愛媛県知事選挙2026 立候補予定者（表明した順 1／3）

中村時広

なかむらときひろ

愛媛県知事（現職・4期）

無所属2026年9月30日に出馬を表明

推薦など: 自民党愛媛県連や多数の業界団体が出馬を要請していた（東京新聞・共同通信配信）。10月6日、閉会した9月定例県議会のあと自民党や愛媛維新の会など主要4会派を回り5期目の公約案を説明した（テレビ愛媛・南海放送の各報道）が、会派による推薦決定の報道はこの調査の時点（2026年10月8日）で確認できていない。[1,2,3]
年齢: 66歳（2026年9月30日時点）[1]
出身: 愛媛県松山市出身[4]

▸ このページの読み方3人とも同じ枠・同じ基準で。各項目に「何で確かめたか」を表示し、本人の発信だけのものは区別しています。評価・比較・推薦はしません。くわしく閉じる

各項目の右の小さな表示は裏付けの種類です。公的資料（議会の会議録・選管・官公庁）、企業・団体の資料（株主総会の招集通知・団体の発表など）、報道、政党の発信、本人の発信（本人のサイト・SNS・本人側の記事）、申し立てた側の発信。本人の発信だけの項目は第三者の資料では確かめられていないもので、食い違う資料があれば並べて書いています。

「本人の発信」は本人の公式アカウントの所在です。リンクは本人のアカウントの所在だけを示します。内容は本人の発信で、当サイトの記録とは独立です（当サイトは投稿を取り込みません）。

「」の中は資料の原文です。すべての引用は、出典を保存した原文と機械で照合してから載せています。区分に当てはまるものが確認できなかったときは「確認できた範囲で無し」と書きます（無いことの断定ではありません）。

「報じられた申し立て・批判」は、新聞・放送・通信社などが報じたものを、申し立て・批判の側、判定・結論、本人側の説明に分けて、同じ重さで並べます。当事者の主張だけの SNS の書き込みや匿名の情報、本人の関与が報じられていない所属組織の事案は載せません。

経歴

生年

1960年1月25日[4]

学歴1件

1982年3月
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
全国知事会のプロフィールの表記は「昭和57年3月」[4]

職歴1件

1982年4月
三菱商事株式会社燃料部門[4]

公職歴5件

1987年4月〜
愛媛県議会議員[4]
1993年7月〜
衆議院議員（衆議院大蔵委員会委員・衆議院消費問題等に関する特別委員会理事）[4]
1999年5月〜2010年
愛媛県松山市長（連続3期）
1999年6月から四国市長会会長（3期）、2002年6月から全国市長会副会長（3期）を兼任（全国知事会プロフィールの表記は「平成13年6月」「平成14年6月」）[4]
2009年10月
総務省顧問（地域主権関係）[4]
2010年12月〜
愛媛県知事（4期・現職）
前知事の辞職（2010年11月30日）に伴う選挙で2010年11月28日に初当選。2014年・2018年・2022年に再選（elections欄）。全国知事会のプロフィールは「平成22年12月　愛媛県知事(4期目)」[4,5]

選挙歴4件

2010年11月28日当選
愛媛県知事選挙（無所属・新人）
得票452,664票。有権者1,188,671人・投票率49.17%（県全体）。前知事・加戸守行氏の辞職（2010年11月30日）に伴う第17回選挙。対立候補2名（小松正幸氏・田中克彦氏）[5]
2014年11月16日当選
愛媛県知事選挙（無所属・現職）
得票439,619票。有権者1,167,078人・投票率42.93%（県全体）。第18回選挙。対立候補1名（小路貴之氏）[5]
2018年11月18日当選
愛媛県知事選挙（無所属・現職）
得票397,369票。有権者1,160,751人・投票率39.05%（県全体）。第19回選挙。対立候補2名（和田宰氏・田尾幸恵氏）。和田宰氏は2026年の今回の選挙にも立候補の意向を表明している[5]
2022年11月20日当選
愛媛県知事選挙（無所属・現職）
得票341,064票。有権者1,123,562人・投票率33.95%（確定・県選管「市町別開票結果」83098.pdf）。第20回選挙。対立候補1名（林のりこ氏・日本共産党公認）[6,7,5]

※ 得票数・有権者数・投票率は県選管「選挙関連データ-知事選挙の歩み-」の表、2022年分のみ「市町別開票結果」（様式第6号）でも確認。候補者別の得票率は選管のページに記載が無いため算出していない（自分で割り直さない）。

仕事・実績

議員・首長としての仕事

確認できた範囲で無し

公的な委員・役職

2010年12月〜公的資料
知事就任直後から、しまなみ海道を軸に「自転車新文化」の拠点として世界へ発信する施策に取り組んだ[8]
「22年12月中村知事就任（しまなみ海道を世界に情報発信）」[8]
※ 内閣官房「まち・ひと・しごと創生」有識者会議に愛媛県が提出した資料（和暦表記「22年」＝平成22年＝2010年）の年表部分から
2010年度〜2017年度公的資料
瀬戸内しまなみ海道のレンタサイクル貸出台数が平成22年度（就任年度）の約3倍に増加し、年間約33万人のサイクリストが来訪したと県が推計[8]
「H29年度はH22年度の約３倍に増加33万人のサイクリストが来訪」
※ 台湾のサイクリングコースとの姉妹自転車道協定の締結・自転車通行料金の無料化等の効果もあり、と資料は説明している
2024年10月公的資料
国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ2024」を開催し、国内47都道府県・海外27の国と地域から合わせて3,446人が参加した[8]
「開催日：6年10月27日（日）参加者：国内外の3,446人（国内：47都道府県、海外：27の国と地域から479人）」
※ 県が高速道路（しまなみ海道本線）の一部区間を交通規制して開催する国際サイクリング大会。2014年から隔年で開催
2018年5月報道
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、参議院の与野党合意に基づく国会からの要請で、県庁内で探した関連文書を参院事務局に新たに提出したと発表した[9]
「参院の与野党合意で国会から関連する文書やメモをすべて出してほしいと要請があった」[9]
※ 文書には学校法人理事長と当時の首相が2015年2月に面談したとの記述があったと報じられているが、加計学園はその面談の内容を否定するコメントを発表した（当時の国政をめぐる争点であり、文書の真偽についての判定は確認できていない）。知事自身は取材に対し文書の内容には言及しなかった。

仕事・経営

確認できた範囲で無し

政党・団体での役職

確認できた範囲で無し

著作・受賞・教育

確認できた範囲で無し

その他の経歴・活動

確認できた範囲で無し

報じられた申し立て・批判

確認できたものなし（2026年10月8日確認）

公約

公式の文書での発表は未確認（2026年10月8日確認）

本人・党による公式な公約文書の発表は、この調査の時点（2026年10月8日）で確認できていない。2026年9月30日の記者会見で「丁寧に公約を作り込んでおり、最終的な仕上げの段階だ」と述べ、10月上旬の正式な意思表明のときに公約を示すとした（東京新聞・共同通信配信）。10月6日、県議会閉会後に自民党など主要4会派を回り公約案を説明し、5期目を「新ステージ2.0」と位置づけ、人口減少対策・防災減災・地域経済活性化の3本柱に加え官民共創、若者・女性の活躍推進、AIの活用などを盛り込んだ100以上の政策をまとめたと報じられている（南海放送・Yahoo!ニュース配信）が、これは報道による要約であり本人・党が公開した公式の文書ではない。10月8日に正式な出馬会見を開く予定と報じられている。[1,2,3]

知事選で述べたこと

2026年9月30日任期満了に伴う知事選への出馬の意向を明らかにした定例記者会見で報道
「丁寧に公約を作り込んでおり、最終的な仕上げの段階だ」[1]
2026年10月6日9月定例県議会の閉会後、主要会派を回り5期目の公約案を説明したあとの取材で報道
「公約がまとまったので、出馬要請を頂いた会派の皆さんに、こんなことを今自分の中で整理したんだと粗の話をさせて頂いた」[2]
2026年10月6日同じ取材で（南海放送の記録）報道
「字句の修正はあるが99％公約がまとまったので、出馬要請をいただいた会派にこんなことを今自分の中で整理したんだと“あら”の話をした」[3]

※ 報道が地の文で伝えた公約案の内容（本人の発言としては載せない）：南海放送は、5期目を「新ステージ2.0」と位置づけ、人口減少対策・防災減災・地域経済活性化に加え官民共創・若者女性活躍・AI活用など100以上の政策を盛り込んだ公約案をまとめたと報じた。正式な出馬会見（10月8日予定）の内容はこの調査の時点では確認できていない。[3,10]

過去の選挙で掲げたこと選挙公報から

▸令和4年第20回愛媛県知事選挙選挙公報・20項目・2022年11月20日

選挙公報（愛媛県選挙管理委員会・令和4年11月20日執行）・1ページ（その1・上段）[10]

「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県　〜新ステージ（概要）〜」

政策の三本柱

1西日本豪雨災害からの復興と防災・減災対策
2人口減少対策を強力に推進
3地域経済の活性化（DXの推進と人材育成）

現下の社会情勢に対応するための基本方針

4新型コロナウイルス対策
5デジタル技術の活用

地方の時代に対する挑戦（県庁の継続して取り組む改革）

6政策立案型組織づくり
7地方分権のさらなる推進
8基礎自治体（市・町）重視
9本庁第二別館を官民共創拠点化

政策課題への挑戦

10人口減少対策
11雇用、経済対策
12高齢者や障がいのある方への支援
13子供たちや女性への支援
14観光振興対策
15地域の安全安心対策
16地球環境対策

継続課題への挑戦

173つのミッシングリンクの早期解消
18鉄道輸送の高速化
19四国遍路道の世界遺産登録
20愛媛のプロモーション戦略

▸平成30年第19回愛媛県知事選挙選挙公報を確認できず・2018年11月18日

愛媛県選挙管理委員会のサイト「愛媛県知事選挙　選挙公報（前回分）」は令和4年（2022年）執行分のみ掲載。県のサイトでこの年度の選挙公報は見当たらなかった。Internet Archive の Wayback Machine CDX API は調査時点（2026年10月8日）で一時的に利用できず（Temporarily Offline）、スナップショットの有無を確認できていない。[11]

▸平成26年第18回愛媛県知事選挙選挙公報を確認できず・2014年11月16日

▸平成22年第17回愛媛県知事選挙選挙公報を確認できず・2010年11月28日

政策の文言だけを転記。経歴、本人や政党の紹介、投票の呼びかけ、ほかの候補者・政党についての記述は含まない。全文は出典の公報で。

出典（12件）

▸出典の一覧を開く閉じる（[数字] の番号）

ほかの立候補予定者

▸ この記録について

3人とも同じ枠・同じ基準。「」内と公約の項目は原文のままで、出典を保存した原文と機械で照合しています。AIによる要約・言い換えはありません。公約は本人・政党の公式な発表と選挙公報から。達成の判定・評価・推薦はしません。

台帳の確認日 2026年10月8日。誤りのご指摘は運営者情報の窓口へ。

← 愛媛県知事選挙2026