令和 6年 第4回定例会 （第19号11月20日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ３３番さくま一生さん、３４番儀武さとるさん、３５番小林ひろみさん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより、昨日の本会議に引き続き一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可します。 まず、５番議員より、「健康で安全・安心なまちづくりをめざして１８」の発言がございます。 〔林 二葉議員登壇〕（拍手）

ただいまの林二葉議員の御質問にお答えいたします。 私からは、ＬＩＮＥの活用について、まず、区で提供しているアプリ及びダウンロード数や利用状況、開発費用と維持費等についてです。 区民向けに提供しているアプリには、区公式ＬＩＮＥのほか、ごみ拾いアプリの「ピリカ」、母子手帳アプリの「母子モ」などがあります。「ピリカ」の登録者数は７，６５５人、導入費用は６４万円、維持費は年間５４万円であり、「母子モ」の登録者数は６，１１４人、導入費用はかかっておらず、維持費は年間２６万円です。 次に、現状のＬＩＮＥ活用に関する評価についてです。 区は、令和３年６月から、自治体向けに無償で提供されているＬＩＮＥを活用し、私の記者会見や広報紙をはじめ、防災、各種イベントなどの情報を配信しております、友だち登録者数は他の自治体と比較して十分とは言えず、一層の周知が必要と思いますが、年々増加していることから、情報発信手段の一つとして定着しつつあると認識をしています。 次に、福岡市の事例のようなＬＩＮＥ活用についてです。 福岡市をはじめ、いくつかの自治体では、ＬＩＮＥを活用し、必要な方に必要な情報をピンポイントかつプッシュ型で配信する、いわゆるセグメント配信のほか、届いた情報から必要な手続きや手数料等の決済をオンラインで完結される運用を導入しています。こうした取組みは、本区が掲げている「来庁不用の区役所」の方針にも合致するものです。現在、ＬＩＮＥやＸ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍなど、ＳＮＳは人々が情報を入手する重要なツールであり、と同時に、情報があふれる中、真に自分が必要とする情報を的確に受け取れる仕組みや手続きできる環境が求められていると認識をしています。 そこで、まずは現在検討を進めている豊島区ホームページのリニューアルに合わせて、オンラインで対応可能な手続きを拡大するとともに、区公式ＬＩＮＥにおけるセグメント配信やオンライン申請機能の導入など、区民の利便性をさらに高める取組みについて検討してまいります。また、学生や若者の多くが利用するＳＮＳやアプリなども活用し、スマートフォン世代の方々とも積極的に区政情報を共有できる環境づくりについても検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、大阪・関西万博に関し、公立学校における修学旅行や校外学習での訪問についてお答えいたします。 本年４月に、大阪・関西万博の修学旅行等への活用に関する文部科学省からの通知が東京都を通じて届き、各学校にも周知をしてまいりました。区立小学校５・６年生及び区立中学校１・２年生で実施しております宿泊を伴う校外学習であります移動教室につきましては、学校長もメンバーに入り、小学校、中学校それぞれの校外学習検討委員会の中で、移動教室の実施に関して各学校の教育目標の達成などに寄与することができるよう様々な教育的観点から議論し、行き先や行程等を決定しておりますが、次年度の移動教室においては、大阪・関西万博へ来訪する予定とはなっておりません。 一方、区立中学校３年生の修学旅行につきましては、各学校が教育テーマなどに合わせて行き先や行程を決めております。こちらにつきましては、現在２校が、来年度、従来の京都、奈良への修学旅行の行程に加えて、大阪・関西万博への来訪も検討しているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。 〔木村俊雄区長補佐担当部長登壇〕

私からは、大阪・関西万博に関連した区の取組みにつきましてお答えいたします。 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、国・地域、文化、人種、性別、世代、障害の有無にかかわらず、多様な方々の社会課題解決や未来創造への挑戦を応援する場として、世界中から人や情報、技術が結集します。こうした「ＳＤＧｓの達成への貢献」や「ＤＸ推進」等を目指す万博の理念は、現在策定中の基本構想・基本計画において掲げる考え方と共通しております。区といたしましても、万博を契機としてＳＤＧｓやＤＸ推進等の視点を広げ、一層取組みを加速させてまいりたいと考えます。 次に、自治体ブースの出展についてですが、区としてのブース出展の計画はございません。 なお、万博会場内のイベント会場にて、期間限定で開催を予定しているアニメツーリズム協会主催「（仮称）アニメ・マンガによる日本・地域の魅力体験ショーケース」の外国人向けのイベントにおきまして、自治体ブースへの出展要請をいただいており、現在検討しているところでございます。 次に、区民の皆様への機運醸成や周知等についてです。 現在、主催者である２０２５年日本国際博覧会協会をはじめ、関係機関からの具体的な周知要請・情報提供等はございませんが、万博開催は世界を身近に感じることができるまたとない機会であると考えております。先ほど一部の中学校における修学旅行の行程に組み入れることについて答弁申し上げたところですが、子どもたちを含め、世界を知り、そして、多文化共生がさらに進展する好機としていくため、積極的に区民の皆様への周知等を行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、東通りにおける整備検討と整備時期についてお答えいたします。 東通りについては、令和４年から「歩行者にとって安全で快適な道路づくり」を目指して検討を行っています。これまで現状の交通量調査や将来の交通量予測、現況測量、地下埋設状況調査、歩道の拡幅検討、道路の予備設計などを行っています。整備時期については、これまでもイメージ案を地元協議会に対してお示ししているところですが、その後の検討状況を反映させた整備スケジュールの素案を改めて年度内に地元関係者にお示ししたいと考えております。 次に、無電柱化の進捗状況についてです。 東通りは、環状５の１号線の開通に合わせた安全対策を行う予定です。無電柱化の工事は道路整備全体のスケジュールに大きな影響を及ぼします。これまでのところ、企業者と協議しながら、埋設物調査、電力需要量の推計、無電柱化に関する工法などの検討を行っています。 次に、説明会の開催についてです。 本事業を進めるには地域の皆様の御理解、御協力が不可欠なので、計画の段階から多くの方々の御意見をいただくことが重要と考えております。このため説明会の開催に当たっては、町会や商店会の役員方々をはじめ、関係する多くの方々が参加できるように検討してまいります。 次に、狭窄やスラロームなどの物理的デバイスを用いた安全確保についてです。 道路の安全確保策については、お話の手法も含め、様々な対策が考えられます。そのうち、どの対策を採用するかについては、歩道幅など物理的な条件、周辺への影響、費用対効果など、様々な観点から検討する必要があります。 次に、さらなる逆走防止対策についてです。 これまで、規制標識の点検など、東通りの北側のエリアで行っておりますが、特に確認しづらい箇所は見つかっていません。時間貸し駐車場からの逆走を確認しているとのことなので、事象が確認された箇所を絞り込んで対策を検討してまいります。 次に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションとまちづくりにおける具体的な緑化計画及び都市緑地を戦略的に増やすための新たな施策についてお答えいたします。 グリーントランスフォーメーションの観点では、令和４年７月に、２０５０としまゼロカーボン戦略を策定していますが、緑化計画に関しては、令和５年４月に、豊島区みどりの基本計画を策定しております。また、豊島区みどりの条例では、一定規模の建築を行う場合、地上部や接道部の緑化、屋上緑化など緑化計画の届出を求めております。昨年度は６０件の届出があり、地上部で約７，１００平方メートル、屋上緑化で約２，８００平方メートルの緑化が行われました。 新たな施策としては、市民緑地制度の導入を検討しています。この制度は、民間が所有している土地を市民緑地として提供していただければ税制優遇が受けられるという内容です。現在、運用のための制度要綱の策定に向けて検討を進めているところでございます。 次に、事業者の自発的な取組みを評価する仕組みやインセンティブを付与する方法についてです。 民間投資による都市緑地の確保については、これまで民間の創意工夫を生かした容積率緩和による再開発プロジェクトなどにおいて取り組まれております。さらに今般、国において、民間事業者などによる良質な緑地の確保の取組みを評価・認定し、無利子での貸付けなどの支援を行う制度が新たに創設されました。 日本一の高密都市である本区においてみどりを充実していくためには、官民が連携するとともに、このような制度を有効に活用することが重要と考えております。 次に、都市の姿に関する区のビジョンについてです。 日本一の高密都市であり、都心区に隣接する本区においては、一度に公費を投入してまとまった緑地を確保することは困難であるため、民間の開発の機会などを捉えて、質の高いみどりづくりを戦略的に進めていくことが重要と考えております。このため、望ましいみどりの将来像について、区は、みどりの基本計画の中で、官民連携の下、みどりの骨格軸と拠点をつなぎ、みどりのネットワークを形成していくことを示しております。この実現に向け、今後も国の制度などを有効に活用するとともに、区民の皆様や事業者の協力を得ながら、広がりと厚みのあるみどりづくりを進めてまいります。 次に、モバイルグリーンの考え方についてです。 モバイルグリーンは、既存の石畳などの広場や歩道などにおいて、憩い、潤いの空間創出や景観形成に寄与するとともに、プランターを移動することによって自由自在な空間利用を可能とする有効な手法です。 本区における導入事例として、中池袋公園では、先月から開催されているＬＩＶＩＮＧ ＬＯＯＰに合わせて、指定管理者がベンチとともにモバイルグリーンを設置しております。 一方で、この手法については、水やりなどの管理上の課題もあることなどから、今後、イベントなどのタイミングや場所などを勘案しながら、活用の可能性について事業者への打診を行ってまいります。 以上をもちまして林二葉議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１番議員より、「介護者家族の心身負担を減らし、サポートする側もされる側も気兼ねなく安心して住み続けられるような環境整備の更なる拡充を！」の発言がございます。 〔小林弘明議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林弘明議員の御質問にお答えいたします。 初めに、豊島区のビジネスケアラーの状況についてです。 まず、人数や世帯数等に関する調査についてですが、本区における家族介護に従事している人数や世帯数等についての具体的な調査はこれまで本区では実施しておらず、把握はしておりません。 次に、把握している家族介護者に関する統計、数字等についてです。 家族介護に関する具体的な調査結果ではありませんが、令和４年度に実施した無作為抽出の介護保険アンケートによると、主たる介護者の３５．３％がフルタイムあるいはパートタイムで勤務していると回答しております。 次に、ビジネスケアラーの現状に関する認識についてです。 国の調査によると、２０２０年時点でビジネスケアラーは約２６２万人であったのが、２０３０年には３１８万人と想定されており、家族介護者のうち約４割が仕事と介護の両立をすることになります。また、２０２２年１０月時点で、過去１年以内の介護等を理由に離職された方が１０万人を超えているという調査結果も出ています。ビジネスケアラーは、仕事と介護の両立の難しさから離職を検討することも少なくなく、そうした方々に対する支援の充実が課題であると認識しております。 次に、ケアラー支援施策における区の相談窓口の普及と介護に関するサポート体制についてです。 家族介護者の不安の解消のためには、認知症や介護についての心配事を気軽に相談できることが必要です。高齢者の介護等に関する相談窓口として、区内８カ所に高齢者総合相談センターを設置しております。高齢者総合相談センターの認知度は、高齢者を対象とした調査において約６割程度となっています。今後、広報やパンフレットの配布に加え、区民の皆様に身近な場所で出張講座・相談会を実施し、介護者がスムーズに相談につながるよう取り組んでまいります。 また、介護が必要になった場合は、介護保険サービスのほか、在宅医療、その他地域の支援者等が連携し、地域包括ケアシステムにより高齢者及びその家族を支える体制を構築しております。 次に、ビジネスケアラーを雇用する企業への理解促進及び支援についてです。 令和６年５月に公布された改正育児・介護休業法では、介護離職防止のため、仕事と介護の両支援制度に関する個別周知や意向確認、雇用環境整備等の施策が盛り込まれております。法の趣旨も踏まえ、仕事と介護の両立支援を周知するなど、ビジネスケアラーを雇用する企業への理解促進を求めてまいります。 企業への支援については、厚生労働省が人事労務担当者や管理職向けに「仕事と介護の両立支援～両立に向けての具体的ツール～」として、解説動画や企業向けガイドマニュアル、介護休業給付や相談窓口の案内をホームページに掲載しているほか、経済産業省が企業経営者向けに、仕事と介護の両立支援に関するガイドラインを作成しています。その中で、企業における仕事と介護の両立支援の実施ステップとして、「経営層のコミットメント」「実態の把握と対応」「情報発信」の３ステップが紹介され、それに加え、企業の実情リソースに応じて検討・実施する「企業独自の取組の充実」が詳しく紹介されています。区としても、こうした情報を企業に紹介することで、企業における仕事と介護の両立を支援してまいります。 次に、区の支援体制の拡充における今後の方向性を含めた区の見解についてです。 本区では、来年度に介護保険アンケート調査を実施する予定です。この調査の中でビジネスケアラーに関する項目を盛り込み、介護と仕事の両立への不安等や支援に関するニーズの把握に努め、次期介護保険事業計画を策定する中で支援策を検討してまいります。 以上をもちまして小林弘明議員の質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２番議員より、「地元密着、新しいまちづくり」の発言がございます。 〔井上幸一議員登壇〕（拍手）

ただいまの井上幸一議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、災害対策について。まず、マグニチュード７クラスの地震が発生した場合の区内の想定被害及び被害を最小限に食い止める主要な方策についてです。 首都直下地震が発生した際に最も被害が大きくなるのは、冬の風の強い夕方、首都直下地震として都内に大きな被害を及ぼすおそれがある都心南部直下地震が発生した場合と想定されております。その場合の本区の被害想定は、人的被害としては、死亡者が５５人、負傷者が１，３６２人です。また、建物被害として、全壊が８１６棟、火災による消失が７４５棟となっています。 こうした被害を最小限に食い止める方策としては、本区では、建物の倒壊防止のための耐震化助成事業や、沿道整備により延焼遮断帯を設けるなど、都市防災不燃化促進事業を進め、燃えにくいまちづくりに取り組んでおります。また、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧し通電した際に発生する通電火災を防ぐため、感震ブレーカーの配布や助成事業を実施しています。さらに、地震による家具等の転倒による圧死や負傷を防ぐため、家具転倒防止器具設置の普及啓発などにも取り組んでおります。災害に強い都市の実現については、新たな基本構想・基本計画の素案において重要な柱の第一として位置付けており、今後もハード・ソフトの両面から一層の取組みを進めてまいります。 次に、帰宅困難者対策訓練の実施状況についてです。 本区は、国内有数のターミナル駅である池袋駅を抱えており、大規模な震災が発生した場合には多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や大規模集客施設などでの混乱が想定されます。東日本大震災の際には、公共交通機関の運行見合せにより、池袋駅周辺において多数の帰宅困難者が発生しました。現在、池袋を中心とする繁華街の人出はコロナ禍前に戻り、豊島区を訪れる外国人観光客の数も増えている中で、帰宅困難者を的確に一時滞在施設に誘導するためには、定期的に帰宅困難者対策訓練を実施することが重要であります。 そこで、本区では、新型コロナウイルス感染症の影響で開催できなかった令和２年度を除き、平成２１年度から、毎年、帰宅困難者対策訓練を実施しております。令和３年度は、池袋駅東口に現地連絡調整所を開設するなどの拠点施設開設訓練を行いました。また、令和４年度は帰宅困難者支援施設運営ゲーム、「ＫＵＧ」と呼ばれる図上で行う一時滞在施設開設運営訓練を実施。令和５年度は、サンシャインシティにおいて、災害対策本部から開設要請を受けた後の一時滞在施設の開設・運営方法及び閉鎖までの流れを確認する訓練と、東京都で開発中の帰宅困難者対策オペレーションシステムの体験を併せて実施をいたしました。本年度は１月に、区内の一時滞在施設において開設・運営訓練を行う予定であります。 次に、他区との連携などを含めた本区の帰宅困難者対策訓練に対する見解についてです。 本区は、これまでも、鉄道事業者や大規模集客施設、地元商店会、学校、警察、消防などから成る池袋駅周辺混乱防止対策協議会等と連携した訓練を実施するほか、過去には東京都との合同訓練において、バスによるさいたま新都心への要配慮者の搬送訓練なども実施しました。また、他区との連携については、東京都が構築を進め、今年度末の運用開始を予定している帰宅困難者対策オペレーションシステムで都内全域の帰宅困難者の状況や一時滞在施設の開設状況などが確認できるようになるため、今後はそういった機能を活用した他区との連携訓練も含め、より実効性の高い訓練を検討・実施してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、災害拠点病院における停電、断水対策等の取組み及びそれに対する補助についてお答えいたします。 発災時の医療救護活動の拠点として、主に重傷者の収容・治療を行う災害拠点病院は、国が示す災害拠点病院指定要件を満たすことを基準として東京都が指定します。本区では、都立大塚病院が災害拠点病院の指定を受けています。 停電、断水対策に関わる指定要件としては、通常時の６割程度の発電容量のある自家発電機を保有し、３日分程度の備蓄燃料を確保することや、少なくとも３日分の容量の受水槽を保有することとなっています。その他にも、複数の通信手段の保有や食料・飲料水・医薬品等、３日分程度の備蓄等が指定の条件となっており、これら要件を満たした災害拠点病院・災害拠点連携病院には、東京都が災害拠点病院等自家発電設備等強化事業により補助を行っています。 令和６年３月に改定された東京都保健医療計画においても、災害に備えた病院の体制整備として各病院に対する支援が謳われており、これら補助事業が今後も病院機能の維持に資するものと考えています。 次に、災害時の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会との連携についてです。 震度６弱以上の地震が発生した際等には、災害時の医療救護活動を統括・調整するための拠点として、区は医療対策本部を開設します。医療対策本部には、災害医療コーディネーターとして、保健所長及び医師会会員の医師を複数名配置し、全体統括・調整を行うとともに、各会からは区との協定により医療対策本部をはじめ、区内１１カ所の緊急医療救護所や、地域本部として指定した救援センター１２カ所に開設する医療救護所へ会員が参集し、救護活動を行います。また、平時においては、医師会が定期的に開催している病院・防災・救急委員会に区側も参加し情報共有に努めるとともに、トリアージ訓練や図上訓練等の各種訓練を区と四師会及び柔道整復師会合同で行っています。現在、今年度導入した医療従事者安否確認及び参集システムへの各会の会員の登録を進めておりますが、１１月現在で登録者は５００人を超えております。発災時にできるだけ多くの医療関係が医療救護活動に参画してもらえるよう、今後も区と四師会の連携を密にとりながら、いずれ確実に起きるであろう災害に備えてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔寺西 新池袋保健所長登壇〕

私からは、食の安全性における食品の安全確保のための取組み及び食中毒の発生状況と特徴についてお答えいたします。 池袋保健所では、区内で新たに飲食店を始める事業者が年間約２，０００件あり、その全てに対し、食品衛生法に基づく営業許可や監視指導を行っています。また、区内に約１万１，０００店ある既存の食品関係営業施設に対しては、専門の技術職員が監視指導を行うほか、食品衛生責任者向けの講習会を年に数十回行うなど、食の安全に対する普及啓発に努めています。 食中毒事件は毎年発生していますが、令和５年度は５件の食中毒があり、その特徴としては、食肉の加熱不足を原因とするカンピロバクターによるものや、冬場の魚介類を原因とするノロウイルスによるものでした。さらに今年度に入ってからは、冷凍されていない魚の生食を原因とするアニサキスによるものが見られています。 次に、新型コロナウイルス感染症の２類から５類への移行に伴う外出増加と未然の防止策についてです。 新型コロナウイルス感染症の５類移行による入国制限撤廃などにより、豊島区を訪れる外国人が多くなっていることから、外国人の経営者や従業員、外国人が多く利用する店舗も増えています。外国の方は生活習慣や食習慣が異なり、調理方法等も様々であるほか、日本語に堪能でない場合もあるので、飲食店経営者や従業員が外国人の場合は外国語のパンフレットを活用するなど、時間をかけて丁寧に食品衛生の監視と指導をしています。これらの取組みを着実に実施することで食の安全性の確保に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁地域まちづくり担当部長登壇〕

私からは、池袋本町のまちづくりに関して、池袋本町・上池袋地区における不燃領域率及び特定整備路線補助７３号線と補助８２号線の用地取得率についてお答えをいたします。 東京都が５年ごとに行っている土地利用現況調査に基づいた池袋本町・上池袋地区の不燃領域率は、令和３年度で７０．８％です。また、令和５年度末での特定整備路線の用地取得率は、補助第７３号線が５２％、補助第８２号線が７５％です。 次に、不燃化特区制度終了後の助成制度に関する東京都への働きかけについてです。 不燃化特区が指定されている重点整備地域の整備目標は、不燃領域率が７０％以上であり、池袋本町・上池袋地区は既に７０％を超えています。地震による危険度を示す地域危険度に基づくと危険性の高い地区となっているため、引き続き防災まちづくりが必要であると区も認識しております。このような状況から、区並びに木造住宅密集地域整備促進担当課長会などを通じて、東京都に対し、地域危険度が高いエリアが含まれる地区については、不燃化特区制度終了後も老朽建築物の除却や建替えを促進するために不燃化特区制度同等の支援を働きかけてまいります。 次に、東京都の担当者がまちづくり協議会へ参加し、地元住民の意見を聴く場を設けることについてです。 補助第７３号線と補助第８２号線は、池袋本町地区の中心を十字に通る都市計画道路であり、池袋本町新しいまちづくりの会では大変関心が高く、様々な意見交換が行われております。 令和４年度には、事業の主体である東京都第四建設事務所の職員がまちづくりの会に参加し、現状や課題などの説明と意見交換を行い、有意義であったとの意見が多く、大変好評をいただいております。令和５年度は参加がありませんでしたが、まちづくりの会からは定期的に事業の進捗を知らせてほしいとの要望を受けており、東京都に改めてお願いし、今年度中にまちづくりの会に参加してもらえる方向で調整が進んでいます。 来年度以降も、毎年、まちづくりの会の皆様と東京都の職員が直接意見交換ができるよう、引き続き東京都に要望してまいります。 以上をもちまして井上幸一議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前１１時４０分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、２５番議員より、「誰もが暮らしやすい 人が主役の魅力あるまちに」の発言がございます。 〔高橋佳代子議員登壇〕（拍手）

ただいまの高橋佳代子議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、まず、教育施策に関し、教育大綱を別に定める意義についてです。 コロナ禍を経て社会状況や人々の価値観などは大きく変化し、子どもや家庭、教育を取り巻く環境は複雑かつ多様化しております。全国的に不登校の子ども、発達障害をはじめ、障害のある子どもが増加しており、また、虐待やＳＮＳ等によるいじめ、自殺、貧困、ヤングケアラー、性暴力など、子どもにとって深刻な社会問題は日々報道される状況にあります。さらに本区においては、日本語に不自由する外国籍の子どもも増えています。 未来ある子どもたち一人一人の置かれた状況は様々ですが、どんな環境にあっても、笑顔で元気に、たくましく、未来を切り拓いていってほしい。そのために豊島区は区を挙げて、そして、このまちで暮らし、学び、働く大人たちと共に全力で応援していく。私は区長として、子どもたちと子どもを見守る大人たちに、そうした豊島区の姿勢と決意を表明したいと思い、新たな豊島区教育大綱の策定に臨みました。 今日、子どもを取り巻く様々な問題に対し、一人一人の状況に応じたきめ細やかな対策が一層必要となっています。また、教員の働き方改革や老朽化する学校施設の改築・改修等の環境改善も喫緊の課題です。 私は、副区長であった３年間、子ども家庭部、保健福祉部を所管し、子どもと家庭に係る課題に向き合う中で、数多くの場面で教育部門とのつながりが必要であることを実感し、連携を図りながら施策を進めてきました。うまくいったこともある一方、教育と福祉の挟間を埋め、もっと連携できたのではないかと思うこともあります。そうした経験を踏まえ、区長就任後には総合教育会議での教育委員との意見交換や教育部門を担う職員や学校現場との課題共有を重視してきました。 子どもたちへの支援・応援には、行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠であり、今まさに一層の推進が求められています。区長部局と教育委員会がその共通理解の下、情報共有を図り、これまで以上に連携を図りながら対応をしていく必要があります。 今回策定した教育大綱は、基本計画との整合性を図りながら、豊島区の教育の基本的な方向性を示すもので、教育ビジョンや子ども・若者総合計画などの子どもに関わる分野別計画がより実行力のある施策を展開していくための羅針盤としての役割を果たします。こうした教育大綱を区の予算及び計画全体に責任を持つ区長が、教育ビジョンとは別に定めることにより、全ての関係部局が本区の教育の目指すべき方向性を共有し、緊密に連携しながら、本区の教育行政、そして子どもを取り巻く様々な課題の解決に向けた取組みをより強力に推進していく土壌が整ったものと考えております。 次に、子ども・若者施策に関し、子どもたちの文化芸術体験に係る今後の取組みについてです。 幼児期から文化芸術に触れることは、創造力や思考力の育成、コミュニケーション能力の向上など、子どもが成長する過程の中で大変重要な役割を果たすものであります。本区はこれまでも、としま文化の日の特別企画として、未就学児から鑑賞できる東京都交響楽団のスペシャルコンサートの開催や、子ども向けワークショップ「としまっ子フェス」「ｋｉｄｓ＝Ａｒｔｉｓｔ」など、子どもたちが気軽に文化芸術に触れ、体験できる事業を数多く実施してきました。こうした取組みは子どもたちにとって、豊かな人間性を育み、多様な価値観を身に付ける貴重な場となっており、豊島区教育大綱においても、「さらなる推進」を目指す旨、お示しをしております。 本区では、今後、文化芸術団体や企業、学校などと連携し、子どもたちが音楽や演劇、アートなどの鑑賞や、伝統文化からダンスまで、自ら様々な文化を体験できる機会やメニューの拡充を目指してまいります。特に家庭の事情や心身の状況などから、これまで文化芸術活動に参加しづらかった子どもたちが気軽に参加でき、喜びや驚きや感動、また、他者とのつながりの扉を開くような事業を、区民の皆様の応援もいただきながら数多く構築してまいりたいと考えております。 次に、裾野の広い文化活動の取組みについてです。 文化芸術は人々に感動やわくわく感、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものです。本区はこれまで文化施策を区の基本政策に据え、文化を基軸としたまちづくりにより、まちの価値や区民参画の機運を高め、多種多様な文化事業を展開してまいりました。新たな基本計画（素案）においても、「区民の誰もが文化芸術に触れ、様々な形で文化活動に参加し、心豊かに文化的な生活を送ることができる」ということを文化施策における目指す姿として掲げました。全ての区民が日常生活の中で多様な文化を楽しみ、文化を身近に感じ、本区で暮らすことの喜びを感じていただけるよう、先ほども述べましたとおり、今後、子ども、障害者、外国人、ひとり親家庭、生活困窮家庭、生きづらさを抱えた若者など、障害や国籍などにかかわらず、誰もが文化芸術活動に参加、体験しやすい環境づくりに力を入れ、取り組んでまいります。 次に、若者の居場所創出のための取組みについてです。 本区では、令和３年度から国の補助金を活用し、様々な困難や不安を抱える若年女性が性や身体のこと、人間関係などに関する相談をしたり、自由に安心して過ごすことができる、若年女性つながりサポート事業「ぴこカフェ」を開始しました。さらに令和４年度からは東京都の補助金を活用し、「ぴこカフェ」に加え、中学生から二十歳代の若者がモノづくりやゲームを通して交流を持つ若者のための参加型居場所事業「だちゃカフェ」と、地域でごみ拾いをしながら会話をし、その後、コーヒーを飲みながら交流し、地域にコミュニティをつくっていく、若者がつくる若者の居場所応援事業「ＣＣＣ」を立ち上げ、ＮＰＯ法人などに委託して実施をしております。これらの事業による居場所の利用者数は、令和５年度は１，９４９人、令和６年度は９月末時点で１，２８１人と増加傾向にあり、リピート率も高いことから困難や不安、生きづらさを抱える若者にとって居場所となる場の必要性が高いと認識をしております。 心のよりどころとなる居場所は継続することが重要です。これまで本区の居場所事業で活用してきた東京都の補助金の事業年度が今年度で終了することから、今後、補助金の再利用に向けての協議や新たな方策を講じることで、安定的に若者の居場所を確保していく必要があります。こうした中、現在、本区の遊休施設の活用や民間事業者との協力による空き家の活用など、既存ストックを活用した新たな形での若者のための居場所の創出について検討しています。具体的には、若者支援の実績があるＮＰＯ法人などに、本区が提供するスペースを活用してもらい、若者の支援を充実させる方法を考えております。これらの施策を積極的に推進し、若者の居場所創出を途切らせることのないよう取り組んでまいります。 次に、若者の住居確保支援についてです。 本年開催した大学生を対象とした未来としまミーティングでは、空き家をシェアハウスとして活用し、若者に安価に提供するなど、若者への住宅確保支援を求める意見が多く寄せられました。若者の中には、経済的な問題だけでなく、家庭環境や人間関係など、様々な事情により住居の確保が難しいケースもあります。そうした若者を支援するため、若者支援を行うＮＰＯ法人などと連携し、相談体制の強化に努めていく必要があると考えております。住居の確保が難しい若者に対し、シェルターやシェアハウスの提供、生活相談、就労支援など、きめ細かな伴走型の支援を行っているＮＰＯ法人の活動は、住まいの確保に困難を抱える若者にとって大きな支えとなっていると認識をしております。 本区といたしましても、空き家を利活用して、シェアハウス等を整備するＮＰＯ法人などへ支援・補助を行う空き家利活用事業の充実を図り、若者の居住の場を増やしていきたいと考えております。今後、関係機関やＮＰＯ法人と連携し、若者自身の声や他自治体の例を参考にしながら、相談体制の充実や情報提供の強化をはじめ、住居確保に向けての支援のさらなる充実を検討してまいります。 次に、ＮＰＯ法人と連携した若者支援の充実についてです。 様々な背景を持つ若者への支援を効果的に実施していくには、行政だけでなく、区内で多様な若者支援を行うＮＰＯ法人との連携が不可欠です。そのことは間もなく丸４年を迎えるすずらんスマイルプロジェクトの活動を通じて痛感をしております。そうした考えの下、本区では、子ども・若者支援のネットワーク構築を目的とした居場所会議を年４回開催し、ＮＰＯ法人等、民間支援団体との情報共有と関係構築、連携強化を図っております。また、私自身、民間支援団体の活動報告会等に参加し、本区の若者支援の考えや取組みを紹介するなど、接点を持ち続けてまいりました。定期的な情報交換の場を持つことで、ＮＰＯ法人との顔の見える関係が築かれ、緊急時の相互支援や連携を可能にし、結果として各団体を利用する若者への支援の質の向上につながっていると考えております。 今年度末に策定する基本計画の素案においても、本区として「若者支援の強化・充実を図っていく」旨お示しをしました。今後、ＮＰＯ法人が活動を通じて蓄積されたノウハウなどを共有し、新たな施策展開を企画の段階から一緒になって考えていくなど、パートナーシップ関係を強化し、より包括的で効果的な若者支援に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、住宅施策に関し、まず、ワンルームマンション税と住宅基金についてお答えをいたします。 この５年間の狭小住戸集合住宅税の推移は、令和元年度が４億７，２００万円、２年度が５億６，６５０万円、３年度が４億８，６００万円、４年度が２億６，２００万円、５年度が２億８，６５０万円となっております。その税収を積み立てている住宅基金は、この５年は毎年１億円程度を住宅施策に充当し、差引きで増加傾向にあり、令和５年度末現在１１億７，７００万円余の残高となっております。住宅基金は区営・区立住宅の大規模改修工事経費に充当するほか、令和元年度より高齢者向け優良賃貸住宅や高齢者世帯等の住み替え、子育てファミリー世帯への家賃助成、空き家活用事業、子育て支援住宅整備事業へ、さらに令和４年度からは住宅セーフティネット事業にも充当しております。 次に、ファミリー世帯家賃助成についてです。 この制度につきましては、これまでも様々な御要望を踏まえて、種々の要件緩和を行ってまいりました。しかしながら、現在なお、昨年度末に策定した住宅マスタープラン（後期５年）でお示ししているように、１８歳以下の子どもがいる世帯につきましては６３．１％が子どもが６歳に達するまでに転出しており、５年前より増加している状況にあります。豊島区に住みたい、住み続けたいと思っていただけるようにしていくためには、幅広い子育て世帯の定住促進のための支援制度を充実していくことが重要であると考えております。このため、子育てファミリー世帯家賃助成につきましては、現在、例えば区内居住要件を設け、助成額の拡充や支給対象所得要件の緩和ができないかなどを検討しているところです。 次に、３世代同居・近居のための助成制度の創設についてです。 子育て世帯の定住率が減少し、高齢者、特に単身高齢者が増加傾向にある現在、親子で支え合いながら子育てするとともに、高齢者の見守りができる子育て世帯と親世帯の同居・近居の支援制度の必要性を感じております。そのため、同居・近居する際の転居費用等の補助ができないか、それに加え、同居・転居する世帯へインセンティブを付与できないかなど検討しております。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、教育施策における全ての就学前の子どもたちへの幼児教育推進及び小学校への円滑な橋渡しについてお答えをいたします。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、教育大綱でも４つの方針のうち、第一の方針の初めに位置付けております。全ての就学前の子どもたちへ質の高い幼児教育を提供するために、幼児教育の拠点となる幼児教育センターを設置する予定です。幼児教育センターでは、施設の種別や公立私立の別を問わず、幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有する幼児教育アドバイザーの派遣や、公立・私立幼稚園教諭・保育士、小学校の教員合同による就学前５歳と就学後６歳の指導計画であるアプローチ・スタートカリキュラム研修や家庭で子どもを育てている保護者の相談なども行い、区全体の幼児教育の向上を目指してまいります。 小学校への円滑な橋渡しとしては、園児が小学校に訪問し、児童と交流することで、小学校の雰囲気を就学前から感じ、就学後も安心して小学校生活を過ごせるようにいたします。また、区立小学校区ごとに校長と学区内の公立・私立の幼稚園・保育園の園長との連絡会を開催し、情報交換を通して、学校・保育園間の教育内容について共通理解を図ります。さらに教諭と学区内の公立・私立の幼稚園・保育園の保育士との連絡会も開催し、今後の教育活動に向けて、お互いに学校や各園の紹介を行うとともに、児童・園児の情報交換や年間行事の確認などを行ってまいります。 次に、今後の小中連携をどのように強化していくのかについてです。 これまでも教育ビジョンに基づき、各中学校ブロックの連絡会を通して小中連携を進めてまいりました。各中学校ブロックでの取組みの成果と課題を踏まえ、今年度中に小中連携教育推進検討会を開き、小中連携教育推進方針を検討していく予定です。また、池袋中学校・池袋本町小学校・池袋第一小学校の池袋中学校ブロックと、西巣鴨中学校・朋有小学校・巣鴨小学校の西巣鴨中学校ブロックを拠点として、学習指導や生活指導での連携した取組みを行い、小学校と中学校で共通実践できるプログラムを作成してまいります。保育園、幼稚園、小学校、中学校のつながりは大変重要であり、小１プロブレム、中１ギャップなどの解消に向けて、さらに一層の連携を強化してまいります。 次に、誰一人残さず、子どもの人権を大切にし、全ての子どもに寄り添った教育推進のための取組みについてです。 子どもたちが安心して学び、将来への希望を持って、自分らしく健やかに成長するためには、一人一人の子どもが「尊重されている」と実感することが必要です。子どもレターなどを通して、子どもたちの声に耳を傾け、思いや願いの解決策を区役所の全部署を挙げて考え、現在も日々、一生懸命取り組んでおります。さらに今後はチームとしまの企業や大学等、関係機関とも連携しながら、子どもたちの願いの実現に向けた努力をしてまいります。 子どもたちに、自分たちの声がきっかけで課題が解決されたり、状況を変えることができるんだと感じてもらい、自信を持ってもらいたいと思っています。日頃の学校生活の中でも子どもたち自身で課題を捉え、必要に応じて決まりやルールを見直すなどの体験を積ませることによって、子どもたちが自分たちの権利について考え、行動する機会を増やしてまいります。また、子どもたちの状況に応じた必要な支援により個別最適な学びが実現し、子どもたちの自己肯定感や自己有用感が高まります。喫緊の課題となっている不登校対策については、不登校対策支援員の配置や安心して学べる環境の整備を進めてまいります。また、今後、特別支援教育推進計画の改訂を行い、インクルーシブ教育を一層推進していく中で、障害がある子もない子も共同して学び交流していくことをさらに進めてまいります。今後も全ての子どもたちに寄り添い、きめ細かい支援が迅速に行き届く取組みを実践してまいります。 次に、文化芸術の体験のさらなる充実についてです。 本区では、全ての学校に共通して芸術鑑賞教室、音楽鑑賞教室、邦楽鑑賞教室を行っております。学校によっては、次世代文化の担い手育成事業を活用したダンスや演劇のワークショップ型事業、あるいは地域団体による講談の教室等にも応募し、様々な機会を通じて豊かな心を育んでおります。今後も、チームとしまの企業、区内大学との連携や文化庁など、国の様々な文化事業を活用し、子どもたちの文化芸術体験の機会を充実させてまいります。また、各学校はこれまでもトキワ荘、長崎獅子舞、雑司が谷すすきみみずくなど、地域に根づいた文化や地域の人材を活用しております。今後も地域資源を教材としたカリキュラムマネジメントを推進し、地域と触れ合う機会を一層充実させ、子どもたちの地域への理解や地域を大切にする心を育み、地域文化の担い手を育成してまいります。 次に、学校や保護者や地域が一体となった学校づくりが求められる中、どのように子どもと教員を支えていくかについてです。 現在、地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティ・スクールを全ての学校に順次導入しております。導入した学校では、学校運営協議会に加入している地元企業が特別な授業を行ったり、地域の方が登下校時をはじめとする見守り活動を行ったり、地域ぐるみで子どもたちの成長を見守るとともに、教員支援の一助にもなっております。今後は子どもたちに多くの体験的な学びの機会を増やせるよう、学校と地域が協働する活動をより活発にしたり、地域理解教育などの際に教員への有効な支援となるよう、地域資源について熟知している地域の方々から紹介・助言をいただくなど、日頃より学校を応援してくださる多くの地域の方々、保護者の方々との連携をさらに強化をしてまいります。 次に、学校改築方針以外の学校の長寿命化についてです。 先日の議員協議会にて報告した新たな学校改築計画により、未改築校となる学校は１４校となります。この１４校は、計画期間中も校舎の老朽化が進むことから、外壁改修や屋上防水、校庭改修などの計画的な老朽化対策を実施することで、安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えております。また、学校図書館の学習情報センター化や学校プールの暑熱対策など、学習環境整備計画を年度内に策定するとともに、ソフト面においても学校図書館司書の充実やプール指導の充実などを行うことにより、特色ある学校教育を推進してまいります。このような校舎の老朽化対策と学習環境整備の取組みを同時に進めることで、子どもたちが今後も安心かつ快適に学習できる環境を実現してまいります。 次に、子どもたちが主体的に学習できる環境についてです。 子どもたちが主体的に学べる快適な学習環境を整えるため、学校図書館の学習情報センター化については、学習環境整備計画を策定し整備を進めてまいります。学校図書館司書につきましては、千川中学校と清和小学校に現在専任の司書を配置し、学習活動と読書活動の充実に向けた検証を進めているところです。今後は地域図書館との連携を強化するとともに、計画的に司書の拡充を検討してまいります。ハード面とソフト面両方で子どもたちが主体的に学習できる環境を整備してまいりたいと思います。 次に、不登校の早期発見と未然防止の重要性及び魅力ある学校づくりと日常的な相談体制の拡充についてです。 不登校対策におきましては、児童・生徒が休みがちになった段階から教員が本人や保護者と相談したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなげたりするなど早期に支援を始めることが重要であります。また、子どもたちが主体的に学び、互いを認め合えるような授業や、仲間と共に喜びを味わうことができる学校行事などを通して魅力ある学校をつくることは、不登校の未然防止に大きな効果があると考えております。また、現在中学校全校に配置しているスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーをはじめ、３校に配置をしました不登校対策支援員が電話連絡や家庭訪問などを行うことにより、教職員の負担軽減につながっているという報告もあります。教職員に余裕が生まれることで、児童・生徒が相談しやすくなるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携することで相談体制の充実を図ってまいります。 次に、不登校の長期化を防ぐ適切な支援についてです。 不登校の長期化を防ぐために、子どもが休み始めたときから、担任や養護教諭をはじめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めた不登校対策会議で、全教職員が一人一人の心の状態や家庭環境などを共有し、チームとして対応することが大切です。また、学校が別室登校や放課後登校など、自分に合った方法を選択できる学びの場を確保することで長期化を防ぎます。また、長期化した場合は学校だけで対応するのではなく、区の適応指導教室やバーチャル・ラーニング・プラットフォームなどの活用、フリースクール等の関係機関との連携を通して、児童・生徒の学びの場を幅広く保障してまいります。 次に、校内教育支援センターを各校に設置することについてです。 現在、中学校３校に設置しております校内教育支援センターでは、不登校対策支援員が学習支援や相談対応を行うことで、全く学校に来ることができなかった生徒が登校したり、適応指導教室に通室していた生徒が毎日登校したりするなど成果が見られてきております。今後、校長会で３校での取組みを共有するとともに、校内別室を巡回して学習指導を行う不登校対応巡回教員の導入についても検討しながら、来年度の全中学校の設置に向けて準備をしてまいります。 次に、東京型不登校特例校チャレンジクラスの設置についてです。 チャレンジクラスは、不登校生徒が安心して学校生活を送ることができるように、ゆとりある時間割などの生活時程を実現し、実態に応じた支援を行うことを目的とする学級です。具体的には正規の教員が都から配置され、チームティーチングによる一人一人に応じた学習を行うことが可能となります。区内の不登校生徒に対して充実した支援を行うことができるよう、チャレンジクラスの設置に向けて検討を進めてまいります。 次に、タブレットで授業につなぎ、指導やテストなどを受けること及び出席の取扱いに関するガイドラインの策定についてです。 現在、学校に来られなくてもオンラインで授業やテストを受けたり、バーチャル・ラーニング・プラットフォームを活用して学習したりする生徒が増えてきており、登校や自立に向けた重要な支援となっていると捉えております。出席の扱いにつきましては、各学校の判断となっており、対応が異なる場合があるため、今後、不登校対策委員会において、校長が適切な判断をしやすくなるようにガイドラインの作成に向けて協議を進めてまいります。 次に、不登校支援における現在の課題と今後の取組みについてです。 不登校支援においては、家庭の協力が不可欠ですが、学校と連絡をとらず、保護者の意向で登校させないなどのケースもあります。そのため学校だけでは対応が難しく、関係機関と連携して対応することが重要であると捉えております。今後、校内教育支援センターを起点として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる面談や家庭訪問、関係機関との連携などを行い、支援シートを活用して情報を共有するなど、チームで対応することでさらなる改善を図ってまいります。 次に、保護者の不安を和らげる等の支援の視点を整理すること及び相談窓口の状況と今後の保護者への支援についてです。 不登校対策委員会におきましても、「不登校の子どもを持つ保護者はどのように接したらよいかが分からず、困っている状況がある」という御意見があり、保護者への支援は大変重要であると捉えております。現在作成中の不登校対策リーフレットにおきましても、家庭での児童・生徒への支援の視点を整理して記載するよう検討してまいります。また、相談窓口については、現在教育センターの教育相談が主として対応しておりますけれども、令和５年度の教育相談の来所件数４９５件のうち、不登校に関わる相談は１８４件であり、約４割を占めております。今年度不登校に悩む保護者が相談窓口を探しやすいように、教育センターのホームページも刷新したところであります。今後も区民の皆様向け不登校を考える講演会の開催など、不登校に悩む保護者への支援の充実を図ってまいります。 次に、不登校児童の学習と生活の場の確保についてです。 小学校の不登校は年々増加しており、特に低学年の増加が目立ちます。低学年の児童は一人で電車に乗ることが難しく、保護者の送迎が必要なため、適応指導教室に通室することが困難となっているのではないかと考えております。今後は、児童や保護者にとって移動の負担が少なく、慣れ親しんだ地域での支援が有効なのではないかと考えます。例えば徒歩で通うことができる区民ひろばを居場所として活用することなども含め、小学校と区民ひろばとの連携をさらに強めることなどについて検討してまいります。 次に、不登校児童・生徒の今後の支援の強化についてです。 不登校については、学校に登校することのみを目標とするのではなく、本人の社会的自立に向けた支援を行うことが重要であると捉えております。そのため、これまで申し上げてきた校内教育支援センターの充実をはじめ、不登校対応巡回教員の活用、チャレンジクラスの設置や区民ひろばとの連携など、児童・生徒の学びの場の確保も含め、誰一人取り残さないよう、多様性のある個々の不登校児童・生徒に適した幅広い支援策を展開してまいります。 次に、令和４年度から６年度までの特別支援教育の評価及び計画の進捗状況と課題についてです。 本区では、教育相談の充実や交流及び共同学習の推進、多様な教育環境の整備など、本計画における６つの推進プランに基づき特別支援教育を推進してまいりました。交流及び共同学習につきましては、児童・生徒が障害の有無にかかわらず、互いに学び合ったり、助け合ったりする場面が増えており、多様性を尊重する心が育ってきております。また、多様な教育環境の整備においては、令和５年度に池袋第一小学校と池袋中学校に情緒固定学級を新設するなど計画どおりに進捗しており、概ね目標を達成できていると捉えております。一方で、課題といたしましては、教育相談は現在も増加し続けており、相談体制の強化が必要となってきております。 次に、誰もが分かりやすい授業、誰もが安心できる学校づくりの現在の課題と今後の取組みについてです。 区としては、これまでも令和２年から４年度に東京都教育委員会の「学校におけるインクルージョンに関する実践的研究事業」のモデル校でありました要小学校の取組みを基に、図やイラストを活用した分かりやすい授業や、教室の机や椅子の配置を工夫するなどの安心できる環境づくりを進めてまいりました。一方で、全ての教員がまだこのような授業を行うことには至っていないという課題があります。今後も引き続き、どの学級においても授業のユニバーサルデザイン化を図れるよう、区が主催する研修の充実を図るとともに、各学校の状況を把握しながら指導を継続してまいります。 次に、就学前から社会に参加するまでの支援についてです。 区としても、就学前から中学校卒業後も切れ目のない支援を続けていくことが大変重要だと捉えております。例えば卒業後の進路においては、個々の障害の状況や本人や家族の希望に応じて、豊島区障害者就労支援センターやハローワークなどの就労支援機関とも連携し、本人の自立に向けた支援を行うなど多面的な支援を行ってまいります。今後も福祉部や子ども家庭部などの関係機関と連携しながら切れ目のない支援の充実を図ってまいります。 次に、共同学習や体験活動の今後の取組みについてです。 障害の有無にかかわらず、互いを尊重し合いながら協働して生活する態度を育むことを目指し、本区ではこれまでもインクルーシブな教育を推進してまいりました。現在、特別支援学級に在籍する児童・生徒が通常学級と一緒に校外学習や宿泊行事などに向け、しっかりと準備した上で体験活動を行っております。今後も交流及び共同学習の充実を図るとともに、子どもたちが様々な体験活動を通して豊かな人間性を育むことができるよう努めてまいります。 次に、千川中学校複合施設における幼児教育センターなどとの連携したきめ細かい特別支援教育等の推進についてです。 千川中学校複合施設の完成に伴い、幼児期から小学校への引継ぎをスムーズに行い、学校で子どもたちが必要な支援を受けることができるとともに、不登校の未然防止や早期対応も含めて、幼児期からの切れ目のない支援を幅広く行うことが可能になると考えております。また、幼児教育センターが中心となり、幼児教育施設と小学校の円滑な接続を図ることにより、幼児期の児童の発達課題などを早期に共有することができるとともに、支援の方法を小学校に引き継ぐことで支援体制を充実させ、安心した学校生活を送ることにつながると考えております。今後は、児童発達センターと教育センターとの連携はもとより、今後検討する幼児教育センターとも連携することで体制を強化し、特別支援教育をさらに充実をさせてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、子ども・若者施策における保育園などでの「とうきょうすくわくプログラム」を活用した文化芸術体験事業の区内実施状況についてお答えいたします。 本年度は、東京都の研修を受講した区立幼稚園３園、区立保育園１８園と、区立の施設では全園が実施し、私立の施設では、私立幼稚園３園、私立認可保育所５１園など、過半数の施設で実施しています。来年度は今年度実施した事業の効果を未実施の施設にも共有することで、文化芸術体験事業の拡大を図ってまいります。 次に、中長期的に見た「すくわくプログラム」の実施手法についてです。 区立保育園では、「音」や「光」などのテーマに子どもたちが創作や表現などの文化体験を通して、心の育ちを支えるプログラムを実施しています。区では各園が自立して「とうきょうすくわくプログラム」を継続できるよう、アートに特化したＮＰＯ法人の協力を得て、保育士が主体的に探究活動のテーマ設定や計画立案、評価方法の検討に関わり、現場で即活用できるノウハウを身に付けられるよう運営の支援をしております。来年度以降も引き続き東京都の補助金を活用し、地域の文化施設や専門家との連携を進め、外部リソースを活用した活動も推進し、多様な体験を提供できる体制を整えてまいります。これにより６年間の補助期間満了後も各園が主体的にプログラムを実践し続け、子どもたちに豊かな探究体験を提供してまいります。 次に、アシスとしまにおける就労支援相談の現状と課題、今後の対策についてです。 アシスとしまで就労相談を行う若者の中には、職業的自立を目指す意志はあるものの、生育歴、経験の差、人間関係の問題、精神障害や発達障害などの要因により就労に支援が必要な方々も少なくありません。最終目標を就労としても、そこに至るまでの支援内容や期間は個人によって大きく異なり、伴走支援が基本となります。初回相談時に状況に応じて支援方法を調整し、日常生活の基本的な習慣づくりからの支援が必要な場合は、小さな目標を積み重ねるスモールステップでの支援を行っております。 一方、短期間での就労が可能と判断した場合は、ハローワークや若者サポートステーションなどに同行するなどして専門機関につなげております。アシスとしまの若者からの相談件数は、令和５年度５４４件、令和６年度は１０月末時点で３４７件と微増傾向にあり、コロナ禍の影響でコミュニケーションに課題を抱えていたり、複数の問題が絡み合うなど複雑化・多様化しています。これらの課題に対応するために相談員のスキルアップを図るとともに、関係機関との連携を強化し、より効果的な支援体制の構築を目指してまいります。 次に、子ども家庭部の人員配置についてです。 子どもの利益を最優先に考えた取組みが加速し、子ども家庭部が取り組むべき施策が多岐にわたり、質的にも量的にも拡大しております。これに対応するため業務量に応じた職員の配置を行っており、今年度の子ども家庭部の正規職員は５８６人と前年度比３５人増加しています。今後さらなる施策展開の拡充に対応するため、既存の業務を精査し、効果の低い業務は廃止または縮小し、重要度の高い新規施策に注力できるよう業務の再構築を行います。また、業務のデジタル化やＡＩの導入により、事務作業の効率化を図るとともに、研修プログラムの充実や専門資格の取得支援などを通じて職員の能力向上を図り、一人当たりの業務効率と質の向上を図ってまいります。さらにＮＰＯ法人や地域団体との協働を推進し、地域全体で子育て支援に取り組む体制を強化します。これらの取組みにより職員一人一人が過度に負担を負うことなく、その能力を十分発揮できる環境を整えてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、住宅施策における安心住まい提供事業についてお答えをいたします。 本区では、区が直接物件を借り続けることで、取壊し等により御自身では住宅の確保が困難で、緊急に住宅が必要な高齢者などが入居できる住まいを提供し、その生活の安定を図ることを目的とした安心住まい提供事業を行っております。その際、要件を満たす住宅確保要配慮者についても、区は不動産業界団体と連携して入居のあっせんをしております。今後、地域偏在などの課題にも対応できるよう、文京区のすまいる住宅事業も参考に、不動産業界団体と連携し、安心住まい提供事業を再構築して新たな支援策を創設できるよう検討してまいります。 次に、空き家の実態調査を実施し、特定空家の未然防止と利活用推進を進めることについてです。 区は、平成２８年に空き家の実態調査として、外観目視などの現地調査と所有者へのアンケート調査を行っております。区内の空き家率は令和５年度の住宅土地統計調査において１３．９％と、過去２回の調査に引き続き２３区で最も高い割合となっております。空き家の実態も相当変化していると考えられることから、現在新たな調査実施に向け検討しております。また、現在取り組んでいる空き家の発生抑制や改修経費の補助を含む空き家の利活用の啓発などについては、空き家に関する再調査を行い、その結果を踏まえ、見直しを検討してまいります。 以上をもちまして高橋佳代子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、９番議員より、「区民の理解を促進し、未来に繋げるために」の発言がございます。 〔中山よしと議員登壇〕（拍手）

ただいまの中山よしと議員の御質問にお答えいたします。 私からは、育児支援について、まず、区内在住男性への育児に関するアンケート結果における行政に対する相談割合についてお答えいたします。 本年２月に実施した男性の育児環境に関する調査では、妊娠・出産・育児について相談した方が約半数の５１．１％でした。そのうち相談先として多いのが配偶者、知人／友人、父母で、それぞれ６割を超えた一方、行政の相談機関は３割未満となっており、本人にとって身近な相談先と行政との間に大きな開きが生じています。今後、男性にとって行政が相談しやすいと受け止められるような取組みが必要であると考えております。 次に、区職員の男性育児休業についてでございます。 令和５年度中に新たに育児休業等が取得可能となった男性職員は２７名、うち１９人が育児休業を取得しました。取得率は４年度の５８．１％から７０．４％に増加いたしました。期間については６カ月以上が２６．３％、１カ月から６カ月未満が４７．４％、一月未満が２６．３％でした。２３区においては、６カ月以上の取得が１８．２％ですので、比較的長期間取得できていると考えております。一方、取得率は２３区平均の７８．１％には及ばない結果となっています。また、令和５年１２月２２日の閣議決定「こども未来戦略」においては、国・地方の公務員の男性の育児取得率の政府目標が令和７年までに１週間以上の取得率を８５％、１２年までに２週間以上の取得率を８５％と示されております。今後はこうした取得率を目標に据えながら男性職員の育児へのさらなる参加を促進するため、産休代替職員の増員のほか、男性育休取得職員の育児体験を庁内に周知するなどの取組みを行い、仕事と生活が両立できる勤務環境の整備をさらに進めてまいります。 次に、アンケート結果を有意義にするための今後の検討方法についてです。 本年５月に男性の育児環境に関する調査の単純集計結果を公表いたしましたが、男性の育休取得の有無別の精神的不調の割合など、より幅広く丁寧な分析を行うため、現在クロス集計を行っております。今後クロス集計も含めた調査結果を分析した上で、さらなる調査項目について検討し、様々な支援策につなげてまいりたいと考えております。 次に、子育て世帯見守り訪問事業の意義に関する捉え方のギャップについてでございます。 子育て世帯見守り訪問事業の目的である子育て世帯の孤立・孤独の解消、児童虐待の予防・早期発見を行うために一番重要なことは子育て世帯に躊躇なく訪問を受けていただけることだと考えております。これまで新生児訪問などの訪問支援に対し、「怖い」との声や「子どもをきちんと育てられているか見張られているように感じる」などの声が寄せられておりました。そのため、本事業は子育て世帯を見張るものではなく、子育てを応援する事業であると認識していただけるよう、愛称を「子育てエール」とし、訪問時間を原則５分程度の短時間とすることで訪問による精神的負担の軽減を図っているところでございます。また、世帯の状況に応じ、訪問時間を延長しての相談対応や適切な関係機関へつなぐことも行っており、豊島区が育児における困り事を家庭訪問することにより、相談・対応していく事業であると御利用者に捉えていただくことも事業の目的にかなっていると考えております。利用者には、最終月の訪問終了後にアンケートを実施しており、御意見をお聴きしながら、さらによりよい事業となるよう改善を図るとともに、事業目的・内容の周知を徹底してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、外郭団体の管理における、東長崎駅・椎名町駅整備株式会社についてお答えいたします。 東長崎駅・椎名町駅整備株式会社は、駅及び駅前広場を再編するため、２００４年に区と西武鉄道株式会社が５０％ずつ出資し設立いたしました。株式会社とした理由は、設立した過去の経緯を調べたところ、横浜駅や日暮里駅など先行自治体での全ての整備事例が株式会社であったことや、確実に国の補助金を確保するために区と西武鉄道が協議をし、決定したことを確認しております。 次に、外郭団体の自主性を高めていく方針・方策についてです。 外郭団体は、公共と民間の正確を併せ持つことから、公益性と効率性を両立させた経営が必要です。効率性の側面から見れば、運営コストの適正化はもとより、経営の自主性を高めるために必要となる自主財源を確保する視点が極めて重要です。経営評価表による事業収益や財務の健全性、定期的なヒアリングによる業務改善の進捗状況の確認などに加え、必要に応じて収益性を高めるための専門的なコンサルタントを活用するなど、団体の自立性を高める取組みを進めてまいります。 次に、経営評価表における行政経営課の評価結果の記載についてです。 経営評価表は、団体の経営状況などを外郭団体と所管課がそれぞれ評価し、その評価を全体的な視点に立って行政経営課が確認しております。今年度からは経営評価表における行政経営課の関与を強化するため、財務や取組み方針などにおいて、行政経営課の視点でより詳細な分析を必要とする部分について、必要な情報を得るための項目を新たに追加しております。 次に、指摘事項を毎年確認することについてです。 区は現在、全庁を挙げて事業見直しに取り組んでおり、外郭団体への補助金や団体の経営改善もその例外ではありません。改善プロセスの明確化や確実な課題の解消につなげるため、団体における指摘事項の進捗確認につきましては、事業見直しに合わせて、毎年実施することといたします。 次に、具体的取組みの進捗把握や評価についてです。 現行の未来戦略推進プランでは、各団体が自立した経営を確立するための方針や重点的な取組みについて記載をしております。こうした取組みの進捗状況は経営評価表によって確認をしておりますが、より詳細に経営状況を把握するため、今年度から評価表の項目を見直しております。具体的には、大幅な支出の増減があった事業、各事業の経年による実績、区の補助金等への依存度の経緯、団体の自己評価に対する所管課としての評価を新たに項目に加えるなど、対策を講じております。今後も引き続き実効性を高めるための進捗状況や評価の確立に向けた取組みを進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、今後の交通政策に係る計画を検討し、大きな方針を打ち出すこと及び現在取り組んでいることについてお答えいたします。 本区における地域公共交通の在り方については、既に特定整備路線の開通時期を見据えながら、様々な角度から幅広く検討していくこととしております。現在、豊島区の公共交通に係る過去の調査結果に基づき内容を見返しているところです。それらも踏まえて、今般公表した基本計画素案には、「区全体の地域公共交通のあり方について計画を策定」する方向についてお示しをしているところです。 次に、区における日本型ライドシェアの普及状況と各団体との理解や協力についてです。 日本版ライドシェアについては、国の公表資料によると、９月２７日時点で２３区、武蔵野市、三鷹市において、３０７のタクシー事業者のうち、９９が認可を得ているとのことですが、豊島区内における普及状況については不明です。また、日本型のライドシェアについては、制度創設に当たり、国においてバス等の業界団体の理解・協力を得て導入されたものと聞いております。 以上をもちまして中山よしと議員の御質問に対する答弁を終わります。

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時５３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後３時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、４番議員より、「豊島の未来」の発言がございます。 〔泉谷つよし議員登壇〕（拍手）

ただいまの泉谷つよし議員の御質問にお答えいたします。 私からは、豊島区の財政における１０３万円の壁問題が実現した場合の豊島区への影響についてです。現時点では報道ベースの情報しかありませんが、本区においては数十億円規模の影響があるものと試算しております。 次に、今後１０年間の投資的経費についてです。 先日の議員協議会で御報告した「新たな学校改築計画」では、現時点での学校改築等に係る想定事業費として、今後２０年間で約７５１億円、そのうちの約５６３億円が今後１０年間に必要な額と見込んでおります。学校改築以外の投資的経費には、区施設の改築改修や再開発事業などの施設建設に係る事業費や、施設の予防保全に基づく外壁改修、屋上防水などの大規模改修に係る事業費、道路や橋梁などのインフラ整備に係る経費などがあります。 現在、新年度予算編成や年度末に策定予定の「学校を含めた区施設の改築改修計画」の検討を進めており、現時点においては、今後１０年間に必要な投資的経費の全体像をお示しすることは困難であります。 経費については、今後新たな基本計画に合わせて、投資的経費を含めた区財政全体の財政フレームを当面５年間について年度末にお示しする予定です。それ以降の５年間については、年度末に策定を予定している区施設の改築改修計画において想定される事業費についてのみお示しをする予定となっております。 なお、学校改築に限っては、駒込地域における民有地の関係から、改築に係る経費２０年間についてお示ししております。 次に、ＩＫＥＢＵＳについてです。 ＩＫＥＢＵＳは子どもたちに大変人気があり、また、アトカルツアーに活用されるなど、豊島区の価値の向上に寄与しています。「より効果的・効率的な事業内容とする観点から、事業実績及び効果検証を踏まえ、３年を目途に事業内容を見直すこと」としており、現在、収支の改善に向けて、池袋が舞台のアニメとコラボした一日記念乗車券の販売や、池袋ハロウィンコスプレフェス２０２４では、コスプレーヤーの専用シャトルバス運行などに鋭意取り組んでいるところであり、現時点において直ちに廃止の検討を行う考えはございません。 次に、無駄を省き、優先順位を決めることについてです。 地方自治法第２条にもあるとおり、自治体には最少の経費で最大の効果を挙げる責務があり、常に無駄を省き、効率的な事業運営が求められています。コロナ禍を経て、区民ニーズの変化が加速化していることなどから、新たな基本構想・基本計画の策定を一年前倒しで着手し、現在、将来のまちづくりの方向性や施策について審議を進めております。 基本計画が目指す姿や方向性を実現するためには、ニーズが薄らいだ事業は、長く継続してきても縮小や廃止の見直しを決断し、再構築していくことは欠かせません。こうした考えの下、今年度より区民サービスの効果・効率性を向上させるために、全庁を挙げて既存事業の見直しに取り組んでおります。時代や区民ニーズの変化をはじめ、緊急性や本区の特性などにより、的確に事業の優先度を判断するとともに、限りある財源を必要な資源に再配分する「事業の再構築」を繰り返す必要性について、区民の皆様や議員各位に御理解をいただきながら、過去の破綻寸前の財政状況を二度と繰り返さないよう、中長期的な視点に立った行財政運営を推進してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、介護保険における今般の訪問介護事業所の状況についてお答えいたします。 区内の訪問介護事業所は、令和６年１０月３１日現在、６９事業所です。令和４年４月１日以降、新規開設は７事業所、廃止は５事業所となっておりますが、令和６年度は新規開設した事業所は４カ所で、廃止した事業所はありません。全国的に見れば訪問介護事業所の倒産が増えており、本区においては、事業所の方からは「経営が厳しい」とのお声はいただいておりますが、まだそれほど事業所の改廃は見られていないことから、現時点では全国ほどの深刻な状況ではないと認識しています。 次に、介護事業者への支援についてです。 令和６年度から、全ての介護事業者に対して財務諸表の公表が義務化されました。これは、国の支援策の検討を行う上で、より正確な経営実態等を把握するためのものです。令和６年度分は今年度内に提出することになっており、その後、公表されるのは早くて来年度ということになります。どのような形で公表されるのか、詳細は示されていないこともあり、公表内容やその後の国や都の支援策等の動向を注視しながら、区としてどのような支援ができるか研究してまいります。 なお、物価高騰に係る支援につきましては、令和４年から補正予算を組み、実施してございます。 次に、要介護認定に係る意見書遅延に対する医師への指導についてです。 要介護認定は原則として申請から３０日以内に結果を本人に通知することとされているため、認定に必要な医師の意見書については、提出期限を申請から２週間として各医療機関に依頼しております。意見書の提出が遅れる理由については、医師の繁忙等の理由によるもののほか、申請者が最近医療機関に受診していないなどによるものであります。 区では、意見書の提出について、申請日から２週間経過しているものを毎週抽出し、医療機関に対して電話による督促を実施しております。また、認定審査会委員にも状況を説明し、意見書を期限内に提出していただくよう協力を呼びかけております。 次に、新規認定調査に係る区のコストについてです。 新規申請に係る認定調査は、区の要介護認定調査員１５名と、指定市町村事務受託法人３社への委託により行っています。新規認定調査のコストについては、区の認定調査員の人件費と事務受託法人への委託費の令和５年度決算ベースにより算定すると、一件当たり約１万５，０００円となります。 次に、自区以外の居宅介護事業所の利用制限についてです。 介護保険制度では、全てのサービスが、利用者自らの選択に基づいて、事業所との契約により提供されます。高齢者総合相談センターの相談では区内事業者の一覧が掲載されている広報誌等を活用するため、実際には区内居宅支援事業所を中心に御案内することになりますが、御本人や家族の希望、事業所の状況等により、他区の事業所を紹介することもあります。 区内事業者のみに制限することは介護保険制度の趣旨から外れ、利用者の選択肢を制限し、不利益につながるおそれがあります。そのため、自区以外の居宅支援事業所の利用制限を行う予定はございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、区内分譲マンション数を毎年集計することについてお答えいたします。 御提案の建築確認申請を利用した分譲マンションの件数の把握は、建築確認申請上、その建物が分譲マンションか賃貸マンションかは不明であり、また、申請時点では実際に建設されるかどうかも確認できません。したがって、その件数を用いて、実際に建てられている分譲マンションを毎年集計することは困難です。 次に、長期修繕計画を策定していないマンション数についてです。 豊島区マンション管理条例に基づく分譲マンション１，２４５件のうち、長期修繕計画を策定していない分譲マンションは２３４件です。 次に、マンションの実態調査による課題把握についてです。 現在、豊島区マンション管理条例に基づく分譲マンションのうち、管理状況届が提出されている個々のマンションについては耐震化や管理状況について把握しており、未届けの分譲マンションに対しても、管理不全に陥らないよう把握に努めております。 次に、修繕計画並びに修繕積立金に関する課題の位置付け及び早急な対応をすることについてです。 区は既に、本年３月に策定いたしました住宅マスタープランにおいて、分譲マンションの適正な維持管理の推進を位置付けており、マンション管理セミナー等で周知啓発を行っております。 次に、狭小住戸集合住宅税によるファミリー世帯増加効果についてです。 狭小住戸集合住宅税導入以後、平成２２年より、区内ではファミリー世帯の増加が見られているため、この制度による効果は一定程度あったものと考えております。 次に、ファミリー住戸附置指導要綱における規制の意義については、市場ベースでは単身者向けに偏ったマンションが供給される中、ファミリー住戸の附置を義務付けることにより、一定のファミリー世帯向けの住戸の供給が可能となることです。 また、効果については、現状の附置義務基準を過去１５年間の建築物に当てはめた試算では、年間で３０平方メートル未満の住戸が５３戸減り、５０平方メートル以上の住戸が３９戸増える結果となっております。 私からの答弁は以上でございます。 〔増子嘉英選挙管理委員会事務局長登壇〕

私からは、衆議院議員選挙における違反ポスターについてお答えいたします。 違反ポスターの通報があった場合には、選挙の公正を確保する観点から、職員が場所や違反状況などを確認した上で、相手方に剥がすように連絡しています。併せて、期限を付した撤去命令書を発行して送付しています。また、取締りの権限を有する区内３警察署には、迅速に通報して情報提供を行っています。 選挙管理委員会としましては、これまでも各種選挙の際に立候補予定者説明会等において、ポスターの掲示及び撤去についての周知を行っていますが、引き続き注意喚起や制度の周知に努め、日頃から３警察署と十分に連携をとりながら、選挙における公正の確保に努めてまいります。 以上をもちまして泉谷つよし議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

最後に、８番議員より、「多様性を認め合う社会の実現に向けて４」の発言がございます。 〔西崎ふうか議員登壇〕（拍手）

ただいまの西崎ふうか議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、不登校支援における不登校児童・生徒の出席基準の検討状況についてです。 本区では、有識者や不登校経験者、学校関係者、保護者関係者で構成する不登校対策委員会において、本区の不登校対策の今後の方向性や支援の内容などについて協議を行っており、既に今年度は２回を開催いたしました。現在、出席の取扱いについては、学校が児童・生徒の学習状況を把握し、校長が判断することとなっており、学校の教育活動に準ずると判断された場合に出席扱いとなります。 不登校対策委員会の中では、登校や自立に向けて努力した行動については出席扱いにするべきといった意見が出ている反面、努力した行動については個人差があるため、一律に基準を決めることは困難であるとの考えもありました。今後の委員会におきまして、各校長が判断しやすくなるような具体例を示すガイドラインの作成に向けて、引き続き協議を進めてまいります。 次に、各小中学校における不登校児童・生徒の出席の扱いについてです。 昨年度オンライン教材等で学習したことにより出席扱いとしたケースは、小学校で７件、中学校で４件となっております。出席の扱いについては各学校の判断となっているため、対応が異なる場合があると把握しております。違いについては、先ほど申し上げましたとおり、オンラインで学習していたとしても登校や自立に向けて努力した行動について個人差があるために判断が異なるという現状がございます。 次に、自宅学習の成績評価の現状についてです。 自宅学習の成績評価につきましては一人一人状況が異なるため、区としての基準は設定しておりませんが、児童・生徒が提出した課題やテストの結果などを基に、各学校で適切に評価するよう周知しております。不登校児童・生徒一人一人の状況に応じて、登校や自立に向けた支援となるような成績評価をするよう、今後も校長会に周知徹底してまいります。 次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備への経済的支援についてです。 本区で児童・生徒が使用しているタブレットはＬＴＥ回線というものを使用しており、学校以外の場所においても学習ができる環境となっております。家庭学習でＡＩドリルパークなどの学習アプリを活用したり、今年度スタートしたバーチャル・ラーニング・プラットフォームにも参加したりすることができ、Ｗｉ－Ｆｉを使用しなくても十分活用できる仕様となっておりますので、経済的支援については必要ないと考えております。 次に、フリースクールにおける出席の扱いや成績評価の現状及び区として対応を統一することについてです。 フリースクールでの活動内容は児童・生徒一人一人異なるため、フリースクールから提出された活動報告や電話連絡などを基に、各学校が出欠席の判断をしております。成績評価につきましては、フリースクールで行った学習の様子や成果物、保護者からの情報などを基に適切に評価するよう学校に周知しているところですが、学校ごとに対応が異なる場合があるのが現状です。現在、学校配置となったスクールソーシャルワーカーがフリースクールでの学習の様子を学校に報告するなどして、学校ごとに対応に差が出ないよう努めております。今後もスクールソーシャルワーカーや不登校対策支援員による校内支援センターと学校が連携して、フリースクールに通う児童・生徒の状況を把握しながら、統一した対応がとれるよう努めてまいります。 次に、法令改正の趣旨及び改正を受けての豊島区の成績評価についてです。 今回の改正は、義務教育段階の不登校児童・生徒について成績評価を行うに当たっては、文部科学大臣が定める要件の下で、不登校児童・生徒が欠席中に行った学習の成果を考慮することができることについて、学校教育法施行規則に定めたものです。これは、不登校児童・生徒が学校外で行った学習活動を適切に評価し、当該児童・生徒の自立を支援することが重要であるという令和元年度に出されていた通知内容を、法令上も明確化することで、各学校により一層の努力を求めるメッセージであると捉えております。 今後もこの趣旨に沿って、オンライン学習やフリースクールの活動について、校内教育支援センターと連携しながら、学校が適切に評価することができるよう指導してまいります。 次に、学校外の居場所としての図書館活用についてです。 現在本区では、本の貸出し、閲覧の場としてだけでなく、居場所や交流の場を含め、誰もがそれぞれのスタイルで利用できる図書館づくりを進めています。多くの本に囲まれ自習できる場所があり、司書が調べ物や読書の支援を行う図書館は、児童・生徒の学びの場として、また、安心して利用できる居場所として有効であると考えております。 今後も図書館の活用に限らず、学校外の居場所については、不登校対策委員会等におきまして幅広く検討してまいります。 次に、業務体験型不登校支援についてです。 不登校の児童・生徒にとって、体験活動を行うことは社会的な自立に向けて効果的であると捉えております。現在、教育センターの適応指導教室でも、ハイキングや宿泊体験、ギター教室など、様々な体験教室を行っており、こうした活動に参加したいという児童・生徒も多くなってきております。先日行った料理教室の参加者も１７名おり、「家でもつくってみたい」という声も聞かれました。様々な体験を充実する中で、業務の体験につきましても、図書館との連携などについて検討してみたいと思っております。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一総務部長登壇〕

私からは、女性相談支援員における相談支援の姿勢やスキルの共有についてお答えいたします。 男女平等推進センターと子育て支援課では、常に適切な対応と円滑な連携ができるよう取り組んでおります。特にＤＶに関しては、被害者支援対応マニュアルを毎年更新し、両課で連携して職員への共有や研修を行い、相談・支援における寄り添う姿勢や対応方法などのスキルの共有を図っております。現在策定中の困難女性支援計画において、幅広い相談を受け止め、切れ目のない支援ができるよう、相談窓口の職員向けの女性支援マニュアルの作成に取り組んでいくこととしております。 次に、困難女性支援法に関する研修の受講状況についてです。 お話の自立促進担当課や子ども家庭支援センターをはじめ、庁内の様々な部署の職員で構成する、すずらんスマイルプロジェクトにおいて、令和３年度から毎年、相談窓口職員をはじめとした職員のスキルアップを目的とした研修を実施しております。これまで、お茶の水女子大学名誉教授の戒能民江先生をお招きした、困難女性支援法を学ぶ研修をはじめ、困難や生きづらさを抱える女性への対応の基本を学ぶ研修など、令和３年度から５年度まで７回実施し、延べ３２７人が参加しております。 今年度は街なかすずらんサポーターである大塚製薬株式会社と連携し、女性のライフサイクルと関連する病気をテーマに、男性管理職悉皆の研修を１２月１６日に実施する予定です。 今後も引き続き研修などを実施し、管理職をはじめとした関係部署職員のスキルアップを図るとともに、女性相談支援員を中心として相互に連携し、支援対象者が必要とする支援を包括的に提供する体制を構築してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、ケアラー支援における区内ビジネスケアラーについてお答えいたします。 高齢化の進展に伴い、日本全体で働く家族介護者の数が増加傾向にあると言われています。本区においても、２０４０年に向けて高齢者人口の増加を見込んでいることから、介護需要の増加に伴い、介護しながら働くビジネスケアラーの増加も見込まれます。具体的には、団塊の世代の子どもである現在５０歳前後の世代を中心に、親の介護に直面する方が増加するものと予想しております。 次に、ビジネスケアラーが抱える課題やサポートへのニーズについてです。 区では、第９期介護保険事業計画の策定に合わせ、令和４年１１月、区内在住の６５歳以上の要介護認定を受けている方及びその介護者にアンケート調査を行い、全体の約６割に当たる８７２件の回答を得ました。アンケートの集計結果を見ますと、介護者支援として充実を望むことについて一番多かったものが、「介護保険制度で行われる居宅サービスの充実」で４３．９％、次いで、「その他の公的支援の充実」が３９．０％という回答結果になっております。これらの回答については、就労を続けていくのが難しいと考える層にニーズが多くなっています。 このような結果から、ビジネスケアラーは仕事と介護の両立の難しさから離職を検討することも少なくなく、そうした方々に対する支援の充実が課題であると認識しています。 次に、負担軽減支援策の充実と周知についてです。 ビジネスケアラーを含め、家族介護者の不安や身体的負担を和らげることは大変重要なことであると考えております。介護に対する不安の解消には、心配事を気軽に相談できるところがあることが必要です。今後は、相談窓口の周知を、高齢者だけでなく介護を担う、その家族等へ拡大するため、集合住宅、金融機関等で出張講座・相談会を実施し、介護者がスムーズに相談につながるよう、相談の機会を増やしてまいります。 また、その他、介護者の負担軽減策については、これまで区による認知症カフェや認知症介護者の会への支援等を行っておりますが、来年度実施する介護保険アンケート調査により、介護者の不安等や支援に関するニーズのさらなる把握に努め、支援策の拡充を検討し、相談の機会とともに積極的な周知をしてまいります。 次に、終活サポート体制における終活あんしんセンター及び終活情報登録事業についてです。 令和３年２月に、豊島区民社会福祉協議会に委託し開設した終活あんしんセンターでは、終活に関する総合相談、終活情報登録事業、普及啓発の３つの事業を行っています。終活に関する相談事業では年間７００件から８００件の相談が寄せられており、開設から令和６年１０月末までの相談延べ件数は２，８７９件となっています。 相談者の年代としては、７０代が約４割、８０代が約３割となっており、世帯構成では独居の方が約６割を占め、続いて、高齢者のみの世帯の方が２割となっています。相談の内容としては、相続や遺言に関する相談が最も多く、続いて、終活には関心はあるがどのように始めたらよいかといった全般的な相談、葬儀や納骨等に関する相談が続いています。 終活情報登録事業は令和４年４月に開始し、令和６年１０月末までに４７名が登録しています。登録者の年齢は６０代から９０代まで幅広く、また、独居の方がほとんどを占めています。本事業は、独居といっても全く身寄りがないという方ではなく、遠方に親族がおり、いざというときに親族に連絡が入るようにしておきたいという方が利用されているという傾向があります。また、御本人の死亡等により終活関連情報を開示する事例は発生しておりません。 次に、火葬する親族が見つからない場合の火葬や遺骨の保管についてです。 親族が見つからない場合は、生活保護受給者の場合は生活保護法により、受給者でないときは墓地、埋葬等に関する法律により、福祉事務所が埋葬等をすることになっております。 具体的には、例えば受給者でない場合には、警察等が状況を調査した上で福祉事務所に対応を依頼し、区の委託葬儀事業者が遺体を警察から引き取り、火葬します。火葬後５年間は事業者が遺骨を保管し、火葬後の親族調査でも引取り手が見つからない場合は永代供養墓に埋葬します。年間の対応件数は、高齢者のみの件数は統計がないので不明ですが、全体では毎年３００件前後です。令和元年度が３００件、２年度が２９５件、３年度が３２０件、４年度が２８４件、５年度が３０８件となっております。 次に、終活あんしんセンターと終活情報登録事業の周知及び活用についてです。 終活あんしんセンターでは、人生の終末に向けて自ら準備を進めていただくための支援を行っています。また、そのことは将来に備えるだけでなく、現在の生活を見直し、より充実したものにつながるとも考えております。 終活あんしんセンターを利用していただくには、区民の皆様に終活についての関心を持っていただくことが重要です。そのため、広報としまや区ホームページ等による周知のほか、特に一人暮らしの方に対しては、そのニーズに沿ったテーマの講演会や出張講座等を行うことで、終活あんしんセンターの機能、事業の周知を図り、より多くの方に終活あんしんセンターを活用いただけるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、相談件数に対する女性相談支援員の人員及び平均相談件数についてお答えいたします。 女性相談支援員の配置人員につきましては、令和６年度より会計年度任用職員１名を正規職員に置き換え、体制強化を図っております。相談者一人当たりの平均相談件数は、令和５年度で約２．９件となっております。 次に、会計年度任用職員の報酬単価についてです。女性相談支援員の報酬単価は月額２２万５，４６２円となっております。近隣区では練馬区で月額２１万９，９７８円、文京区では月額２２万８，６４６円、中野区では月額２４万８，４４３円となっております。 次に、研修や支援員間でのノウハウの共有についてです。 困難女性支援法の施行により、女性相談支援員の相談スキルの向上や情報共有の強化が必要となると考えております。まず研修は、初任者が受講する初任者研修をはじめ、内閣府、厚生労働省、東京都が実施する定期的な研修を女性相談支援員全員が受講する機会を確保しております。また、特別区の女性相談支援員等による自主研究会である東京都女性相談支援研究会や、豊島区のすずらんスマイルプロジェクトにおける相談員連絡会での事例検討など、様々な機会を捉え、スキルアップの機会を確保しております。 次に、女性相談支援員のノウハウの共有は、定期的に毎日の朝会の実施及び月一回のケース進行管理を行っております。さらに、緊急度に応じて随時チームの検討を行っております。女性相談支援員の経験値による差が出ないように、グループ全体で支援策を検討する中でノウハウの共有を行っております。 次に、子ども・若者応援施策における給付型奨学金対象者拡充についてです。 国では、教育費用の負担軽減を目的とし、高等教育修学支援制度を毎年見直し、給付型奨学金の対象者を拡大しています。本年４月からは、世帯年収６００万円程度までの中間世帯層の扶養する子どもが３人以上いる多子世帯や、理工農系の学生も対象となり、令和７年度からは所得制限を設けず、多子世帯の大学等授業料・入学金が無償化される予定です。 また、東京都では、一定の要件を満たしている方を対象に、学習塾や各種受験対策講座などの受講料、高校や大学の受験料に必要となる資金の無利子貸付「受験生チャレンジ支援貸付事業」を行っております。本事業では、子どもが高校または大学に入学したときは償還免除になる場合があり、豊島区民社会福祉協議会が窓口となっています。 一方本区では、児童養護施設等を退所し進学する方を対象とした給付型奨学金制度を令和５年度に開始しています。区独自の給付型奨学金の対象者の拡充は、若者支援の全体の中で考えていく必要があり、国や都の教育費用の負担軽減策の拡充がなされている現状においては、優先度を見極めながら検討すべきものと考えております。 次に、奨学金返済負担軽減の支援策についてです。 国では、平成２９年度から無利子奨学金について、学力基準、家計基準の貸与基準を満たす希望者全員が貸与を受けられるよう拡充するとともに、所得連動返還方式を導入するなど、返還負担の軽減を図っています。さらに、今年度から所得連動返還方式における返還額の算定のための所得計算の見直し、定額返還における月々の返還額を減らす減額返還制度における要件の柔軟化などの見直しが行われ、借手の状況に応じた対応が行われるに至っております。 区独自の利子相当分の補助などの返済負担軽減の支援策は、これらの拡充した奨学金制度の利用実態を踏まえ、優先度を見極めながら検討すべきものと考えております。 次に、ケアラー支援におけるヤングケアラーの相談体制と令和４年度からの実績についてです。 本区のヤングケアラーの支援は、令和４年度にヤングケアラーの実態調査を行い、「直接会って」相談したいという回答が最も多かったことから、令和５年度より相談支援を行っています。相談支援の体制は、東部子ども家庭支援センターに２名のヤングケアラー支援コーディネーターを配置し、児童福祉部門だけでなく、高齢者福祉部門、障害福祉部門など関係機関とも連携し、切れ目のない支援を実施しております。実績は、令和５年度は３０世帯、令和６年度は１０月末現在で３８世帯のヤングケアラーに対し相談支援を実施しています。相談内容は、兄弟児のケア、傷病を抱える保護者のケア、高齢者の祖父母のケアなど多岐にわたり、家庭の状況やニーズを丁寧に把握しながら、適切なタイミングで必要な支援が提供できるよう対応しております。 次に、１８歳以上のケアラーの実態把握状況及び実態調査についてです。 現在、本区の１８歳以上のケアラーについては、性別や年代、ケアの内容、ケアをしていることでの影響など、体系的な実態把握はしておりません。 １８歳以上のケアラーの支援は、子ども・若者支援地域協議会において関係機関と連携し実施することになるため、ＮＰＯ法人等、民間事業者を含めた関係機関との情報共有を行うとともに、国の調査を参考にすることや、実態調査を検討してまいります。 次に、１８歳未満のヤングケアラーが１８歳以上になった際の支援の継続についてです。 本区では１８歳未満のヤングケアラーについては、要保護児童対策地域協議会において関係機関と連携し、適切な支援体制を構築しております。１８歳以上のヤングケアラー支援は、本年６月の子ども・若者育成支援推進法の改正により、１８歳到達時における要保護児童対策調整機関から子ども・若者支援調整機関への情報提供など、両調整機関の連携強化が努力義務とされました。そのため、１８歳以上のヤングケアラーに対しては、要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援地域協議会との連携について検討を開始いたしました。ヤングケアラーが年齢での切れ目なく支援が受けられるよう、具体的な連携方法や相談体制を構築してまいります。 次に、高校生相当年齢、２０代・３０代のケアラーへのつながり支援についてです。 ヤングケアラーは自らが支援につながりにくいため、所属する学校や地域の民生委員・児童委員、高齢や障害者福祉サービス事業者など、関係機関からの相談を受け対応するケースがほとんどです。ヤングケアラーへの支援は家庭内の非常にデリケートな面に関わるものであり、当事者の子ども・若者の複雑な心境などにも十分に配慮することが重要であるため、ヤングケアラー支援コーディネーターの知見を活かすとともに、区民向け講演会や、関係者、関係機関向けの研修などを実施し、周囲の大人への適切な理解を促進しています。ヤングケアラーの見守りの目を増やし、当事者に寄り添った支援につなげられるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、ケアラー支援の対象についてです。 子ども・若者育成支援推進法は「家族の介護その他日常の生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」とヤングケアラーを定義しておりますが、本区では、「過度」という表現にとらわれず、ケアを担う子ども・若者の個別の状況や心情を丁寧に聴き取り、支援の必要性を判断しています。家族の日常生活上の世話には介護だけでなく、兄弟の世話、家事、労働、見守り、心理的サポート、通訳など、幅広い活動が含まれており、支援対象の範囲を狭め過ぎないよう注意しつつ、子ども・若者の最善の利益を考慮し、適切に支援してまいります。 以上をもちまして西崎ふうか議員の御質問に対する答弁を終わります。

一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後４時４６分散会