那覇市長選挙2026 候補者（届出受理番号 3）

知念覚

ちねんさとる

届出の氏名知念さとる

2026年6月8日に出馬を表明・2026年10月18日に届出

年齢: 63歳（2026年10月14日時点）[1]
党派: 無所属
推薦・支持: 自民党県連が2026年8月16日、立憲民主党県連と社大党が7月25日、国民民主党県連が7月26日に推薦を決めた。公明党県本部の推薦は9月17日付の琉球新報が報じた。おきなわ維新の会は10月16日に推薦を決めた（琉球新報）。[2,3,4,5,6,7,8]
肩書: 那覇市長（現職・1期）
出身: 那覇市首里山川町出身[9,10]
最終学歴: 沖縄大学第2部法経学部法学科卒業[11,9]
本人の発信: X @chinen_satoru ↗

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経歴

生年

1963年9月19日[9]

学歴1件

1989年3月
沖縄大学第2部法経学部法学科卒業
市の公式プロフィールの表記は「平成元年3月」。琉球新報（2022年10月）は最終学歴を「沖縄大」と記載[11,9]

職歴5件

1985年4月
那覇市役所採用
市の公式プロフィールの表記は「昭和60年4月」。琉球新報（2022年10月）は「1985年〜2015年那覇市職員（秘書広報課長、総務部副部長、総務部長、政策統括調整監）」と記載[11,9]
2004年4月
総務部市長公室秘書広報課長
2005年4月に総務部秘書広報課長（市の公式プロフィールの表記は「平成16年4月」「平成17年4月」）[11]
2007年4月
総務部副部長
市の公式プロフィールの表記は「平成19年4月」[11]
2010年4月
総務部長
市の公式プロフィールの表記は「平成22年4月」[11]
2013年4月
政策統括調整監
市の公式プロフィールの表記は「平成25年4月」[11]

公職歴2件

2015年3月〜
那覇市副市長
市の公式プロフィールの表記は「平成27年3月」で、次の行は「令和4年11月第34代那覇市長」。琉球新報は「2015年〜2022年那覇市副市長（2期、約7年半）」（2022年10月）、「城間幹子市政で副市長を7年半務めた」（2026年6月8日）と記載[11,9,10]
2022年11月〜
那覇市長（第34代・現職）
市の公式プロフィールの表記は「令和4年11月第34代那覇市長」。2022年10月23日の選挙で初当選（選挙歴）[11,12]

選挙歴1件

2022年10月23日当選
那覇市長選挙（無所属・新人）
得票64,165票。当日有権者数253,833人・投票率47.05%（市全体）。対立候補1名（翁長雄治氏・無所属・54,125票）。自民党・公明党が推薦（琉球新報）[12,9]

※ 得票数・有権者数・投票率は那覇市選挙管理委員会「市長選挙の記録」の表。候補者別の得票率は載せていない（自分で割り直さない）。

仕事・実績

議員・首長としての仕事

2022年11月〜2026年2月公的資料
こども家庭センターなはの設置、教員の負担軽減、学校給食費の補助など子ども向けの政策と、パークPFIなどによる公共施設の充実を進めたと、令和8年度施政方針で述べた[13]
「この3年余り、「市民のために、市民と共に、市民本位」との想いを胸に、こども家庭センターなはの設置や教員の負担軽減、学校給食費の補助など、子どもたちの健やかな成長を支える政策を推進するとともに、パークPFIなどの民間活力の導入により公共施設の充実を図ってまいりました。」[13]
※ 市長が市議会で述べた令和8年度施政方針（市公式サイト・2026年2月9日更新）での自己説明。事業の実施時期・予算額・成果の数字はこの文には書かれていない
2022年11月〜2026年2月公的資料
国連機関との連携とLRT導入に向けた具体的な検討に着手し、約11年ぶりに開かれた「県都那覇の振興に関する協議会」で国・関係機関との連携を強めたと、令和8年度施政方針で述べた[13]
「加えて、国連機関との連携やLRTの導入に向けた具体的な検討に着手するなど、未来を見据えた種まきにも尽力いたしました。約11年ぶりに開催された「県都那覇の振興に関する協議会」では、国及び関係機関との連携が強化され、本市のさらなる成長に向けて進展させることができました。」[13]
※ 市長が市議会で述べた令和8年度施政方針（市公式サイト・2026年2月9日更新）での自己説明。事業の実施時期・予算額・成果の数字はこの文には書かれていない
2025年公的資料
行政手続きのオンライン化の拡充と公式ホームページの全面リニューアルを手掛けたと、令和8年度施政方針で述べた[13]
「進展著しいAIの技術を積極的に活用した業務効率化に加え、昨年は行政手続きのオンライン化の拡充や公式ホームページの全面リニューアルを手掛けるなど、暮らしをより便利にし、行政をより開かれたものに変えるための施策を展開しております。」[13]
※ 市長が市議会で述べた令和8年度施政方針（市公式サイト・2026年2月9日更新）での自己説明。事業の実施時期・予算額・成果の数字はこの文には書かれていない。引用中の「昨年」は施政方針（2026年2月）から見た2025年
2022年11月〜2026年2月公的資料
子育て世帯への給付金、学校給食費の補助、こども園・児童クラブなどへの食糧費の支援、おこめ券の配布、水道基本料金の免除で物価高の負担軽減に努めたと、令和8年度施政方針で述べた[13]
「これまで、子育て世帯への給付金、学校給食費の補助、こども園や児童クラブなどへの食糧費の支援、おこめ券の配布や水道基本料金の免除などにより市民の皆様の負担軽減に努めてまいりました。」[13]
※ 市長が市議会で述べた令和8年度施政方針（市公式サイト・2026年2月9日更新）での自己説明。事業の実施時期・予算額・成果の数字はこの文には書かれていない
2025年公的資料
本市で初めてとなるパークPFIを活用した公園施設が2025年に供用開始されたと、令和8年度施政方針で述べた[13]
「昨年は、本市で初めてとなるパークPFIを活用して整備された公園施設が供用開始され、多世代が集う交流の場として好評を得られております。」[13]
※ 市長が市議会で述べた令和8年度施政方針（市公式サイト・2026年2月9日更新）での自己説明。事業の実施時期・予算額・成果の数字はこの文には書かれていない。引用中の「昨年」は施政方針（2026年2月）から見た2025年
2022年11月〜2026年6月本人の発信
1期目の公約「個別推進事項」98項目のうち、2026年6月1日時点で96項目が「達成・実現」または「着手中」だと、出馬表明の答弁で述べた[14]
「掲げた公約の進捗については、個別推進事項の98項目のうち、令和８年６月１日時点において、96の公約が「達成・実現」または「着手中」となっており、概ね市民への約束が果たせたものと考えております。」[14]
※ 本人の公式サイトに載った6月8日の市議会答弁の内容。同じ98項目について、2026年9月9日の市議会答弁で「達成・実現」が19項目と示された（次の項目）。「着手中」を含めるかどうかで数が違う
2022年11月〜2026年9月報道
1期目の公約「個別推進事項」98項目のうち「達成・実現」は19項目（19.4%）と、市が2026年9月9日の市議会で明らかにした[15]
「那覇市は、知念覚市長が１期目で掲げた公約「個別推進事項」９８項目のうち、「達成・実現」したのは１９項目の１９・４％だと明らかにした。９日の市議会９月定例会で普久原朝日氏（立憲民主・社大・ニライ）の一般質問に、大城敦子総務部長が答えた。」[15]
※ 「達成・実現」だけの数。2026年6月1日時点の「達成・実現」または「着手中」96項目（前の項目）とは数え方が違う

公的な委員・役職

確認できた範囲で無し

仕事・経営

確認できた範囲で無し

政党・団体での役職

確認できた範囲で無し

著作・受賞・教育

確認できた範囲で無し

その他の経歴・活動

確認できた範囲で無し

報じられた申し立て・批判

確認できたものなし（2026年10月24日確認）

公約

公式の文書での発表は未確認（2026年10月24日確認）

本人の公式サイト（chinen-satoru.com）のトップに政策の文書は無い（2026年10月24日取得）。トップには10月17日付の「「那覇市長選挙特設サイト」公開のお知らせ」と特設サイト（egao-naha.com）へのリンク（画像）があり、特設サイト（同日取得）に「暮らしを支え、未来を育てる8つの約束」が載るが、発行は「笑顔あふれる那覇を創る市民の会」で「当会は知念覚（ちねんさとる）後援会とは別の市民団体です」とあるため、転記は人の判断とし未転記（原文は保存）。10月13日に政策発表会見を開き、短期重点推進事項・個別推進事項106項目などを発表したと報じられた（琉球新報・琉球朝日放送。沖縄タイムスは短期重点推進事項8点と報道）。選管の特設ページ（10月24日取得）に「第24回那覇市選挙_選挙公報」（PDF）が載るが、画像の公報の転記と別の担当の照合を経ていないため未転記。[16,17,1,18,19,20]

市長選で述べたこと

2026年5月13日読売新聞の取材に報道
「市民のために尽くしたいという気持ちは何も変わらない。まだ途中の政策も含め、進めていきたい」[21]
2026年6月8日市議会6月定例会の代表質問で、屋良栄作議員（なは自民・無所属の会）の質問に答えて出馬を表明した発言（本人の公式サイトに載った内容）本人の発信
「「市民のために、市民と共に、市民本位」を胸に、誰もが思いやりと、寛容の心を持つ社会の実現に向け、来る那覇市長選挙に出馬を表明し、市民の皆様の審判を仰ぐ決意であります。」[14]
2026年6月8日同じ答弁で（本人の公式サイトに載った内容）本人の発信
「本市の未来を拓くために、私に期待し私の力が必要という声があるならば、それに応えることが政治家としての集大成であると決意し、これまで私を支えてくださったすべての皆様への恩返しとして、覚悟を決めました。」[14]
2026年7月25日社大党が推薦の理由として辺野古の新基地建設に反対する意向を示したと説明したことについて、沖縄タイムスの取材に報道
「当事者である県や名護市の判断に任せる。那覇市政の範囲外で、辺野古について一切言及していない。今まで一貫してそうだ」[22]
2026年10月13日那覇市のパシフィックホテル沖縄で開いた政策発表会見で（琉球新報）報道
「市役所は市民の最後のとりでになるべきだと思っており、施策を展開して市民の暮らしを守っていきたい。そして、那覇市の可能性を生かし、さらに飛躍させていく」[1]
2026年10月13日同じ政策発表会見で（琉球朝日放送）報道
「可能性を秘める市を生かして、若者に夢を与える施策を展開し飛躍したい」[18]
2026年10月13日同じ政策発表会見で（沖縄テレビ）報道
「前回から継続されているのが物価高対策、自治体のDX化、これは継続事業ということでやっていきたい」[23]
2026年10月13日13日に那覇市で開かれた政策発表会で、米軍の緊急時の那覇空港使用について（RBC琉球放送）報道
「前提条件でも違ってくる。今あいまいな質問では、責任ある立場ですから、しっかり明確にこういうケースではどうですかとか、設定されたときにお答えしたほうが良い」[24]
2026年10月14日那覇市のパシフィックホテル沖縄で開いた総決起大会で（琉球新報）報道
「多様性と寛容性を大切にしながら、次の4年間を歩んでいきたい。人間中心の那覇をつくり上げたい」[25]
2026年10月14日同じ総決起大会で、AIを用いたシミュレーションで那覇市の将来性を調べたことを紹介して（琉球新報）報道
「公約の中には経済の稼ぐ力や人口減少対策、独居高齢者の住宅政策などシミュレーションを踏まえた公約を盛り込んでいる。次の4年間でしっかりとやっていく」[25]
2026年10月14日同じ総決起大会で（沖縄タイムス）報道
「まだやることがたくさん残されている。次の世代に引き継ぐために厳しい道を選ぶ。力を貸してほしい」[26]
2026年10月18日告示日に那覇市の県民広場で開いた出発式の第一声で（沖縄タイムス）報道
「この４年間、『市民のために市民とともに』をモットーにやってきた。果敢に挑戦していく。ぜひ私を信じて力を貸してほしい」[27]
2026年10月21日10月21日の街頭活動を伝える記事で（琉球新報・10月22日掲載。知念氏の段落に日の明記は無い）報道
「この4年間は物価高対策が大きな課題だった。政策を打ち出し当面の家計の負担を減らすことにまい進した」[28]
2026年10月22日「三日攻防」に入った10月22日に（琉球新報。記事は同じ段落で那覇市与儀での演説会を伝える）報道
「グローバル教育を推進する。人材育成で新産業を生み出す」[29]

※ 報道が地の文で伝えた政策の内容（本人の発言としては載せない）：2026年10月13日の政策発表会見について、琉球新報は短期重点推進事項に多角的な物価高対策・英語教育の拡充・「GW2050プロジェクツ」の推進などを掲げ、2期目の個別推進事項は106項目（うち56が新規）と報じた。琉球朝日放送と沖縄タイムスは短期重点の推進事項を8項目（8点）と報じた。[1,18,19]

過去の選挙で掲げたこと選挙公報から

▸令和4年第23回那覇市長選挙選挙公報・4項目・2022年10月23日

選挙公報（那覇市選挙管理委員会・令和4年10月23日執行）・その1（Internet Archive の保存版）[30]

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政策の文言だけを転記。経歴、本人や政党の紹介、投票の呼びかけ、ほかの候補者・政党についての記述は含まない。全文は出典の公報で。

出典（32件）

▸出典の一覧を開く閉じる（[数字] の番号）

ほかの候補者

▸ この記録について

4人とも同じ枠・同じ基準。「」内と公約の項目は原文のままで、出典を保存した原文と機械で照合しています。AIによる要約・言い換えはありません。公約は本人・政党の公式な発表と選挙公報から。達成の判定・評価・推薦はしません。

台帳の確認日 2026年10月24日。誤りのご指摘は運営者情報の窓口へ。

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