令和 7年 第1回定例会 （第 3号 2月19日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 １４番藤澤愛子さん、１５番松下創一郎さん、１６番池田裕一さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより昨日の本会議に引き続き一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可します。 まず、１５番議員より、「枠組みが大きく変わる時代の状況を把握し、新たな発想と思い切った手段でみんなで幸せに」の発言がございます。 〔松下創一郎議員登壇〕（拍手）

ただいまの松下創一郎議員の御質問にお答えいたします。 私からは、少子高齢化に対する御質問のうち、まず、区の行うべき行政サービスの範囲に関する考えについてです。 社会保障、都市計画、環境、教育など、多様な領域での制度改正に加えて、社会状況や住民ニーズ等の変化により、地方自治体が行うサービスの範囲は拡大を続けてきました。新型コロナウイルスのような新たな感染症への対策や激甚化、頻発化する災害への対応など、担う業務は増加の一途と思います。一方、この間、行政サービスの肥大化は、行政コストの増大など、様々な課題を抱えるようになり、民間のノウハウ、専門知識等の活用による業務の効率化と公共サービスの質の向上を図りつつ、行政サービスの在り方についても見直しが行われてきました。 このように、地方自治体が行う行政サービスの範囲は一定なものではなく、様々な社会課題の状況や事業の性格、時代の変遷等により変化が生じるものと認識をしています。 これからの行政サービスの範囲を考えるとき、大きな課題となるのは、今日の人口減少や超高齢化社会の進展です。その影響は、地域活力の低下にとどまらず、税収や人員の減に伴う行政組織及び行政サービスそのものの縮小が余儀なくされることも想定しておかなければなりません。しかしながら、地方自治体は、人口、経済規模の両面で経営資源が大きく制約される中にあっても、よりよいサービスを提供し続けることが求められ、それに応え得るよう、行財政運営の見直しを進めていく必要があります。 社会に目を向けますと、さきのコロナ禍は、人々の行動様式や生活スタイル、働き方に大きな変化をもたらすとともに、子どもから高齢者に至る孤独・孤立の問題など、行政として向き合う課題が広がっております。そして、そうした多様な課題に対する取組みの質・量の両面において、公と民の連携の重要性がますます高まっています。 人口減少・高齢化が進展する中で、持続可能な行政サービスを提供するには、ＤＸの推進を加速化し、サービスの利便性向上と庁内業務の効率化を図ること、自治体間の広域連携を推進することと併せ、行政の意思決定のプロセスや事業の実施に、住民がより参画しやすい環境を整備すること、さらには、住民を行政サービスの担い手としても位置付け、地域力に基づく共助の範囲を拡大していくことが必要と考えます。 一方、お話にありましたように、高齢化により住民組織が行ってきた地域活動が、これまでのように実施できなくなることも想定されますが、その全てを行政が引き継ぎ実施することは、さきに述べた状況から鑑みて困難なものと存じます。 新たな基本構想の理念では、「みんながつながる」として、誰一人取り残さず、あらゆる人、団体・企業がつながり、持続発展するまちをみんなでつくることを目指すとしています。これからは、理念にある「区民参画」と多様な主体による「協働」を一層推進し、公民の連携範囲を広げるとともに、区民や企業などの主導により、地域課題の解決に取り組む共助・共創のまちづくりを進めることで、人口減少社会における持続可能な地域経営を実現させていくことが、本区における重要な課題と考えます。 そして、そうした中、まちづくりに当事者意識を持って参加する若者をいかに増やしていくか、若者世代を中心とする地域活動をいかにサポートできるか、若者世代と共にまちの未来図を描いていけるかが、今後、共助・共創の範囲を変化させる鍵となるものと考えております。 次に、経済環境の変化に対する御質問のうち、まず、公共事業の入札及び千川中学校の入札についてです。 公共事業の入札については、都内の民間再開発などが活況なことを背景に、学校などの大型の公共工事を中心に不調・不落の割合が高い傾向にあります。一方で、中規模以下の工事ではそうした影響は少なく、今後もこうした状況は続くものと考えています。 千川中学校の入札の特殊性の有無については、辞退者にヒアリングをしたところ、「価格の乖離」のみを理由に挙げており、計画の特殊性を理由に挙げる事業者はいませんでした。そうしたことから、千川中学校の再々入札に当たっては、建設費の変動を考慮した単価に入れ替えるとともに、予定価格を事後公表とし、積極的な価格提示を促すことで、予定している工期に遅れを来さぬよう、万全を期して実施いたします。 しかしながら、万が一、入札が不落の場合、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約を模索いたします。さらに、それでも契約に至らなかった場合には、都内の大型の公共工事の受注環境が厳しいという状況を鑑み、規模の縮小などを含めた計画変更の検討も必要であると認識をしております。 千川中学校を含めた公共工事全般の不調や不落の打開策としては、引き続き、最新の労務単価及び資材高騰を反映した工事費や適正な工期設定と余裕期間制度の活用を進めてまいります。併せて、設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式や設計を進める中で施工者を選定するＥＣＩ方式など、計画の早い段階から施工者を決定できる新たな発注方式について、区内事業者との意見交換を踏まえて調査検討を行い、計画的な公共施設の更新ができるよう努めてまいります。 次に、好景気かつ資材高騰時の公共事業の在り方に関する区の方針についてです。 この度の公共施設更新計画は、老朽化する公共施設の計画的な更新と財政負担の平準化を目的として策定をしております。お示しした今後５年間にわたる財政フレームは、現時点の財政状況や社会経済状況を踏まえた実現性の高いものと考えています。 さらに、毎年度、様々な状況の変化を踏まえて更新を行うことで、計画の実効性を担保してまいります。 こうしたことから、現時点においては、計画に基づいた更新を進めることが妥当であると判断をしておりますが、急激な社会経済状況の変化等、計画を見直す必要が生じた場合には、進捗管理を行う実施計画において、適切に対応をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、少子高齢化に対する御質問のうち、まず、区民ひろば池袋本町の運営形態の変更についてです。 区民ひろば池袋本町は、地域区民ひろば条例により運営協議会にＮＰＯ法人格を取得していただき、業務委託の形態で運営を行ってまいりました。区民ひろば池袋本町は、地域の皆様と度重なる検討の上、ＮＰＯ法人自主運営第１号としてスタートいたしましたが、理事の高齢化による後継者不足や人事・労務管理等の運営負担の拡大等の課題への対応が難しいことにより、法人との一年以上の協議を経て、旧文成小学校への移転を機に、区直営に戻すこととなりました。 区は、こうした運営面の課題に対し、新たに策定した地域区民ひろば構想の中で、企業やＮＰＯ、社会福祉法人、大学等の多様な主体と連携することで、運営協議会の負担軽減と地域特性に応じた運営体制を整えてまいります。区民ひろばの運営の中心は、地域住民主体の運営協議会の皆様であることに変わりはありません。今後、より多くの方に区民ひろばを御利用していただけるよう、従来の運営協議会に加え多様な主体と連携し、誰もが気軽に立ち寄れるカフェや地域活動のコーディネート、生きづらさを抱えている方の居場所づくり、子どもが好きなことを思い切りできる区民ひろばを創出してまいります。 次に、民生委員の改選に関する予測と業務見直しについてでございます。 令和７年２月時点の民生・児童委員は、２５８名の定員のうち、充足率は８３．３％となっております。昨年実施した民生・児童委員の意向調査の結果では、１５２名の方が再任を希望している一方で、家庭の事情などで退任を希望する方が６３名おり、定年・退任者に欠員数を合わせますと、１０６名の方々を新たに選任する必要があります。こうした中、１２月期と２月期の区政連絡会において、町会・自治会ごとに新任候補者の推薦枠をお伝えし、推薦依頼を行うとともに、退任者の方々に対しては、後任者の確保をお願いしております。また、民生・児童委員活動を多くの区民の皆様に知っていただけるよう、３月と５月には、広報としまに活動紹介の掲載を予定しております。さらに、推薦期限を迎える４月上旬の時点で、新任候補者の確保に至らなかった町会・自治会については、区が直接候補者を探すことへの御了解をいただきたいと考えております。 青少年育成委員会、ＰＴＡ、区民ひろばの運営補助員、さらには、身近な地域で緩やかな見守りを行う社会福祉協議会の地域福祉サポーターなど、地域活動している関係団体等にお声をかけ、民生・児童委員の活動に意欲がある方が見つかった場合、町会・自治会から御推薦いただけるよう調整し、混乱なく来期の一斉改選を迎えられるよう様々な視点から取り組んでまいります。 また、民生・児童委員の業務は、自らが地域住民の一員として、担当する地域において、区民の皆様の生活上の様々な相談に応じ、適切な支援やサービスへのつなぎ役として、高齢者や障害者世帯の見守りを行うほか、概ね毎月一回の定例会への参加、活動報告書の提出、さらには研修などの部会活動も行っており、業務量は増加しています。 また、最近では、民生・児童委員の高齢化に加えて、６０歳を過ぎても働き続ける人が増え、担い手不足とともに、区民の皆様の生活課題の複雑化も相まって、さらなる業務負担の増加が課題となってきております。昨年実施した調査においても、退任を希望された方の多くは、高齢に伴う体力面の課題、多岐にわたる活動の負担のほか、仕事との両立が難しいとの意見がございました。 こうした課題に対し、早期の民生・児童委員の業務見直しは必要であり、既にいくつかの改善を予定あるいは検討をしております。まず、部会活動の定例会については、一部実施していますが、可能な限り夜間帯に開催するなど、仕事との両立がしやすいようにいたします。 また、毎年実施する熱中症予防の訪問につきましては、来年度から、介護保険サービスや各種見守り事業の利用がない高齢者に対象を絞ることを検討しております。 さらに、３年に一度の高齢者実態調査につきましては、訪問による聴取りから郵送による調査へ切り替えるなど、実施方法を見直します。こうしたことによって、民生・児童委員の負担軽減を行い、区民に寄り添った支援を行っていただける民生・児童委員の成り手を確保し、地域福祉のさらなる推進を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、少子高齢化に対する御質問のうち、まず、各学校における児童数の推移及び学校施設における対応と今後の学校の統合等の必要性についてです。 児童・生徒数の推移につきましては、小学校、中学校ともに、近年一貫して増加傾向にある学校がある一方、減少傾向にある学校もあり、地域によって状況が異なります。これは、大型マンションの建設などが影響しているものと推察され、今後も同様の理由により、地域ごとに異なるものと考えております。 児童・生徒数の増加に伴う学校施設の対応といたしましては、使用頻度の少ない諸室や倉庫などを普通教室に転用する改修工事を行い、児童・生徒数の増加に伴う学級増に対応しております。そうした対応をもって行っても、なお、教室数が不足する見込みが生じる場合には、朋有小学校や高南小学校のように、学校敷地内に別棟を建築し、普通教室や特別教室、子どもスキップなどを整備することで対応をしております。他方で、児童・生徒数が減少傾向にある学校もございますが、適正規模を大きく下回り、小規模化が深刻になると予測されるような状況ではございません。 したがいまして、現時点において統廃合などについては検討しておりませんが、今後の児童・生徒数の推移につきましては、注意深く見守ってまいります。 次に、区立小中学校におけるカスハラ対策の適用可能性と適用方法、児童のケアを含む現在の運用についてです。 本区のカスタマーハラスメント対応マニュアルは、主に来庁者や公的サービスの利用者などからのハラスメントの対応指針として策定されたものであり、区立小中学校の保護者にそのまま適用することは難しいと考えております。 学校は、保護者と継続的に信頼関係を築き、児童・生徒が卒業するまで良好な関係を保つことが必要です。学校が、保護者からの抗議のような状況をカスタマーハラスメントとして一律に線引きし排除することは、結果として保護者との信頼関係を損なうと考えております。 一方で、意見や要望の伝え方が社会通念上著しく不適切であったり、脅迫・暴力行為など法に触れたりするような場合には、必要に応じてスクールロイヤーに相談し、関係機関と連携したりしながら対応してまいります。その際にも、児童の思いを第一にした対応方針を立て、児童の心のケアをしながら早期に課題解決に取り組みます。 今後も、保護者との対話を大切にしながら、適切な対応を進め、教職員が安心して職務に取り組める環境を整えてまいります。 次に、地球温暖化に対する御質問のうち、プール授業時期変更の検討状況と可能性、実施時期の案等についてです。 来年度は、教育委員会として、プールでの授業時期を６月初旬から９月末頃まで延長し、比較的涼しい時期に計画をするよう指導しております。また、暑さが厳しくなる午後を避け、なるべく午前中に実施するよう、授業時間の調整についても助言をしております。 今後も、各学校の施設環境や年間行事予定などを踏まえ、適切な時期や時間に水泳の授業を実施するよう、指導、助言し、かつ、暑さ指数の計測による授業中止の判断、休憩時間の確保や水分補給の徹底を行い、児童・生徒の健康と安全に配慮した実施に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、デジタル技術の進化に対する御質問のうち、デジタル申請関連サービスにおける独自のアプリ等開発と既存プラットフォーム活用の判断基準及び今後の行政手続きのオンライン化、デジタル化の予定と意気込みについてです。 区がイニシャルコストをかけ、独自にオンライン申請用のアプリやプラットフォームを開発する場合、その後の法改正や社会状況の変化に対応するため、カスタマイズ費用が追加で発生することが予想されます。また、民間事業者により新たなアプリ等が開発されると、区が開発したアプリ等の優位性が減少し、結果として利用が進まないことも懸念されます。 一方、民間事業者が提供する既存のアプリ等を利用する場合、イニシャルコストが不要なほか、状況の変化に応じて、ほかのアプリ等へ乗換えができるなど、社会環境や利用者ニーズの変化にも柔軟に対応することが可能です。 このように、区は費用対効果や汎用性の有無などを基準として、アプリ等の調達方法を判断しており、アプリ等を活用する際にも、どの事業者を選択するかについては、利用者ニーズなどを踏まえ、総合的に決定をしております。 今後の行政手続きオンライン化の進め方については、まずは、オンラインで対応可能な手続きを、今年４月までに３００件まで拡大することを目指しています。住民記録や税、保険料に関するものをはじめ、次年度から導入するＬＩＮＥを活用したオンライン申請等のプラットフォームと親和性の高い、子育て世帯向けの手続きなど、利用者ニーズの高いものを中心に取組みを進めてまいります。さらには、来年度からはデジタル化の障壁となっている条例や規則の見直しにも着手し、将来的にはあらゆる手続きがオンラインで対応可能な来庁不要区役所の実現に向け、全庁一丸となって、スピード感を持って取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力区民部長登壇〕

私からは、デジタル技術進化に対する御質問のうち、１２月以降のマイナンバーカードの保険証利用等に関するトラブル事例についてです。 健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することについては、マイナンバーカードを持っていない場合の対応などへの不安の声が寄せられていました。そこで、区では昨年１０月１８日より今年１月１７日まで、国保専用のマイナ保険証コールセンターを設置し、そうした声に丁寧に対応してまいりました。 お問合せの多くは、「マイナンバーカードの作り方」「マイナンバーカードへの保険証利用登録方法を教えてほしい」などでした。中には「マイナンバーカードの暗証番号がロックされてしまった」などの御相談もございましたが、特段トラブルは発生しておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔寺西 新池袋保健所長登壇〕

私からは、地球温暖化に対する御質問のうち、ネズミ駆除・防除等促進事業の成果についてです。 直近では、コロナ前を上回る年間約５００件のネズミ相談が保健所に寄せられており、飲食店のごみの増加や気候の温暖化などの影響によるものと考えられています。 今年度実施したネズミ駆除・防除等促進事業は、ふた付ごみ箱購入費用助成とごみの捨て方に関するチラシ配布を、相談の多かった池袋北口エリアの飲食店に対し実施したものです。対象となった４９８店舗のうち、ごみ箱購入費用助成申込みがあったのは１８店舗で、総額６万７，０００円と少なかったものの、ごみの捨て方については大幅に改善されました。当該地域では、ネズミを見かけることも少なくなっており、事業の成果が一定程度見られました。 しかし、事業系ごみの不適切な排出がいまだに散見されるため、今後も清掃事務所と連携しながら、ごみの出し方についてさらに周知するとともに、保健所の専門相談員による現場確認や防除指導などにより、ネズミ対策を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、地球温暖化についての御質問のうち、下水道管の老朽化と大規模降雨発生への対策についてです。 近年、気候変動に伴い、全国の豪雨災害は増加しており、東京においても１時間に５０ミリを超える集中豪雨が頻発しております。さらに今後、地球温暖化による影響もあり、集中豪雨の増加や台風の大型化などが想定されています。一方、下水道管の老朽化が大都市などで大きな課題となっており、豊島区内の下水道管においても、耐用年数の５０年を超えるものは全体の約３割に当たる約１２０キロメートルと聞いております。 このため、東京都下水道局では、下水道管の再構築を計画的に進めています。特に、下水道の枝管については、老朽化対策と併せて、雨水排水能力の増強を一体的に図っています。豊島区内では、環状６号線の東側、本区面積の約３分の２の区域を第一期再構築エリアとして位置付け、令和１１年度の完了を目途に進めています。残る西側の区域にいても、第二期再構築エリアとして、令和１１年度以降、引き続き工事を実施する計画となっています。また、それに加え、東京都下水道局において、千川増強幹線の整備などによる浸水対策を図っています。 本区においても、学校など公共施設の改修に併せた雨水貯留施設の整備や雨水を循環させる緑化整備などを行い、集中豪雨対策に取り組んでおります。 次に、デジタル技術の進化に関する御質問のうち、まず、レンタルの新たなモビリティの問題等についてです。 現在、新たなモビリティの普及による問題点として、交通事故件数の増加や交通違反などが挙げられます。現状、大きな事故は発生しておりませんが、単独の転倒や車との接触、衝突による小さな事故が発生しております。また、スマートフォンを見ながらの運転、スピード超過の苦情も、区民の皆様の声などを通じて、安全性に関しての不安と併せて寄せられております。 次に、モペットの取締り状況についてです。 モペットは、電気モーターやペダルがついているため、電動アシスト自転車と同じ種別の車両であると誤解されている方が多く、歩道をスピードを出して走行するなど、危険な運転が相次いでいることから、警察では、新たなモビリティを対象とした集中的な取締りを実施しております。 次に、ルール明確化によるモペットの登録台数変化と区の捉え方についてです。 モペットの登録台数は、昨年１１月の道路交通法改正前の８月から１０月までの３カ月で合計７台、改正後の１１月から１月までの３カ月で合計４台となっています。現状、区に登録されていない車両があることや区外からの通過交通も一定程度あることが推察されるため、このような潜在的な課題を念頭に置いた情報発信などが必要であると考えております。 以上をもちまして松下創一郎議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２４番議員より、「誰もが安全・安心で笑顔あふれる豊島区に！」の発言がございます。 〔辻 薫議員登壇〕（拍手）

ただいまの辻薫議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、学校改築計画に対する御質問のうち、千川中学校複合施設新築工事等についてです。 先月実施した千川中学校の工事に係る再入札では、予定価格を再設定し、初めて余裕期間制度を採用するなど、参加しやすい条件としましたが、３者が辞退されました。この結果を受けて、区内外の事業者１０者以上に聴取りをしたところ、「民間の大型工事は引き続き堅調で、建設費高騰は先が見えず、人員の確保が困難な状況である」との声がある一方で、「受注過多であった大型案件の計画の中止や延期が出始めるなど、変化の兆しがある」との意見も複数ありました。 こうした状況や再入札の辞退理由として、「価格の乖離」のみを挙げている事業者もいることから、再々入札に当たっては、建設費の変動を考慮した単価に入れ替えるとともに、予定価格を事後公表とし、積極的な価格提示を促すことで、工期に遅れを来さぬよう、万全を期して実施をいたします。 しかしながら、万が一、入札が不落の場合は、まず、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約を模索します。それでも契約に至らなかった場合には、都内の大型の公共工事の受注環境が厳しい状況を鑑み、規模の縮小などを含めた計画変更についても検討する必要があると認識をしております。 次に、千川中学校複合施設建設工事における特殊事情の有無についてです。 学校と他の用途とを複合化した建設は、一般的な公共施設でも多く見られます。また、構造の特徴として、工期短縮が可能なプレキャストコンクリートを一部採用していますが、隣接区の中学校のほか、民間建物でも多く採用されております。こうしたことから、入札不調の原因は、構造や用途等の特殊性ではなく、民間の大型工事等が活況なことに加え、当該工事の規模に起因した影響が大きいものと考えております。 次に、千川中学校改築後の学び舎ぴいすの活用についてです。 学び舎ぴいすにつきましては、西部地域の複数の学校において、改築を行う際の仮校舎としての活用を想定しておりますが、千川中学校の竣工後、次なる学校改築の計画が策定されるまでの間、最大限有効に活用する必要があると考えております。 また、活用方法としましては、不登校の子どもたちの居場所や学習支援の活動場所など、子どもたちのための活用を第一に考えております。加えて、グランドや体育館などの運動施設については、朋有小学校と西巣鴨中学校の校舎一体型小中連携校を整備する際の総合体育場の代替施設としても活用を検討しております。 学び舎ぴいすは、充実した設備と十分な広さを備えておりますので、その施設を最大限有効に活用できるよう、地域の皆様からも御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、学校改築計画に対する御質問のうち、まず５校改築後に要小学校改築を最優先に行うことについてです。 新たな学校改築計画において、５校の改築計画を策定いたしましたが、改築計画のない１４校の改築や長寿命化改修の実施時期や優先順位等につきましては、築年数や改めて実施する老朽化調査の結果を踏まえた安全性の確保を基本とするとともに、将来の児童推計なども含め、今後検討してまいります。 こうした１４校につきましては、引き続き校舎の老朽化対策を計画的に実施するとともに、本定例会にてお示しした豊島区学習環境整備計画（案）に基づく学習環境の向上への取組みを実施し、児童・生徒の安全・安心かつ快適な学習環境の整備に努めてまいります。 次に、５校以降の改築や長寿命化改修の具体的検討時期及び学校施設等長寿命化計画策定委員会と同様の委員会を設置し、検討結果を明示することについてです。 ５校以降の改築や長寿命化改修につきましては、老朽化が進んでいる校舎を優先に老朽化調査を実施した上で、その調査結果等を踏まえて検討いたします。この老朽化調査の実施につきましては、現時点で最古棟、最も古い棟です、最古棟が築６０年を超える７校について、校舎・設備の老朽化状況等を踏まえた上で、令和７年度には実施順番等についての検討を行ってまいります。また、こうした調査や改築などの検討結果につきましては、何らかの検討組織の設置を含め、進捗状況が分かりやすいように進めてまいります。 次に、防災・減災対策に対する御質問のうち、まず、コミュニティ・スクール活動を中心に、各中学校が防災力向上に取り組むことについてです。 現在、地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティ・スクールを全ての学校に順次導入しており、令和８年４月には全校に導入の予定です。これまでも「自分たちの地域は自分たちで守る」を合い言葉に、千登世橋中学校や千川中学校では、中学生が消防署や消防団から放水訓練やＤ級ポンプの取扱いなどの指導を受けてまいりました。 今後は、これまで行ってきた取組みを基に、各校の特色を活かしながら、コミュニティ・スクールの活動の一環として、中学生が各地域の地域防災の担い手となるよう推進してまいります。 次に、地域防災訓練等への中学生の積極的参加と学んだ知識や技術を地域に活かすことについてです。 区で実施する救援センター開設・運営訓練は、町会と区の配備職員が中心になって実施しており、町会や地域の方々からは、もっと中学生や若い方の参加を望む声も上がっております。これまでも、令和６年度に駒込中学校では、区や豊島消防署、消防団等と連携して、段ボールベッド、仮設トイレの組立て方、有事の際の三角巾の活用方法、毛布担架の作り方を学習したりしました。 訓練に、学校の施設を熟知した中学生が加わることで、町会や地域の方々とお互いに顔が知れた関係が構築されるだけでなく、有事の際には、訓練で得た知識や経験が地域に活かされることが期待できます。 また、先般行われた校長・園長会において、令和７年度は、３５カ所全ての救援センターで訓練を実施することを防災危機管理課から報告したところです。 今後は、防災危機管理課と密に連携をし、全ての中学校の生徒が救援センター開設・運営訓練へ参加できるよう取り組んでまいります。 次に、被災地へ中学生を派遣する防災教育についてです。 防災教育は、生徒一人一人が危険を予測し回避する能力や他者や社会の安全に貢献できる資質・能力を育成することが大切であると考えております。そのため、これまでも全生徒に対し、毎月の避難訓練や安全教育プログラムを活用した安全指導を行うだけでなく、被災地からゲストティーチャーを招き、中学生に出前授業として講演していただいたりするなど、防災教育を充実させてきております。 今後は、生徒がよりリアルに災害を捉え学べるよう、被災地への派遣や当事者の講話の開催、関連する映像の視聴など、生徒が防災を自分事として考え、行動ができるようにするための方策を検討してまいります。 次に、不登校対策に対する御質問のうち、まず、不登校を理由に通知表に成績がつかないことについてです。 学校や教室以外の学びや活動が評価され、成績に反映されることは、進学だけでなく、不登校生徒の日々の活力にも結びつくものと考えております。現在、学校では、不登校であってもオンライン学習への参加状況、課題の提出、定期考査などを踏まえ、成績に反映しております。また、通知表を渡す際は、児童・生徒の成長に向けて保護者と丁寧にコミュニケーションをとる必要があります。フリースクールについても、学校が学習状況を把握しながら評価しているところでありますが、明確な基準がなく、判断が難しい状況もございます。 そのため、現在、不登校対策委員会におきまして、不登校の児童・生徒の学校外での学びの評価方法について検討しており、令和８年度に策定予定の不登校対策総合計画に成績の取扱いについてのガイドラインを示し、より適切に評価することができるよう準備を進めてまいります。 次に、「スリジエ」の概要についてです。 「スリジエ」は、西池袋中学校の校内に設置される登校支援学級であり、いわゆる東京都のチャレンジクラスです。１学年１０名程度の少人数学級で、豊島区立学校に在籍または豊島区在住の不登校または不登校傾向などの生徒が対象となります。登校時間を遅らせたり、下校時間を早めたりするなど、ゆとりのある生活時程を工夫することで、安定した登校を目指します。また、正規の教員が一人一人の学習状況に応じた指導を行うことで、学習の定着を図ってまいります。 次に、「スリジエ」の保護者説明会や体験入級の状況及び入級の希望者数についてです。 １月に行いました保護者説明会では、新設される「スリジエ」の概要や特徴、入級までの流れなどの説明を行いました。参加された保護者は小学校７名、中学校６名で、保護者からは、通学方法や年度途中での入級方法など、多くの質問がございました。 入級希望者は小学生５名、説明会に参加されていなかった方も含め中学生では７名で、適応指導教室で９日間の体験を行い、自分で計画を立てて学習したり、友達とカードゲームをしたりしながら、概ね５日間程度通うことができました。 次に、「スリジエ」での３学年の授業の行い方と通学手段及び意気込みについてでございます。 授業の行い方ですが、「スリジエ」には、東京都の正規教員５名が加配されます。まだ教科は確定しておりませんが、例えば国語、算数、社会、理科、英語を担当し、その他の教科につきましては、通常の学級の教員が授業を行い、全ての教科指導を行います。また、通常の学級で授業を受けられるような場合は、一緒に授業を受けることもございます。 交通手段につきましては、原則徒歩や公共交通機関での通学としておりますが、全ての中学校の生徒が対象となることから、通学の不便さによる登校意欲の減退を防ぐことを鑑み、自転車での通学についても認めることを検討しております。 「スリジエ」では、少人数の環境で正規の教員が一人一人に合わせた指導を行うことで、生徒が学習の遅れを取り戻し、将来の自立に向けて充実した学校生活を送ることができるようにしてまいります。 「スリジエ」の言葉の由来は、フランス語で「桜の木」という意味であり、本区発祥のソメイヨシノにちなんで命名をいたしました。また、花言葉は「私を忘れないで」であり、「子どもの声に耳を傾け、誰一人取り残さない」という思いを込めたものでもあります。その名のとおり、「スリジエ」が本区の不登校の子どもたちにとって安心して学べる場所となりますよう、学校と手を携え全力を尽くしてまいります。 次に、中学校全校での校内教育支援センター化の取組み状況についてです。 今年度、中学校３校の校内別室に不登校対策支援員を配置し、学習支援や自立支援等を行ってまいりました。成果といたしまして、校内会議で検討した対応方針を基に、不登校対策支援員がスクールソーシャルワーカーと対応することで、特別支援教室に週１日しか通うことができなかった生徒が、校内別室に毎日通えるようになり、登校できるようになった、などの事例がございます。 そこで、来年度新たに不登校対策支援員を５名追加配置し、スクールソーシャルワーカーと連携することで、全中学校の別室が学校内の教育支援センターとしての役割を果たせることとなり、不登校対策支援員とスクールソーシャルワーカー、そして学校の連携をさらに強化することで、不登校生徒への支援の充実を図ってまいります。 次に、不登校対策スーパーバイザーの役割とその他の強化予定の対策についてです。 不登校対策スーパーバイザーは、全国に３５校ある学びの多様化学校の管理職経験者であり、不登校対応のスペシャリストの方にお願いしたいと考えております。スーパーバイザーは、管理職や教員への研修や学校を巡回して指導助言を行うことを通して、対応力を強化します。また、保護者を対象に、不登校児童・生徒への接し方についての助言や悩み相談、講演会なども行ってまいります。 その他の取組みとして、不登校対応巡回教員を導入いたします。池袋中学校と千登世橋中学校に配置する不登校対応を専門とする正規教員が各学校を巡回し、校内別室での不登校対応についての助言や生徒への学習指導を直接行います。また、スーパーバイザーと連携して学校訪問することで、校内教育支援センターの支援内容の充実を図るとともに、教員への指導助言を通して、学校全体の不登校対応を強化いたします。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、住宅施策に対する質問のうち、まず、ファミリー世帯家賃助成の拡充及び三世代同居・近居のための家賃や転居費用の一部補助制度の内容についてです。 子育てファミリー世帯家賃助成事業の拡充については、１年間の区内居住要件を設け、助成額は助成する全期間定額で月額３万円を上限とするほか、所得要件を月２６万８，０００円から３３万８，０００円に変更し、入居する家賃の上限額についても１５万円から１７万円に引き上げる予定です。また、助成期間については５年間もしくは１５歳に達した年度末のどちらか早いほうとし、さらには国籍要件の撤廃を行います。 今回の改正により、助成対象者を拡大するとともに、助成額の定額化による安定した居住が可能となり、定住率の向上が見込まれると考えております。 次に、新設した多世代近居・同居支援事業については、区内在住の親世帯と同居・近居するために区内へ転入や転居する、義務教育終了前の子を養育する子育て世帯に対し、引っ越し費用や賃貸住宅の場合の礼金や仲介手数料、購入の場合の登記費用や住宅ローンの事務手数料、同居するための親世帯の住宅の改修経費などの一部を２０万円まで助成します。 また、この事業を利用して豊島区へ転入してきた子育て世帯には、１年間の居住要件を免除して、子育てファミリー世帯家賃助成の対象とする方向で検討をしております。さらに、住宅購入者に対しては、フラット３５の金利を優遇することについて、住宅金融支援機構と調整しております。 親世帯と子育て世帯が共に支え合いながら子育てできる環境を整備し、子育て世帯の定住支援と高齢者の孤立防止が図られるものと考えております。 次に、セーフティネット事業における区独自の支援策についてです。 専用住宅のオーナーや管理会社のリスクを軽減し、セーフティネット専用住宅の供給を促進するために、オーナーに対して、入居者募集から入居決定までに発生した空室期間に対し、１０万円を限度に月額家賃相当額を最大２カ月間保証いたします。 また、高齢者等が専用住宅に入居が決定した場合に、成約謝礼金として、オーナーに対して５万円を支払うこととします。 さらに、高齢者が専用住宅に入居する場合に、オーナーの希望がある場合には、区が見守りＩＣＴ機器を設置してまいります。 次に、セーフティネット制度改正内容の概要と区の取組みについてです。 本年１０月１日施行が予定されている法改正では、新たに次の３点について取り組み、住宅確保要配慮者の居住支援を図ることとしています。 一点目は、賃貸借契約が相続されない仕組みを推進することや残置物の処理に困らない仕組みの普及、家賃の滞納に困らない仕組みの創設により、賃貸人と要配慮者の賃借人の双方が安心して利用できる賃貸住宅市場環境の整備を進めること。二点目は、居住支援法人等が賃貸人と連携し、日常の安否確認・見守りを行い、生活・心身の状況が不安定化したときに福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅を創設すること。三点目は、自治体による居住支援協議会の設置を努力義務化し、住まいに関する相談窓口から入居前・入居中・退去時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備を推進すること。としています。 現在、国において国土交通省と厚生労働省の共同省令を含む法改正に伴う省令等が検討されております。 本区では、既に居住支援協議会を設置し、居住支援法人の活動支援等を行ってきておりますが、今法令改正に伴い区の福祉包括化推進員と勉強会を開催するなど、協議会の在り方について検討しております。今後、国の省令等を踏まえ、本年１０月の施行に向けた周知を図るとともに、支援体制を構築してまいります。 次に、若者の居住確保支援の具体的な支援策についてです。 若者の居住確保支援の一つとして、空き家を利活用した高齢者やひとり親世帯向けのシェアハウスへ、若者の入居を推進したいと考えております。シェアハウスにおいて、若者が異なる年代や世帯構成の方と交流することにより、相互に安定した生活が送れるようになるということを聞いております。このため、若者向けのシェアハウスの開設を含め、空き家利活用事業によるシェアハウスの増設を図り、若者支援のＮＰＯ等と連携して若者の入居を進めてまいります。 また、今後の区営住宅の建替えに合わせ、若者・子育て世帯のニーズへ対応し、また、多様な世代、世帯が交流することができる居場所などを有する「新たな公営住宅」を検討し、造り替えてまいります。 次に、賃貸住宅や空き家を活用した住宅供給を目指す都との連携についてです。 東京都は、都と民間が連携して空き家活用や子育て支援等のファンドを立ち上げ、子育て世帯等へ、平均的な収入でも手頃な価格で確保できるアフォーダブルな賃貸住宅を供給するとしています。 本区でも、子育て世帯の定住促進や２３区で一番高い空き家率となっている空き家の利活用などを進めており、都の取組みは区の事業とも親和性が高いものになると考えております。 区といたしましては、まだ詳細が示されていない都の事業内容の情報収集を行い、都や都が支援する事業者と連携しながら活用を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、東京都と協議して、植栽エリアを路上自転車駐車場化することについてです。 要町駅周辺の自転車駐車場は、駅の周辺全体で見ると需給バランスがとれているため、放置自転車をなくすためには、要町駅周辺における駐輪場の在り方や個別の駐輪場の配置場所などを加味しながら、総合的に見直す必要があります。このため、御提案につきましては、本年２月７日に自転車等駐車対策協議会で諮問された「第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」の策定に合わせて検討させていただきます。 以上をもちまして辻薫議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後０時８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、２０番議員より、「生きてるだけで価値がある、としまのまちづくりへ（２）」の発言がございます。（拍手） 〔塚田ひさこ議員登壇〕

ただいまの塚田ひさこ議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、「ジェンダー平等」と「女性のエンパワーメント」の推進に対する御質問のうち、まず、基本構想に込めた「女性のエンパワーメントの推進」への思いと具体的な施策展開についてです。 新しい基本構想・基本計画を策定する年となる令和７年は、女性参政権が行使されて８０年、男女雇用機会均等法の成立から４０年、女性活躍推進法の成立から１０年となるなど、まさにジェンダー平等の実現に向けた節目の年と言えます。しかしながら、令和６年の日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１１８位と低迷が続いており、男女格差が埋まっていない現状が改めて示されました。社会情勢が目まぐるしく変化し、ライフスタイルや価値観が多様化する中、ジェンダー不平等な社会制度や慣行など、構造的な問題により女性が働き方や生き方を制限され、本来持つ力を発揮できない状況は変わらずに存在をしています。 ＳＤＧｓの前文では、「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成することを目指す」ということが宣言されています。また、性別等に関わらず、誰もが幸せを感じ、自分らしく過ごせる社会へと変えていくことは、行政が担う大きな役割でもあります。 こうしたことから、基本構想・基本計画の根幹となる理念において、「女性のエンパワーメントの推進」を初めて掲げることといたしました。女性区長として、全ての女性が自身の持つ力を十分に発揮し、様々な分野で自分らしくいきいきと活躍できるよう応援したいとの強い思いを込めております。 今後はこれまで行ってきたワーク・ライフ・バランスの推進や審議会等における女性比率の向上などの女性活躍推進に向けた取組みに加えて、幼少期から若年層、中年・高齢期まで、全ての女性が「一人一人の個人がかけがえのない存在である」という意識を持てるよう、教育委員会をはじめ、関係機関・団体等とも連携し、女性のエンパワーメントの普及啓発を積極的に進めます。また、従前の方針や慣行を見直し、女性が働きやすい環境づくりを推進するなど、女性のエンパワーメントに取り組む企業・団体の紹介や、そうした取組みを増やしていくための働きかけ、女性のキャリア形成の応援なども進めていく考えであります。 次に、性暴力や性搾取に対する今後の取組み方針及びＤＶ・性暴力の予防についてです。 本区では、安全・安心なまちづくりの推進の観点から、繁華街における町会、商店街、企業、警察等の合同による環境浄化パトロールや電車内における痴漢被害防止のためのキャンペーンなどを実施しております。また、すずらんスマイルプロジェクトの活動を通して、民間支援団体と連携を図りながら、家に帰れなかったり居場所がないと感じている若年女性とつながり、安心して居られる場所や必要な支援に結びつける取組みを進めています。ＤＶ相談先周知カードの配布やＤＶ防止啓発ポスターの町会掲示板等への掲出など、女性に対する暴力をなくす運動にも取り組んでいます。 今後も地域や関係機関・団体等と一体となった活動を強化するとともに、性暴力被害予防月間や女性に対する暴力をなくす運動など、様々な機会を捉え、相談窓口の情報発信に努め、性暴力や性搾取の根絶に向けた取組みを推進してまいります。 ＤＶ・性暴力に関する政策と体制強化について御質問をいただきました。 ＤＶや性暴力は、重大な人権侵害であり、被害者の健康や安全だけでなく、尊厳や自主性を損ないます。また、被害者は個人的な問題として抱え込んでしまいがちであり、そのため表面化しにくく、「見えない暴力」とも言われています。 被害者も加害者も生まないという信念の下、暴力に関する意識啓発や予防教育を進めることは極めて重要と考えており、本区では、先ほども申し上げました、ＤＶ相談先周知カードの配布や様々なイベントを通じ、女性に対する暴力防止に係る意識啓発や人権尊重の意識づくりに取り組んでいます。さらに、若年期からの予防教育として、平成２４年度より、デートＤＶ予防「わたしとあなたを大切にする教室」を区立中学校で実施をしており、これまで延べ約８，５００人が受講しています。今年度は新たに区内の私立男子中学・高校でも実施し、区立中学校と合わせ２，０５０人の生徒が受講しました。 今後も被害者も加害者も生み出さないよう、情報発信や普及啓発に力を入れるとともに、学校や教育委員会をはじめ、民間団体・関係機関、地域などとの連携・協働をさらに深めることで支援体制を強化し、ＤＶや性暴力のない安心して生活できるまちづくりを進めてまいります。 次に、犯罪被害者相談窓口の設置及び条例制定に際したＤＶ・性暴力への取組みについてです。 ＤＶや性暴力の被害についてはジェンダーに起因することが多く、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であることから、被害者の精神的負担の軽減を考慮しながら被害者に寄り添うことが必要です。さらに被害者の中には加害者の報復を恐れるほか、家庭の事情など様々な理由から、自ら支援を求めることをためらうこともあるため、警察など関係機関や支援団体とも連携し、被害者の人権等に配慮した対応が極めて重要です。 これらのことを踏まえ、条例の制定に先立ち、本年４月１日に設置する犯罪被害者等相談窓口には、相談経験の豊富な女性相談員の配置を想定しており、プライバシーに最大限配慮し、傾聴による被害者に寄り添った相談体制を構築します。 また、条例の策定に際し、犯罪被害者や御遺族への支援策については、東京都や警察等関係機関、被害者支援団体、被害者当事者等の御意見を踏まえ、遺族支援金を支給し、経済的負担の軽減を図る予定です。また、家事、育児、介護、就労に関わる日常生活並びに社会生活への支援や精神的被害の早期軽減と回復に向けた医療機関への同行支援とともに、法律相談並びに住居に関わる支援などについても検討を進めております。 条例案の検討に当たっては、さきに述べた支援団体、当事者等の皆様から御経験に基づく数多くの御意見をいただきました。引き続き御意見をいただきながら検討を重ね、犯罪被害者や御遺族、一人一人に寄り添う豊島区らしい条例の制定を目指してまいります。 なお、本条例には、地域、学校、企業など、社会全体で犯罪被害者、加害者を生まないまちづくりを目指すことなども盛り込むことを考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、２０２５年度予算に対する御質問のうち、まず、投資的経費の主な内訳、内容と財源構成についてです。 投資的経費の主な内訳は、「学校施設」として、千川中学校や駒込地域の学校改築、「区施設」としては、上池袋図書館のスケルトン改修や池袋保健所移転、「施設改修事業」としては、学校の空調や池袋スポーツセンターの改修、「道路・橋梁・その他まちづくり」では、西巣鴨橋の架替え工事や立教通り整備、「再開発・防災街区整備・その他民間施設補助等」としては、南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発事業などを見込んでおります。 これらの財源は、国や都の補助金を最大限活用した上で、義務教育施設整備基金や公共施設再構築基金などの基金、必要に応じて起債を活用するなど、区の負担が最小限になるよう、それぞれの事業の特性に応じ、確保策を講じております。 次に、市街地再開発事業の財源、区負担のスキーム及び予算編成への影響についてです。 市街地再開発事業の財源は、国の補助金と特別区における都市計画事業の円滑な促進を目的とした、都の補助金である都市計画交付金を特定財源として優先的に活用し、残りは区の一般財源となっております。この区が負担する経費は、特別区財政調整交付金の基準財政需要額に加算されるため、実質的に区の負担なしで再開発事業を行うことが可能となっています。 この加算は次年度以降４カ年にわたることから、その間は一時的に区が負担するという意味では各年度の予算編成に影響することになります。なお、起債の金利部分は加算の対象とはなっておりません。こうしたスキームは、都区間の協議事項であるため、大きな制度変更がない限り存続していくものと認識しております。 次に、令和８年から１０年の投資的経費の予測と起債の限度額及びその理由についてです。 現時点において、令和８年度の投資的経費は１９０億円、９年度は３２８億円、１０年度は３７１億円と予測しております。大規模な市街地再開発事業では、年度間支出の平準化を図るため、借入れ条件が有利な国などの公的資金を活用するとしております。起債については、金利や社会経済状況などによってその適正値が大きく変わることから、区として、上限額や適正な範囲を数値などでは設定しておりませんが、区の歳入見込みや基金残高などを踏まえ借入額を決定するなど、過度な後年度負担とならないよう慎重に調整してまいります。 次に、持続可能な未来に対する御質問のうち、基本構想・基本計画のパブリックコメントについてです。 昨年１１月から１２月にかけて実施したパブリックコメントでは合計４２４件の御意見をいただきました。令和４年の後期・基本計画策定の際は５１件、平成２８年の新・基本計画策定の際は１０７件でしたので、過去の事例と比較しても格段に多い件数となっております。 多くの方が区政に対して関心を持ち、声を寄せていただいたことに感謝するとともに、基本構想・基本計画の策定を通して区政参画への機運が高まったばかりでなく、区として区民の声を丁寧に聴くという姿勢や区民の声を反映する様々な取組みの結果が表れたものと受け止めております。 パブリックコメントの実施に当たっては、広報としま特集号を作成し、区ホームページでの発信や公共施設で周知するのが通例です。これに加え、今回は新たにＳＮＳでの発信や各部局からそれぞれの関係団体に対して直接周知するなど、全ての部局から積極的に情報を発信したことが増加の大きな要因だと分析しております。 多くの御意見をいただいたパブリックコメントに加え、区民ワークショップでは１０代から８０代までの幅広い年代の方に御参加をいただきました。特に今回は区政参画が難しいと言われている現役世代の方々が多いことが特徴的でした。 このように若い方から御高齢の方まで多くの皆様が区政に対し関心を寄せていただいていることを好機と捉え、今後も引き続き多くの皆様の参画を促進するための取組みを進めてまいります。 次に、ミニブックを活用した区民周知と継続的な参画を促す具体的方法についてです。 ミニブックは、新しい基本構想・基本計画の内容を区民の皆様などに簡潔で分かりやすく周知することを目的として作成するものです。作成後は、区ホームページやＳＮＳでの発信のほか、町会、区民ひろば、商店街をはじめ、各部局から関係する皆様に対して幅広く周知する予定です。 周知はアウトリーチを意識し、幹部職員のみならず若手職員の力を生かした説明会を実施するなど、庁内一丸となって積極的に展開するための準備を進めています。 説明の際は、基本構想・基本計画のポイントを説明する情報提供にとどまることなく、事業展開に対して区民の皆様からの意見や提案を呼びかけるなど、参画を促進する貴重な機会として活用いたします。 新たな基本構想・基本計画の実現に当たり、継続的な参画を促すための具体的な方法については、ミニブックを活用した区政参画の働きかけを行うとともに、未来としまミーティングや事業提案制度など、区民の声を積極的に区政運営に反映させる仕組みを強化し、参画の機運をさらに高めてまいります。また、予算の執行状況や行政評価制度をはじめとした計画の進捗状況をできるだけ分かりやすく区民の皆様へお知らせすることなどの工夫を引き続き行ってまいります。 次に、デジタルプラットフォームを活用し、区民意見を区政に反映させる仕組みと多様な主体と区によるネットワーク等形成の具体的な展開についてです。 住民の声を施策に反映する手法はデジタル化の進展に合わせ多様化しております。御質問にもある「Ｄｅｃｉｄｉｍ」をはじめとする住民参加型のデジタルプラットフォームは、オンライン上で意見交換が可能なツールとして、世田谷区や国分寺市での計画策定の際に活用されております。 本区のデジタルを活用した広聴としては、広聴メールに加え、新たに「区民による事業提案制度」を開始するなど、幅広い年齢層による区民参画が広がっております。 現時点では、住民参加型のプラットフォームの導入には至っておりませんが、まずはＬＩＮＥを活用した区民アンケートの実施や区政への意見投稿など、区と区民の双方向のコミュニケーションの実現に向け準備を進めております。区民アンケートでは、セグメント別配信により、対象者を絞り込んでダイレクトにアンケートを届けることができるほか、回答をチャット形式で行うことにより、区民の皆様の負担を軽減することが可能となります。また、来年度のホームページリニューアルでは、こうしたＬＩＮＥとの連携、ＡＩ検索の導入、オンライン申請手続きの一元化とともに、スマートフォンによる利用を意識するなど、利便性の向上に努めてまいります。 今後もＬＩＮＥや住民参加型プラットフォームの活用事例を研究し、課題や効果などを整理した上で対応を検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長〕

私からは、「孤立・孤独」政策に対する御質問のうち、まず、地域包括ケアシステムに関する福祉部と健康部の連携についてです。 国においては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりました。地域包括ケアシステムは、介護のみならず、住まい、医療、予防、生活支援が一体的に提供される必要があり、地域の特性に応じてつくり上げていくものであります。 本区においても、これまであらゆる相談窓口において、断らない、どのような困り事も一旦受け止める窓口を目指して重層的な相談支援体制を整備するとともに、在宅医療連携推進会議などの活動を通じ、保健と福祉、官と民が連携を深め、実績を積み重ねてまいりました。部局の予算編成方針としましては、従来からのこうした取組みを永続的に実施しながらさらにブラッシュアップしていくことを謳ったものです。 今後も保健と福祉が連携するネットワークの拡大を図り、さらに有機的な連携を深めることで地域において包括的支援・サービス提供が図られるよう体制を強化してまいります。 次に、年末年始の体制についてです。 年末年始やゴールデンウィークなどの長期休暇時に生活保護申請者や自立支援センター入所希望者が来庁した際には、東京都チャレンジネットや区宿直等と連携しつつ、生活福祉課、西部生活福祉課及び福祉総務課自立促進担当の職員が分担して出勤し、入所手続き等の対応をしております。 令和６年末から７年にかけての年末年始は９連休でしたが、保護申請者の対応１件及び他自治体の保護受給者に対する緊急対応１件のほか、東京都チャレンジネット経由の保護申請１件という状況でした。そのうちの１件で、保護希望者の対応が翌日になってしまった事案がありました。原因は宿直職員のためのマニュアルの一部不備であったため、早速見直し、改善を行っております。 令和７年末もまた９連休であり、マニュアルの整備はもちろんのこと、各所と十分に連携しつつ、支援が滞ることのないよう、しっかりと体制を整えてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、「孤立・孤独」政策に対する御質問のうち、豊島区自殺対策計画に基づく具体的な取組み内容についてです。 自殺対策は、家庭や学校、職場など数多くの分野に跨る課題であり、地域社会全体での横断的な取組みが重要です。このため、自殺対策に係る地域のネットワークについては、自殺・うつ病の予防対策委員会において、医師会、薬剤師会、地域生活支援センター「こかげ」、民生・児童委員、教育委員会、労働基準監督署、警察等、関係機関との情報共有・意見交換を行うことにより、課題の共有と対策の検討、連携の強化に努めています。 相談支援体制につきましては、精神障害の未治療や治療中断等で生活に支障を来している方に訪問して相談支援を行うため、精神科医等の多職種でチームを形成したり、精神疾患により措置入院となった方が退院後、地域で暮らすための支援について、入院中から地域の関係者と会議を開催するなど、体制を強化して取り組んでおります。また、若年層に対しては、子ども若者総合相談「アシスとしま」、中高生センター「ジャンプ」などでの相談から必要な支援につなげております。 こころの健康に対する理解の普及啓発については、精神疾患や健康維持に関する講演会、自殺予防月間に東武鉄道、警察の御協力により実施した池袋駅でのリーフレットの配布など、関係機関とともに理解促進に向けた活動を展開しております。 加えて、庁内の関係各課の管理職から成る自殺対策計画推進会議において、今年度より、オーバードーズや自殺に関する心理を理解するための研修を開催しています。 また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、当事者参加によるワークショップを開催し、精神障害者を支援する庁内外の様々な職種や業態の方とともに当事者中心の支援体制の構築を進めております。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、持続可能な未来に対する御質問のうち、まず、まちづくりにおける市民参画についてです。 豊島区のまちづくりでは、場合によっては関係権利者の主体的な参画を得ることもありますが、再開発や地区計画など、それぞれの対象範囲や事業手法などに応じたやり方で、関係者をはじめ、多くの方の御意見を伺って進めているところです。 今後もまちづくりについて、区民の皆様に分かりやすく情報発信するとともに、引き続き個別具体の事業などに応じた方法にも留意し、例えば関係者による主体的な再開発の取組みを支援する、さらに区民の皆様の意見を聴いていくことを大切にするなど、市民の参画を得てまちづくりに取り組んでまいります。その際、ワークショップ形式が有用と考えられる場合には、適宜その活用も図ってまいります。 次に、市街地再開発事業等の説明の仕方についてです。 まちづくりの計画に多くの方の意見を反映する上で、行政側からまちづくりに関する情報を分かりやすく発信することが重要であると考えております。 これまでの市街地再開発事業などでは、法令に基づく方法によりながらも、計画の内容の分かりやすい説明に努めており、今後ホームページの編集の仕方を工夫するなど、さらに簡潔で分かりやすい情報発信に努めてまいります。また、説明会については、個々の事業などに関係者の方々の理解と協力を得ていく上でも適切に実施することが有効であると考えており、これまでも、例えば模型の展示や出入りが自由で職員が適宜個別に御説明や質疑にお答えする、いわゆるオープンハウス型にて実施するなど、事業手法などに応じたやり方で実施しており、今後も引き続きこのような趣旨で説明会を開催してまいります。 次に、池袋東口駅前広場の再編についてです。 池袋東口駅前広場の再編は、環状５の１号線の整備に伴って、通過交通の流れの付替えにより、駅前に広大な歩行者広場を創出するものであり、広範囲に影響の及ぶ計画・事業です。 そのため、地元の関係者をはじめ、駅利用者、来街者、交通事業者など多くの方々の理解と協力を得て進めていけるよう、検討等の進捗状況に応じ、適宜必要な事項などについて分かりやすい情報発信により周知を行ってまいります。また、駅前歩行者広場がウォーカブルなまちを実現する上で核となる重要な施設となることから、そのデザインなどについては、区民の皆様をはじめ、多くの方々の御意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。 次に、人が中心のウォーカブルなまちづくりを推進する意義についてです。 誰もが安心して楽しむことができる魅力ある都市づくりを推進していくことが求められている中で、池袋駅周辺地域などで、人が主役のウォーカブルなまちづくりを進めていくことは、区民の皆様のウェルビーイングを高めるとともに、豊島区の価値の向上に資するものと考えております。 防災性の強化や環境への配慮をしながら、「誰もが居心地の良い歩きたくなるまち」の実現に向けて取り組んでまいります。 以上をもちまして塚田ひさこ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１７番議員より、「時代の先端を行く豊島区の姿」の発言がございます。 〔原田たかき議員登壇〕（拍手）

ただいまの原田たかき議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、産業振興に対する御質問のうち、まず、産業観光部を設置する狙いと期待する効果についてです。 この度の組織改正で産業観光部を設置いたしますのは、基本計画にもありますとおり、コロナ禍後の複雑かつ変化の激しい社会経済状況の中でも、区内中小企業が景気変動や社会環境の変化に対応するための経営力の強化支援や商店街の賑わいを維持・向上させるための地域活性化支援など、直面する経営課題に的確かつ迅速に対応していくためです。 専門相談員によるワンストップ相談や融資のあっせん、ＤＸ推進、販路拡大、人材育成を支援する区独自の補助金制度等による事業者支援とともに、個別起業相談、民間と連携した交流会、チャレンジ出店等、きめ細やかな起業・スタートアップ支援により区内経済の活性化に取り組んでまいります。併せて、マンガ・アニメ・コスプレに代表される本区のコンテンツをさらに地域ブランドとして磨き上げることにより、国内外に広く発信し、誘客を促進いたします。 このように、産業と観光が相互に連携し、両輪となって機動的な事業展開や情報発信をすることで、地域社会に好循環をもたらしていく。本区としては、今後そうした産業振興を期待し、新たな体制で取り組んでまいります。 次に、文化スポーツ部と産業観光部の連携方針についてです。 基本構想・基本計画には、文化スポーツ部を中心とするまちづくりの目標、「豊かな心と活発な交流を育む多彩な文化のまち」と、産業観光部を中心とする「活気とにぎわいを生みだす産業と観光のまち」を掲げております。将来像として描くのは、地域の皆様の交流にとどまらず、本区の特性でもある伝統文化と新たな文化が交差し、外国人をはじめ、区内外の多くの方々が訪れ、地域コミュニティや地域経済をさらに活性化させていくまちです。産業振興と観光、この両部の専門性と機動力を最大限に活かし、十分な連携により、相乗効果をもたらす事業展開を図ってまいります。 次に、デジタル産業支援政策の方向性についてです。 昨年策定した豊島区産業指針でお示ししておりますが、豊島区の産業のうち、稼ぐ力が最も高い業種は、情報サービス業やインターネット付随サービス業となっており、今後、デジタル産業は成長が見込める産業と考えております。デジタル産業に対する支援の方向性としましては、革新的なアイデアとテクノロジーなどを持つ企業が本区に集い、躍動し、区内経済の活性化や多様な社会課題の解決につながるよう取り組んでいきたいと考えています。例えば、デジタル産業は経営が軌道に乗るまで時間を要する場合もありますので、制度融資や事業者補助金、としまビジネスサポートセンターによる相談機能の強化など、資金面・経営面のバックアップを行う体制を整えてまいります。 また、区内には卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業をはじめ、様々な産業が集積しておりますので、デジタル産業の発展が既存の他の産業にも波及し、デジタル産業が豊島区内の産業全体を牽引するような支援についても検討したいと考えています。 具体的には、デジタル産業分野の企業と連携し、区内事業者や商店街に対しＤＸによる業務効率化やデジタル技術を活用した先進的なサービスの提供、キャッシュレス決済の導入などを支援するような区内産業全体の底上げにつながる支援策を検討してまいります。 次に、基本計画において、働く方々に関する方針を定めた意図及びリスキリング支援についてです。 令和４年に区が実施した実態調査と区内経済団体へのヒアリングでは、多くの業種において人材確保が急務であることが分かりました。このような中小企業を取り巻く厳しい現状を踏まえ、誰もが自分らしく生き生きと働き続けることができる職場環境の実現が必要との意図から、経営・人材確保や次世代育成に向けた様々な取組みを推進する方針をお示ししました。これらの取組みは、行政だけでなく、産業団体や大学などの教育機関と連携して進めていく必要があります。 近年、中小企業は、「大企業に比べて幅広い仕事が経験できる。裁量権が大きい。転勤が少ない」などの理由から人気が高まっています。このような背景がある中、学生と意見交換した際には、「中小企業への就職を希望するが、中小企業の情報が入手しにくい」という声がありました。 今年度、区内産業団体と大学が連携して、区内経営者と学生との情報交換会を開催したところ、働く方々の生の声を聴けるということで５４名の参加がありました。こうした民間の取組みは、若年層が区内産業に興味、関心を抱き、情報を得るために大変よい機会となりますので、区内事業者の新たな担い手が生まれ育つよう、産業団体や教育機関と連携して、今後も積極的な後押しをしてまいります。 また、女性のエンパワーメント実現の観点からの事業者におけるこれまでの慣行の見直しや様々な働き方改革は、人材確保、次世代育成、組織活力の向上にも資するものであり、取組みを応援してまいりたいと考えています。 リスキリング支援につきましては、子育て中の女性がスキルや知識を身に付けることで再就職やキャリアアップにつながるなど、女性活躍の場が大きく広がることが期待されます。また、個人がリスキリングを始めた場合、その方が勤務している企業にとって貢献できる人材になるというだけでなく、業務の幅が広がり、待遇面の改善や安定した雇用につながっていきます。一方、経営者にとりましては、業種によって求められるスキルや育成したいスキルが異なり、従業員の研修費の負担が課題となっています。 本区では、事業者向けに研修や講習の受講料や教材費について、今年度リニューアルした中小企業支援補助金を活用できるようにいたしました。今後広く活用いただけるよう、利用例を具体的に御紹介するなど、さらなる周知を進めてまいります。また、リスキリング支援につきましては、現在、国や東京都などが行う研修や講習が数多くございますので、それらの内容を研究しながら、区が行う支援策について検討をしてまいります。 次に、中小企業の経営力強化と起業・スタートアップ支援施策についてです。 区内産業を支える中小企業や今後の産業を牽引するスタートアップへの支援は、区の産業振興の重要な課題であります。特に革新的なアイデアや技術を持ち、イノベーションを生み出すスタートアップは、地域産業の活性化や雇用創出、社会課題の解決にも寄与するものであり、区としても大きく期待しているところです。 スタートアップ支援をはじめ、新たな産業振興支援策に踏み出すに当たりましては、としまビジネスサポートセンターの機能強化と起業・スタートアップ支援メニューの拡充の２つの側面からの十分な検討期間が必要と考えております。としまビジネスサポートセンターについては、平成２２年度から金融機関や士業の皆様との協定に基づき、資金や起業・創業、販路拡大に関する相談、各種セミナーや勉強会などの事業を展開し、一定の成果を上げてまいりました。ただ、コロナ禍を経て急速に変化する社会状況に対応するためには、時代に合わせた見直しの時期に来ていると認識しております。また、起業・スタートアップ支援メニューの拡充としては、起業やスタートアップ起業者を対象としたビジネスイベントや支援プログラムについて、より社会課題の解決に資するビジネスモデルの支援につながるよう検討を進めたいと考えております。 こうした状況から、スタートアップ支援などについては、令和７年度当初予算案には計上をしておりません。令和７年度は、まずはとしまビジネスサポートセンターによる相談や融資あっせん、事業者向け補助金、セミナーをさらに強化し、事業者の経営基盤の強化と多角的なビジネス支援を継続するとともに、先ほど申し上げました事業実施内容などの見直しと新たな支援策の検討を進めてまいります。今後、先行した取組みなどの情報収集や検討、関係機関との意見交換、協議を進め、実施可能な施策については準備が整い次第、事業化に着手したいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介文化商工部長登壇〕

私からは、図書館に対する御質問のうち、まず、図書館の利便性向上のためのオンライン利用登録とカードレス化導入及び電子図書館と図書館システムの連携による利便性向上についてです。 オンラインによる利用登録は、現在２３区では４区で実施しており、そのうち３区は、カードを発行せず、貸出しや返却などの手続きはスマートフォンやタブレットのみで処理することとしています。本区におきましても、行政手続きのオンライン化推進の一環として、図書館のオンライン利用登録、カードレス化を早期に導入できるよう検討してまいります。 電子図書館につきましては、指定管理者の自主事業として運用しているため、図書館と別に登録手続きをいただいています。御提案の電子図書館と図書館システムの連携は利便性の向上につながりますので、早急に事業者と調整し検討してまいります。 次に、電子図書館の蔵書数の評価と蔵書を増やす取組みについてです。 昨年度末の電子図書館の蔵書数は９，１５９点で、電子図書館サービスを実施している１８区の中では１１位、貸出数については１７位となっています。蔵書数は平均的ですが、御指摘のようにジャンルや著書の偏りがあるほか、青空文庫と言われる著作権の保護期間が終了したライセンス料不要のタイトルの割合が多く、利用者のニーズに十分応え切れていないものと受け止めています。 デジタル化が急速に進む中で、電子図書館は電子書籍の普及とともに利用の拡大が期待される事業であり、区民の皆様からも蔵書数を増やしてほしいとの要望もいただいております。人気のある電子図書の多くはライセンス料の負担が生じますが、事業者の理解を得ながら、魅力的な電子図書を一点でも多く提供できるよう、蔵書数の増加に取り組んでまいります。 次に、電子図書館の直営化と改善についてです。 現在、指定管理者の自主事業としてサービスを行っていますが、来年３月末に指定管理期間が満了することから、事業形態の変更を含め、検討を始めているところです。御提案の区の直営のほか、事業者への業務委託など、それぞれの運営形態について、財政面や効率面等からの比較検証を十分に行い、利用者にとってより使いやすい電子図書館を目指してまいります。 次に、上池袋図書館の完全セルフ化の実現見通し及びその他の図書館での積極的導入についてです。 上池袋図書館の完全セルフ化は、既に設置済みの自動貸出機に加え、予約資料受け取りコーナー、リアルタイム返却機を設置するものです。これらを導入することで、カウンターに並ぶことなく手続きを完結できる利便性の高いサービスの提供が可能となりますが、経費面での課題があり、精査を重ね、今後導入できるよう検討を進めてまいります。その他の図書館につきましても、費用対効果を十分検証しながら、利便性や魅力の向上につながる機能を検討してまいります。 次に、ファブスペースにおけるサポート体制の整備についてです。 上池袋図書館で設置するファブスペースは、デジタル機器を使ったモノづくりが体験できるスペースで、多様な知識や情報を得る「知の拠点」に加え、得た知識や情報を活用する新たな「創造の拠点」として図書館を発展させることを目的に設置するものです。 幅広い世代の利用を想定しておりますが、とりわけ子どもたちに大いに利用してもらい、将来区を担う人材を図書館から育成できればと考えています。単に場所を設けるだけではなく、普段触れることの少ない機器の使い方や作品に対するアドバイスなど、利用者のニーズや経験に応じて的確に対応できる専門人材を配置する方針です。改修後の上池袋図書館は指定管理者による運営を想定しており、サービスのサポート体制につきましては、今後、区で基準を設け、より効果的な提案を事業者から受けた上で整備してまいります。 次に、多様な側面を持つ次世代の図書館の実現スケジュールと図書館ごとの特色等の展望についてです。 本区が目指す図書館の姿は、貸出し・閲覧の場としてだけでなく、居場所や交流の場、創造の場など様々な形で利用される図書館です。こうした次世代の図書館への変革には、空間づくりが重要であり、改築・改修が絶好の機会と認識しています。このため、令和８年度に改修する上池袋図書館、令和１０年度に改築する千早図書館を次世代の図書館として整備したいと考えています。改築・改修の計画をお示ししていないその他の図書館も含め、ハードだけでなく、サービスや事業内容、館内ルールなど、ソフト面についても利用者視点によって見直すことで、豊島区基本計画に基づく「多様な役割を持つ新たな図書館」を実現してまいります。 また、本区では、それぞれの図書館の立地背景などから、例えば上池袋図書館は鉄道、千早図書館は池袋モンパルナスなど、各図書館が独自のテーマを掲げており、こうした特色を引き続き充実してまいります。 次に、多様な機能を図書館に付与するための面積の確保についてです。 多様な機能を持つ図書館の実現には、スペースの確保が大きな課題であると認識しています。施設の移転や複合化、中央図書館で申し上げますと、オフィスフロアの借上げなどの抜本的な解決策も考えられますが、用地や財政面など様々な困難や制約があります。上池袋図書館では、改修後も面積は変わらない中で余剰スペースの有効活用や電気及び空調設備の見直しなどで座席数やホールを拡充し、また、ファブスペースや飲食スペースなど新たな機能を設ける計画です。こうした既存機能の見直しによる効果的・効率的なレイアウトに取り組んでまいります。 次に、図書館の教育部への移行の狙いとサードプレイスや生涯学習の場としての図書館という方針との関係性についてです。 本来、図書館は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が定める教育機関として位置付けられております。平成２０年度より、区民生活の様々な分野と連携し、文化施策の一層の推進を図るため、実務的な事業の実施や施設運営を文化商工部に移行し、講座やイベント、各課と連携した特集展示などの事業を展開しております。 一方で、全国規模で不読率が上昇し、子どもたちの読書・活字離れが懸念されております。本区においても、区立図書館の貸出数は、小学校低学年までは堅調なものの、小学校高学年から大学生層の減少傾向が顕著であり、子どもの読書活動の推進は喫緊の課題であると認識しております。 図書館課の教育部への移行は、区立図書館と学習情報センターとして整備を進めている小中学校の学校図書館との一層の連携強化を図ることで子どもの読書に対する関心と学習意欲を高め、主体的に学習できる環境を着実に推進していくことを目的としております。 この度の組織改正は、子どもの読書活動の推進体制を強化するものですが、教育部への移行後も一般の方を含めたサードプレイスや生涯学習の場としての図書館を目指す方針に変わりはなく、引き続き誰もがそれぞれのスタイルで利用できる多様な役割を持った図書館を目指してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔木山弓子健康部長登壇〕

私からは、住宅宿泊事業に対する御質問のうち、まず、不正な住宅宿泊事業届け出の可能性への認識と実際の事例についてです。 区では、届け出の際、事業者に対し、虚偽がなく事実であることを十分に確認した上で受理しておりますので、過去に本区において実際に不正な届け出であった事例はありません。もし、届け出後に虚偽の契約書や不正疑いが発覚した場合には、速やかにヒアリングを行って是正指導を行います。 次に、届け出申請時の実態確認や事業開始後の定期的な検査・指導の強化についてです。 届け出申請時の実態確認については、契約書類の内容確認や連絡先への架電などを行っております。また、事業系ごみの回収契約については、現在は契約書本体の確認は行っておりませんが、今後は確認を行うようにし、実態確認の強化に努めます。 事業開始後の検査については、毎年２００件程度の現地標識確認を行っており、運営上の不備がある場合には、速やかに是正指導を行っております。 次に、条例改正を含めた区の体制見直しについてです。 住宅宿泊条例が施行されてから６年が経過し、夜間の騒音やごみの不適切排出など、住民生活に大きな影響を及ぼすような問題が発生していることは認識しております。 そのため、本定例会の区民厚生委員会で現状と今後の方向性を御報告し、来年度には関係者とも協議を重ねた上で、条例改正も含め、運用ルールの見直しなどについて検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉教育部長登壇〕

私からは、学び舎ぴいす活用方法のイメージと活用方針に関する地元住民との意見交換会開催についてです。 学び舎ぴいすにつきましては、学校改築を行う際の仮校舎としての活用を想定しておりますが、千川中学校の竣工後、次なる学校改築の計画が策定されるまでの間、最大限有効に活用する必要があると考えております。 現在、活用方法として、不登校の子どもたちの居場所や学習支援の活動場所など、子どもたちのための活用を第一に考えております。加えて、グランドや体育館などの運動施設については、朋有小学校と西巣鴨中学校の校舎一体型小中連携校を整備する際の総合体育場の代替施設としても活用を検討しております。 学び舎ぴいすは、充実した設備と十分な広さを備えておりますので、その施設を最大限有効に活用できるよう、地域の皆様から御意見を伺う機会を設けるなど、地域の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 以上をもちまして原田たかき議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時２９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後３時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、７番議員より、「未来を担う子ども・若者を支えるまちづくり～誰もが輝ける豊島区へ～」の発言がございます。 〔入江あゆみ議員登壇〕（拍手）

ただいまの入江あゆみ議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、学習支援に対する御質問のうち、まず、現行支援制度を利用できていない子どもたちの状況把握と解消に向けた取組み及び今後の方針についてです。 現在、生活保護世帯など、貧困家庭やひとり親家庭、ヤングケアラーなどの福祉的な支援が必要な家庭については、区が直接関わることで子どもたちの状況を把握し、通塾代の助成や個別学習指導、としま学習支援ネットワークの活用促進などにより、状況に応じた学習支援を行っています。現在、学習支援が必要な子どもたちに支援を行き届けるため、地域や学校のネットワーク、また、区の相談システムを活用し、子どもたちの実態把握に努めておりますが、今後さらなる取組みが必要であると認識をしています。まずは、学習支援をはじめ、本区が民間団体や大学などと連携して実施している、子どもたちのための応援の内容について、タブレット等を通じて分かりやすい周知を強化することから取り組んでまいります。 子どもたちの学習支援ニーズを把握する上で、一斉調査も一つの方法ですが、図書館や子どもスキップ、その他子どもとの接点を有する庁内外の場を通じ、アンケートやヒアリングを行うなど、子どもたちの直接の声からニーズを把握する取組みを検討し、そこからより広い範囲での状況把握の方法を考えたいと存じます。 昨年、本区は豊島区教育大綱を策定しました。大綱に込めた、どんな環境にある子も「元気で明るく、未来に夢と希望をもって歩みを進めてほしい」との願いは、「支援を必要とする子を全力で応援したい」という本区の強い思いでもあり、新しい基本計画の下、子どもたちに必要な支援、また、その実施方法などの検討を、当事者である子どもの声を大事に進めていく考えでおります。 次に、としま子ども学習支援ネットワークに係る情報提供方法についてです。 本区の特色であるとしま子ども学習支援ネットワーク、通称「とこネット」の情報について、保護者だけでなく支援を必要とする子ども自身が直接アクセスしやすい環境をつくることはとても重要です。区のホームページからの検索では、とこネットの情報にアクセスしにくいという課題は、とこネット側でも認識されています。 現在、学習支援団体の中でＩＴに強い方が中心となって、とこネットの専用ホームページを制作中であり、そこには「生活困窮世帯向け」などの記載はなく、学習支援に興味のある子どもは、誰でも気軽に参加しやすいものとなる予定です。完成した際には、区ホームページのキッズページなどにもリンクを貼り、子どもが情報にアクセスしやすい環境を確保するなど、これまで以上に支援が必要な子どもが支援につながれるよう工夫を重ねてまいります。 次に、子どもの自殺防止対策に対する御質問のうち、支援につなげる取組みと、地域での見守りについてです。 コロナ禍を経て、子どもの自殺が増加傾向にあります。昨年１０月に公表された令和６年版自殺対策白書によると、小中・高生の自殺者数は２年連続で５００人台に上り、特に女子中高生が増加しています。家庭、学校、友人のことなど、自殺原因は多様で複合的な要因が考えられますが、子どもが直面している問題に早期に気づき、適切なサポートを提供することが強く求められています。 本区では、支援が必要な子どもたちを確実に支援につなげるために、学校以外でも相談先や居場所を確保し、区立の小中学生に配付しているタブレットに「アシスとしま」のアイコンを設置するなど、周知の取組みを強化しています。特に、悩みを抱える子どもにとって、家や学校ではない第三の居場所があり、そこで相談や見守りをし、支援する大人が共に考える場所となることは、極めて重要な取組みと認識しています。 中高生センター「ジャンプ」においては、学校と連携し、不登校の子どもたちへ居場所としての周知を図り、気軽に立ち寄れる環境を整備しています。職員が子どもたちの状況を把握し、日頃からの対話を通じて潜在的な相談ニーズにも対応しています。 また、子ども若者総合相談「アシスとしま」では、子どもたちがタブレット端末から匿名で相談できる環境を整え、些細な会話の中からでも、生きづらさや虐待などの問題を早期に発見し、必要に応じて関係機関と連携し、適切な支援につなげています。 すずらんスマイルプロジェクトでは、民間支援団体や大学と連携し、相談窓口の周知活動を行っていますが、今後、区内中学校、高校との連携にも力を入れることにしています。地域全体での見守りは、子ども・若者支援地域協議会や居場所会議を通して、区と地域で活動する子ども若者支援団体等が情報交換を行うことで、支援の輪を広げています。 今後、これらの情報共有を目的とする会議体メンバーの拡充や、支援団体との連携を強化してまいります。大人たちが生きづらさを抱えた子どもに早期に気づき、ＳＯＳを出してよいこと、また、ＳＯＳを出せる相談窓口が電話やＳＮＳでもあることを子どもに伝え、支援につなげられる見守り体制を強化してまいります。 次に、自己肯定感を育むための体験活動の機会の拡充についてです。 本区では様々な取組みを行っており、昨年度策定した豊島区教育大綱においても、「企業や大学など地域ネットワークを活用した、多様で特色のある教育・体験の場の創出」を柱の一つに置いております。取組みの一例を申し上げますと、学校では音楽鑑賞教室、芸術鑑賞教室、講談教室のほか、芸術家を派遣して行うワークショップや、お茶、お花、お箏の体験など、子どもたちの学習の内容に合わせて体験活動を取り入れております。 また、子ども若者応援プロジェクトでは、企業や団体と連携し、無料のクラシックコンサートや子ども寄席など、子どもたちに多様な体験の機会を提供しています。さらに、池袋本町プレーパークでは、子どもたちが自由に遊び、様々な体験ができる環境を提供しています。チームとしまをはじめとする多くの企業によるスポーツやダンスの体験イベントなども、本区の特色の一つです。 今後も、企業、ＮＰＯ、地域団体などと連携し、子どもたちの興味や関心に基づいた多様な体験活動の拡充に努め、子どもたちが個性や才能を活かせる喜びを感じ、「自分は大切な存在である」と実感できる環境づくりを進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、子どもの自殺防止対策に対する御質問のうち、ＳＯＳの出し方に関する教育の現状と、今後の計画及び学校サポートチームや関係機関との連携強化についてです。 本区ではＳＯＳの出し方に関する教育として、困ったときには近くの大人に相談すること、電話やメールなど様々な相談先があることなどを、朝の安全指導の時間や学級活動等で繰り返し指導しております。また、養護教諭を対象とした学校安全教育研修では、専門家を講師に招き、ＳＯＳを受け止める側の「気付く」「支える」力の向上を図っております。 今後は、計画的にＳＯＳの出し方に関する教育を充実させ、子どもたちが声を出せる環境を整備してまいります。 学校サポートチームや関係機関との連携につきましては、学校は年２回以上学校サポートチームの連絡会を行い、子どもスキップや中高生センター「ジャンプ」とも児童・生徒の情報を共有し合うなど、日頃から協力する体制をつくっております。 また、保護者会や学校公開時には、地域や保護者同士のつながりを増やし、学校、家庭、地域が一体となって児童・生徒を見守る体制を強化する取組みを行っております。 私からの答弁は以上でございます。 〔渡邉圭介文化商工部長登壇〕

私からは、若手アーティスト支援の充実に対する御質問のうち、まず、若手アーティスト活動支援を目的としたふるさと納税の仕組み導入についてです。 若手アーティストの活動支援につきましては、来年度、としま未来文化財団が展開するとしま文化応援団（仮称）事業の中で取組みを進めていく予定でおります。 ふるさと納税の返礼品として作品等を出品するためには、総務省の審査と承認を経て、事業運営の体制が備わっていれば出品が可能となります。若手アーティストの作品やコンサートチケットなどを返礼品に加えることは、豊島区の文化振興やイメージアップの効果がありますので、御相談があれば随時検討してまいります。 次に、寄附金の使途として「若手アーティスト支援」を選択肢として設けることについてです。 現在、ふるさと納税の使途として「防災・治安」「子育て」「教育」「文化」など、８つのまちづくりの各分野に加え、「伝統工芸」「マンガ・アニメ・コスプレ」を指定した寄附の方法があります。若手アーティストへの支援を希望される方については、この８つのまちづくりの一つである「『アート・カルチャー』が日常にあふれるまち」の選択肢を選択していただくこととなります。若手アーティストの支援は、先ほど申し上げましたとしま未来文化財団が実施するとしま文化応援団（仮称）事業の中でスキームを検討してまいりますので、これに限定した寄附の仕組みを導入する考えはございません。 次に、区独自のアーティストバンク制度創設及び区内施設とアーティストのマッチングについてです。 本区では、官民連携事業である「としまミュージックサークル」においてアーティストの公募を行い、選考の上認定されたアーティストが民間施設や公園などを会場として音楽パフォーマンスを展開しております。これは、アーティストバンク制度に類似する事業として令和４年度に１０組のアーティストからスタートし、令和６年度には４８組が認定され、これまでに２１０公演の実績があります。また、区は演奏できる場所をホームページで公開し、演奏したい認定アーティストが応募する形でのマッチングを既に構築しており、実施しています。 基本計画におきましても、様々な文化の担い手が地域一体となってまちを盛り上げ、子ども・若者、障害者、外国人など、全ての方に文化鑑賞や参加体験の機会を提供することを目標としております。 今後は、としまミュージックサークルの実績を踏まえ、演劇やアートなどにもジャンルを広げることを検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子福祉部長登壇〕

私からは、障害児支援の充実に対する御質問のうち、まず、障害児用の特殊な抱っこ紐を日常生活用具給付事業の対象に加えることについてです。 障害者の日常生活用具の要件につきましては厚生労働省告示により定められており、その要件の合致する範囲で、具体的な種目は各区市町村が定めることになっております。抱っこ紐については一般的には福祉用具ではないため、これまで豊島区においては支給実績はありませんが、昨今、介護用の抱っこ紐が普及し始め、２３区内では抱っこ紐の種目はないものの、いくつかの区では「移動・移乗支援用具」という種目の中で、必要性を判断した上で介護用抱っこ紐の支給を認めた事例が出てきております。 こうした状況を鑑み、豊島区としましても、強度など安全上の問題や、児童や家族の状況を勘案の上、特殊な抱っこ紐が介護のため必要であれば、移動・移乗支援用具として支給できる可能性はあると考えており、個別に御相談いただけるよう、区ホームページなどにもその旨掲載いたします。 次に、発達障害児の特性に応じた支援用具を日常生活用具給付事業の対象に加えることについてです。 タイムタイマーや防音ヘッドホンにつきましては、これまで区に御相談や御要望がありませんでした。しかしながら、これらを含め、技術の進歩などにより様々な用具が出てきておりますので、最新情報の収集に努めるとともに、利用者ニーズや厚生労働省の告示要件に合致するか、また、他の自治体の動向も踏まえて種目追加を検討してまいります。 次に、当事者や支援者が参画する日常生活用具給付事業の選定委員会設置と、定期的な見直しの仕組みづくりについてです。 日常生活用具の見直しにつきましては、課内でプロジェクトチームをつくり、必要に応じ随時検討しております。日常生活用具の対象者は、視覚障害、聴覚障害、音声・言語障害、肢体不自由、内部障害の身体障害者や、知的障害者、難病の方等、非常に多岐にわたっております。そのため、全ての方々に検討に参加していただくことは困難であることから、障害福祉課のケースワーカーが障害種別ごとの専門的な視点を持って検討に当たっております。 しかしながら、当事者や支援者のニーズをプロジェクトチームの検討に活かすことは大変重要なことでありますので、これまで以上に窓口での相談状況や障害者団体、各種家族会や保護者会、相談支援専門員などの支援者から広く意見の聴取に努めてまいります。定期的な見直しを行うことについては、国では補装具の基準額などを３年に一回見直しを行っていることから、こうしたことを参考に日常生活用具につきましても定期的に見直しをしていくことを検討いたします。 以上をもちまして入江あゆみ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

最後に、３５番議員より、「誰もがその人らしく生きられるよう、権利とくらしを守る豊島区政に」の発言がございます。 〔小林ひろみ議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林ひろみ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、教育施策に対する御質問のうち、まず、千川中学校改築及び学校改築計画などについてです。 再入札が不調となった後、区内外の事業者１０者以上にヒアリングをしました。二度の不調は建設費の高騰や人員の配置の困難な点が起因しているものの、これまで受注過多であった大型案件の中止や延期が出始めるなど、変化の兆しもあるとの声も複数からありました。 こうした状況や再入札の辞退理由に「価格の乖離」のみを挙げる事業者もいることから、再々入札に当たっては、建設費の変動が考慮された単価に入れ替えるとともに、予定価格を事後公表とすることで積極的な価格提示を促し、工期に遅れを来さぬよう万全を期して実施をいたします。 しかしながら、万が一入札が不落の場合は、まず、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約を模索します。それでも契約に至らなかった場合、大型の公共工事の受注環境が厳しい状況を踏まえ、規模の縮小などを含めた計画変更についても検討する必要があると認識しています。 次に、小中連携校の改築計画等及び他の公共施設の改築・改修への影響についてです。 現在、千川中学校の再々入札に向けて、区内外の事業者１０者以上のヒアリングを行うとともに、建設費の変動が考慮された単価への入替え、予算価格を事後公表にするなどの準備を進めております。工期の遅れなどにより、他の学校を含めた公共施設の改築等のスケジュールや財源に大きな影響が出ないよう取り組んでまいります。 今後も、最新の労働単価や高騰する資材価格を反映した工事費、適正な工期の設定をはじめ、余裕期間制度の活用、設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式や、設計を進める中で施工者を選定するＥＣＩ方式など、計画の早い段階から施工者を決定できる新たな発注方式を検討し、今後の計画に与える影響を最小限に抑えられるよう取り組んでまいります。 次に、池袋副都心の活性化等の推進と、入札状況との関連についてです。 ２０１５年竣工の庁舎建設を起爆剤とした池袋副都心のまちづくりは、２０年以上前から検討し、進めてきた取組みです。 一方、入札不調のもとになっている建設費の高騰などは、近年のウクライナ情勢などによる世界的なインフレや、国内の新型コロナによる設備の供給不足とコロナ明けの景気の回復、データセンターの建設ラッシュなどによるものと言われており、池袋副都心の活性化の推進が現在の入札の状況を生んでいるとの認識は持っておりません。 次に、国民健康保険に関する御質問のうち、国民健康保険料引下げに関する区の主張についてです。 来年度の保険料率の検討に当たっては、豊島区としては、後年度への影響や負担の公平性に鑑み、本来、特別区独自の負担抑制は行わないべきであると考えておりますが、今年度の保険料が過去最大の大幅な上昇であったことを踏まえ、昨年度、区長会で議論し決定した保険料激変緩和措置のためのロードマップどおり、来年度まで激変緩和措置を継続する案を支持したところです。 次に、国民健康保険料の滞納処分における厚労省通知、国税庁指示の遵守についてです。 差押えについては、徴収業務のフローや給与等の差押禁止の基準などを国が示しております。本区は法令や国が示す基準などに基づき、保険料に納付できる資力があり、納付できない特別な事情がないにもかかわらず滞納を継続している場合には、保険料を期限内に納付していただいている多くの保険者との公平性を担保するためにも、差押えなどの滞納処分を実施しております。また、お話にもございましたが、差押えをした後に家賃が払えないなどの相談があり、生活困窮が認められた場合は、生活費の一部を差押解除する取扱いとされており、本区においてもそれに沿った対応をしております。 さらに、経済状況や生活事情により納付が困難な旨申し出られた方には、納付相談により状況を丁寧に聴き取り、多くの場合、分割納付などの納付計画を立てることで対応をしています。昨年度は１万４，８８４件、今年度は１月までに１万２，０３８件の御相談に対応しており、その中で、生活再建を視野に入れた相談が必要な場合は、くらし・しごと相談支援センターに御案内しています。 今後も福祉部門等と連携し、対応をしてまいります。 次に、高額療養費負担上限額引上げの撤回を国に求めることについてです。 報道によれば、石破茂総理大臣は２月４日の衆議院予算委員会において、高額療養費制度をめぐり、自己負担上限額を引き上げる政府方針を再考する意向を示しました。これを受け、厚生労働省幹部や厚生労働大臣が患者の皆様との面会を重ね、２月１４日には政府方針について、長期間の治療が必要な人の負担増について見送る案が示されました。 区としては、引き続き国の動向を注視してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、教育施策に対する御質問のうち、まず、不登校への偏見などをなくす取組み、子どもを追い詰めたり、他の教育機会の場への押しつけにならない施策についてです。 現在、小中学校におきましては、東京都教育委員会作成の人権教育プログラムに基づく人権課題に関する授業や、としま子どもの権利相談室による出前授業等を実施し、児童・生徒が子どもの権利を具体的に捉えるための取組みを行っております。一人一人が人権の意義や内容を理解し、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになることが、全ての差別や偏見を取り除く原動力になると考えます。不登校のみならず、いじめなどの様々な課題を解決していくために、引き続き全校で着実に子どもの権利を尊重した人権教育を実施してまいります。 不登校については、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、国のＣＯＣＯＬＯプランの中でも触れられていますように、社会的自立を目指す必要があると受け止めております。また、不登校の時期が休養などの積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益などが存在することもあります。 区としては、学校が安心して学べる場であるべきということを前提とした上で、不登校の児童・生徒一人一人が安心して学ぶことができる居場所を確保することが重要だと捉えております。そのために、校内別室への不登校対策支援員の配置や不登校対応巡回教員による別室指導、本区のチャレンジクラス「スリジエ」の設置や適応指導教室の充実など、様々な取組みを進めているところです。今後も、不登校児童・生徒一人一人の気持ちに寄り添いながら、適切な支援を行ってまいります。 次に、２５年度の教員欠員見込み及び区独自の支援教員の確保についてです。 現在、２５年度の教員配置につきましては、東京都教育委員会が教員の異動、新規採用教員の配置事務を進めているところですので、特段の情報はまだございません。 また、世田谷区の支援教員に当たるものとして、本区では既に令和６年度より、区独自に、学校の課題に応じて柔軟に配置する学校経営支援員というものを４名任用しております。さらに今後もエデュケーション・アシスタントやスクール・サポート・スタッフ、副校長補佐等を確保しながら、教員の働き方改革を進めてまいります。 次に、フリースクールへの区独自の補助制度及びフリースクールなどに通う子どもへの給食費相当の補助についてです。 現在、東京都で令和６年度より、フリースクール等の利用者の経済的負担軽減を目的に、利用者の実負担額に対して毎月２万円を上限とした助成金を支給しております。本区におきましては、今後もフリースクール利用者の実態把握を進めながら、都の施策の推移を注視してまいりたいと思います。 また、本区の学校給食費の無償化につきましては、あくまでも区が区立学校の設置者として給食を提供するという考えから、区立小中学校に通う児童・生徒を対象としたところです。そのため、フリースクール等に通う児童・生徒を対象に給食費相当の補助を行う考えはございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、安全・安心なまちづくりに対する御質問のうち、まず、全ての民泊における標識設置確認と、苦情発生時の現地訪問による関係者との対話及び民泊増加を見込んだ体制強化についてです。 標識設置確認については、民泊事業開始後の状況をチェックするため、毎年２００件程度実施しており、運営上の不備がある場合には速やかに是正指導を行っております。また、苦情通報を受けた際は、事業者への連絡、是正指導のほか、職員も現地に赴き状況を確認するようにしています。民泊の届け出、苦情の増加に伴い業務量も増えていることから、令和７年度は課内配置の変更によって増員を図る予定です。 次に、鍵の対面受渡しの確認方法についてです。 届け出の際、事業者に対し、「鍵の受渡しを対面で行う」「通報を受けてから３０分以内に現地に駆けつける」といった豊島区ルールを遵守するよう、特に指導を徹底しています。 次に、自治体が民泊設置の規制強化を行えるよう国に求めること及び民泊に関する住民からの不安や問題点に対する区の対応についてです。 これまで国に対し、民泊の設置禁止規定追加などを含めた規制強化を求めたことはありませんが、来年度に民泊事業について改めて在り方を検討することとしていますので、その中で条例改正の検討のほか、必要であれば規制強化を行えるよう国へ要求していきたいと思います。 また、住民から不安や問題について通報があった際は、速やかに事業者に対して連絡し、是正を求めるとともに、職員も現地に駆けつけて状況を確認しています。届け出の受理に関しても、事業者と平均で９回ほどのやり取りを行っており、問題点を是正させ、適正な書類が整うまで粘り強く対応しております。 今後も、引き続き民泊制度が正しく運用されるよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文子ども家庭部長登壇〕

私からは、こども誰でも通園制度及び保育士等の配置基準や処遇改善についてです。 国は、こども誰でも通園制度の本格実施に向け、施設の利用予約が可能なシステムを導入する予定ですが、現段階では導入時期を明らかにしていません。 このシステムにより利用者は随時異なる施設が選べる「自由利用」が可能となりますが、事前に子どもの健康状態や特性を把握しにくく、安全管理が難しくなるほか、保育の継続性を確保する必要があるため、本格実施においても本区では定期利用を基本としてまいります。本格実施後は、利用者と事業者の直接契約が基本となるため、当事者間のトラブル対応や保育の質、安全性の確保などが課題として想定されます。区は、事業者への運営支援や指導、利用者への情報提供や相談対応などの適切な支援を行い、安全確保に向けて検討してまいります。 また、本格実施を見据えた保育士の確保や処遇改善は、保育の安全と質の維持に必要不可欠であることから、引き続き国に対して支援の拡充を求めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、公共交通政策に対する御質問のうち、まず、地域公共交通計画策定を進める理由及びスケジュールについてです。 コロナ禍を経て、ライフスタイルの変化などによる公共交通の利用者の減少に加え、高齢化の進展や働き方改革などによる運転手不足、さらには国際情勢などを背景とした燃料費の高騰、技術革新によるＭａａＳなど新たなモビリティサービスの出現など、地域交通を取り巻く環境が近年大きく変化しています。豊島区においても、路線バスの減便や運賃の値上げが見られるとともに、グリーンスローモビリティの導入やＡＩオンデマンド交通の実証実験が行われました。 こうした状況を踏まえ、交通利便性の高い豊島区においての地域交通の将来の姿や、公共交通の持続可能性、公民の役割分担などに関して議論した上で、豊島区全体の地域公共交通の在り方を明らかにし、交通政策の展開をする必要があると考え、法に基づく地域公共交通計画を策定することといたしました。今後のスケジュールについては、来年度から豊島区地域公共交通会議にて検討し、再来年度を目途に地域公共交通計画を策定する予定です。 次に、計画の策定内容及びコミュニティバスの運行検討についてです。 地域公共交通計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、区民、商店街・町会の団体の方々、関係する公共交通事業者や関係官庁などの委員により構成される地域公共交通会議で協議した上で、区が策定いたします。策定に当たっては、パブリックコメントなど区民の皆様をはじめ、広く意見を伺う予定です。 また、地域公共交通会議では、福祉タクシーなど福祉の分野との役割分担、民間事業者の能力の有効活用を図った上での公共の関与の在り方などについても議論を行う予定です。お話しのコミュニティバスについても、公共の関与の在り方の中での議論の対象とします。 次に、今年度のＩＫＥＢＵＳの乗客数の増減、収支、補填金額の見通しと予算の内訳及び今後の方向性についてです。 ＩＫＥＢＵＳの今年度上半期の実績は、昨年同時期の運賃１００円が２００円に戻ったこともあり、乗客数は２万７，１００人と約１万人減少しております。収支は、支出が約７，１００万円に対して収入は約９００万円です。 なお、今年度下半期は、支出は上半期とほぼ同額を見込んでおり、収入については、サポーター企業からの収入や様々な取組みにより上半期の３倍以上の収入が得られる見込みであることから、補填金額は約９，９００万円と過去最少となる見込みです。 来年度の１億２，８４４万３，０００円の内訳は、運行負担金が約１億２，０００万円、その他一般事務経費などとなっております。 なお、ＩＫＥＢＵＳの今後の方向性は、より効果的・効率的な事業内容とする観点から、事業実績及び効果検証を踏まえ、向こう２年を目途に事業内容を見直すこととしています。 以上をもちまして小林ひろみ議員の御質問に対する答弁を終わります。

一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後５時１３分散会