機会は用意されておりませんが、各学校では、毎年、学校評価等を通じて全ての保護者の御意見を幅広く受け止めております。 情報公開につきましては、ホームページや学校だよりを通じて、学校運営協議会の活動の発信強化を行うよう促してまいります。 次に、区立中学校進学の割合の推移についてです。 区立中学校の入学率は、令和２年度が６０．４％、令和３年度が５９．１％、令和４年度５７．９％、令和５年度５９．６％、令和６年度５５．２％と、豊島区全体ではここ５年間で概ね５５％から６０％の間で推移をしております。 次に、区立中学校を選択する理由等の分析についてです。 区立中学校に進学する理由として、「自分が慣れ親しんだ地域にある」「家の近くで安心して通える」「小学校・中学校の連携や児童・生徒の交流がある」など、様々なことがあると考えております。 一方、区立ではなく、私立中学校に進学する理由としては、「独自の教育」や「中高一貫、中高大一貫校などを希望する」ということなどがあると考えております。 次に、区立中学校への進学や中学校の在り方についてです。 教育委員会といたしましては、地域の方に見守られ、慣れ親しんだ環境で学べることは何事にも代え難いものであり、多くの子どもたちが地元の中学校に進学することを期待しております。地域の学校であるからこそ、地域の一員として参加する消防団との連携した防災教育やトキワ荘、ソメイヨシノ、長崎獅子舞等の地域資源を活用した地域理解教育など、地域を愛し、地域を担う人材を育成する中学校を目指しております。 今後、小中連携教育推進方針を策定し小中連携をさらに充実させ、区立中学校ならではの魅力ある教育活動を小学校や保護者、地域に公開し、区立中学への進学率を高めるよう努めてまいります。 次に、客観的な視点を得ながら改善点を見出し、信頼度を含めた質の向上を図っていく方法及び学校評価の関係者についてです。 現在、全小中学校・幼稚園では、町会長、青少年育成委員、民生・児童委員、主任児童委員、保護者代表等で構成される学校運営連絡協議会、または学校運営協議会により「確かな学力の育成」「豊かな心の育成」「健やかな体の育成」「一人一人を大切にする教育の推進」「家庭や地域との連携」といった９つの共通項目の評価を受け、改善点を見出しております。学校は、これらの評価結果を基に改善策を講じて、学校教育の改善、地域とともにある学校に向けた取組みをはじめ、次年度の教育課程を編成しているところでございます。 さらに、教育委員会では、４名の学識経験者を第三者評価委員として選任し、各校の学校評価の在り方について、専門的な指導、助言をいただくことで学校を支援しております。 次に、ＰＴＡの会則の法的整備や会計監査等のサポートのため、書面での一定の方向性を示すことについてです。 任意団体であるＰＴＡの運営につきまして、適正に運営が行われるよう、これまでも小・中ＰＴＡ連合会がしおりを配付するなどの対策を講じてきております。 昨今、ＰＴＡの入会の手続きや会費の使い方等、運営に関するトラブルが全国的な問題となっている現状を踏まえ、小・中ＰＴＡ連合会と連携を図りながら、これまでも小・中ＰＴＡ会長研修会等におきましてＰＴＡが適正かつ透明性の高い運営が図られるよう働きかけておりますが、現状に即したしおりや会則の改定等の書面の整備についても今後検討してまいります。 次に、ＰＴＡ会費の繰越金が大きくならないよう区の考え方を示すこと及び支出決定過程の議事録を公開し、会計報告をネット上で示すなどの指導をすることについてです。 ＰＴＡ会費の取扱いにつきましては、各校のＰＴＡがその年の会の運営や今後の周年行事等を見据え、適正な金額を会費として会員から徴収しているものと認識をしております。ＰＴＡが任意団体であることから、教育委員会では、各校のＰＴＡ会費の残高そのものの確認は行っておらず、繰越金の取崩しによる会費の負担軽減につきましても、各校のＰＴＡ総会の場において議論されるべき事項だと捉えております。また、ＰＴＡ連合会負担金の使途につきましては、毎年５月に開催されます小・中ＰＴＡ連合会の総会におきまして、各校の関係者出席の下、会計報告がなされています。 教育委員会といたしましても、ＰＴＡ会員から徴収した会費がどのように使われているのか、透明性の確保の観点から、ＰＴＡ会員への会計報告は必要不可欠と考えております。会計報告のデジタル配信なども含め、改めて小・中ＰＴＡ会長研修会の場を通じて、会計報告の周知徹底を働きかけてまいります。 次に、サポータークラブを区内各校に周知し、希望する学校が取り組めるようサポートすることについてです。 子どもの健全育成や教員の働き方改革などを推進していく上で、ＰＴＡやサポータークラブなどの学校運営への参画・協働は欠かせないものであります。新たに策定しました豊島区教育大綱におきましても、学校と家庭、地域が連携した教育活動の推進を重視しております。 近年、ＰＴＡ以外にも、サポータークラブやおやじの会等、様々な形で学校を支援する活動の輪が広がりつつあります。教育委員会といたしましても、共働き世帯が増加する中で、保護者が負担感を感じることなく気軽に活動を継続していけるように、教育だより豊島などの広報手段を用いて、各校での好事例を幅広く紹介してまいります。 次に、駒込の学校建替計画における、今後、区が建築する学校の使用期間想定についてです。 学校施設の耐用年数につきましては、令和３年度に策定しました豊島区学校施設等長寿命化計画におきまして、日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方を参考としまして、望ましい耐用年数を８０年としておりますが、適切な維持管理を行うことで１００年以上持たせることも可能であります。今後改築する学校につきましても、適切な保全を行うことで、柱や梁など構造体は１００年以上の耐用を目指し、子どもたちが長く、安全かつ快適に学べるような学校づくりに努めてまいります。 次に、駒込中学校校舎の現校舎の耐用年数、コンクリート強度に関する認識及び建替えが必要な理由についてです。 駒込中学校は築６６年が経過しており、豊島区内の区立小中学校の中では最も古い学校の一つでございます。 コンクリートの中性化深さは、平成１５年度に実施した調査では５５．５ミリでしたが、土木学会のコンクリート標準示方書を参考に現在の推定値を算出したところ、令和３年度の豊島区学校施設等長寿命化計画策定時点では６９ミリに達しているものと推定をされております。中性化自体は、コンクリート強度に大きな影響を与えるものではございませんが、中性化が進みますと、躯体内に雨水の浸入を許し鉄筋の腐食が始まり、錆びた鉄筋が膨張してコンクリートを破壊した場合には、建物強度に影響を与えることになります。しかしながら、これまで外壁改修や防水改修など、予防保全を定期的に行ってきており、躯体内に雨水の浸入はないため、中性化深さが躯体の強度に与える影響は軽微であると考えております。 駒込中学校の改築は令和１１年度を予定し、築７１年を迎える段階での着工となりますが、耐震診断に基づく耐震改修はもちろん、非構造部材への対応も含め、適切に実施しておりますので、改築までの間の安全は十分確保されていると考えております。 建替えを行う理由についてですが、長寿命化改修は、建築条件等により、改築を実施しても十分な学習環境が確保できない場合に、躯体を残し、建物全体をリニューアルするスケルトン改修を想定しているところであります。一方、改築は、躯体を全て解体して新しい校舎を建てることから、延べ床面積を増やすことができ、自由度も高く、機能的な建物配置を行うことができるため、仮校舎が確保できる場合には、原則として改築を行うこととしております。 この度は、駒込小学校に隣接する民有地を定期借地し仮校舎を整備することが可能となりましたことから、この仮校舎を活用して、駒込中学校を含む、駒込地区の３校の学校改築を行うこととしたものであります。 次に、考える会の構成メンバーについてです。 駒込中学校の改築は、令和１５年度の竣工を目指し、令和１１年度に工事着手する予定です。そのため、令和７年度中には駒込中学校の建替え等を考える会を設立し、新しい駒込中学校の在り方について検討を進めてまいります。 この考える会には、駒込中学校、駒込小学校、仰高小学校のＰＴＡ会長にも加わっていただき、中学校だけでなく、小学校の保護者の声も反映される会にしてまいります。加えて、学区域内の町会長や青少年育成委員など、地域の皆様にも幅広く参画していただき、多様な意見を地域の防災拠点やコミュニティ拠点でもある新しい学校に取り入れていきたいと考えております。 また、考える会を運営していく中で、駒込中学校の生徒にはもちろん、駒込中学校の学区域内である駒込小学校や仰高小学校の児童にもアンケート調査を実施し、子どもたちの声を新しい学校づくりに直接反映させることで、改築後の駒込中学校がより魅力的で最適な学びとなるよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、駒込の学校建替計画における仮校舎建設と新校舎建設の財源と区財政に与える影響についてお答えいたします。 駒込中学校については、これから具体的な検討に入るため、現行制度における一般的な学校改築の財政確保策についてお示しいたします。 国庫補助金は、仮校舎建設費を対象としてはおりませんが、新校舎建設費に対しては、整備内容によって変動するものの、総事業費の１割に満たない程度の補助が交付されております。また、学校改築で活用する特別区債は、学校教育施設等整備事業債です。起債上限は、国庫補助対象分が９０％、国庫補助の対象外分が７５％、起債の借入期間は、最大で２５年となっております。義務教育施設整備基金は、国庫補助金や特別区債を除いた経費に充当する予定です。 具体的な財源構成につきましては、実際に支給される国庫補助金額やその時点での歳入の状況、基金残高、特別区債の金利動向などを踏まえ、総合的に判断してまいります。 学校改築による財政上の影響としては、基金の減少、特別区債の発行による将来世代の負担の増大などが挙げられます。多額の経費がかかる投資事業の実施に当たっては、基金の枯渇や過剰に公債費が高くならないよう、公債費負担比率などの財政指標を活用し健全性を随時確認するなど、中長期的視点に立った計画的な財政運営に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、駒込の防災力向上における防災生活道路の整備に向けた対応状況についてお答えをいたします。 防災通り１号線は、補助８１号線沿道地区密集市街地総合防災計画に基づき、防災生活道路の優先整備路線と位置付けた道路です。現時点では、的確に建替えの機会を捉えることや区の用地取得にかかる期間と時期などの課題があり、道路整備に向けた用地交渉が難航をしております。 この道路の整備は、染井霊園と西ヶ原みんなの公園を結ぶ、防災機能上重要な道路となることから、今後も引き続き粘り強く関係権利者との折衝に取り組んでまいります。 次に、不燃領域率の進捗率と目標値達成時期並びに不燃化特区制度の助成実績についてです。 東京都が５年ごとに行っている土地利用現況調査に基づいた補助８１号線沿道地区の不燃領域率は、令和３年度で６５．７％です。目標値である７０％を達成する時期については、老朽建物の除却や建替え等の動向に左右されることから、予測が困難です。 また、補助８１号線沿道地区の不燃化特区制度の助成実績は、助成を開始した平成２６年度から令和５年度までで、老朽建築物除却助成が４７件、戸建建替え促進助成が５８件です。 次に、染井まちづくりセンターの利用率と利用状況及び利用状況向上に向けた取組み方針や所見についてです。 染井まちづくりセンターの現在の利用率は、令和５年度の実績で９．５％となっております。また、現在の利用状況は、駒込六丁目東文化会、駒込七丁目町会や老人会の駒込七福会、介護予防活動団体の駒込いこいの広場などが団体登録をしており、地域の防災訓練、防犯パトロール、清掃・リサイクル活動など、地域活動の場として活用されています。また、まちづくり協議会の開催や区の事業を進めるための地権者交渉を行う場としても利用しており、まちづくりセンターの設置目的である防災まちづくりの推進のために適切に運用をしております。 一方で、曜日や時間帯によって空きがあるため、地域の要望を踏まえ、地域のまちづくり活動に支障のない範囲で有効活用できるよう、国や東京都と協議し、検討してまいります。 次に、染井コミュニティ広場の整備の進捗についてです。 区は、事務局として、地元関係者の意見を踏まえ、コミュニティ広場のプランニング案を今月作成しました。この案を基に、１２月５日に開催する駒込地区防災まちづくりの会でプランニング案を検討することとなっており、来年３月上旬に取りまとめられるよう進めてまいります。 次に、駒込七丁目第２児童遊園に代わる公園等についてです。 補助８１号線沿道地区密集市街地総合防災計画において、特定整備路線８１号線の整備によって一部児童遊園が縮小されるため、公園等の機能回復と地域の防災活動拠点となる防災施設の整備が必要であると位置付けております。また、居住環境の改善や防災まちづくりの観点からも必要な施設であるため、現在も駒込七丁目第２児童遊園に代わる用地の情報収集を行っており、今後も用地取得に前向きに取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉教育部長登壇〕

私からは、学校運営における法施行規則の一部改正に伴う学校検診の変更の有無についてお答えいたします。 令和５年５月の学校保健安全法施行規則の一部改正では、感染症法の位置付けの変更により、新型コロナウイルス感染症が第二種の感染症へ追加されたことや新型コロナウイルス感染症に係る出席停止の期間の基準を設定したもので、学校検診の変更を要するものではありませんでした。 次に、学校検診における検診項目や進め方の決定手順及び経費負担額と負担者についてです。 まず、学校での健康診断は、内科、眼科、耳鼻科など、ほとんどの検査項目が学校保健安全法に基づく法定の項目となっています。法定の検診ではありませんが、春季歯科検診後の経過を確認している秋季歯科検診、小学校４年生の希望者を対象に実施している色覚検査、脊柱側弯症の早期発見等を目的としている脊柱側弯検診の３つについては、子どもたちの健康のために区が必要と考え、医師会等とも協議し、実施しています。また、検診の進め方については、医師会、学校、区でしっかり協議の上、決定をしております。 なお、経費については、令和５年度決算で、就学時に実施する健康診断で約４０８万円、小学校の健康診断は約１，５５０万円、中学校の健康診断は約７８０万円で、全て区が負担しております。 次に、検診事業で撮影した画像の提供可否及び画像、検査結果の保管期間と児童・生徒データの削除についてです。 撮影した画像については、保護者から提供してほしいといった御要望をいただいた場合には提供することは可能です。また、進学先が区立か私立かに限らず、学校が持っている児童のデータは、豊島区立学校公文書保存期間設定の基準により保存期間が定められておりますので、その規定に則って学校で適切に処理しています。 次に、児童や保護者から希望があった場合、前屈試験で異常のあった児童・生徒のみモアレ撮影に進むようにすること及びモアレ撮影の信頼度についてです。 前屈による確認だけでは正確な診断はできず、特に初期症状を捕捉するためには機器を使用しないと困難で、脊柱側弯症等を見落とす危険性があるため、専用の機器で撮影をすることで検査精度を高め、早期発見、早期治療につなげ、子どもの負担を減らすことを目的として実施しており、合理的な方法であると考えています。 また、モアレ撮影の信頼度について、令和６年３月に発行された文部科学省の「検査機器を用いた脊柱の検査の準備の手引き」によると、検査機器を用いて脊柱の検査をすることで、より正確で均質な検査や早期発見・治療による児童・生徒への負担軽減などの効果が見込まれるとされており、２３区においても１６区が実施しているモアレ撮影は信頼度の高い方法であると考えております。 そのため、前屈試験をして対象者を絞ってからモアレ撮影を行う方法ではなく、対象者全員にモアレ撮影を行う現在の方法を変更する予定はありません。 なお、モアレ撮影をする際、これまでも児童・生徒のプライバシーに配慮した実施をしてまいりましたが、今後も検査を受ける児童・生徒の心理的な負担を可能な限り軽減できるような検査の実施に努めてまいります。 次に、異常が認められ、専門医受診を勧められる人やコルセット等が必要なレベルの異常者の人数及びモアレ撮影を拒否する権利の有無、考え方と理由についてです。 令和５年度の脊柱側弯検診において、一次検診でモアレ撮影をした結果、要精検となった児童・生徒は、小学校で３７名、中学校で７７名、合計１１４名おりました。その後、二次検診では、最終的に異常が認められた場合、判定基準に沿って７段階に分類し、異常の程度により、専門医の受診を勧めていますが、この専門医の受診を勧める判定となった児童・生徒は、小学校で４名、中学校で７名、合計１１名でした。そのうち湾曲の程度を表すコブ角が原則３０度以上で、「直ちに専門医受診を勧める」と判定基準の中で一番程度の重い判定となった児童・生徒は、小学校で１名、中学校で２名、合計３名でした。 また、学校における各検診は、健康のため、区としては受診していただきたいと考えておりますが、保護者や児童・生徒から検査を受けたくないという御要望があった場合は、法的に強制するものではありませんので、検査を受けないということは可能です。 以上をもちまして片岡きょうこ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時５４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、２１番議員より、「希望ある未来の豊島区へ」の発言がございます。 〔森 とおる議員登壇〕（拍手）

ただいまの森とおる議員の御質問にお答えいたします。 私からは、まず、自民党の裏金問題についてです。 政治資金の在り方に厳しい国民の目が向けられております。石破首相は、年内にも法制上の措置を講じるなどの意向を示しており、国民の政治不信を払拭する今後の取組みを期待しております。 次に、さきの衆議院議員選挙における応援演説についてです。 私が応援演説を行った候補者は、衆議院議員として３期１１年の実績がある方です。豊島区を地盤に、地道な活動をしてきた方であり、政策的に共感できるところが大きいことから、応援をいたしました。 次に、日本原水爆被害者団体協議会、被団協のノーベル平和賞受賞及び東京大空襲・戦後８０年の節目についてです。 被団協のノーベル平和賞受賞につきましては、２３区でいち早く非核都市宣言をした豊島区の区長として、関係者の皆様のこれまでの御労苦に深甚なる敬意を表しますとともに、これを契機に、区民の皆様の非核平和に対する意識が一層高まることを期待しております。 来年は戦後８０年という節目の年を迎えます。長い年月の経過に伴い、戦争への関心が薄れていくことを懸念しています。また、戦争体験者の高齢化が進み、当時の話を語り継ぐことは年々難しくなっています。 こうした中で、本区では、東京大空襲の記憶をつなぐ根津山小さな追悼会や原爆被爆者豊友会の関係者の皆様と来年の事業実施に向けた意見交換を始めました。会の皆様からは、「節目の年だからこそ、これまで以上に次世代にしっかりと戦争の記憶を引き継ぐための事業を実施していきたい」旨の御意見をいただいております。こうした御意向を受け、これまで継続していた語り部事業の拡大など、戦後８０年となる来年度は、小中学生に重点を置いた平和事業の実施を検討しています。 次に、私の核兵器に対する思い、核兵器に関する自民党への抗議、核兵器禁止条約への署名・批准を求めることなどについてです。 本区は、「世界の恒久平和は、人類共通の願いである」こと、そして、「われわれは、人類唯一の被爆国民として、平和憲法の精神に沿って、核兵器の全面禁止と軍縮の推進について積極的な役割を果たすべきである」と表明する非核都市宣言を掲げており、私の非核平和に対する考えは、この宣言と何ら変わるものでなく、これからも変わることはありません。 非核三原則に関する自民党への対応についてですが、自民党総裁である石破総理は総理就任後に「非核三原則を政策上の方針として堅持する」旨表明されており、豊島区長として、自民党に対し抗議する考えはありません。 国が核禁止条約に参加していないことにつきましては、国防や外交といった国政レベルの問題であることに変わりはなく、国に対し参加を求めることは考えておりません。 次に、女川原発の再稼働についてです。 女川原発については、防潮堤の高さを見直し、国内最高レベルとなる海抜２９メートルの防潮堤を整備するなどの津波対策を行った上で、世界で最も厳しいと言われている規制基準を適用した原子力規制委員会審査などを行うなど、国において安全性を確認した上で、再稼働に至ったものと認識をしております。 次に、国に対し原発稼働の停止を求めることについてです。 これまで国においては、原子力の利用に当たり、エネルギーの安定供給を大前提とした上で、安全性を最優先する方針が示されており、国の責任あるエネルギー政策が進められているものと考えられるため、現時点で国に稼働停止を求めることは考えておりません。 次に、再生可能エネルギー導入及び気候変動、気候危機についてです。 国のエネルギー基本計画では、気候変動問題が世界各国が取り組むべき課題であることを前提とした上で、石炭火力発電については、エネルギーの安定確保の観点から一定程度維持しつつも、旧式で非効率な発電所の廃止を進めること、また、原子力発電については、再生可能エネルギーの主電源化と並行して、依存度の低減化を進めることなど、２０５０年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策が明確に示されていると認識をしております。 次に、ゼロカーボンシティ戦略と再開発ビルを主体としたまちづくりについてです。 東池袋一丁目地区市街地再開発事業においては、みどりの丘や壁面緑化などにより、約１，６００平米もの緑地が整備されます。このように再開発事業によって、広場や空地が賑わいや憩いの空間として緑化され、みどり豊かな空間として新たに生み出されることから、再開発事業がゼロカーボン戦略と逆行しているとは考えておりません。 次に、温室効果ガス排出量削減目標達成のための取組みについてです。 これまで温室効果ガスを削減する施策を進めてきた結果、２０１３年度比５０％削減の達成に向け、排出量は着実に減少してきております。具体的には、省エネルギー、再生可能エネルギー導入の促進、低酸素モデル地区の設定によるＣＯ2排出の抑制、区民・事業者の行動変容、区の事業から排出されるＣＯ2削減のほか、エコ住宅・エコ事業者普及促進事業では、今年度から予算を２倍に増額するなど、省エネルギー設備や太陽光パネルの設置を後押ししてまいりました。また、今年度から、若手職員中心のプロジェクトチームを立ち上げ、区・区民・事業者が自分事として行動するための提案や呼びかけなど、実効性ある取組みを検討、推進しております。さらに、チームとしまにおいても、環境に優しい行動の実践をテーマに、本区職員と共に新たな方策の検討を行っております。 今後、行政・区民・事業者が一層連携し、こうした施策や活動をさらに推進し、目標達成に向け取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、学校改築における先行整備する５校の改築スケジュールについてお答えをいたします。 昨今、建設業界では、慢性的な人手不足に伴う人件費や物価高騰による建築資材価格の上昇により、工事費が高騰しています。 こうした工事費の高騰につきましては、最新の労務単価、資材価格を予定価格に反映させるとともに、インフレスライド等の諸制度を活用し、急激な価格変動に対して迅速かつ柔軟に対応することで、スケジュールどおりの整備を行ってまいりたいと思います。 次に、新たな財源確保ができた場合の改築校追加についてです。 学校改築を行うためには、財政面のみならず、工事施工に伴う職員体制の確保も必要であり、昨今の建設業界における人手不足等の問題を踏まえると、受注する事業者側の人員体制や工期にも課題があるため、仮に新たな財源確保ができた場合であっても、そのことをもって直ちに改築校を追加できるわけではありません。 未改築校１４校については、安全性の確保と学習環境の充実が課題と捉えておりますので、学校図書館の学習センター化や学校プールの暑熱対策など、学習環境整備計画を年度内に策定してまいります。 次に、長寿命化改修についてです。 令和３年度に策定した豊島区学校施設等長寿命化計画におきましては、仮校舎の確保が見通せない学校施設については学校改築を計画することが難しいため、長寿命化改修を実施することとしておりました。 この度、新たな学校改築計画により、高南小学校以外の未改築校は仮校舎を活用する建替えのスキームが確立いたしましたので、今後は全ての学校において、基本的に改築を目指してまいります。 未改築校１４校への対応につきましては、コンクリートの状況を踏まえた老朽化調査を改めて実施し、その調査結果等も踏まえて、５校以降の改築や長寿命化改修の実施を検討してまいります。この長寿命化改修は、建築条件などにより改築を実施してもなお十分な学習環境が確保できない場合に、躯体を残し建物全体をリニューアルするスケルトンの改修を想定をしております。 次に、学習環境整備計画の位置付けについてです。 学習環境整備計画は、未改築校１４校を対象に、中長期的な展望を持って、安全性の確保と学習環境のさらなる向上を目的とし、今年度中に策定をし、同じく今年度末までに策定予定の豊島区教育ビジョン２０２５に位置付けてまいります。 次に、熱中症に対し、学校現場の聴取りや室温の実態調査等についてです。 熱中症を発生させないよう、これまでも各学校において、気温、室温の確認をしながら、適切な室温管理や水分補給の時間を設けるなどの対策を講じてまいりました。加えて、今年度は、国及び都による「学校教育活動等における熱中症事故の防止について」という通知を受け、本年５月７日付で区立小中学校に熱中症事故防止に向けた啓発リーフレットの配布を行い、内容を教員へ周知するとともに、特に注意を要する日には、教育委員会の指導課よりメールで注意喚起を行い、体育的行事や日々の教育活動における熱中症事故の防止の徹底をその都度図っております。こうした取組みにより、今年度、学校における熱中症の発生は０件となっております。 また、学校側の要望をしっかりと聴き取り、エアコンの効きが悪いといったことがあれば、分解洗浄や機器調整をするなど、児童・生徒の安全・安心のため、即時対応を進めております。 引き続き児童・生徒の命と健康を守るため、学校と連携して熱中症予防に努めてまいります。 次に、断熱改修の実施についてです。 教室の断熱化は、天井裏への断熱材の設置や窓ガラスの複層ガラス化、屋根や外壁などに断熱用建材を使用することが最も効果的であり、これまで改築に当たりましては、こうした断熱性の高い教室を整備してきております。 また、未改築校についても、最上階への対応として、屋上防水工事と併せた断熱対策を実施してきております。 したがいまして、特に最上階の断熱改修のみを緊急に実施することは考えておりませんが、断熱化を行うことで省エネルギーにつながりますので、今後の大規模改修の中で計画的に対応してまいります。 次に、エアコン改修サイクルの見直しについてです。 本区では、空調機器の性能を保ち、長く使用できるようにするため、日常の清掃に加え、フィルターの清掃は年２回実施、分解洗浄は概ね３年に１回実施してきております。また、定期的に点検や機器調整も行っており、必要な場合には、修繕や部品交換も実施しております。こうした丁寧な対応を行うことにより、省エネ性能の維持に努めておりますので、改修サイクルは概ね２０年間としております。 今後も、近年の猛暑による機器の劣化や性能の悪化には注意を払いつつ、定期的なメンテナンスを着実に行い、学校ごとの空調機の状況を的確に把握してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、学校改築における来街者のための街づくりや大企業等を優先とした市街地再開発を進めてきたことについてお答えいたします。 都市再開発法に基づく市街地再開発事業は、老朽化した建物が密集する地域での都市機能を更新することで、防災性を飛躍的に高めるとともに、公共施設の整備や地域経済の活性化など、豊島区のさらなる発展へとつながるものです。 また、旧池袋保健所を民間企業に売却したことにより、Ｈａｒｅｚａ池袋一帯の賑わいが創出されたばかりでなく、売却金を新しい池袋保健所における保留床購入の財源として、公共施設再構築基金に積み立てることができました。 加えて、新しい池袋保健所では、その立地から、これまで以上に本庁舎と連携した事業展開が期待できるとともに、東池袋駅に直結することで、利用者の利便性も向上いたします。 こうしたことから、市街地再開発事業や新しい池袋保健所ともに、区民生活やまちの発展に欠くことのできない効果的な事業であると認識しております。 次に、子どもたちや区民のための施設建設や福祉を優先することについてです。 物価高騰が続く中、本区では、低所得者や生活に密着したサービスを提供する福祉や保育事業者への経済的支援をはじめ、学校給食費の無償化、出産費用の実質無償化、高齢者世帯へのエアコンの設置助成など、区民生活を支えるために全力を挙げて取り組んでおります。 また、区民ひろばや図書館、地域文化創造館など、区民に身近な施設の改築や大規模改修にも継続的に取り組んでおります。さらに、年度末には、学校を含めた区施設の改築改修計画を策定する予定となっております。 子どもや区民の皆様を優先する財政運営は、これまでも、これからも変わるものではありません。 次に、財調交付金を学校や区有施設の改築・改修に使うことについてです。 財政調整交付金は、一般財源の約４割を占める基幹歳入となっております。 区は、これまでも当初の見込みを上回る財政調整交付金を財源として、義務教育施設整備基金、公共施設再構築基金に積み増すなど、学校や区有施設の改築・改修に活用しております。 次に、自治体情報システムの標準化におけるコストの削減見込みについてお答えいたします。 デジタル庁が定める基本方針では、標準準拠システムへ移行することにより、対象システムの運用経費を対平成３０年度比で、少なくとも３割削減する旨の目標を示しています。一方で、令和５年度までに先行して移行した８自治体のうち５自治体の運営経費が移行前と比べ増加しております。 本区では、システム移行の一部が令和９年度以降に遅れる見込みであるとともに、予定どおり令和８年１月に移行するシステムにおいても、運用環境が詳細には定まっていないことなどから、現時点において運用経費や削減見込みをお示しすることはできません。 次に、システム構築経費の回収に係る年数についてです。 ただいま申し上げましたとおり、運用経費の見通しが立っていないことから、投資分を回収する時期についてもお示しすることはできません。 次に、国に対し移行期間の再考と経費の全額負担を求めることについてです。 システム標準化については、令和６年８月に特別区長会から国に対し「関連経費全てを全額国庫負担すること」「現実的な移行期限を設定すること」などの要望を行っております。また、先月１０月には同様の内容を都内区市町村の緊急要望として東京都が取りまとめ、国に対して改めて申入れを行っております。 今後も様々な機会を捉え、国に対し必要な対応などを要望してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一総務部長登壇〕

私からは、公契約条例における条例案作成に当たる会議体及び区民の声を聴くことについてお答えいたします。 条例案作成に当たる会議体については、外部の有識者や事業者・労働団体の代表者から成る会議体とすることを想定しております。また、条例制定の前にはパブリックコメントを実施し、広く区民の声を聴いてまいります。 次に、労働報酬下限額を２３区の中で常に高い水準で維持することについてです。 労働報酬下限額の設定方法については、今後、区内事業者との意見交換や会議体による議論を経て決定してまいりますが、いずれにいたしましても労働報酬下限額が近隣区と比較して適切な水準となることを目指してまいります。 次に、適用する労働者の範囲と業種別に高い水準の労働報酬下限額を設定することについてです。 適用する労働者の範囲につきましては、今後の意見交換や会議体による議論を経た上で決定してまいります。労働報酬下限額の水準については、繰り返しになりますが、近隣区と比較して適切な水準となることを目指してまいります。 次に、全ての事業を対象とし、対象範囲を可能な限り広げることについてです。 本区において今後制定予定の公契約条例は、労働報酬下限額以上の支払いや連帯責任条項など、事業者の皆様の御理解、御協力が不可欠なものになると考えております。そのため、小規模事業者等への負担軽減を考慮し、対象となる事業や予定額の範囲については慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、区職員の増員と適切な配置についてです。 公契約条例の制定によって業務量の増加が見込まれる場合は、既存業務内容の見直しと合わせて、業務に必要な人員を確保してまいります。 次に、公契約審議会の委員構成及び会議の公開についてです。 公契約条例の制定に当たっては、労働報酬下限額等を御議論いただくため、外部の有識者、事業者・労働団体の代表者などを委員とする新たな審議会を設置することを想定しております。この審議会の開催の際には、他の審議会と同様、原則公開とし、審議に支障がない範囲で内容も公表してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力区民部長登壇〕

私からは、来年度予算に関して、国民健康保険加入者から寄せられる声についてお答えいたします。 保険料の引上げが続き、一部の被保険者からは「保険料の負担が大きい」という声があります。国民健康保険の被保険者には、会社を退職、転職したばかりの方が多いため、「前年より収入が下がっているのに保険料が上がってしまった」という声や、豊島区に非常に多い外国人留学生の被保険者からは、保険料の割引制度を求める声が多く寄せられています。 次に、国民健康保険料の引下げについてです。 国民健康保険は被用者保険に比べて中高年齢の方が多く加入していることから、医療費水準が高いことに加え、無職や非正規雇用者等、保険料負担能力が弱い加入者が多いという構造的な課題を抱えているため、急激に保険料が上昇しないように配慮する必要があると認識しています。そのため、近年、一人当たり医療費の増などによる保険料負担の増傾向が続いていることから、特別区は独自に急激な保険料の上昇をできる限り抑えるための保険料算定におけるロードマップを作成し、激変緩和措置を実施しています。今年度の保険料はその上でさらに物価高騰の影響を保険料に転嫁しないための単年度限りの負担抑制も行い、可能な限り被保険者の負担軽減を図っております。 次に、子どもの均等割減免措置と無料化の拡大及び低所得者等への保険料減額についてです。 我が国では少子高齢化の進展、人口減少などに伴って、持続可能な社会保障制度の確立が重要な課題となっています。その中で多額の法定外繰入に頼る国保財政の健全化は最重要課題とされています。国保財政の健全化を図るためには、医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰入れの解消または縮減を統一保険料方式の下で行っていくべきであり、保険料軽減のために安易に法定外繰入を増やすことは区の財政健全化に反するため、これを行うことはできません。 低所得者や子育て世帯に対する保険料軽減策については、国や東京都に対して財政措置を講じるよう引き続き強く要望してまいります。 次に、マイナ保険証における多くの国民からの声についてお答えいたします。 １２月２日に現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することについては、マイナンバーカードを持っていない場合の対応などへの不安の声が寄せられています。これまでも広報としまやホームページなどで繰り返し制度について周知してまいりましたが、これからもそうした不安の声に丁寧に対応し、事業を進めてまいります。 次に、現行保険証廃止のデメリットについてです。 現行の後期高齢者医療証は来年７月末日まで、国民健康保険証は最長、来年９月末日まで利用していただくことができます。マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認証を申請によらず交付することで、これまでの保険証と同じように受診いただくことができます。しかしながら、マイナ保険証を使用したいと思われた方がマイナンバーカードへの健康保険証の利用登録が分からない、そもそもマイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまったなどのデメリットが考えられます。そこで、区では１０月１８日より国保専用のマイナ保険証コールセンターを設置し、そうした声に丁寧に対応しているところです。他にもマイナンバーカードの交付に関する問合せ先となる総合窓口課を含め、国民健康保険課、高齢者医療年金課、東西区民事務所の窓口に相談に来られた方にしっかり対応できるよう、共通の方針を基に１２月２日以降も安心して保険診療を受けていただけるような環境整備に取り組んでおりますので、さらなる混乱が生じることはないと考えております。 次に、カードリーダーエラーが発生した場合についてです。 マイナ保険証で資格確認が行えない場合は、過去の受診歴や資格申立書を活用することで適切な自己負担割合の支払いを求めるよう医療機関に周知されており、対策がとられています。 次に、国民健康保険に限らず健康保険に他人の情報が紐づいていた場合についてです。 被用者保険組合などにおける別人との紐づけ誤りが報じられたこともあり、「安心してマイナ保険証を利用できない」という声に対しては、全ての登録データの確認作業が完了し、今年５月からチェックシステムを稼働しておりますので、誤りはありません。 次に、マイナンバーカード作成やマイナ保険証使用が任意であることを区民の皆様に周知することについてです。 これまでも広報としまやホームページなどで周知してきたところではありますが、マイナンバーカードの作成やマイナ保険証の使用は任意であり、マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認証を申請によらず交付することで、これまでの保険証と同じように受診いただくことができます。 今後も強制ではなく任意であること、また一旦登録はされたが解除も可能であることも併せて周知してまいります。 次に、現行保険証存続を国に求めることについてです。 区は国が法令で定めた制度に則って着実に進めていく役割があります。区といたしましては、今後もしっかりと周知・広報を行うことで被保険者の不安解消に努めながら、法令で定められたスケジュールに則って引き続きマイナ保険証への移行について進めてまいります。したがいまして、現行保険証を存続するよう国に求めることは考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、学校改修をはじめとする区有施設のＺＥＢ化についてお答えいたします。 これまでも区有施設においては、省エネルギー機器の導入によりＣＯ2の排出が少ない施設づくりを目指す中で、新築、改築、全面改修等を計画する際は、設計委託仕様書の中でＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指すことを明記しており、現在新築を行っている区民ひろば清和複合施設や全面改修である上池袋図書館などではＺＥＢ Ｒｅａｄｙに近い水準となっております。 引き続き、学校改修をはじめとする区有施設のＺＥＢ化を率先して進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、来年度予算に関して、介護保険制度２４年を振り返ることについてお答えいたします。 急速な高齢化の進展に伴い、平成１２年の制度開始時は約５，０００人だった６５歳以上の要介護認定者数は、令和５年度末には約１万２，０００人に、介護保険料も第１期の月額３，０２５円が第９期では月額６，２００円となっています。また、この間、介護保険制度は介護サービスの充実とともに介護保険制度の持続可能性を高めるため、地域包括支援センターや２４時間対応の定期巡回等サービスの創設、地域包括ケアシステムの推進など様々な改正がなされてきました。２４年経った今、介護保険は介護等が必要となった高齢者やその家族などを社会全体で支える区民の皆様の生活になくてはならない制度として定着してきたと考えております。 次に、介護保険制度における解決すべき問題についてです。 区民の皆様の生活に定着した一方で、近年の介護保険制度の課題として「介護人材」と「財源」の２つがあると考えています。少子高齢化等を背景に、介護業界は慢性的な人材が不足しており、本区においても２０４０年には介護職員が約２７０人不足すると見込んでいます。地域特性に応じた質の高い安定したサービスを提供するためには、ハローワークと連携した就職相談会や介護職員の宿舎借り上げ事業、介護研修など人材確保等の取組みを拡充する必要があると考えております。また、３年ごとに介護保険料を見直す中、保険者である区市町村は介護給付費準備基金を設けて、給付費の過不足が生じた場合には積立てや取崩しを行うなど、被保険者の皆様に安定して保険給付を提供するよう努めています。加えて、同様に基金を活用し、区民の皆様にとって保険料負担の急激な増大につながらないようにしております。さらに、国の負担割合２５％のうち約５％は全国の保険者の財政格差を調整する目的の調整交付金として支出されますが、交付率は第１号被保険者における後期高齢者加入割合や所得段階別加入割合によって増減します。本区では被保険者における後期高齢者加入割合が全国平均よりも高く、所得段階別の加入割合では高い方の割合が全国平均よりも低いため、現状で交付割合は概ね５％となっておりますが、もし今後、交付率が減少した場合、差額を保険料から充当することになり、区民の皆様の負担が大きくなるため、国に対し機会を捉えて引き続き財政支援について要望いたします。 次に、区民の皆様から寄せられる声についてです。 介護保険課に寄せられた声としては、「介護負担」「生活支援」「経済的負担」などがあります。具体的に挙げますと、介護負担については「認知症の家族の介護は肉体的より精神的苦労のほうが大きい」、生活支援については「要介護認定者世帯、特に高齢者同士の場合は防犯や消防に不安がある」、経済的負担については「その家庭での収入に応じて国からの支援を充実してほしい」といった声が寄せられています。 次に、介護保険料引下げについてです。 介護保険料は介護保険事業計画の中で介護給付費の見込み量等を算定することで３年ごとに見直しを行っています。今期中に介護給付費準備基金を約９億６，０００万円取り崩す予定でおりますが、今期の介護給付費については令和６年９月実績が前年度の同月実績を上回っており、想定以上の基金の取崩しが必要になる可能性があることや、来期以降、後期高齢者が増加する見込みであり、そうした将来的な給付費の増加を見据え、将来の急激な負担増につながることのないよう備えるためにも慎重に判断する必要があります。したがいまして、今期中のさらなる基金の取崩しによる保険料の引下げは考えておりません。 次に、在宅介護の同居家族に対して介護手当給付金を創設することについてです。 在宅要介護者については、同居家族のみがその負担を負うものではなく、在宅医療、介護サービス、地域の支援者等が連携し、地域包括ケアシステムの中で支えております。また、令和５年度からは重層的支援体制整備事業として多世代や複雑な問題を抱える家族に対する包括的な支援を行っているところです。今後も介護が必要な方とその家族に適切な支援が行き届くよう、一層努めてまいります。そのため、同居家族に対して介護手当給付金を創設する考えはございません。 次に、訪問介護に対する認識についてです。 区内の訪問介護事業所は令和６年１０月３１日現在、６９事業所です。令和４年４月１日以降、新規開始は７事業所、廃止は５事業所です。令和６年中に新規開設した事業所は４カ所ありますが、廃止となった事業所はありません。しかしながら、訪問介護をはじめとした介護サービスは高齢者が地域で安心して暮らすために欠かせないサービスであるにもかかわらず、現状として介護人材の不足が厳しい状況と認識しておりますので、区民の皆様に必要な介護サービスが確実に提供されるよう、人材の確保に向けた取組みを進めてまいります。 次に、基本報酬引下げ影響や事業所の現状に対する実態調査についてです。 第１０期介護事業計画の策定に向けた介護保険アンケート調査につきましては、喫緊の課題である介護人材の確保等に加え、ビジネスケアラー支援に関することなど新たに調査項目を増やすべき課題も見られます。このため次回の調査ではこれらの状況把握ができるよう内容を見直す必要があることから、来年度に実施いたします。 次に、介護報酬の引上げについてです。 区は毎年、特別区長会を通じて適切な介護報酬の担保も含め、介護保険制度の充実についての要望を上げておりますので、引き続き行ってまいります。 次に、区独自の介護事業所支援及び介護職員の処遇改善対策についてです。 介護サービス事業所に対する物価高騰対策支援金の支給についてはこれまでも行ってまいりましたが、さらに今年度、半期分を本定例会に補正第７号として上程しております。また、処遇改善対策につきましては、今般の報酬改定では処遇改善分について２年分を措置しており、令和７年度分を前倒しして賃上げすることも可能となっています。 また、東京都においても、国が報酬等について必要な見直しを講じるまでの間、介護職員等に居住特別手当を支給する事業者への支援を行っております。区といたしましては、こうした国や東京都の処遇改善等の動向を踏まえ、引き続き介護事業所の実態把握に努めてまいります。 次に、高齢者紙おむつ等支給の対象条件についてです。 紙おむつ支給事業は、毎年約２，２００名が利用しています。これまで本区では区民の皆様のニーズに応じ、対象者の要件緩和等を対応してまいりました。所得制限については設定していない区が１５区ありますが、その場合は介護度や一定の自己負担額を徴収するなど、他の条件を課しています。また、課税者の方の場合、紙おむつ購入費が一定の要件の下で医療費控除の対象となり、経済的な負担軽減が図られています。そのため、現在の対象条件が妥当であると考えており、拡充する予定はございません。 次に、紙おむつ支給上限額の増加についてです。 紙おむつ支給上限額については、近年の物価上昇を踏まえ、令和５年度からそれまでの６，０００円から７，０００円に引き上げたところです。上限額をさらに引き上げることについては現時点で予定しておりませんが、他区の状況、物価の動向等を踏まえ、適正な上限額について適宜検討してまいります。 次に、高齢者エアコン設置助成の実績についてです。 本事業の実施に当たり、広報としま、区内電器店への説明・周知、熱中症予防訪問時のチラシの配布などを行うとともに、各高齢者総合相談センターでの相談を通じた勧奨を行ってまいりました。また、今年度実施した７５歳以上の高齢者実態調査においても、エアコン設置状況についての質問を設け、把握に努めています。こうした取組みにより、必要としている方に対する周知・勧奨は行われているものと認識しておりますが、引き続き年度末までさらなる勧奨に努めてまいります。 次に、条件等を緩和し、対象者を拡大することについてです。 本事業は緊急的な熱中症対策事業として、リスクの高い後期高齢者について単年度事業で実施しています。そのため、来年度条件等を緩和し、対象者を拡大して実施する予定はございません。むしろ本区においては熱中症による死亡者がエアコンが設置されていても使用していない世帯で多く見受けられるため、今年度、熱中症対策の中で高齢者へエアコンを適切に使用していただくための普及啓発を行ってまいりましたが、来年度以降はさらに力を入れて取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、都立病院の独法化による影響に対する認識についてお答えいたします。 都立病院の独法化は、都立病院が担う行政的医療の安定的、継続的な提供及び東京都の医療施策への貢献と医療ニーズに即応できる柔軟性と機動性の確保を可能とする選択であると認識しております。 コロナ後の病院経営の困難性や医師・看護師の確保については全国的な傾向としての課題であり、都立病院のみの問題ではないこと、また、都立大塚病院については職員体制も整えられており、改修により病室の環境改善も図られ、病床数減による入院待ちの状況もないとのことであるため、医療の後退とは考えておりません。 次に、東京都に対し直営に戻した上で拡充を求めることについてです。 都立病院は経営形態は変わりましたが、東京都が都立病院の経営含め、東京都の医療政策に責任を負うことに変わりはなく、都立病院、特に本区にとって都立大塚病院は区の保健医療政策の重要なパートナーであります。 本区としましては、都立大塚病院が引き続き区民の皆様の健康のため、さらに充実され、地域医療の中核として今まで同様の役割を担っていただければよく、経営形態について東京都に意見を言う立場にありません。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、道路交通対策における電動キックボードの問題についてお答えいたします。 電動キックボードは、昨年７月の道路交通法改正により、一定の基準を満たす場合は運転免許が不要となりました。これまで交通安全の啓発活動と警察による取締りを着実に実施してきたため、法改正以降、区民からの問合せは１件のみです。しかし、重傷事故も起きていることから、さらなる交通安全対策のため引き続き利用者への注意喚起を行ってまいります。 次に、本区で発生した違反、事故件数、事故の状況などについてです。 違反については把握しておりません。事故については、本年１月から１０月までに１０件発生しておりますが、このうち重傷事故は１件です。 次に、国に対し走行ルールの徹底と取締り強化を求めることについてです。 走行ルールの徹底と取締り強化は警察の所管です。区は昨年１２月、警視庁に対して電動キックボードの利用ルールやマナー向上の啓発、取締りの強化について既に要望しております。 次に、区民の声をまとめて公表し、国に意見することについてです。 区が取り組むことは交通安全の普及啓発活動の着実な推進です。また、引き続き各警察署に対して取締りの強化を働きかけていきます。アンケートについては現時点で実施を予定しておりませんが、国に対しては適切な対応を求めてまいります。 次に、オートバイ駐車場整備の位置付けについてです。 本区では都市計画における池袋駐車場整備地区について、池袋地区駐車場整備計画を定め、公共駐車場及び大規模開発などの民有地に自動二輪車駐車場の整備誘導を図ることなどを位置付けております。 次に、区の施設改修や改築のタイミングでのオートバイ駐車場設置についてです。 本区は他地域に比べて公共交通が充実しており、区の施設の多くは駅の近くに立地しているため、基本的に公共交通機関を利用していただくことが望ましいと考えております。そのため、自動二輪専用の駐車場を設置することは考えておりません。 次に、民間に対する増設の働きかけについてです。 池袋駐車場整備地区においては、東京都駐車場条例に基づく地域ルールの適用による地域貢献として整備を促進することとしており、区は既に民間施設の建替えなどに伴う整備誘導を実施しております。その他の地域については、自動二輪車の駐車場整備に関して特段の要望は寄せられていないことから、民間に働きかけることは考えておりません。 次に、駐車場利用料金における他区との差及び改善の取組みについてです。 利用料金は各施設管理者などが設定しており、立地条件などがそれぞれ異なることから料金差が生じ得るものであり、市場原理の中で対応されるべきものと考えておりますので、お話の改善の取組みは必要ないと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉教育部長登壇〕

私からは、来年度予算における給食単価の引上げについてお答えいたします。 年３回、栄養価に関する調査を実施し、国の定める栄養価の基準を満たしているか確認しておりますが、今年度も現在提供している給食が栄養価の基準を満たしており、また、これまで年度途中での食材の高騰が生じた場合であっても、献立や調達方法の工夫により栄養価を落とさず提供することにし、給食の質を担保しています。直近の状況として、特に新米価格が高騰しておりましたので、必要な予算措置を行い、既に給食単価の引上げを行っております。 次に、給食費余剰分を清算する方式を改めることについてですが、給食費の無償化が開始された以降、給食費は公費で負担し、東京都からの補助金も含め会計事務規則に基づき清算手続きを行っており、翌年度については必要な予算を改めて計上しています。規定に沿った会計処理を行うため、現在の清算の方式を改める考えはありません。 次に、給食の質の保障と安定的供給のための財源確保と国に対し給食費補助制度創設を求めることについてです。 学校給食費の無償化において安定した財源の確保は課題であり、これまでも国の負担において学校給食費の無償化を進めることを要望してきておりますが、本年７月にも特別区長会として財政措置を講じ、国の負担において学校給食費の無償化を進めるよう要望しておりますので、今後も引き続き学校給食費の無償化に関することについては国に対し強く働きかけてまいります。 以上をもちまして森とおる議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後６時１０分散会