令和 7年 第1回定例会 （第 2号 2月18日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ９番中山よしとさん、１１番北岡あや子さん、１３番根岸光洋さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、謹んで御報告を申し上げます。 清水みちこ議員におかれましては、２月１１日、逝去されました。ここに故清水みちこ議員の御功績をしのびつつ、謹んで哀悼の意を表し、御逝去の報告をいたします。 この際、議会として弔意を表するため、議員を代表いたしまして、５番議員より発言がございます。 〔林 二葉議員登壇〕

続いて、区長より発言がございます。 〔高際みゆき区長登壇〕

豊島区議会議員、清水みちこ議員が去る２月１１日に御逝去されました。このことは誠に痛惜の念に堪えない、本当に悲しいことでございます。ここに謹んで追悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。 清水議員におかれましては、平成２７年４月の豊島区議会議員選挙に初当選され、今日まで約１０年にわたり持ち前の行動力で区政に多大なる御貢献をされてこられました。御自身の経験を生かし子育て支援や教育問題に熱心に取り組まれ、常に区民の視点に立ち、生活に密着した問題に積極的に取り組んでこられました。 清水議員からはこれまでたくさんの御指摘をいただき、たくさんの御意見を頂戴しました。これからも共にたくさんの議論を交わし、豊島区の将来について熱く語り合っていけるものと考えておりました。それだけに清水議員が御逝去なされたことは、誠に残念でなりません。 清水議員の区政に寄せられた情熱に改めて心から深甚なる敬意の念をささげまして、謹んで御冥福をお祈りいたします。これまで本当にありがとうございました。

この際、故清水みちこ議員の御冥福をお祈りいたしまして、黙とうをささげたいと存じます。 御起立お願いいたします。 〔全員起立〕

黙とう。 〔黙とう〕

黙とうを終わります。 御着席願います。 ───────────────────◇────────────────────

これより一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可いたします。 まず、２８番議員より、「次世代に繋ぐ『強くて優しい豊島区』の実現へ」の発言がございます。 〔磯 一昭議員登壇〕（拍手）

この際、申し上げます。 都合により、副議長と席を交代いたします。 〔議長退席、副議長着席〕

ただいまから副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 〔高際みゆき区長登壇〕

ただいまの磯一昭議員の御質問にお答えいたします。 私からは、豊島区基本構想・基本計画に対する御質問のうち、まず新基本構想全体を貫く基本的な考えについてです。 新基本構想では、構想全体を貫くまちづくりの基本的な考え方や行動指針として、３つの理念を掲げています。この理念は、豊島区に関わる全ての人が共有するものです。 一つ目の理念、「誰もがいつでも主役」は、ジェンダーや年齢、国籍などに関係なく、あらゆる人に平等で、一人一人が自分らしく過ごせるまちを目指すものです。 二つ目の理念、「みんながつながる」は、誰一人取り残さず、あらゆる人・団体・企業がつながって、人々の孤独・孤立を防ぎ、持続発展するまちをみんなでつくることを目指すものです。 三つ目の理念、「出会いと笑顔が咲きほこる、憧れのまち」は、地域に息づく文化や歴史を継承し、地域の個性を生かして、まちの魅力をさらに高め、まち全体に新たな出会いと笑顔があふれる、憧れのまちとして発展することを目指すものです。 特に、この３つ目の理念は、地域の資源や特性の活用をはじめ、まさに豊島区らしさを生かしたまちづくりを進めていくことを強く意識したものであります。 豊島区は、多くの人々が行き交い、賑わいの中心である池袋と、その周囲を彩る歴史や個性ある各地域、マンガ・アニメや舞台芸術をはじめとする多彩な文化資源、大学や企業の集積など、多様な表情を持つ高密都市です。そして、福祉、子育て支援、防災、文化、環境、まちづくりなど様々な分野において、町会、商店街をはじめ、地域の団体、大学、企業、区民による主体的な活動が活発なまちです。 一方で、人口密度日本一、高い単身世帯割合、外国人住民の増加、繁華街の治安など、都市部固有の課題も抱えています。 基本構想・基本計画の検討に当たっては、豊島区の強みだけではなく、課題も含めて豊島区らしさと捉え、その上で、このまちの魅力をさらに高めていくための議論を重ねてまいりました。コロナ禍を経て、これまで以上に社会課題が複雑化・多様化する中、区民ニーズに的確に対応し、持続可能な地域経営を行っていくには、公と民が連携したまちづくりの重要性がますます高まっています。 今後、この基本構想・基本計画の実現に向けて、様々な課題へ総力を挙げて向き合っていくに当たっては、基本構想の理念にある「参画・協働・共創」を基本に、引き続き区民の皆様の声を丁寧に受け止め、区民目線でのまちづくりを公と民の力を結集し、進めてまいります。 次に、基本構想審議会やパブリックコメントの意見の反映についてです。 基本構想審議会では、学識経験者や区議会議員の委員は専門的な視点から、６名の公募区民の委員は区民目線での分かりやすさなどの視点から、多くの御意見をいただき、１０回にわたって議論を重ねてまいりました。 例えば３つの理念の一つ、「出会いと笑顔が咲きほこる、憧れのまち」は、検討当初の事務局案では「豊島区らしさがあふれる」という表現でした。委員からの「もっと豊島区の特徴を捉えた表現にするべきだ」「理念にはあるべき状態を分かりやすく掲げるべきだ」といった御意見を受け、多くの議論を経て、最終的に「出会いと笑顔が咲きほこる、憧れのまち」という表現になりました。 「出会い」という言葉は、多くの人々が行き交う中で次々と交流が生まれ、伝統的な文化と最先端の文化が交わることで新たな魅力を創造し続けている本区の特徴を捉えたものです。 また、この理念には、としま子ども会議に参加した子どもたちの「笑顔あふれるまち」を目指してほしいという思いや、区民ワークショップに参加した皆様の「憧れのまち」を目指してほしいという思いが込められています。 委員の皆様からは、個別の施策の審議の過程で他自治体の先進事例の御紹介や施設や事業を利用している当事者目線での意見、指標設定の在り方など幅広く御意見をいただきました。 パブリックコメントでは合計４２４件の御意見をいただきましたが、そのうち３６５件は「まちづくりの方向性」に関するものでした。お寄せいただいた御意見には各部局が一つ一つ正面から向き合い、計画への反映に努めました。具体的には「妊娠・出産を控えた世帯向けのイベントは、情報交換にとどまらず、同じ悩みを持つ世帯同士のコミュニティの形成を目的としてほしい」という御意見を踏まえ、まちづくりの方向性２の施策「妊娠期からの切れ目ない支援」において、「親同士のコミュニティの形成を図る」という取組方針を明記しました。このほか、合計５９件の御意見を基本計画に反映しています。 その他の多くの御意見についても、今後の分野別計画の策定や事業展開などの際に積極的に活用をしてまいります。 次に、文化を基軸としたまちづくりの継承と発展についてです。 新基本構想・基本計画の検討に当たっては、これまで本区が区民の皆様と共に築き上げてきた取組みと、その背景にある思いを大事にしつつ、現行の基本構想・基本計画の策定時から、コロナ禍を経た現在に至る社会経済状況の変化や区民ニーズ、さらには区民の皆様からの具体的な声などを踏まえて、区民目線で政策を進化させていくことを重視しました。 現基本計画の都市像である「国際アート・カルチャー都市」は、様々な分野において「誰もが主役になれるまち」を目指すものであり、「いつでも誰もが主役のまち」を目指す新基本構想の理念と共通した考えであります。 さらに、７つのまちづくりの方向性の一つに、「豊かな心と活発な交流を育む多彩な文化のまち」を掲げました。新たな構想・計画の下、これまでの文化政策を活かしながら、文化の力でまちに賑わいを生み続けるとともに、子どもや若者、障害のある方をはじめ、区民の皆様がより身近に多様な文化に接し、体験し、心豊かな生活を送る一助とできるよう文化の裾野をさらに広げてまいります。 次に、変化に対応する区政運営についてです。 社会状況の変化が早まる中、区民ニーズに柔軟かつ的確に対応し得る区政運営を実現するため、新基本構想の計画期間は２５年から１０年へ、新基本計画の計画期間は１０年から５年へと見直しをいたしました。 基本構想では区が目指すべきまちの将来像を描き、基本計画では将来像を実現するための施策の方向性を示し、それを踏まえて、この先３年間を視野に入れた毎年度の実施計画を定めます。実施計画では、各施策に具体的な事業を紐づけ、直近の区民ニーズや社会状況の変化を把握・分析し、個々の事業を実施していく、という仕組みとしております。 こうした体制での計画の実行に加え、７つのまちづくりの方向性を軸として、組織の縦割りをなくし、一つの分野や組織にとらわれない分野横断での施策展開を図ることで様々な変化に対応し、区民の声に応えられる区政運営を進めてまいります。 次に、令和７年度予算案に対する御質問のうち、予算編成方針及び持続可能な財政運営に向けた展望についてです。 令和７年度の予算案は、基本構想・基本計画の策定と並行して編成してまいりました。基本構想・基本計画に掲げる３つの理念、７つのまちづくりの実現に向けた予算であることはもとより、コロナ禍を経た社会状況の変化や区民ニーズ、また学校改築をはじめとした将来の行政需要を鑑みながら、限りある財源の有効な再配分と中長期的な視点に重きを置き、予算編成に臨んでまいりました。 新規・拡充事業においては、現在の区民ニーズに的確に対応できるよう、特に女性の視点を活かした救援センターの環境改善、備蓄物資の拡充などの安全・安心なまちづくり、小１の壁への取組み、不登校対策強化、電子黒板の設置などの教育環境の充実、子ども・若者の居場所事業の拡充などの孤独・孤立対策に注力をしております。 全ての部署で区民の皆様と共に描いた３つの理念を念頭に置きながら編成した令和７年度当初予算案は、区民視点を基軸とする豊島区政のさらなる発展の起点となるものと確信をしております。 将来の行政需要に応えるための工夫については、学校改築に関し本格的に経費がかかってくる令和１２年度以降を見据え、義務教育施設整備基金への積立てを８億円増やしたことに加え、財政調整基金を取り崩さなかったことにより、突発的な歳入の減少や臨時的な行政需要に対応するための備えを強化いたしました。 持続可能な財政運営に向けては、特別区民税や特別区財政調整交付金などの経常的な一般財源歳入の範囲内で経常的な歳出に必要な財源を賄うことが基本と考えており、令和７年度当初予算案はこの基本的な考えの範囲に収まっております。 今後、経常的な歳出が過度に増大し、一般財源歳入の範囲を超えないよう、これまでの行財政改革に加え、各種事業の在り方をゼロベースから見直すなど、現在、そしてこれからの時代に合った事業への再構築を行うこと、またそれに伴う財源の有効な再配分を行い続けることが持続可能な財政運営にとって極めて重要であると認識をしております。 次に、物価高騰、資材高騰への対応についてです。 物価高騰は、建築工事費や委託料などの高騰という形で表れており、区財政に大きな影響を与えています。特に建築工事費の高騰は著しく、投資的経費の増加や入札の不調などにもつながっています。また、経済財政諮問会議によると、将来的な金利の上昇も見込まれ、起債のタイミングによっては公債費の大幅な上昇による過度な将来負担につながるおそれも拭い切れません。 本来であれば物価や人件費、建築工事費、金利などの変化を正確に見込んだ上で、今後の財政運営を見通すことが最善です。一方、昨今の目まぐるしく変化する社会経済状況を鑑みれば、これらの変化を正確に見込むことは困難であり、ある程度幅を持たせた推計を基に将来を予測していく必要があると考えております。 このため、国や日本銀行などの推計や他自治体の事例を参考としながら、物価等の動向に係る複数パターンの推計により公債費負担比率などの財政指標の算出や必要な基金残高、起債額を検討する手法の研究を進めるとともに、毎年度社会経済状況の変化をつぶさに分析し、柔軟かつ的確な判断による行財政運営に努めてまいります。 次に、都区財政調整交付金の配分割合の変更についてです。 まず、これまでの都区間の協議経過ですが、令和元年度の財政調整協議において、区側が「児童相談所関連経費について、都と特別区の役割分担の大幅な変更を踏まえ、影響額を配分割合に反映させること」を提案した結果、特例的な対応として特別区の配分割合を５５％から５５．１％に変更し、令和４年度に改めて協議することとなりました。 しかし、令和４年度の協議では、昭和５４年以来４４年振りに年度内の決着がつかず、令和５年度に改めてなされた都側に提案について、今後も協議を継続し、早期に結論を出すことを前提に受け入れ、協議が継続されることになりました。 令和６年度は、児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームで課題などを整理した上で、都区協議会などにおける協議の結果、最終的に特別区の配分割合を５６％とすることで合意に至りました。 都区間配分について合意することができたのは、６年間に及び特別区長会が東京都との協議を粘り強く続けてきた結果であり、本区を含め児童相談所を設置している区にとっては特に意義深く、大きな前進であると認識をしております。 一方で、東京都は今回の配分割合の変更について、児童相談所設置によるものとの見解を示しておらず、財調方針に児童相談所に関する記述が盛り込まれたものの、「児童相談所の運営に関する都区の連携・協力については引き続き円滑に進めていく」との内容にとどまっており、この点において都区間の認識の違いは依然として残っております。 そうした状況ではありますが、区長会としましては、配分割合を０．９％増やしたことによる影響額２０８億円が令和７年度までに児童相談所を設置する１０区分の経費１６５億円のみならず、今後開設予定の１２区分まで含めた１９６億円を超えていることから、実質的には将来予定されている児童相談所の設置を踏まえた変更であるものと受け止めることと整理をしております。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、街づくりに対する御質問のうち、「事前復興の発想」などを取り入れることについてお答えをいたします。 首都直下地震の切迫性が高まっている中、豊島区を災害に強い都市にしていくためのまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。このため、豊島区都市づくりビジョンなど区の方針に基づき、例えば東池袋地区など木造住宅密集地域においては、建築物の個別建替えや共同化による不燃化、延焼遮断帯の形成、避難場所の確保等を進めています。また、池袋駅周辺などでは都市再開発等による災害にも強い市街地の形成を進めるとともに、高松地区など耕地整理事業などの面的な整備が行われている地区では地区計画などにより災害時にも有効な街並み形成を図ることとしているなど、区内各所においてそれぞれの地域特性に応じた災害にも強いまちづくりを進めることとしています。 豊島区の望ましい将来像の実現に向けてこうしたまちづくりを進めていくことが大規模な地震の発生に係る事前の復興にもつながるものと考えており、引き続き関係権利者の方々や事業者の協力も得ながら取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、学校教育に対する御質問のうち、まずデジタル教育の現状や諸問題への認識と対応についてです。 本区のデジタル教育の現状ですが、英語、算数・数学において紙の教科書とデジタル教科書を併用しております。英語では発音を自分のペースで繰り返し学習することができる点、算数・数学においては図形やグラフ、関数等、頭の中でイメージがしにくい内容を分かりやすく表している点は紙の教科書にはない機能であり、児童・生徒の学習意欲を高めています。 本区のデジタル教科書の導入状況についてですが、英語は１００％の学校で、算数・数学は５０％の学校でデジタル教科書を活用し、児童・生徒の学力向上の効果を検証しております。 デジタル教育に関する諸問題への認識と対策についてですが、国内外での端末の扱いとして、スウェーデンでは教科書を紙に戻す報道がありましたが、アメリカやシンガポールなどでは日本と同様タブレット端末を活用した教育が進められています。 機器の故障については、各メーカーが故障の原因を究明し、トラブルが多いＵＳＢ挿入口の数を減らしたり、衝撃に強い素材や構造を工夫したりするなど壊れにくい機器を開発しております。今後、タブレットの入替え時には堅牢性の高い機器を導入する予定です。 タブレット使用と子どもたちの学力・集中力との関係性については様々な議論があるところですが、中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループの資料によりますと、デジタルには図や写真の見やすさ、情報の集めやすさなどのよさがあり、紙には書き込みやすさ、学びを残しやすいなどのよさがあると言われております。 また、先日、２０３０年度の次期学習指導要領の実施に合わせ、「デジタル教科書を正式な教科書に位置づける」と中間のまとめが確定されました。教科書採択の責任者である教育委員会として、今後の動向をしっかり把握してまいります。 次に、児童・生徒の視力の現状についてです。 本区で実施している視力検査の過去３年間のデータを見ますと、裸眼視力１．０未満の割合が区立小学校では、令和４年度約４３％、令和５年度約４１．７％、令和６年度約３９．２％と、前年度比で減少しております。また、区立中学校も同様に、令和４年度約６７．７％、令和５年度約６６．１％、令和６年度約６３％と、裸眼視力１．０未満の割合は小学校より高いものの、前年度比では減少しています。 東京都平均におきましても同様に、裸眼視力１．０未満の割合は小学校・中学校ともに減少傾向にあります。現時点で児童・生徒の視力は数字の上では改善傾向が見られますが、今後も含めまして確実な改善傾向と言えるかどうかは、次年度以降の検査結果の推移を注視してまいりたいと思います。 次に、長時間同一姿勢による健康への影響と指導についてです。 ごく近い距離で電子機器を長時間使用し続けるのは、眼の発達や視力低下、肩や首などの痛みなど健康への影響があるものと考えております。学校では、教室の明るさを確保したり、机と椅子の高さを調整したりするなどの環境への配慮をするとともに、タブレットから３０センチメートル以上目を離す、背中を伸ばして姿勢を正しくする、３０分に１回はタブレットから目を離す、２０秒近く遠くを見るなど、健康に配慮した具体的な指導を行っております。また、休み時間の遊び方を工夫することで多様な運動の機会を創出し、運動の日常化を図りながら体力の向上を図っています。今後も児童・生徒の健康に十分留意しながらＩＣＴの活用を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、令和７年度予算案に対する御質問のうち、まず近年の歳入の特徴と傾向についてです。 二大財源である特別区民税は、納税義務者数や一人当たりの課税額の増に支えられ増加しております。もう一つの特別区財政調整交付金においても、調整税である市町村民税法人分が堅調な伸びを示しており、増加傾向となっております。 今後も人口が緩やかに増加すると予測されていることから、これらの基幹歳入も増加するものと見込んでおりますが、景気変動の影響を大きく受けるため慎重に動向を見極めることが必要であると考えております。 また、法人住民税の一部国税化やふるさと納税など不合理な税制改正の影響が年々増加しており、区民サービスの低下につながることも危惧されるため、東京都や他区と連携しながら引き続き国に是正を要求するなど、歳入の確保に努めてまいります。 次に、基金の減少と起債残高の増加及び適正な起債依存度についてです。 令和７年度予算案における公共施設再構築基金の取崩し額は、１００億円となっております。そのうち池袋保健所の本移転経費に充当する３６億円は、旧池袋保健所を売却した際に得られた歳入を積み立てたものであり、本来の目的に沿った取崩しとなっております。また、公共施設再構築基金には毎年１５億円を計画的に積み立てており、今後見込まれる施設改修に備えております。令和７年度末の基金残高見込みが４９億円減少しているのは、多額の投資的経費に対応するためであり、必要かつ計画的な基金の取崩しの結果であると認識をしております。起債額では、８７億円のうち南池袋二丁目Ｃ地区の市街地再開発が５０億円と大半を占めております。市街地再開発事業は、借入条件が優位な国などの公的資金が活用できるほか、国庫補助金、都補助金、特別区財政調整交付金により充当されることから、区の負担を実質ゼロで実施することが可能です。歳入予算全体のうち、起債の割合を示す起債依存度は、金利や社会経済状況、区の財政状況などによってその適正値が大きく変わることから、区として適正な範囲を数値などで設置してはおりませんが、将来の負担を計る目安として注視すべき指標であると認識しております。 年度間における財政負担の平準化や世代間公平の観点からも起債の活用は、中長期視点に立った財政運営には不可欠でありますが、過度な後年度負担にならないよう起債額を調整しなければなりません。 こうしたことから、起債を活用する際には、その必要性や有効性を見極めるとともに、起債依存度や財政構造の弾力性を示す公債費負担比率などの財政指標を活用し、中長期視点で判断することが重要であると考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、街づくりに対する御質問のうち、まず公衆喫煙所についてです。 設置場所につきましては、大規模ターミナルを擁し、多くのイベントが実施され、路上喫煙の苦情が多く寄せられている池袋西口とし、具体的にはグローバルリング外側の劇場通り寄りに設置することを想定しております。 設置する喫煙所は、受動喫煙を防止するとともに、区民の皆様の健康を守る観点から、喫煙所周辺への煙や臭いの影響を防ぐコンテナ型とし、面積は約２６平方メートルで、２２人程度が収容できる仕様となっております。今年９月頃までには設置する予定です。 次に、誰もが居心地のよい屋外空間確保に向けた喫煙所整備についてです。 誰もが居心地のよい屋外空間を確保する上でも、まちの美化に資する受動喫煙対策としての喫煙所整備を推進する必要があると考えております。 喫煙所整備につきましては、これまで民間事業者の助成制度により３施設を整備してきており、引き続き民間事業者等に対し同助成制度の活用を働きかけてまいります。 その活用動向や区民の皆様の声も踏まえ、公設の喫煙所設置については今後検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、５歳児健診実施についてお答えいたします。 発達障害などの子どもの特性を早期に発見し、適切な支援や療育につなぐことで就学への不安が軽減されることから、区としても５歳児健診は幼児期の成長・発達を支援する重要な取組みの一つであると認識しています。実施に当たっては、医師の確保や実施体制構築のみならず、健診後の発達相談や就学相談へのつなぎ等、フォローアップ体制の充実が課題となっています。 現在、本区では、子ども家庭支援センターにおいて発達が気になる子どもの相談に対応し、心理相談員が保育園、幼稚園等を巡回して職員や保護者からの相談に応じ、児童発達支援センターにおいて通所や個別指導による援助を行っています。また、成長の過程を記録する発達サポートファイルの活用や、必要に応じて就学相談の利用につなぐ等、保健・医療と子育て・教育の分野が連携して幼児期の発達相談に対応しています。 こうした幼児期の発達相談に関する区の事業について、関係機関で活用いただくことはもとより、区内の保育園等には通っておらず発達相談に関しての情報を手に入れにくい御家庭の皆様にも知っていただくため、区のホームページに「４歳から５歳児の子どもの発達相談」を掲載いたしました。今後は、母子手帳アプリでのプッシュ通知など保護者に発達への気づきを促す取組みを進めます。 ５歳児健診の実現に向けて、課題共有を関係機関と引き続き行い、区の今までの取組みを踏まえながら、本区に合った充実した発達支援体制の確立を目指してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、街づくりに対する御質問のうち、まず震災復興マニュアルの活用状況等についてです。 大地震による被災後は、住民と行政が力を合わせて復興への取組みを始めることが必要となります。そのため、自分たちのまちが被災したら復興をどう進めるか、日頃から住民と行政が考えておく事前復興が重要であり、災害を想定して復興を模擬体験していくことが有効です。 区では、平成２３年７月に豊島区震災復興マニュアルを策定後、マニュアルを活用して復興を疑似体験できるように、雑司ヶ谷霊園南地区など区内７地区で震災復興まちづくり訓練を実施しています。 また、震災復興マニュアルのうち、都市・住宅の復興手順などの内容を区民向けに周知するために、平成２３年３月に広報パンフレットを策定しています。これをホームページに掲載するとともに、平成２３年から毎年度開設している区内で活動している１０名以上の団体を対象としたとしま出前講座においても、このパンフレットを用いて、職員が伺って復興手順などについて説明しています。 次に、木造密集地域の不燃領域率と住宅耐震化率についてです。 豊島区内には木造住宅密集地域が広範囲に広がっていますが、そのうち木密地域不燃化特区１０年プロジェクトの不燃化特区として指定された地域が約３７４ヘクタールあり、不燃領域率は６７．８％です。また、不燃化特区内の耐震化率は不明ですが、豊島区全体の住宅耐震化率は９２．５％です。 私からの答弁は以上でございます。 〔野島 修建築担当部長登壇〕

私からは、街づくりに対する御質問のうち、まず狭あい道路の延長についてです。 まず、豊島区内の幅員４メーター未満の道路の延長は、約２１９キロメーターです。 次に、狭あい道路の整備率についてです。 狭あい道路の延長距離を倍にした総延長約４３８キロメーターのうち、整備が完了している距離は約１７５キロで、整備率は約４０．１％です。 次に、建替えを待たずに狭あい道路の整備を検討することについてです。 狭あい道路整備事業は、建築基準法上、幅員が４メーター未満のいわゆる２項道路などに接する建築物の建替えの機会を捉えて、道路からのセットバックと道路の拡幅整備を順次進めていくことによって、長い時間をかけて幅員４メーターの道路空間を確保することを目的としています。 豊島区狭あい道路拡幅整備条例では、建替えを行わない場合でも区長への申し出と協議により拡幅整備を行うことは可能となっております。 今後、首都直下地震等の切迫性を踏まえ、避難路や緊急車両の通行空間の確保などの観点から、狭あい道路の拡幅整備に向けて現地の状況などによっては建替えによらずとも道路拡幅を行っていただけるよう、優先的に取り組むべき箇所などを確認し、関連する運用基準等について整備した上で、関係権利者に対して協力を呼びかけてまいります。 以上をもちまして磯一昭議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１３番議員より、「暮らしを守る 安全・安心の街 豊島区を目指して」の発言がございます。 〔根岸光洋議員登壇〕（拍手）

ただいまの根岸光洋議員の御質問にお答えいたします。 私からは、新年度予算に対する御質問のうち、まず今回の事業見直しの特徴と３億円の財源を生み出した視点についてです。 これまでも予算編成に当たっては、安定的な財政運営や財政の肥大化を抑制するため、スクラップ・アンド・ビルド方式や行政評価制度の実施などにより既存事業の見直しを行ってまいりました。 こうした見直しに加え、今年度より取り組んでいる事業見直しは、毎年同額の予算計上が続き、前例踏襲に陥っている事業等について、事業目的や開始するに至った背景まで立ち返り、今日の社会状況や区民ニーズの変化を踏まえてゼロベースから精査をし、より効果的な事業への再構築を目指しています。 見直しの対象事業は、金額の大小にかかわらず、実施手法の改善、事業集約の可能性などの視点から幅広く選定し、必要性・有効性・効率性の検証、他区のサービス水準との比較など、様々な観点から議論を重ね、見直し方針を定めました。 一例を申し上げますと、高齢者を対象とした「寝具類洗濯乾燥事業」は、昭和４９年に開始されて以降、介護要件や所得要件などを付さず事業を継続してまいりました。この度の見直しにより、対象者を「介護要件なし」から「要介護３以上」に移行する一方、乾燥サービスの回数を年８回から年１２回に拡充するとともに、一定の所得以上の方には自己負担を１割とするなど、よりサービスを必要とする方への支援を充実させ、併せて公費負担の適正化を図るという視点で事業を再構築いたします。 また、より効果的・効率的な区民サービスの提供に結びつけるため、内部事務の効率化や事業効果の視点からの実施規模・実施方法の適正化、事業の廃止・休止についても検討を行い、必要な見直しをしております。 次に、投資的経費の増大が見込まれる中、中長期的に安定した財政運営を堅持していく方策についてです。 中長期的に安定した財政運営を実現するには、将来的な歳入状況を的確に見通し、その歳入予測に見合った歳出規模を堅持することが基本となります。 歳入面では、基幹歳入である特別区民税と特別区財政調整交付金は緩やかに上昇していくものと見通しておりますが、景気変動の影響を大きく受ける側面があることから注視していく必要があります。本区では、突発的な歳入環境の変化に備え、リーマンショック時における減収額を参考として、財政調整基金残高は標準財政規模の２割を確保することを目標としております。 歳出面では、事業見直しなど不断の行財政改革により財源を有効に再配分し、新たな行政需要に応えつつ、歳入に見合った歳出規模を堅持していく必要があります。 また、公共施設更新計画を着実に実施するためには、将来的な工事費の高騰を見据えた計画的な基金積立てとともに起債を有効に活用することが重要となります。本計画では、令和１１年度まで５年間にわたる投資的経費の財源を見通しており、今後、毎年度の「豊島区当初予算の概要」において更新していく予定です。 今後も突発的な歳入の減少に備えるとともに、投資的経費の増加には年度間で経費の調整を図りつつ、過度な後年度負担とならぬよう中長期的な視点に立った財政運営に努めてまいります。 次に、今後の都区間配分に関する協議についてです。 令和６年度に実施された財政調整協議において、特別区の配分割合が５６％へ変更となったことにより、令和元年から６年間に及ぶ協議に結論が出たことになります。 平成１２年度の都区制度改革実施大綱において、「配分割合は大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」などに変更することとされており、区側は、「特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管され、都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じるものである」と主張してまいりました。 児童相談所に係る都区間の認識の違いは、今回の都区間合意においても依然として残っていますが、区側としましては、この度の配分割合の変更に伴う影響額から鑑み、実質的には児童相談所設置に伴う変更であると受け止めるものと整理をしております。 今後もこの考えに基づき、児童相談所の設置状況に大きな変更があった場合等においては再度協議をすることとなるものと認識をしております。 次に、特別交付金についてです。 区側は、これまで財調算定の透明性確保の観点から特別交付金の割合を引き下げるよう要望してきたため、６％に上げるという都側提案は受け入れられる内容ではありませんでした。しかし、都側は、都区間配分の変更と一体であるとの考えを譲らず、区側としては都区間配分の変更を優先することとし、苦渋の決断として受け入れたものです。 今回の変更による本区への影響額は、普通交付金として２億円の増を見込んでおります。災害対応経費等に充当される特別交付金についても増加する見込みであるものの、改めて都区間で算定ルールを協議することとなっており、変更内容によって影響額が変わるため、その規模については現時点では不明であります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、新年度予算に対する御質問のうち、まず小１の壁モデル事業に関する保護者と学校現場からの声及び４月から全校実施する事業の概要と課題についてです。 本年１月８日から小１の壁対策として、朝の児童の見守りを「おはようクラス」、夕方の児童の見送りを「おかえりサポート」と親しみやすい名称とし、駒込小学校と清和小学校で試行実施しております。おはようクラスは、学童クラブに通う小学校１年生を対象に平日７時４５分から登校時間まで学童クラブや校舎内の教室で学校用務員が児童を見守ります。おかえりサポートは、平日１６時から１８時の間に学童クラブから帰宅する児童をシルバー人材センター会員が交通量の多いまたは暗い通学路を安全な場所まで見送ります。 保護者からは、「朝の子どもの預け先に困っていたので助かります」「日没の早い時期に大人が一緒に帰ってくれるので子どもも安心して下校できます」というお声をいただいています。 また、一部の学校では、児童が早く登校した場合、登校時間よりも前に校門を開け、グランド等で児童を待たせておりますが、責任の所在が不明確であり、教員の負担もありますので、本事業によりこれらを改善してまいります。 課題としては、事業開始に当たり、学校から児童の怪我や病気等緊急を要する場合の対応を心配する声がありましたが、学校と教育委員会が連携して緊急時の体制を整えること、利用に当たっては保護者が必ず学童クラブまで児童を連れてくることを条件とし、お預かりする際に児童の体調確認を徹底すること、また従事する学校用務員は、毎年救急救命や感染症対策等の講習を受けていること等を各学校に説明をし、理解と協力を得ております。 ４月からの全校実施に向け、試行を踏まえ、学校とも連携し、万全の体制を整えてまいります。 次に、業者未定の千川中学校建設工事が今後の学校改築計画のスケジュールに影響を及ぼす可能性と区の見解についてです。 この度、千川中学校建設工事の再入札が不調となりましたが、その結果を受け、区内外の事業者１０者以上にヒアリングを行いました。事業者からは、「建設費の高騰や人員の配置の困難な点が起因している」といった声が多く寄せられる一方、「大型案件の中止や延期が出始め、受注過多の状況が和らぐなど変化の兆しがある」との声も複数からございました。 区は、こうした状況を注意深く観察・分析した上で、現在の改築スケジュールに影響を来さぬよう３月に再々入札を実施いたします。 再入札の辞退理由に「価格の乖離」のみを挙げている事業者もいることから、再々入札に当たっては、建設費の変動が考慮された単価に入れ替えるとともに、予定価格を事後公表とすることで積極的な価格提示を促し、工期の遅れを来さぬよう万全を期して実施してまいります。 こうした取組みにより、千川中学校の改築スケジュールはもとより、全体の学校改築計画への影響がないよう努めてまいりますが、建設業界を取り巻く環境の厳しさは続いており、先行きは予断を許さない状況にあると認識しております。 次に、教育に対する御質問のうち、まず部活動改革についての推進計画の策定状況についてです。 国は、令和５年度から７年度を部活動の改革推進期間、令和８年度から１３年度を改革実行期間と位置付け、全ての公立中学校で地域や学校の実態に応じ、地域連携・地域移行に向けた取組みを進めることとしております。本区におきましても令和５年５月に豊島区部活動地域連携推進協議会を設置し、部活動の地域連携・地域移行の在り方について、学校やＰＴＡ、豊島区スポーツ協会やとしま未来文化財団等関係者の御意見をいただきながら計画策定を進めているところです。本協議会は、これまで７回開催し、ダンスや合唱など学校にはない地域クラブを立ち上げるとともに、学校部活については在籍校に参加したい部活動がない場合に他校の部活動に参加できる「拠点校方式」の導入等、区の実態に合った進め方を検討しております。これまでの協議の中で学校からは、教員の長時間労働を問題視する一方、「教育的意義の観点から顧問を続けたい教員も一定数いるため、短期間での完全な地域移行は難しい」等の意見がありました。また、他の委員からは、指導者の質や量の確保、生徒の安全、持続可能な運営体制の構築などの課題が挙げられております。今後は、チームとしまをはじめとする企業やホームタウン協定を結んだスポーツチーム、豊島区スポーツ協会やとしま未来文化財団と連携・協力する等、区の強みを活かし、生徒や教員の声を聴きながら残る課題を解決してまいります。まずは、令和８年度からの改革実行期間に向け、７年度末までの計画策定を目指すとともに、ホームタウン協定を結んだスポーツチームやとしま未来文化財団等とトライアルを重ね、部活動の地域連携・地域移行ができるよう準備を進めてまいります。 次に、「部活動の支援」「居場所づくり」「学習支援」の３本を一体的に進めることについてです。 これら３つの取組みを一体的に進めることは、学校の部活動に参加する生徒だけでなく、全ての中学生の放課後を充実させるという意義がございます。まず、「部活動の支援」につきましては、昨年度に続き、としま地域クラブを実施し、学校にはないダンスや合唱、マルチスポーツ等のプログラムを企画し、昨年１１月に行われた「ＴＯＳＨＩＭＡ ＳＴＲＥＥＴ ＦＥＳ」や「みんなのハレ舞台」等のイベントで生徒たちが練習の成果を披露いたしました。また、昨年８月にはチームとしまの企業と連携し、日本を代表するトップアスリートと一緒にバレーボールや水泳、ブレイキンを体験するイベントも実施をいたしました。 また、「居場所づくり」や「学習支援」につきましては、西池袋中学校のにしまるーむの取組みを継続するとともに、これまで教育センターや区民集会室で行っておりました「としま地域未来塾」を今年度から新たに学習院大学でも始めました。これは学習院大学の学生ボランティアによる学習支援で、実際に大学キャンパスで生徒たちが学習することができます。自学自習を通した学習習慣の定着と学力向上を目的としておりますが、学校の宿題や授業で分からないところを教えてもらうだけでなく、中にはレベルの高い問題を大学生と一緒に考える生徒もおります。また、学習だけでなく、学生ボランティアによるキャンパスツアー等、同年代の仲間や大学生との交流も図られ、「居場所」としての役割も併せて果たしています。 今後も「部活動の支援」「居場所づくり」「学習支援」を一体的に進め、全ての中学生の放課後支援を充実させてまいります。 次に、部活動指導員についてです。 現在、部活動指導員は、巣鴨北中学校と千川中学校にそれぞれ１名ずつ配置し、月４８時間勤務の中で技術指導や休日の試合引率等の顧問業務を担っています。部活動指導員の配置は、生徒の技術向上や部活動の充実、教員の負担軽減につながっています。しかし、区内中学校の全ての部活動に部活動指導員を配置することは、指導員の確保などの面から現実的ではありません。 今後は、部活動推進計画を策定する中で、在籍校に参加したい部活動がない場合に他校の部活動に参加できる「拠点校方式」を導入し、部活動指導の増員と効果的な配置を検討してまいります。 次に、ＴＥＰＲＯ Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ Ｂａｎｋの活用実績についてです。 本区の小中学校においては、ニーズに合った外部人材の紹介を受けられることから、ＴＥＰＲＯ Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ Ｂａｎｋを積極的に活用しております。今年度は、不登校児童・生徒の別室での学習支援、外国籍児童・生徒の通訳、部活動の技術指導で、各学校で１名程度の活用実績がございます。今後も学校の課題解決に必要な人材を確保するため、ＴＥＰＲＯ Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ Ｂａｎｋの活用を全校に周知してまいります。 次に、スポーツ指導者人材バンク制度の導入についてです。 本区では、各中学校で部活動の技術指導を行う外部人材の登録名簿がございますが、全ての部活動のニーズに応えることは難しく、十分に機能していない現状にございます。したがって、人材バンク制度の導入は望ましいのですが、部活動の地域連携・地域移行に向けた議論を続けております推進協議会においても技術指導を行う人材確保の方法は検討が必要な大きな課題となっております。 今後、全校で実施する予定のコミュニティ・スクールの中で、スポーツをはじめとする専門的な知識や技能を持つ地域の方々にも御協力をいただきながら、人材確保についても地域の皆様と御一緒に検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介文化商工部長登壇〕

私からは、スポーツ推進に対する御質問のうち、まず区民のスポーツをする回数及び区が掲げる目標についてです。 区民の皆様のスポーツ実施状況については、令和５年度に実施した豊島区民のスポーツに関する意識調査で週１回以上スポーツを実施する１８歳以上の割合は５９．６％となっており、平成２４年に実施した前回調査から９．４％増加しています。 豊島区スポーツ推進計画で目標にしている７０％にはまだ達してない状況であり、現在計画改定に向けて検討する中で、引き続きスポーツの普及・啓発活動を強化していくとともに、区民の皆様がよりスポーツに参加しやすい環境づくりを進めてまいります。 次に、スポーツ施設整備率に関する区の２３区順位についてです。 豊島区のスポーツ施設は、昨年オープンした千早スポーツフィールドを含めて１０施設が整備されています。都が調査している「東京都における公立スポーツ施設令和６年度版」の資料に基づく人口に占めるスポーツ施設数は、豊島区は２３区内で１６位となっており、施設の整備に関しては他区と比較して中位に位置しています。 次に、スポーツイベントの情報発信など具体的な取組みについてです。 本区は、区民の皆様にスポーツの魅力を発信するために様々な取組みを行っています。昨年１２月に豊島区をホームグランドとする３つのチームと豊島区ホームタウン連携協定を結び、これらのチームによる区民向けのイベントやホームゲームを開催しています。２月１日に雑司が谷体育館で行われたＩＫＥＢＵＫＵＲＯ ＤＲＯＰＳの３人制バスケットボールのホームゲームでは、多くの区民の皆様にコート間近でプレーを観戦していただきました。試合前にはプロダンスチームのＳＥＰＴＥＮＩ ＲＡＰＴＵＲＥＳのパフォーマンスもあり、スポーツを直接見て興味を持っていただく機会となりました。このような場などを通じてルールや見どころを紹介する機会を設けてまいります。また、毎年秋に開催しているスポーツまつりでは、多くの区民の皆様に来場いただき、ラグビーやサッカー、ボルダリングなどの体験コーナーを設けて、実際にスポーツを体験し、その魅力や楽しさを広く理解していただいております。 さらに、子どもたちを対象としたトップアスリートとの交流事業も実施しており、実際に選手と触れ合い、その話を聞くことで技術の向上や意識の高揚、そして将来に対する夢を育む機会を提供しています。こうした交流を通じて、スポーツへの関心を高めることを目指しております。 また、本年１１月に開催される東京デフリンピックに関する情報についても積極的に発信して障害者スポーツへの理解を深め、より一層の普及促進に努めてまいります。 次に、スポーツの裾野を拡大する人材の育成についてです。 新たなスポーツ推進計画の中でもスポーツを支える人々の重要性について取り上げており、指導者、審判員、ボランティア、そして保護者など、あらゆる人々の協力がスポーツの普及と発展に欠かせない要素であると考えております。 その中で、スポーツ指導者に関しては、専門的な知識と技術を持ち、スポーツの魅力や楽しさをスポーツをする区民の皆様に伝える役割が非常に重要です。そのため、スポーツ団体と連携し、地域の中から指導者を発掘し、活躍いただける仕組みを検討してまいります。さらに、定期的な指導者講習会を実施し、指導者の資質向上や技術向上を支援してまいります。 また、スポーツボランティアはスポーツの裾野を拡大する上で重要であり、区民のみならず、区内大学や民間企業の連携し、豊島区ならではの特徴を生かしてボランティアの発掘・育成を進めてまいります。スポーツイベントなど、ボランティアの活動の場を提供し、実際の活動を通じて経験を積んでもらうとともに、スポーツに対する理解と興味を深めてもらう機会を提供します。 次に、スポーツ推進条例制定についてです。 来年度の組織改正において、これまでの豊島区の発展の礎とも言える文化政策の推進体制の強化並びにスポーツ政策の充実のため、「文化スポーツ部」を設置いたします。豊島区基本計画に掲げました区民の誰もがスポーツに親しむことができる機会や環境を整えることでスポーツをより身近に感じ、生き生きとした生活と地域とのつながりが持てるよう取り組んでまいります。 本区の条例制定につきましては、令和７年度に設置するスポーツ推進計画の進捗管理・評価を行う委員会の中で学識経験者、関係団体、公募区民の皆様に条例制定の必要性について御議論いただきながら検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、認知症施策についての御質問のうち、まずキャラバン・メイト登録者数及び活動状況と要望についてです。 キャラバン・メイトは、認知症サポーター養成講座の企画・運営とその講師を担う役割があり、講座の運営を通じて地域の認知症支援のリーダーとしての役割が期待されています。 本区では東京都の養成講習のほか、区独自の養成も行い、現在１４４名が登録しています。キャラバン・メイトの活動は、区で開催するほぼ全ての認知症サポーター養成講座の講師を担っていただいているほか、年２回の連絡会での情報交換を行っています。今年度の連絡会では、認知症基本法施行に伴い改定されたテキストの活用についての情報交換等が行われました。 キャラバン・メイトの方からは活動についての御要望は寄せられておりませんが、引き続き認知症の普及啓発において地域の中核として活動を継続できるよう、定期的な連絡会での情報共有、個別の相談対応などの支援を行ってまいります。 次に、認知症サポーター養成講座の開催状況と養成数の推移及び目標値の設定と達成率についてです。 認知症サポーター養成講座は、令和５年度は５９回開催、１，２０９人を養成、令和６年度には１月末現在で４０回開催、１，９８８人を養成しています。開催方法は、対面での講座のほか、コロナ禍で導入したオンライン養成講座も継続しており、企業の社員研修等にも活用いただいています。累計の養成者数は１万９，９９１人となり、２３区では１９番目となっています。 認知症サポーター養成数の目標は、年間１，２００人と設定しております。昨年度はほぼ１００％、今年度は１６５％の達成率となっており、今後も引き続き着実に養成を進めてまいります。 次に、今後の認知症ジュニアサポーター養成講座の推進についてです。 認知症ジュニアサポーター養成講座は、豊島区医師会の主催で開催しており、令和５年度は中学校１校、小学校１校で開催し、１２２人が受講しました。令和６年度は中学校１校で開催し、２８人が受講しています。また、学校以外で今年度、子ども向け認知症サポーター養成講座を子どもスキップ４カ所で実施し、１００人が受講しました。 認知症基本計画における「新しい認知症観」の普及啓発には、子どもの頃から認知症に対する正しい知識や理解を進めていくことが重要です。講座を受講した児童・生徒の皆さんからは「プライドを傷つけないようにしたい」「安心してもらえるようにしたい」といった感想が寄せられており、認知症のある方が身近に共に暮らす地域の一員であるという理解を進める上で効果的な取組みであると認識しております。 今後も引き続き、小中学校、医師会、関係機関の協力を得ながら認知症ジュニアサポーター養成を推進してまいります。 次に、認知症サポータースキルアップ講座、チームオレンジの仕組み、地域活動の現状と今後の考えについてです。 認知症サポーター養成講座を受講された方を対象としたスキルアップ講座は、認知症の方とのコミュニケーションの具体的な方法を学ぶ「声かけ講座」、認知症の方のその人らしさを大切にした関わり方を学ぶ「パーソン・センタード・ケア講座」を開催し、今年度は計７８名が参加しました。 認知症サポータースキルアップ講座修了者の中から認知症の方の希望に沿った活動を支援するチームオレンジへの登録を呼びかけており、現在１６４名の方が登録しています。 チームオレンジは、認知症の方御本人の希望に沿った活動を地域で支援する仕組みです。御本人のニーズを認知症支援推進員が高齢者総合相談センター等を通じて把握し、チームオレンジ登録者や活動場所等の調整を行います。例えば「地域の役に立ちたい」という御本人の希望に沿って、イケ・サンパークなどでのボランティア活動への参加支援や「犬の散歩を続けたい」という方への見守り支援など、個々のニーズを調整しながらオーダーメイドで様々な活動を展開しています。 認知症サポーター養成講座は、認知症についての理解を進め、地域で見守っていただくことを目的に行っていますが、スキルアップ講座やチームオレンジ活動等、サポーター側のニーズに沿った活動ができるよう、関係機関と連携しながら一つ一つの活動を丁寧に展開してまいります。 次に、認知症検診の効果検証と今後の在り方についてです。 認知症検診については、令和２年度から実施し、当初、７０歳、７５歳を主な対象として開始しましたが、区民の皆様の御要望等により順次対象者を拡大してまいりました。 今年度は、７０歳、７５歳、８０歳を主な対象者とし、検診の御案内を全員に送付したほか、それ以外に検診を希望される方の年齢要件を６５歳から７９歳までであったものを５０歳からとして拡充いたしました。 検診受診者は、これまで対象者の約１％程度と少ない状況が続いておりましたが、今年度は１２８人、対象者の１．７％程度と若干増加しています。今回の対象者の拡充は、認知症新薬の承認に伴い、対象となる軽度認知障害の段階での早期発見、受診につなげるという目的がありました。実際に５０歳から６４歳までの若年層で１４人の方が受診され、うち要精密検査となった方もいらっしゃいました。 認知症検診は、実際の検診での早期発見、受診を勧めるだけでなく、認知症を誰もがかかり得る自分事として考えていただくきっかけとしての啓発が大きな目的となっています。 今後、認知症検診の方法については、継続的に豊島区医師会と協議しながら検討していく必要がありますが、受診率の向上だけでなく、医療機関と高齢者総合相談センター等との連携を強化し、検診受診後の生活上の不安解消等、丁寧にフォローアップする体制構築を進めてまいりたいと考えております。 次に、認知症高齢者等個人賠償責任保険制度導入についてです。 認知症高齢者等個人賠償責任保険への加入支援は、認知症の方が電車等の事故に巻き込まれるなどといったトラブルが発生した場合、法律上の損害賠償責任がその家族に及ぶ可能性もあることから、少しずつ導入する自治体が増え、２３区では荒川区のほか計４区が導入しています。 先行している他自治体においては、事業利用者数は少しずつ増えているとのことでしたが、補償件数が少なく、効果の把握が難しいとの課題も挙がっております。また、認知症高齢者の家族が損害賠償責任を負うかどうかについては、日常生活の接触状況から判断され、家族が監督義務を負う者に当たらないとする判例も出ています。 本区といたしましては、認知症の方やその御家族の安心のために、高齢者あんしん位置情報サービス利用助成事業等の既存の事業周知を進めていくとともに、個人賠償保険加入支援については先行している他自治体の動向も注視しながら調査・研究を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、まず施設入所児童等や里親委託児童等への意見表明支援についてです。 子どもが意見形成や意見表明をできるように支援する意見表明等支援事業は、一時保護所や児童養護施設、里親の元で暮らす子どもたちの権利擁護のために極めて重要であると認識しております。 これまで一時保護所において実施してきた意見表明等支援事業を拡充し、令和７年度より児童養護施設の入所児童及び里親委託児童に対しても意見表明支援を開始いたします。実施に当たっては、施設や里親の理解と協力を得ながら段階的に行ってまいります。 一時保護所においては、現在実施している週１回の意見表明機会の確保に加え、子どもの保護時や措置決定など子どもの環境が大きく変化する際に意見表明支援を実施いたします。子どもたちが安心して自分の意見を表明できる環境を整備し、一人一人の意見が適切に反映される支援体制を構築することで子どもの最善の利益の実現に全力で取り組んでまいります。 次に、意見表明支援員の現状と養成、確保についてです。 本区では、子どもの本音を引き出せるよう、子どもアドボカシー学会及び子どもアドボカシー団体による専門的な講座の修了者を意見表明支援員として委嘱し、令和５年１０月より試行的に実施してまいりました。 現在、この支援員が一時保護所に週１回訪問し、意見形成のワークショップや遊び等を通じ、子どもたちの関係性の構築に努めております。令和７年度からは、専門講座を実施する子どもアドボカシー団体へ委託し、意見表明支援体制を整え、本格実施いたします。 週１回の訪問につき、幼児、学齢男子、学齢女子それぞれのグループに１名ずつ意見表明支援員を配置いたします。 さらに、意見表明支援員の指導・助言を行うスーパーバイザー１名も配置し、計４名の訪問体制といたします。 これにより、意見表明支援員のスキル向上を図りながら、子どもたちの意見を確実に受け止めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔奥田晃久児童相談所長登壇〕

私からは、まず本区の子どもたちの他地域にある児童養護施設と乳児院の利用状況についてです。 令和７年１月１日現在、他地域の児童養護施設への入所児童は６０人、乳児院は１１人となっております。 次に、児童養護施設等の誘致における現状と課題及び今後の取組み方針とスケジュールについてです。 施設誘致の現状と課題の一点目は、令和７年１月現在、児童相談所を設置している９区のうち、児童養護施設が未所在の区は本区と港区のみとなっていることです。本来ならば区内で暮らすことが望ましい措置児童もいる中、９９％が慣れ親しんだ区以外に設置した児童養護施設などで生活・通学しているのが現状です。また、現在児童が入所している施設は２３区や多摩地域に限らず、千葉県、神奈川県、長野県等にもあり、児童相談所職員の施設訪問は半日や一日がかりとなる上、頻回な施設訪問も困難であるため、入所児童への手厚い支援に至らないことが課題となっています。 二点目は、施設入所が必要な児童等を緊急保護する児童相談所一時保護所は、定員１２名のところ入所率１００％を超える日が多く、児童にとって適切な生活環境の維持が困難なことと、保護所の代替機能の確保が課題となっています。 三点目は、児童相談所では家庭養護への取組みを推進していますが、里親など家庭養護の担い手はまだ少なく、地域の理解や制度周知も不足していることが課題となっています。 四点目は、ショートステイなどの育児支援事業の利用者は、令和元年から令和５年にかけて約２倍に増加している中で、それに見合う担い手の不足が課題となっています。 こうした豊島区の児童を取り巻く様々な現状と課題を踏まえ、今年１月の児童福祉審議会において答申を受けた豊島区社会的養育推進計画では、里親と里親委託児童への支援機能を持ち、ショートステイなど区の家庭支援ニーズに対応可能な「多機能型児童養護施設」を区内に誘致する必要が示されました。 この答申を受け、区内に児童養護施設が設置された場合には、施設入所後の支援の改善にとどまらず、施設の一部のスペースを緊急の一時保護に活用することも可能となります。 また、里親及び委託児童への生活支援からアフターケアまでを包括的に実施するため、国が推進する「里親支援センター」の機能も児童養護施設に併設することが可能となります。 最後に、今後の取組み方針とスケジュールについては、今定例会の報告案件「公共施設更新計画（案）」の中で児童養護施設の整備方針としてお示ししました。まず、令和７年度は、本区における事業の実現可能性を踏まえ、児童養護施設の運営事業者を対象としたヒアリング候補地の検討等の調査を実施します。これらの調査・検討を通じて具体的な誘致案を作成するとともに、順次スケジュールについてもお示ししていきます。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、安心の街づくりについての御質問のうち、まず耐用年数を超えた下水道管についてです。 東京都下水道局に確認したところ、豊島区内の下水道管は約４００キロメートルあり、そのうち法定耐用年数の５０年を超えるものは約１２０キロメートルあるとのことです。 次に、今回の八潮市の陥没事故を受けた老朽化した下水道管の点検状況についてです。 東京都は、緊急点検として、まず下水道管が埋設されている国道・都道の路面巡視を行っており、豊島区内の国道・都道については異常がないことを確認しています。本区としても緊急性を要する下水道幹線が敷設されている約１２キロメートルの区道について、目視による路面点検を２月６日に行いました。その結果、１カ所のひび割れを除き異常は認められませんでした。ひび割れ箇所については、地中に空洞がないことを確認の上、補修を行いました。 八潮市の事故を踏まえた国からの要請に基づき東京都が行う下水道管の緊急点検については、豊島区内に点検の対象箇所はありませんでしたが、下水道局が独自に対象を広げて緊急点検を行っています。豊島区内の対象としては、今回の事故の原因ではないかと言われている硫化水素による腐食のおそれが大きいマンホールの点検を行っています。既に２カ所の点検を完了し、残り６カ所は今年度中に点検を実施するとのことです。 次に、約１２０キロメートルに及ぶ豊島区内の老朽化した下水道管の更新については、東京都下水道局が順次、計画的に進めています。まず、下水道幹線については、雑司ヶ谷幹線、谷端川幹線などで老朽化した下水道管の再構築工事を行っています。 また、下水道管の枝管については、概ね環状６号線の東側の本区面積の約３分の２の区域を第一期再構築エリアとして位置付け、再構築工事を令和１１年度の完了を目途に進めています。残る区内西側の区域についても、第二期再構築エリアとして令和１１年度以降、引き続き工事を実施する計画となっています。 次に、本区による路面下空洞調査についてです。路面下空洞調査は、道路の陥没の原因となる路面下の空洞がある可能性の有無をレーダーを用いて判定するものです。本区においては、適用深さが２メートル程度までの装置を用いて、区道を対象に実施しています。 その調査の状況については、平成３０年度から令和５年度にかけて行った全域調査では、区内を６つに分けて車道部分について実施しており、２１カ所が緊急に再確認を行うべき箇所として判定され、８７カ所が半年以内に再確認を行うべき「危険度Ａ」として判定されるなどの結果が得られました。 その空洞の可能性があると判定された箇所への対策については、再確認したところ、１０８カ所のうち１３カ所は異常がなく、８８カ所については空洞を補修済みです。残りの７カ所は軽微な異常箇所として再判定されており、下水道局の関連工事などに併せて補修することを依頼済みです。 次に、調査の効果についてです。過去の陥没の記録によると、平成２１年から平成２３年の３年間については、年平均で約１６件、令和３年から令和５年の３年間については、年平均で５件となっており、両者を比較すると約７割の減少となっています。件数の減少に寄与している要因として、東京都における下水道管の再構築の進展のほか、本区の路面下空洞調査に基づく補修などの対応による効果も大きいものと考えています。 次に、今後の計画については、調査結果と対応状況を踏まえて、６年間かけて区道の車道部の調査を行ってきたものを９年間かけて実施する方針です。バス路線など重要な道路については、この間、複数回調査することも必要であると考えています。来年度はプロポーザル方式により事業者を選定の上、後半から調査を行う予定です。 次に、本調査における安全確認についてです。区道については、その大部分に下水道管の幹線もしくは枝線が埋設されています。下水道管などの多くは区道の路面から２メートル以内に設置されており、そこまでの深さについては区の路面下空洞調査により道路の安全性の確認を行っているところです。 下水道管が２メートルよりも深い位置に埋設されている区道については、都の下水道局において必要な再構築工事などにより、安全性の確保が図られるものと考えています。 以上をもちまして根岸光洋議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時５４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、３３番議員より、「安心して住み続けられる豊島区の『現在・過去・未来』」の発言がございます。 〔さくま一生議員登壇〕（拍手）

ただいまの、さくま一生議員の御質問にお答えいたします。 私からは、共創に対する御質問のうち、ワークショップの実施についてです。 ワークショップは、多くの声を把握できるとともに、区政参画のきっかけとなることも期待できることから、新たな計画や事業を検討する際などに実施をしています。 今年度は、毎年実施しているとしま子ども会議に加え、基本構想・基本計画の策定や、都市づくりビジョンの改定など、特に計画に声を反映させることを意図して数多く実施いたしました。 としま子ども会議に参加した子どもたちからの「笑顔あふれるまち」を目指してほしいという意見を基本構想の理念としたことをはじめ、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々に御参加いただき、活発な意見交換を経た多くの御意見、御提案を計画に反映できたことは大きな成果でありました。 また、子どもたちからは、「自分の提案を具体的に検討してもらえてうれしかった」など、「区が真剣に個々の意見に向き合っていることを実感できた」という声が多数寄せられ、こうしたワークショップを実施してよかったと思っております。 さらに、基本構想・基本計画のワークショップでは、初めての取組みとして、若手職員がファシリテーターのサポートの役割で参加したことも、区民の声を大切に丁寧に伺うという区政運営の土台を強化することにつながりました。今後も継続したいと考えております。 一方で、「一人一人の発言時間が限られ、議論の時間がもっと多くあるとよかった」などの御意見をいただきました。今後、他自治体や民間での取組みを参考にしながら、活発な対話を促進するためのよりよい環境づくりを進めてまいります。 「みんながつながる」を区政運営の理念とする本区としましては、今後も区民の皆様の声を区政に活かしていくため、計画策定時のみならず、新規事業の企画立案や身近な施設の在り方検討など、様々な場面において区民参画の取組みを積極的に展開してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、特別支援教育に対する御質問のうち、まず「インクルーシブな教育」などの表記についてです。 「インクルーシブ教育」とは、障害や病気の有無、国籍、性別などの違いや課題を越えて、全ての子どもが同じ環境で共に学び合う教育です。「インクルーシブ教育システム」とは、平成２４年７月の中教審の分科会報告に示されているとおり、「障害のある者とない者とが共に学ぶ仕組み」であると捉えております。本区の言う「インクルーシブな教育」という言葉については、全国的に人的フォローの体制や施設面等での課題がある状況の中、本区としてできる限りの人的支援や施設改修等を行いながら、共に学ぶことを目指すという意味で使用しております。 次に、令和６年度の特別支援教育指導員、学級運営補助員についてです。 令和６年度に採用した特別支援教育指導員は５名、学級運営補助員は１４名で、そのうち退職者は合わせて３名となっております。退職の理由は、介護などの家庭の都合や転職等であり、個人的な都合によるものと分析しております。 次に、合理的配慮ができる資質を持った人材確保とハード面の整備状況及びインクルーシブな教育を進める合理的理由についてです。 人材確保につきましては、特別支援学級の教員を東京都の学級編制基準に基づき、適切に配置しております。さらに、教員免許や心理士等の資格や特別支援学級での勤務経験がある特別支援教育指導員、学級運営補助員を区独自に配置しており、過去２年間で１５名増員してまいりました。来年度も指導員４名、補助員２名を増員し、体制を強化いたします。現時点で来年度の応募が多数あり、問題なく配置できる予定であります。 ハード面では、これまでも聴覚過敏の児童・生徒のために音を軽減するイヤーマフや、階段での昇降が困難な児童・生徒のための昇降機の購入など整備してまいりました。また、来年度に向けては、歩行支援が必要な児童・生徒のため、スロープや手すりの設置、トイレの改修などに既に着手しております。 今後も引き続き人員と設備の両面で、子どもたちが安心して学べる環境づくりを行ってまいります。可能な限りインクルーシブな教育を進めることで、子どもたちの間に思いやりや助け合いの心が育まれ、多様性を理解することに大きな役割を果たすものと考えております。 次に、文科省通知に対する教育委員会の受け止めについてです。 本通知の意味は、交流及び共同学習が機械的かつ画一的な取組みとならないようにすることを目指しているものと受け止めております。本区では、現在改訂中の特別支援教育推進計画において、一人一人の発達段階に応じた交流及び共同学習を行うことを明記し、個別指導計画を活用することで、子どもたちが達成感を味わうことができるようにしております。したがいまして、本区は、通知が指摘している「交流の側面のみに重点を置いている」一部の自治体には該当いたしません。 次に、合理的な配慮ができる教員の育成及び特別支援教育指導員、学級運営補助員の充実についてです。 全ての教員が合理的な配慮についての理解を深め、指導に生かすことはインクルーシブ教育システムを機能させるために必要であると考えております。教員については、専門家による特別支援教育研修や支援方法等について演習を行う特別支援教育コーディネーター連絡会などを通して、合理的な配慮についての理解を深めております。 また、特別支援教育指導員や学級運営補助員については、これまでも保護者と学校、教育委員会で合意形成を図りながら配置してきており、令和７年度以降も配慮を要する児童・生徒の数に応じて増員する計画を検討しており、人員の確保に努めてまいります。 次に、中学校における特別支援学級だけの合同合宿の再開の検討についてです。 現在、区立中学校では、特別支援学級の移動教室を通常の学級と合同で実施しておりますが、事前学習から現地での活動、事後学習まで一貫した交流及び共同学習を行い、個の学びに寄り添いながら支援することを通し、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことにもつながっております。したがいまして、通常の学級と別々に実施するのではなく、必要な支援をした上で、今後も引き続き、通常の学級と合同で実施をいたします。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一総務部長登壇〕

私からは、共創に対する御質問のうち、まず、区民部における部長と職員とのミーティングや部内紙発行の狙いと効果についてです。 区民部は、住民登録、税、国民健康保険料に関する業務など、定型的で反復的な作業が多いため、ルーチン化しやすい状況にあります。しかし、このような業務はミスが許されず、責任やプレッシャーが大きく、時には窓口で心ない言葉を受けることもあります。 そこで、区民部では、職員がより意欲的に業務に取り組むことができるようにと、部長と職員とのミーティングや部内紙の発行を今年度から取り組んでおります。これまでに若手職員９０名との懇談会を１５回にわたり開催し、毎月１回の部内紙を発行するほか、窓口接遇研修を実施してきました。部長が直接職員と接する機会を設けることで、業務の進め方や職員の働きぶりを確認し、業務環境や職員が抱える課題を把握することができました。 こうした取組みは、区民部だけでなく、区全体の取組みとして実施しております。職員向けの「人材育成ニュース」では、令和６年７月発行号より、開かれた組織風土やコミュニケーション、働きやすい職場をテーマに、部長と部内の新規採用職員が膝を交えて話し合う座談会を特集してまいりました。これまでに総務部、福祉部、都市整備部において実施してきましたが、紙面からは和気あいあいとした雰囲気が伝わり、組織の一体感も強まっております。また、座談会を通じて部長と新規採用職員の心の距離も近くなり、職員が日頃の悩みを気軽に相談できるようになるなど、円滑なコミュニケーションを図る機会にもなっています。今後ともこの取組みを継続することで風通しのよい組織風土を醸成し、一人一人の職員がやりがいを持って働けるようにすることで、区民サービスのさらなる向上につなげてまいります。 次に、積極的傾聴の必要性及び業務委託先窓口職員についてです。 コミュニケーションを円滑にする積極的傾聴を高めるため、係員２～５年目の職員や希望する職員に対し傾聴力向上研修を１０月に実施しているほか、主任級の職員を対象とした説明力強化研修を１２月に実施しております。話を聞くことは相手を理解することであり、さらに自分自身が何を話すべきかを相手から探る大切なコミュニケーションであることから、この説明力強化研修でも傾聴力を高めることを目指しております。こうした研修を受講した職員が各職場でＯＪＴ研修を実施したり、日頃の業務を通じて周囲の職員に積極的傾聴技法を伝えていくなど、受講した職員を中心に、庁内に積極的傾聴を広げるよう取り組んでおります。 また、業務委託先窓口職員についてですが、委託会社が実施した窓口来庁者アンケートでは、「話し方、聴き取り」「説明のわかりやすさ」などの調査項目で９０％を超える高い満足度を得ています。業務委託先職員のスキルアップは、委託会社側の責任において行うものですが、積極的傾聴トレーニングの実施についてはさらなる区民サービスの向上に資すると思われますので、積極的に情報提供してまいります。 次に、管理職を対象とした積極的傾聴研修についてです。 管理職マネジメント研修では、メンタルヘルス研修やハラスメント防止研修を実施しております。メンタルヘルスもハラスメント防止も大切なことは、管理職が日頃から職員の声に耳を傾け、言葉だけでなく表情等からも職員の状況を的確に把握し、迅速、適切に対応していくことです。今後とも積極的傾聴を意識した管理職マネジメント研修を実施し、職員が安心して能力を発揮できる職場づくりを推進してまいります。 次に、ファシリテーションスキル習得研修の実施階層、実施形態及び実践的なロールプレイの必要性についてです。 今年度から係員２～５年目の職員とその他希望する職員を対象にファシリテーション基礎研修を実施し、５８名が受講いたしました。受講後の職員アンケートでは、「会議前の準備が重要であることを知ることができ大変参考になった」「会議進行を円滑に進めるテクニックなど、学んだことを実践で活かしていきたい」などの声が寄せられております。 来年度も、引き続き係員２～５年目の職員と希望する職員を対象に、７月頃に実施予定です。研修では、ファシリテーションの基本的な考え方や中立性、会議の進め方等を学んだ上で、個々に準備シートを作成した後にグループワークを行います。メンバーの発言を引き出すことや、その意見を見える化するためにホワイトボードを活用することなど、ロールプレイを通じて実践し、フィードバックを受けて、よかった点や改善点を整理いたします。今後ともより多くの職員に学ぶ機会を提供できるよう、積極的に周知を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、まちづくり広場に対する御質問のうち、まず、コミュニティ広場の維持管理における役割分担と課題についてです。 巣鴨・駒込地区の６つのコミュニティ広場では、地域住民の優先的な利活用要望により、町会や近隣の住民の方々が、日々の清掃や除草などに加え、門扉のある場合は、その開け閉めも担っていただいております。一方、区は、地域住民だけで行うことが難しい高木の剪定や、フェンス、ベンチなどの設備の修繕などを行っております。 また、広場の維持管理の課題については、開設から３０年以上経過している広場が多く、日常の清掃や除草作業を担う地域住民の高齢化や担い手不足などがあります。 次に、お庭クラブ運営委員会の取組みの評価についてです。 お庭クラブ運営委員会は、私の庭・みんなの庭における都心では珍しい田んぼや畑、竹林、ビオトープなど、手間のかかる環境の日常管理を丁寧に実施していただいているとともに、稲刈り体験や農作物の収穫祭など様々なイベントを通じて、地域のコミュニティの活性化に貢献していただいております。こうした地元関係者の皆様の取組みを高く評価するとともに、その御尽力に敬意を表し、深く感謝いたします。 次に、広場の管理における地域住民との協力関係の明文化及び協定の締結についてです。 巣鴨・駒込地区のコミュニティ広場については、文書として協定などを取り交わしているものはございませんが、他地区では、平成１４年度に策定した豊島区公園等みどりの協定実施要綱に基づき、地域住民が主体的に維持管理、利活用するための協定を締結しております。今後は、巣鴨・駒込地区においても、地域主体で管理する広場については、要綱に基づく協定を締結するよう調整し、進めてまいります。 以上をもちましてさくま一生議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３２番議員より、「としまの未来」の発言がございます。 〔中澤まさゆき議員登壇〕（拍手）

ただいまの中澤まさゆき議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、令和７年度予算についての御質問のうち、まず、一般会計予算編成で重視した点及び狙いと背景についてです。 基本構想・基本計画の策定と並行して進めてきた令和７年度予算編成では、未来としまミーティングや区民ワークショップ、としま子ども会議などを通じて、これまで以上に多くの区民の皆様の声を聴くこと、その声を予算に反映することを重視し、区民目線に立った予算案を変成してまいりました。 ７年度の予算案では、基本構想・基本計画に掲げた３つの理念と７つのまちづくりの方向性を踏まえた取組みとして、「防災対策」「教育の充実」「子ども・若者の孤独・孤立対策」「住宅施策」に特に重点を置いております。 防災対策では、女性の視点による救援センターの環境改善や備蓄物資等の拡充などにより、いつ来るとも分からない災害への対応を強化しております。 教育の充実では、チャレンジクラスの開設や電子黒板の整備などにより、増加する不登校児童・生徒の支援強化や学習環境の整備を進めます。 子ども・若者の居場所事業では、支援団体への補助を通じ、また民間企業と連携し、自分の居場所を見出せないと悩む子どもや若者が安心して過ごせる居場所を創出します。 住宅施策では、多世代近居・同居のための費用等の助成や、子育てファミリー世帯家賃助成の拡充により、子育て世帯の定住支援と、高齢者世帯の孤立防止に取り組みます。 令和７年度は１９０事業、６４億円を計上した新規・拡充事業を着実に実施し、豊島区を舞台に生活、活動するあらゆる方々が、心豊かで、人と地域がつながるウェルビーイングなまちを目指してまいります。 次に、今年度行った事業見直しと、政策経営部による査定についてです。 予算編成において従前とってきた枠配分方式は、各部局に配分された予算の枠の範囲内で、各部局長が自らの権限と責任で次年度の予算を検討することで、区全体の財政支出の抑制と、各部局の主体性・創造性の発揮、また職員の創意工夫による真に必要な事業の実現を目的として、平成１７年度に導入されました。 当初は、予算増となる新規事業や拡充事業がある場合は、そのうちの一定割合を各部局の枠配分予算から削減するスクラップ・アンド・ビルドを併せて実施することで、決められた予算規模の中での自主的な事業の見直しなど、期待された効果を発揮をしておりました。 しかし、近年、新型コロナウイルス対策や急激な物価高騰など、社会経済状況の変化にスピード感を持って対応するため、積極的に新規・拡充事業を積み増し、実施してきた結果、部局による既存事業の見直しが不足し、予算規模が枠配分予算の範囲を超えてしまう部局が発生するなど、本来の目的を十分に達しているとは言えない状況が生じておりました。 また、行政課題が多様化、複雑化し、部局を超えて対応すべき課題が多くなる中、単独の部局だけでは有効な見直しが進まないなど、枠配分方式の構造的な限界が顕在化してきたことに加え、時間が経過する中で、残念ながら各部局における自主的な事業見直しへの意識や機運が薄れてきたと思う場面も見られました。 そのため、これまで以上に適正な予算配分や部局を超えた事業の再構築、客観的な視点による事業の新陳代謝を促進するため、各事業の目的、実施方法等を、事業開始時の状況と今日との様々な変化を踏まえ、３年間で集中的に一から見直す事業見直しを行うことといたしました。この見直しは、単に予算を減らすことを主眼とするのではなく、必要性、有効性、効率性などの観点から、区民ニーズの変化に応じ、さらに効果の高い事業として再構築することを目指しております。 また、予算編成に当たり、各部局にあらかじめ配分する予算枠の考えをなくし、既存事業を含め、各部局から要求のあった全ての事業について、区の予算、財政を所管する政策経営部が確認、査定をするやり方に変更しました。これにより、全庁的、客観的な視点からの政策経営部の関与を強め、事業の実施方法や経費等、事業部局との十分な協議を経て予算案の作成に至っております。 本区では、このように事業見直しと全件査定を併せて実施することで、部局横断的な見直しや、ニーズの薄らいだ事業の再構築、時代に合わなくなった実施方法の改善などを図り、財源の有効な再配分とともに、区民サービスの向上を目指しております。 令和７年度予算案では、事業見直しによって生み出した３億円を含め、令和６年度当初予算と比較して、約１０億円を削減いたしました。 なお、本区の事業見直しは、平成２１年に民主党政権によって内閣府に設置された行政刷新会議による事業仕分とどのように異なるのかとの御質問をいただきました。事業仕分は、事業の無駄を省き、目標額を定めた上で、廃止や縮減により財源を捻出することを主な目的としていたと認識をしており、削減ありきであるか否か、また住民や利用者目線で、より効果の高い事業への再構築を目指すものであるかといった点で本区の見直しは性質が異なるものと思っております。 次に、中長期的視点に立った財政運営に向けた工夫及び財政の持続可能性についての今後の考え方と見通しについてです。 中長期的視点に立った持続可能な財政運営において、重要となるのは、特定の年度に財政負担が偏らないよう、投資事業の実施時期を計画することに加えて、基金や起債を活用し、年度間の財政調整を行うことです。 令和７年度予算案では、投資的経費が前年度比１２７億円増の３７５億円となり、過去２番目に高くなっております。これだけの多額の経費を賄うため、保健所売却金や将来的な施設改修に備え、計画的に積み立てていた公共施設再構築基金を１００億円取り崩すとともに、借入条件が優位な国などの公的資金を活用できる事業などに起債の活用を予定しております。 投資的経費の見通しでは、市街地再開発事業などに係る経費が必要となるため、令和９年度に３２８億円、１０年度には３７１億円と高額になるものと推計しております。このような投資的経費の増加を見据え、基金の計画的な積立てや有利な条件での起債の活用により、年度間で財政負担の平準化を図りつつ、過度な後年度負担とならないよう、常に公債費負担比率等の財政指標を確認しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、ふるさと納税制度への基本的な方向性、現状の寄附額に対する評価と増額に向けた事業展開についてです。 ふるさと納税制度は、地方自治体の行政サービスに要する経費を地域の住民が負担し合う住民税の在り方を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものであることから、廃止を含めた抜本的な見直しを行うべきと考えております。 区民の皆様へは、広報としまや区のホームページにおいて、ふるさと納税等による区民サービスの低下として、これまでの累計流出額５４１億円が、学校改築の７．５校分に相当することなどをイラストで分かりやすく発信をしています。しかし、ふるさと納税制度による財政への影響額は、令和４年度が約２１億円、令和５年度２５億円、令和６年度２７億円、そして令和７年度は２９億円と年々増加する状況にあります。本区としては、こうした状況を重く受け止め、返礼品を豊島区の魅力を発信するシティプロモーション戦略と捉え、昨年度、伝統工芸品を対象として返礼品事業を始めました。現在では、７つのポータルサイトで計３２０品以上の返礼品を掲載し、本格導入から約１年で寄附額が約１億円に達したことは一定の成果であると考えます。 今後もシティプロモーションの観点から、豊島区ならではの返礼品の開発を進め、豊島区の魅力を発信するとともに、先ほども申し上げましたとおり、ふるさと納税制度は、そのまちの住民が受けるサービスはその住民の負担で行うという地方自治の原則の観点から、抜本的な見直しを行うよう、東京都とも連携し、区長会を通じて要望を続けてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、活動が難しい町会への対応策、オンラインの取組み及びデジタル化促進についてです。 今年度策定の基本計画において、町会・自治会については、地域課題を解決する重要な地域コミュニティの一つとして活性化を図ることとしています。 活動が難しい町会への対応策についてですが、持続可能な町会活動にするため、オンラインの取組み及びデジタル化の促進による効率化が必須であります。 まず、オンラインの取組みですが、区政連絡会では、これまでに１２地区中９地区においてオンラインによる会議を実施しました。最初は説明者だけ画面に映してオンライン会議に慣れてもらうことから始めましたが、町会長向けにＺｏｏｍの勉強会を開催することで、オンラインで会議を定期的に実施しています。区民ひろばでもソフマップと連携して開催しているシニア向けスマホ教室に町会員の参加を呼びかけるほか、これからは現役世代が参加しやすい町会内でのオンライン会議が開催できるよう、必要な支援にも取り組んでまいります。 次に、デジタル化の促進については、例えば、電子回覧板を導入することで、回覧部数分の印刷に係る事務の軽減が図れるとともに、バックナンバーとしていつでも見返すことができ、情報の漏れを防ぎます。また、イベント等の周知も届きやすく、活動の活性化につながります。さらに、担い手不足を解消するために、地域のボランティア活動をＳＮＳやＷｅｂサイトで募集することも可能となります。 デジタル化の促進については、昨年秋に開催した町会セミナーで、ホームページの活用やＬＩＮＥ公式アカウントによる電子回覧板など、デジタル化に先進的な活動を行う町会に発表していただいたことで、導入に前向きな町会が増えてきたところですが、区ではこうした取組みをフォローするため、令和７年度の新規事業として、イベントの告知や電子回覧板の作成ができるＬＩＮＥ公式アカウントの導入支援を行うとともに、町会ホームページ作成についてもサポートしてまいります。そのほか、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを活用して、町会若手役員を中心とした町会間の交流や情報交換を行うプラットフォームを構築したいと考えています。そこでは、町会員の勧誘やイベントの実施などで先進的な取組みを行っている町会の成功事例を共有したり、日々の町会活動の悩み事の相談やアイデアを出し合うことなどを通じて、さらに町会活動を活性化させる場として機能させていきます。 オンラインの取組み及びデジタル化促進は、あくまで町会活性化の一手段に過ぎませんが、町会活動を知ってもらうきっかけとなり、その方が興味を持ってイベントに参加し、町会のメリットを認識することで、将来的に町会活動の担い手となることを期待し、着実に進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉教育部長登壇〕

私からは、不登校対策に対する御質問のうち、まず、区と地域の連携についてです。 現在、柚子の木教室では、帝京平成大学や大正大学などの学生がボランティアとして、話し相手になったり勉強を教えたりしております。また、教育センターでは、区内のフリースクールとの連絡会議を開き、情報交換を行っております。さらに、すずらんスマイルプロジェクトの参加団体で小学生向けのフリースクールを運営しているＮＰＯ法人だーちゃらぼとも今年度から情報連携を始めたところです。 不登校の児童・生徒にとって、年齢の近い大学生や身近な地域の方に関わっていただくことは大変有意義であると捉えており、今後、地域の方々との連携については、令和８年度から全校で実施予定のコミュニティ・スクールにおいて、学校の実態に応じて実践できるよう準備しております。今後も連携の在り方について検討してまいります。 次に、校内別室指導、スリジエ、柚子の木教室の棲分け及び保護者への説明、周知方法についてです。 まず、校内別室指導は、不登校の生徒が不安や悩みを抱え、教室に入りづらい場合や学校に行きたいが教室に戻るのは困難な場合に、一時的に教室を離れて気持ちを落ち着ける場所としての役割を果たします。今年度設置した３校の実践を基に、来年度から中学校全校に不登校対策支援員を配置し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携することで、不登校生徒に対して早期に組織的な対応ができると考えております。 次に、スリジエは、西池袋中学校の校内に設置される東京都のチャレンジクラスであり、入級の際は西池袋中学校に学籍を置くことになります。１学年１０名程度の少人数学級で、登校時刻を遅らせたり、下校時刻を早めたりするなど、ゆとりある生活時程を工夫することで、安心して登校することを目指します。また、正規の教員が一人一人の学習状況に応じた指導を行うことで、学習の定着を図ることができます。 最後に、柚子の木教室は、教育センターにある適応指導教室であり、区立学校に在籍または本区在住の不登校の児童・生徒の居場所です。ここでは、学校に足が向かない子どもたちが、友達と関わったりソーシャルスキルトレーニングをしたりしながら学校復帰を目指します。 保護者への説明、周知方法については、今年度、保護者の要望を踏まえて不登校に関するホームページを作成し、教育相談や不登校支援について分かりやすく紹介しております。また、今年１月に実施したスリジエの保護者説明会においても、資料を基に詳しく説明したところです。今後、学校やスクールソーシャルワーカー、不登校対策支援員が連携して、不登校で悩む生徒や保護者に対して説明してまいります。 以上をもちまして中澤まさゆき議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後４時２分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時２０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、６番議員より、「時代の転換期。未来を見据え、真の改革を目指す豊島区となろう！」の発言がございます。 〔ふるぼう知生議員登壇〕（拍手）

ただいまのふるぼう知生議員の御質問にお答えいたします。 私からは、令和７年度予算案に対する御質問のうち、まず、行政改革への取組みについてです。 私は、区長就任直後の区議会での所信表明において、「高野前区長が区議会、そして区民の皆様と共に積み上げてこられた成果、先進的ですばらしい取組み、誇れる宝、こうした財産を基盤とし、大切に継承する」と申し上げました。同時に、「時代や区民ニーズに合わせ、区民目線で考え抜いた政策を推進していく」ことを表明しました。 ただいまふるぼう議員から、前区長から受け継いだ多くの政策だけでなく、職員はじめ組織やシステムを承継されて今日に至っていること、行政の運営システムを引き継いでいるとの認識を持っているかとの御質問をお受けしました。 前区長と同様、区政運営の最高責任者として、区民の皆様の生命や財産を守る責務をはじめ、これまで区民の皆様の思いとともに豊島区が築き上げてきた取組みと成果、そして、区政推進の原動力となる豊島区役所という組織と職員、加えて区民ニーズの把握から予算化、事業の推進、評価に至る行財政運営の基本となる仕組みなどについては、トップが替わっても組織として引き継いでいると認識をしております。 次に、新たな基本構想・基本計画の実現に向けての見直しの視点の反映についてです。 今定例会で上程した基本構想は、現在の基本構想が策定された平成１５年以来２２年振りの策定となります。この間、様々な社会状況の変化がありましたが、中でもコロナ禍は、人々の行動様式や生活スタイル、働き方など多様で大きな変化をもたらすとともに、子ども、若者、高齢者、女性など、幅広い層での孤独・孤立の問題が全国的に様々な場面で注目されるようになりました。 また、自然災害の激甚化・頻発化は、区民生活における危機感を高め、さらに、グローバル化の進展により、区内の外国人人口が全人口の１２．３％と、コロナ前を超えて増加した本区では、多文化共生推進の取組みがより一層重要となっています。 そして、コロナ禍を経た様々な変化の下、ニーズの多様化・複雑化から、一つの分野、あるいは行政だけでは十分な解決ができない課題が増え、それとともに区民、企業、大学などの社会課題への参画意欲も高まっております。 こうした背景を踏まえ、まず、新たな基本構想において、全ての政策分野の土台となる３つの理念を掲げました。多様性の中での人権尊重、あらゆる分野での女性のエンパワーメント、多様な主体の区政への参画・協働・共創による持続可能な社会の構築、地域の特性や資源を生かしたまちづくりなどです。 そして、基本構想で描く１０年後の豊島区を実現させていくための新たな基本計画は、これまでの「文化を基軸としたまちづくり」の要素を活かしつつ、基本構想審議会等において、区民・団体等の皆様と豊島区の現状と課題を確認し、各分野のこれまでの取組みを公民で見直し、共につくり上げてきました。新たな基本計画で掲げた施策の中には、これまで時代の変化に合わせて積み重ねてきた豊島区らしさを継承するものもありますが、今日から１０年先の将来に向け、「何を変え、何をやめ、何を始める必要があるか」との観点で、庁内及び基本構想審議会で議論を重ねてまいりました。まさに新たな基本構想・基本計画の全てに区民目線での従前のやり方の「見直し」、そして、「さらにその先への飛躍」の視点が反映されています。 その実現に向けての第一歩となる令和７年度予算案には、投資的経費を除き１９０事業、６４億円を新規・拡充事業として計上しました。このうち教育関連が２５％、福祉が２３％、子育てが１９％を占めております。額の最も大きい教育をはじめ、来年度は、特に緊急性の高い防災対策をはじめとする安全・安心、子ども・若者の孤独・孤立対策、住宅施策を柱に、これまで課題とされてきたことを区民目線で一歩踏み込み、強化する取組みに重点を置いております。具体的には、女性の視点を活かした救援センターの環境改善や備蓄物資の増強、小１の壁対策、不登校対策の強化、公民連携での若者の新たな居場所の創出へのチャレンジ、プールの遮熱対策や多世代近居・同居支援事業等です。 こうした令和７年度予算編成に当たっては、コロナ禍を通じて顕在化した課題に対し、これまで対応し切れてこなかった施策、行政としてやるべき方向が変わってきている分野、今後一層必要となってくると思われる取組みの検討など、来年度予算では新たな基本構想・基本計画の検討の過程で出された数多くの区民の皆様からのお声を貴重な材料とし、新規・拡充事業等を検討してまいりました。また、額の拡充はなくとも、実施方法を見直す事業もございます。さらに、今年度から始めた全庁的な事業見直しにより、限られた財源を有効に活用した、よりよい区民サービスへの再構築に踏み出したところであります。全庁集中的な見直しは、来年度も継続します。来年度は、長く続いてきた補助金等、重点テーマを決め、さらなる見直しを進めてまいります。 次に、改革に対する私の考えについてです。 行財政改革の目的・必要性とは、社会経済状況の変化や住民ニーズに照らし、行政が自らの在り方を不断に見直し、適正化・効率化等を図ることで、時代に即した行政需要への的確な対応と区民サービスの一層の向上を図ることであると考えております。 今回の予算編成過程では、従前から実施してきた事業についても、現在の区民ニーズに照らし、かつ中長期視点を踏まえながら、必要性、有効性等の観点から事業の再構築を行い、限りある財源を最大限有効に活用していくことに努めました。また、来年度予算案に計上する全ての事業において、事業部と予算・財政所管部がこれまで以上に協議を重ね、事業の実施規模や方法等について見直しを行いました。 事業見直しに当たっては、民間同様、自治体においても、議員がおっしゃる聖域扱いとする事業、時代やニーズを無視して継続し続け、見直し対象外としなければならない事業はないものと考えます。むしろ、住民の税で事業展開を図る行政こそ適切な見直しを行う必要があります。 なお、見直した事業については、実施規模に関わらず、それを利用されてきた方がおられますので、区民の皆様に対し、見直し理由とともに御説明をしてまいります。 次に、予算編成手法の変更等についてであります。 各部局に配分された予算の枠の範囲内で、各部局長がその権限と責任で予算編成を行う枠配分方式は、財政支出の抑制とともに各部局の主体性・創造性の発揮と職員の創意工夫による予算編成を目的として、平成１７年度に導入されました。当初は、新規・拡充事業のうち、一定割合を各部局の枠配分予算から削減することと併せて実施することで、予算削減や自主的な事業の見直しなど、期待された効果を発揮していました。しかし、近年新型コロナウイルス対策や急激な物価高騰など、社会経済状況の変化にスピード感を持って対応するため、積極的に新規・拡充事業を積み増し、実施してきた結果、部局による既存事業の見直しが不足し、予算規模が枠配分予算の範囲を超えてしまう部局が発生するなど、本来の目的を十分に達成しているとは言えない状況が生じておりました。 また、行政課題が多様化・複雑化し、部局を超えて対応すべき課題が多くなる中、単独の部局だけでは有効な見直しが進まないなど、枠配分方式の構造的な限界が顕在化してきたことに加え、時間が経過する中で、残念ながら各部局における自主的な事業見直しへの意識が薄れてきたと思う場面も見られました。そのため、これまで以上に適正な予算配分や部局を超えた事業の再構築、客観的な視点による事業の新陳代謝を促進するため、各事業の目的、実施方法等を事業開始時の状況と今日との変化を踏まえ、３年間で集中的に事業見直しを行うこととしました。この見直しは、単に予算を減らすことを主眼とするのではなく、必要性、有効性、効率性などの観点から、区民ニーズの変化に応じ、さらに効果の高い事業として再構築することを目的としています。 また、予算編成に向けては、各部局にあらかじめ配分する予算枠の考えをなくし、既存事業を含め、全ての事業を対象として、各部局の予算要求に基づき、事業の実施方法や経費などについて各部局と政策経営部が十分に協議し、確認、査定をするやり方に変更しました。 お話しのように、実施に当たって、予算・財政担当である政策経営部が区民と直接向き合い、個々の施策を実施する事業所管部署の意向を無視して、一方的に事業のスクラップを決定した場合、その後、よりよい区民サービスが展開できるとは思えません。また、何より本来区民目線で担当分野の課題を考え抜かねばならない事業担当者の意欲を削ぐことになり、本区が目指す組織体制とは真逆な事態となります。今年度始めた本区の取組みは、事業所管部署と予算・財政担当部署とがそれぞれの観点から事業の本来あるべき姿を議論し、そこから新たな気づきや方向性を見出し、全庁一丸となってよりよいサービスとより有効な財源配分を行うことを目指すものであります。 今年度の見直しによる部局を超えた事業集約についての御質問がございました。具体的な事例としては、環境清掃部の「池袋駅周辺の清掃事業」と土木担当部の「道路清掃事業」を、清掃時間を調整することにより重複する地域の清掃を集約したものが挙げられます。また、各課が個々に発行していた「広報としま号外」を、広報課が毎月１日に発行する「広報としま特集版」に集約することにより経費を抑制するとともに、「定例号」に取り込むことでの読者数の増や様式の統一化による読みやすさの向上を図ります。 なお、この２つの再構築による財政効果は、２，４００万円となっております。 このように、政策経営部が間に入ることによって部局を超えた見直しを実現することができたことは、事業実施方法の改善及び財政効果の両面で大きな成果と捉えています。事業見直しでは、こうした部局を超えた事業集約を含め、「事業の再構築」「内部事務の効率化」「事業の適正化」「事業の廃止・休止」の４つの視点から３３事業を見直し、約３億３，０００万円の財源を生み出しました。この額は事業費の減を計上したものであり、人件費は算入しておりません。 なお、令和７年度予算案では、この３億円を含め、全件査定等の効果として、令和６年度当初予算と比較し、約１０億円の削減となりました。 次に、各部局長の権限や役割についてのお尋ねですが、予算編成手法の変更に伴い変わるものではありません。各部局長は、新しい基本構想・基本計画の実現に向け、事業責任者として効果的な実施に努めます。それとともに各部局においては、今回の事業見直しや予算要求事業に係る全件査定の過程で政策経営部と協議する場面が増えたことで実施手法の精査や成果の立証が一層求められるため、これまで以上に事業責任者として説明責任を果たす必要が出てきます。 また、査定を行う政策経営部には、国や社会の動き、各事業の意義と実施状況、当該分野での区民ニーズ等に関する広い視野と情報を持ち、事業の必要性と効果を問う力が求められます。そして、そうした力は、様々な変化のスピードが一層増すと思われる中、査定の範囲や方法を問わず、今後一層必要となると考えております。 また、区民ニーズに応えていくための豊島区実施計画や各分野の計画の策定などの際におきましても、本区の予算、財政、計画の要となる政策経営部の役割は重要であります。ふるぼう議員から御心配をいただきましたが、今後もその役割が不明瞭、曖昧になることはありません。 本区は、来年度もゼロベースからの事業見直しと予算の全件査定を併せて実施し、各部局と政策経営部がお互いの考えをぶつけ合い、切磋琢磨することにより全庁的な行財政改革の機運を高めるとともに、職員の政策形成能力の向上とモチベーションアップを図ってまいります。そして、この全庁挙げた取組みを新たな基本構想に掲げる、「区民の声を受け止め、政策を形成するために考え抜き、力強く最後まで成し遂げることのできる職員と組織」、この職員と組織づくりの絶好の機会としていきたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、としま未来文化財団に対する御質問のうち、としま未来文化財団の経営合理化についてです。 としま未来文化財団は、文化・芸術分野における専門性を生かし、区との緊密な連携により文化施策を推進している役割を担っております。そのためとしま未来文化財団は、区が新たな基本計画に掲げた「豊かな心と活発な交流を育む多彩な文化のまち」の実現に向け、としま未来文化応援団（仮称）の発足によって誰もが気軽に文化活動に参加できる環境づくりを進めるなど、地域に親しまれ、愛される存在になることが求められています。 一方で、この現在のとしま未来文化財団の経営状況は、事業収入の大半が随意契約による受託事業や非公募による指定管理者の選定等による区からの受託事業であり、団体による自主的な収入確保は十分でなく、経営上自律性を高めていく必要があると受け止めております。 御指摘の区有施設の管理における地域住民団体との役割分担の構築についてですが、区有施設の管理・運営には、「区民の平等・公平な利用の確保」「安全・快適な施設の維持管理」「適切な人員配置と労務管理」など、公的な施設運営の基本を備えた上に、文化芸術施設の特性を踏まえた専門的知識やノウハウも必要となることから、現段階において、管理を地域住民団体に委ねることは困難だと考えております。 また、理事長の選任については、このような視点を十分に理解し、実践していくことが求められることから、経営能力に長けた民間企業経営者などを新たに登用することは十分考えられると認識しております。 なお、理事長は、としま未来文化財団定款第２３条２項に基づき、理事会の決議により理事の中から選定されることから、公募を行うことは難しいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、豊島区公共施設更新計画に対する御質問のうち、まず、長寿命化の経費と使用可能期間の延長見込み及び学校数についてです。 平成２６年１月に文部科学省にて策定した学校施設の長寿命化改修の手引では、長寿命化改修は、躯体に係る費用がほとんど必要ないため、改築に比べて３割から４割程度のコストダウンにつながるとされています。一校当たりの改築費用を９０億円と仮にいたしますと、長寿命化改修に係る費用は概ね６０億円程度かかるものと認識しております。 また、同じく学校施設の長寿命化改修の手引では、長寿命化改修を行うことで改修後３０年以上、物理的な耐用年数を延ばすことができるとされております。長寿命化改修の実施につきましては、築年数や改めて実施する老朽化調査の結果を踏まえた安全性の確保を基本とするとともに、将来の児童推計なども含めて今後検討してまいります。 この長寿命化改修は、建築条件等により、改築を実施しても十分な学習環境が確保できない場合に、躯体を残して建物全体をリニューアルするスケルトン改修を想定しておりますので、令和１２年度から２６年度までの期間においては、現時点で長寿命化改修を行う学校の想定はございません。 次に、早期に長寿命化を含めた各学校の改築案を示すこと及び全学校に関して将来像が描かれた学校改築・長寿命化計画案を作成することについてです。 改築が未定である１４校の改築や長寿命化改修は、老朽化調査の結果などを踏まえて今後検討してまいりますので、現時点では、長寿命化改修を含めた改築案についてお示しすることができません。しかしながら、改築や長寿命化改修の時期を迎えるまでの間の児童・生徒の安全・安心かつ快適な学習環境の整備につきましては、非常に重要な課題であると認識しております。本定例会において豊島区学習環境整備計画（案）をお示しいたしましたが、こうした未改築校における学習環境の向上に向けた取組みを着実に進めていくとともに、校舎の老朽化対策を計画的に行うことで学校施設の長寿命化を図る必要があると考えております。この各学校における部分的な改修の内容につきましては、毎年度策定する実施計画の中でお示ししてまいります。 ２０年を超えて、さらに先の未来まで見据えた計画案をお示しすることは、昨今の社会経済状況の著しい変化などを見ますと、非常に困難であると考えております。可能な限り将来の展望を持った上で、児童・生徒や保護者の皆様、そして地域の皆様が希望と安心感を抱けるような学校づくりを一歩一歩着実に進めてまいります。 次に、朋有小学校と西巣鴨中学校の小中連携校及び総合体育場それぞれのグランド機能の確保と今あるスペースの有効活用についてです。 整備予定地につきましては、御指摘のとおり２つの機能しかなかったスペースに３つの機能を組み込むこととなります。敷地面積で表しますと、およそ２万３，０００平米の敷地におよそ７，５００平米の西巣鴨中学校が組み入れられることになりますので、限られた敷地をいかに有効活用するかが重要な課題であると認識しております。そのため、池袋本町小学校と池袋中学校の校舎一体型小中連携校のように、職員室や給食室、学習情報センター、プールなど、一部施設を共用することで可能な限り省スペース化を図ります。また、御指摘の港区立芝浜小学校のように建物を高層化し、屋上に小学校のグランドを整備することや総合体育場の管理棟やテニスコート、卓球場などの施設を一つの建物に集約化し、学校と一体となった高層の複合施設として整備していくことも検討してまいります。 総合体育場のグランドにつきましては、土日の利用が多い一方で、平日の昼間は比較的未利用の時間帯があることを踏まえ、空き時間に小中学校が体育の授業等で活用することも検討してまいります。 このように、学校施設と体育施設の複合化によるメリットを最大限追求しながら、児童・生徒の教育環境の充実と地域のスポーツ環境の向上の両立を目指してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、令和７年度豊島区予算案に対する質問のうち、セーフコミュニティ事業に関する今後の区民等の活動についてです。 本区のセーフコミュニティ事業は、高齢者や障害者の安全、地震や繁華街対策など９つの対策委員会を設置し、区民をはじめ消防や警察、民生委員・児童委員協議会や青少年育成委員会等の各種団体、行政の連携の下、地域全体で安全・安心なまちづくりに取り組んでおります。地域の方々にも自主的かつ主体的に参画いただきながら、１３年にわたり活動を続けてきたことにより区独自の地域連携としての仕組みが確立し、広く区政に浸透しております。 また、４月から業務の親和性や関連性という観点から、所管を危機管理担当課へ変更いたしますが、これにより区が一方的に活動を先導し、区民の皆さんに負担を強いるようなことはありません。 次に、区の安心・安全の向上に係る活動への考えと条例の規定についてです。 区民の皆様の生命や財産を守ることは、自治体としての最優先事項であり、新たな基本計画における７つのまちづくりの方向性においても「地域と共に支えあう安全・安心なまち」をイの一番に掲げております。 また、令和７年度予算案では、女性の視点を活かした救援センターの環境改善、備蓄物資の増強など、新規・拡充事業を計上するとともに、５年振りに地域防災計画を修正しております。 一方で、異常気象による地震や風水害の激甚化、コロナ禍後の社会状況の変化に伴う特殊詐欺被害や居場所を必要とする子ども・若者の増加、自殺、虐待、ＤＶの深刻化など、新たな地域課題が生じております。こうした課題に対応するためには、これまでのセーフコミュニティ活動を維持するばかりでなく、さらに地域の対応力を強化していくことが必要であり、引き続き地域の皆様と連携しながら全力で取り組んでまいります。 また、豊島区自治の推進に関する基本条例では、セーフコミュニティの理念を「参加と協働」による「安全・安心の向上」と規定しております。これは、まさに新たな基本構想・基本計画の理念である「参画・協働」や７つのまちづくりの方向性である「安全・安心なまち」と軌を一にするものであるため、条例の改正は考えておりません。 次に、豊島区公共施設更新計画に対する御質問のうち、今後の計画に影響を及ぼさないための取組みについてでございます。 千川中学校の再々入札には、区内外の事業者１０者以上へのヒアリングをはじめ、建設費の変動が考慮された単価への入替え、予定価格を事後公表にするなど、工期の遅れを来さぬよう万全を期して臨んでまいります。しかしながら、建設業界を取り巻く環境は、建築資材の高騰や民間の建築需要の高まり、高齢化による人手不足など、厳しい状況が続いていると認識しております。今後も最新の労働単価や高騰する資材価格を反映した工事費、適正な工期の設定をはじめ、余裕期間制度の活用、設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式や設計を進める中で施工者を選定するＥＣＩ方式など、計画の早い段階から施工者を決定できるような新たな発注方式を検討し、今後の計画に与える影響を最小限に抑えられるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介文化商工部長登壇〕

私からは、としま未来文化財団に対する御質問のうち、任期付職員の任期後の外郭団体での採用についてです。 前任の事務局長は、平成２８年４月にとしま未来文化財団の課長として採用され、令和元年１０月より部長、令和４年６月に事務局次長に昇任しております。その後、本人からの降任の申し出があったため、理事長面談を経て令和６年１２月１日付で事務局次長から降任となり、現在は一般職員として従事しております。 なお、このタイミングに合わせて後任の事務局次長を登用しております。こうした管理職における採用及び昇任に至る経緯と根拠、雇用継続の妥当性につきましては、理事長を中心に、事務局長等により協議が行われ、本人との面談で決定しております。 次に、前任及び後任の事務局次長における勤務条件につきましては、原則相違はございませんが、給与につきましては、前任の事務局次長は財団職員であることから、としま未来文化財団の給与規程第４条２項及び第５条１項を根拠に決定しております。一方で、後任の事務局次長は区からの派遣であることから、区の給与条例に基づいております。 なお、具体的な年収につきましては、個人情報となるため差し控えさせていただきます。 次に、外郭団体における監理につきましては、補助金における条例や指定管理に関する協定等で明記された部分を各所管において毎年精査しております。としま未来文化財団は、公益財団法人としての独自性・自立性を尊重すべきでありますが、改めて区民目線で見直すべきは見直すという意識を財団組織も共有し、区の文化政策のパートナーとしての存在感を示していけるよう働きかけてまいります。 次に、豊島区少年野球の韓国交流試合ツアーへの一部旅費補助についてです。 豊島区と東大門区は、平成１４年に友好都市協定を締結して以来、文化、スポーツ、産業、観光など幅広い分野で活発な交流を進めてきており、特にスポーツ分野においては、豊島区少年野球連盟による交流が重要な位置を占めております。コロナの影響で様々な交流事業が中断しておりましたが、令和４年には東大門区の皆さんが豊島区を訪問するなど、交流は少しずつ再開されてきております。少年野球交流においては、物価高騰を背景に旅費が高額化し、選手や関係者の負担が増加していることは承知しており、今後の交流の在り方について、少年野球連盟とも意見交換していく必要があると考えています。 なお、報道によりますと、現在、韓国国内は政治情勢や社会的に不安定であると聞いております。そのため、現時点では旅費の一部補助を行うことは難しい状況ですが、各部門の交流状況や他のスポーツ団体とのバランスを見ながら、引き続き検討を重ねてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、令和７年度豊島区予算案に対する御質問のうち、ＩＫＥＢＵＳ事業についてです。 ＩＫＥＢＵＳは、保育園の送迎事業などに活用することにより子どもたちに人気を博しており、アトカルツアーでは利用者から好評をいただいているなど、ＩＫＥＢＵＳは、池袋だけでなく豊島区全体のシティプロモーションとして、まちの価値を高め、まちの魅力を高める装置として、一定の効果を担っているものと評価をしております。 次に、ＩＫＥＢＵＳの２０２４年度上半期の年間維持運営費に対する料金収入の実績値は、維持運営費が約７，１００万円に対して、料金収入は約９００万円です。 なお、２０２４年度の下半期は、維持運営費は上半期とほぼ同額を見込んでおり、料金収入については、サポーター企業からの収入が多く見込まれるほか、１日乗車券の販売拡大などの精力的な取組みにより、上半期の３倍以上の収入が得られる見込みであり、通年にいたしますと過去最高の収支率となる見込みです。 次に、ＩＫＥＢＵＳ事業の運行継続の必要性と今後についてです。 先ほど申し上げましたとおり、ＩＫＥＢＵＳは、３年を目途に事業内容を見直すに当たり、事業者からの提案も踏まえ、様々な収支の改善に取り組んでおります。貸切事業については、特に今年度は精力的にＩＫＥＢＵＳ活用のＰＲ活動に取り組んでおり、下半期には巣鴨信用金庫主催の巣鴨四の市の商店街ツアーや池袋ハロウィンコスプレでの専用シャトルバス、町会での回遊ツアーなど幅広く活用されており、過去最高の利用台数となる見込みです。 ＩＫＥＢＵＳの運行を開始した令和元年度以降、コロナ禍で厳しい時期を経て、現在、インバウンドも回復してきているところです。今年度は、ＩＫＥＢＵＳのＰＲ活動を精力的に取り組んだことなどにより、下半期には業績の改善が見込まれております。今後、こうした取組みを充実させながら、向こう２年を目途に効果検証を行い、豊島区地域公共交通会議での議論を踏まえ、乗合運行の継続を含めた検討をいたします。 以上をもちましてふるぼう知生議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３４番議員より、「地方自治体の役割は、福祉とくらしの向上」の発言がございます。 〔儀武さとる議員登壇〕（拍手）

ただいまの儀武さとる議員の御質問にお答えいたします。 基本構想・基本計画に基づく２０２５年度予算についての御質問のうち、まず、物価高騰に対する区民の声への対応策と来年度予算への反映状況についてです。 令和７年度の予算案における新規・拡充事業では、物価高騰への対応として、国が行う定額減税給付に係る経費に加え、公衆浴場への燃料費高騰に対する補助、商店街へのプレミアム付地域商品券及び街路灯補修等に係る補助、学校給食費無償化事業における食材費の増への対応とともに、物価上昇、人件費上昇などによる業務委託等の増額に対応しています。また、今年度から取り組んでいる出産費用の実質無償化による支援や、妊婦健診や産後ケアの減免、小学校移動教室等における燃料費補助等についても引き続き予算案に計上をしております。 今年度は、定額減税の給付や、この事業により保育料の影響を受ける地域型保育事業者・私立幼稚園園児保護者等への補助に加え、物価高騰対策給付金の給付、東京都が行う介護・障害サービス事業所や幼稚園・保育所への物価高騰緊急対策に区独自の支援を加えるなど、区民生活を守るための補正予算を数次にわたり計上いたしました。来年度当初予算には、このうち定額減税に係る予算を計上しております。 来年度も引き続き、食品や生活用品の価格、電気代・燃料費などの状況や区民生活を取り巻く状況、特に国や東京都の令和６年度補正予算や令和７年度当初予算で盛り込まれる物価高騰対策に係る取組みとその動向等を注視し、区としての支援、区としてとるべき施策、必要と判断した場合には、年度内に補正予算での対応をとるなど、区民生活を支援してまいります。 次に、医療保険・介護保険など社会保障の負担軽減についてです。 国の制度であるこれらの事業について、本区の実施計画には盛り込んでおりませんが、被保険者に負担能力の低い低所得者が多いことから、保険料負担軽減策の拡充や子育て世帯への支援、制度の抜本的な見直しなど、これまでも特別区長会を通じて国や東京都に要望を行っており、今後も改善を求めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力区民部長登壇〕

私からは、都営アパート及び東部区民事務所建替えに関する御質問のうち、会議室休止の説明会開催及び代替施設確保並びに改築後の会議室の増設についてです。 昨年８月１日の会議室抽選会において、利用者団体の皆様に対し、東部区民事務所の改築及び仮移転に伴い、令和７年秋以降、会議室を休止することを御説明しました。その後、９月２日には、同じく会議室抽選会において、代替施設として、近隣の区民ひろば、区民集会室、地域文化創造館の所在地、連絡先、使用料等の詳細な御案内を行ったところです。その際には、公共施設予約システムの利用案内を行うとともに、職員がシステム利用をサポートする旨の案内も行いました。建替え後の施設の概要や会議室については、今年の４月以降、利用者団体の皆様に対し、昨年と同様、丁寧に御説明するとともに、広く区民の皆様に対し周知する予定です。 また、東部区民事務所会議室の現在の利用状況と周辺の代替公共施設の空き状況を比較し、シミュレーションした結果、概ね利用者のニーズにお応えできると考えており、民間の貸し会議室を確保する予定はありません。 建替え後は、区政連絡会を開催できる広さの会議室を確保し、平日の日中は行政で利用し、平日夜間及び土日祝日には、その部屋を間仕切りして２つの部屋とし、区民の皆様にお貸ししたいと考えております。 加えて、今回の建替えは、区民の皆様の利便性の向上を図るため、区民事務所のほか東部高齢者総合相談センター、東部障害支援センター及び東部子ども家庭支援センターを複合化し、アクセスの向上と窓口・相談機能の集約化を図りますので、会議室の増設は考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、再開発事業とゼロカーボン戦略及び市街地再開発事業で排出するＣＯ2の削減方法とエネルギー基本計画撤回を国に求めることについてです。 市街地再開発事業によって老朽化建物の機能更新が図られ、地域冷暖房の導入や高効率の設備機器を備えることで、単位面積当たりのＣＯ2排出量は従前よりも低減されます。また、現在進行している都市計画決定された３つの市街地再開発事業において、新たに合計１万平方メートルものみどりが生み出される予定であることから、ゼロカーボン戦略に逆行するものではないと認識しております。 ２０３０年に向けては、ＣＯ2排出量を増加させる要因と減少させる要因とがある中で、２０１３年度比で総排出量の５０％削減を目標としております。省エネルギー・再生可能エネルギー導入の促進、低炭素モデル地区の設定、区民・事業者の行動変容促進、区の事業からの排出削減に向けた率先行動、今年度から予算を２倍に増額したエコ住宅・エコ事業者普及促進事業、環境をテーマとしたチームとしまによる活動、民間事業者や大学等との連携・環境教育などを新たな環境基本計画に掲げております。これらの施策を行政、区民、事業者と一層連携し、着実に推進していくことで、２０３０年のカーボンハーフは十分に達成可能であると考えております。 また、国の第７次エネルギー基本計画の原案についてですが、国は、安全性を大前提に、エネルギーの安定供給を第一とすることをエネルギー政策の基本に位置付けるとともに、主力電源として再生可能エネルギーを最大限活用することなどを明記しており、撤回を求めることは考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、２０２５年度予算に対する御質問のうち、生活保護に係る生活扶助費と住宅扶助費の妥当性、負担軽減策及び低所得者への独自救済策についてです。 現在の生活保護基準は、国の社会保障審議会生活保護基準部会における専門的かつ客観的な評価・検証を踏まえて、令和５年１０月に改定され、その際、物価高騰等を総合的に勘案した臨時的・特例的な措置として、一人当たり月額１，０００円の加算をされておりました。令和７年１０月からは、さらに上乗せされ、月額１，５００円の加算とする方向で調整されております。これについては、専門的な分析・判断を踏まえ、現下の社会経済情勢等を踏まえた加算等もされていることから、各扶助とも適切な基準であると考えております。 一方、地価が高いなどの大都市特有の課題もあります。生活保護制度の中で大都市の実態を踏まえた住宅扶助基準がどの程度であるべきかについては、専門的な判断に委ねるところですが、引き続き、特別区長会等を通じ、適切な基準の設定について要望してまいります。 生活保護受給者が安心して地域で暮らすことについては、まずは、一定の基準額が生活費として毎月支給されることが基本の安心を保障するものであり、また、そうした給付だけでなく、ケースワーカーなど、様々な専門職の関わりやフォーマル、インフォ－マルな支援などが包括的に提供されることにより受給者の生活の安定・安心につながるものと考え、日々の業務に努めております。生活保護利用者への負担軽減策については、今年度熱中症予防の特別対策として特例的にエアコンの設置費の助成を行ったところであり、今後もそうした必要不可欠な施策は、その都度実施してまいります。 低所得者への支援策については、住宅確保給付金を拡充し、住まいの相談も強化いたします。さらに、ファミリー世帯家賃助成、重度障害者（児）の日常生活用具給付事業の拡充、新規事業では、成年後見申立費用助成、犯罪被害者への支援金制度の創設など、援助を必要とする人に対し、幅広く支援を展開してまいります。 次に、介護に対する御質問のうち、介護事業所への直接支援等についてです。 区では、令和４年度から６年度に介護サービス事業所に対する物価高騰対策支援金を支給しており、今後も社会情勢や事業所の状況を踏まえて判断してまいります。また、介護現場における業務の効率化や生産性向上に向けた取組みも重要であると考えていることから、ＩＣＴやＤＸ化の推進による人材確保や業務負担の軽減について、東京都等の各種補助金が活用できるよう、事業所に案内しております。 次に、国費による介護職員の賃上げ助成及び訪問介護の基本報酬の改善と減額分補填を国に求めることについてです。 区は、毎年、特別区長会を通じて、適切な介護報酬の担保について、さらに、全国市長会においても、「他業種と比べて遜色のない賃金水準となるよう底上げを図る」など、国に対し介護職員の処遇改善に対する要望を上げておりますので、引き続き要望してまいります。 また、減額分補填については、令和６年度から８年度までの介護報酬は、訪問介護事業の基本報酬は引下げとなる一方で、介護職員の処遇改善として、令和６年度に２．５％、令和７年度に２．０％のベースアップにつながるよう、処遇加算に係る加算の一本化や加算率の引上げを行っていることから、国に対して要望を上げることは考えておりません。 次に、当面の間、これらの独自支援を行うことについてです。 区は、令和７年度に介護サービス事業所における介護人材の課題等について調査を行う予定です。また、国においても介護報酬改定の調査検証を行っているところです。今後も事業所の状況把握に努めていくとともに、事業所と連携して介護人材確保に向けた取組みを進めてまいりますので、現時点で区独自支援を行う考えはございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、２０２５年度予算に対する御質問のうち、低所得者への住宅供給及び安心住まい提供事業住宅についてです。 単身高齢者等の住宅確保要配慮者の住まいがより多く確保できるように、オーナーや管理者のリスクを軽減する新たな支援策を創設し、セーフティネット専用住宅の供給を促進してまいります。 さらに、低所得者への住宅供給の充実を図るため、公共施設更新計画（案）でお示ししたように、老朽化した区営住宅の建替えに併せて従来の区営住宅、福祉住宅の住戸数を上回る供給を図るとともに、単身向け住戸を設けるなど、入居対象者を拡大した、新たな公営住宅を整備してまいります。 一方、安心住まい提供事業については、住宅の確保に緊急を要する高齢者等を対象に、原則５年間を限度に、区が借り上げた民間アパートを提供するものです。緊急対応を目的とした事業であるため、要件を緩和する予定はありません。 また、入居者が希望する地域でない、バリアフリー化がされた居室でないなどの理由により、長期間の空室が増えております。そのため、ニーズに合致しない長期間空室となっている住戸を返還しながら、セーフティネット専用住宅の供給や地域の特性を踏まえ、個別のニーズに柔軟に対応できる新たな支援制度の創設を検討しております。 次に、都営アパート及び東部区民事務所の建替えに対する御質問のうち、引っ越しに係る期間延長や諸経費の増額及び供給戸数を増やすことを都に要望することについてです。 移転料については、公営住宅法及び国土交通省省令に基づき算定されており、増額は困難であると考えています。移転料を含め、都営アパートの建替えに伴う入居者の移転については、事業者である都が責任を持って対応するものと認識しており、都に対して丁寧な説明などを行うよう求めてまいります。 供給戸数については、従来の都営アパートの建替えに際しても、住戸数について都へ要望し、増加が図られております。今回においても住戸数を増やすこと、多様な世帯向けの住戸を設けることを都に要望しており、その方向で検討が進んでいると聞いております。 私からの答弁は以上でございます。 〔増子嘉英選挙管理委員会事務局長登壇〕

私からは、投票所の改善についてです。 新たな投票所の開設については、投票人の利便性、従事者確保、設置運営経費及び公平性等の観点から総合的に判断する必要があります。本区は、現在４１カ所の投票所を設けており、２３区中、一番投票所への距離が短く、また、一投票所当たりの平均有権者数は、２３区中５番目に少ないため、混雑しにくい状況にあり、２３区の中では利便性に配慮した投票所の配置になっています。したがいまして、現時点で新たに投票所を増設することは考えておりません。 次に、移動投票所の設置についてです。 移動投票所は、中山間部などにおいて過疎化などにより投票所を減らす代替として、交通手段の確保が困難な高齢者等の投票環境の確保を目的として導入されていますが、都心部での導入実績はありません。都心部では、車両・駐車スペースの確保など様々な課題があることから、現時点での導入は難しいと考えます。 しかし、毎選挙ごとに投票所に行くことが難しいという御相談が寄せられていることから、移動投票所などについて引き続き研究するとともに、移動困難な高齢者や障害者については、移動支援の福祉サービス等の活用について適切な情報提供に努めてまいります。 以上をもちまして儀武さとる議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１番議員より、「終活支援体制の更なる充実で、高齢者やそのご家族がより安心して暮らせる豊島区へ！」の発言がございます。 〔小林弘明議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林弘明議員の御質問にお答えいたします。 終活支援の現状に対する御質問のうち、まず、豊島区の一人暮らし高齢者の割合についてです。 平成２７年度に行われた国勢調査では、６５歳以上の高齢者の３３．８％、７５歳以上の高齢者の３７．０％が一人暮らしとなっており、令和２年度の国勢調査では、６５歳以上で３５．６％、７５歳以上では３８．１％に増加しています。これは、全国の５０万人以上の市、特別区と比較し、最も高い割合となっております。 次に、終活あんしんセンターの本庁舎での案内・告知の有無と対象区民への告知方法及び利用者数と利用者の声についてです。 終活あんしんセンターは、豊島区民社会福祉協議会に委託し、東池袋分庁舎４階で事業を実施しています。区役所本庁舎においても、高齢者福祉課、区民相談課等で区民の皆様からのお問合せに対し御案内しているほか、区ホームページでも周知を行っています。リーフレットやチラシ等は、高齢者の相談窓口である高齢者総合相談センターのほか区民ひろばや図書館など、幅広い区民の皆様に手に取っていただけるよう配布しています。 また、終活あんしんセンターでは、終活に関する相談、終活情報登録事業等を行っています。終活相談は、令和４年度は７０１件、令和５年度７５５件、令和６年度は１２月末時点で６４０件の相談が寄せられています。相談内容としては、「相続・遺言」「葬儀・納骨」に関するものと、「終活をどのように始めたらよいか」という全般的な相談が多くなっています。 終活情報登録事業は、令和４年度に開始し、令和６年１２月末現在で４９件の登録があります。実際にこの情報を開示したという事例は、まだ発生しておりません。実際に情報登録事業を利用している方からは、「いざというときに遠方の親族に情報が伝わると思うと安心できる」「終活の第一歩として一つ準備できたという安心感がある」といった感想が寄せられています。 次に、一人暮らし高齢者の増加に伴う課題及び死後事務費用に関する保険などの仕組みや専門職団体等と連携した事業の検討についてです。 一人暮らし高齢者の方が抱える生活上の課題は、孤立によるフレイルや認知症のリスク、買物などの日常生活支援、入退院時や介護サービスの手続き、身元保証、住まいの確保、葬儀、家財処分等の死後事務と多岐にわたります。今後は、さらに一人暮らしの方の中でも身寄りのない方が増えていくと推測されており、これまでの家族による支援を前提としていた制度の見直しが迫られております。 死後事務に関する事業については、豊島区民社会福祉協議会では、低所得者を対象とした日常の見守り、入退院時の支援、死後事務等を行う「備えてあんしん支援事業はれやか」を令和６年７月に開始しました。事業開始に向けては、福岡市の社会福祉協議会をはじめ、他自治体の事業を調査・検討し、本区の場合は、利用者の安全・安心のため、社協が預託金をお預かりし、死後事務を行う方法での実施となったと伺っています。清算費用である預託金が捻出できない区民の方に対しての対応については、社会福祉協議会と意見交換しながら、方策について研究してまいります。 死後事務委任を低額であっせんできるような事業構成については、終活あんしんセンターでは、相談を通じ、死後事務委任や任意後見契約等を司法書士等専門職につなぎ、契約を進める支援を行っています。 終活においては、その方の生活状況や資産、希望等、個別性が高く、一定の低額で委任契約を進めることは難しいと考えていますが、専門職団体との意見交換等を通じ、区民の皆様が安心してできる終活制度の実現に向け、引き続き検討してまいります。 以上をもちまして小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩いたします。議長と席を交代いたします。そのままでお待ちください。 午後６時３４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後６時３５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 本日、議会運営委員の小林ひろみさんより、委員を辞任したいとの願い出がございました。 よって、議会運営委員の辞任についてを本日の日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────

追加日程第１を議題といたします。

豊島区議会議会運営委員の辞任について。

本件については、願い出のとおり、議会運営委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、議会運営委員の辞任は、許可することに決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

続いて、日程の追加についてお諮りいたします。 ただいま議員提出議案として、条例１件が提出されました。 よって、これを本日の日程に追加し、追加日程第２として、直ちに議題といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────

追加日程第２を議題といたします。

議員提出議案第２号、豊島区議会委員会条例の一部を改正する条例。

本議案について、提案者より提案理由の説明がございます。 〔藤澤愛子議員登壇〕

これより質疑に入ります。

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認め、これより採決に入ります。 議員提出議案第２号は、原案を可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。 よって、議員提出議案第２号は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

以上で、本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後６時３８分散会