令和　５年　第２回　定例会（06月21日）

ただいまより令和５年第２回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

令和５年第２回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 　まず初めに、今年度下半期の経済対策についてですが、令和５年第１回臨時会において、介護、障がい福祉、保育・教育や公衆浴場事業者への給付金支給などの経済対策経費として、上半期分の補正予算をお認めいただきました。下半期分は、経費実績の聞き取りなどにより、状況を見極めた上で必要額を計上いたしますが、これに先立ち、区民生活を支えるため、足立区独自の家計急変世帯への臨時給付金を支給したいと考えております。 　対象は、令和５年度の住民税課税世帯であっても収入が予期せず減少して住民税非課税水準となった世帯であり、１世帯につき３万円を給付する関連経費を今定例会の補正予算に計上いたしました。対象は７５０世帯程度と見込んでおり、お認めいただければ、７月下旬から申請受付を開始できるよう迅速に対応してまいります。 　次に、防犯対策の強化についてです。 　令和４年の刑法犯認知件数は３，６６４件と、残念ながら２３区ワースト３位に転落したことを受け、より強化すべきポイントを分析し、実効性の高い施策を実施いたします。 　件数が多いのは、引き続き自転車盗難でございますが、路上ではなく駐輪場などの敷地内で盗まれるケースが多発しているため、公営住宅や民間集合住宅などの駐輪場に設置する防犯カメラを２年間無償で貸与し、住宅敷地内での監視を強化いたします。 　また、無施錠自転車への警告札取付けなどを行う駐輪場重点警戒パトロールの実施や、空き巣件数も増加していることから、センサーライトや防犯フィルム無料配布の申請要件を緩和し、より多くの方に利用していただけるよう、あらゆる手だてを講じて、区民の皆様の体感治安を高めるよう努めてまいります。 　次に、学校校庭のくぎによる事故の防止対策についてです。 　杉並区の学校の事故を受け、区でも５月２３日までに緊急点検を実施した結果、小・中学校で各１校ずつ、合計２３本のくぎが見付かりました。そのため、地中のくぎも含め、より一層安全性を担保する目的で、金属探知機による詳細な調査を実施いたします。調査は、人工芝等で施工された学校を除く６３校で行い、その調査経費を補正予算に計上いたしました。 　調査は、準備が整った学校から順次行い、８月頃までには完了の予定です。結果については、議会への報告はもちろん、区ホームページや教育だより等を通じ、速やかにお知らせしてまいります。 　最後に、今回御審議いただきます補正予算の主な内容を申し上げます。 　さきに述べた区独自の臨時給付金や防犯対策のほか、自転車用ヘルメット購入費用助成の件数増加による交通安全の普及啓発事業で８，０００万円余の増額、新型コロナウイルス感染症５類移行に伴う事業の見直しにより、感染症予防・患者医療費公費負担事業で１５億５００万円余の減額などを合わせ、一般会計１２億９，９００万円余の減額補正でございます。 　国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は、いずれも補正はございません。 　なお、小学生に対する給食費の無償化につきましては、コロナ禍以降の都税収入の動向や、高騰する校舎建設費の調査委託の結果などから総合的に判断して、できるだけ早い時期の導入の方向で検討を進めてまいりました。現況の物価高騰の状況や周辺区の実施判断などを考慮いたしますと、年度内の実施も含めた決断も必要と考えております。 　今回御提案申し上げます議案は５６件、報告は３件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。

次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第１４６５号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１３日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　足立区議会定例会の招集について 　令和５年６月９日付足立区告示第２６３号をもって令和５年第２回足立区議会定例会を６月２１日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第１４４１号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１３日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和５年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第４３号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３４件 　　　　　　　　─────────────── 第４４号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第４５号議案　足立区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第４６号議案　足立区特別区税条例の一部を改正する条例 第４７号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例 第４８号議案　足立区リサイクルセンター条例を廃止する条例 第４９号議案　債権の放棄について 第５０号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第５１号議案　足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第５２号議案　足立区花畑北部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第５３号議案　足立区島根四丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第５４号議案　足立区新田地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第５５号議案　足立区六町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第５６号議案　足立区佐野六木地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第５７号議案　足立区上沼田南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第５８号議案　足立区土地区画整理事業を施行すべき区域に係る地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第５９号議案　足立区中川一丁目南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６０号議案　足立区東綾瀬二・三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６１号議案　足立区に係る防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６２号議案　足立区西新井三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６３号議案　足立区綾瀬七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６４号議案　足立区千住大橋駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６５号議案　足立区江北三・四丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６６号議案　足立区千住旭町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６７号議案　足立区花畑五丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６８号議案　足立区竹ノ塚駅中央地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６９号議案　足立区竹の塚北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第７０号議案　足立区江北七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第７１号議案　足立区興野周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第７２号議案　足立区東保木間一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第７３号議案　足立区谷在家三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第７４号議案　特別区道路線の認定について 第７５号議案　損害賠償請求に関する和解について 報告第１０号　令和４年度足立区一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第１１号　令和４年度足立区一般会計事故繰越繰越計算書 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第１５９８号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月２０日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和５年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第７６号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２３件 　　　　　　　　─────────────── 第７７号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第７８号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第７９号議案　足立入谷小学校屋上防水改修その他工事請負契約 第８０号議案　梅島小学校人工芝改修その他工事請負契約 第８１号議案　六月中学校全体保全計画にかかる外装改修その他工事請負契約 第８２号議案　鹿浜西小学校解体工事請負契約 第８３号議案　郷土博物館大規模改修その他工事請負契約 第８４号議案　郷土博物館大規模改修機械設備工事請負契約 第８５号議案　特別養護老人ホーム六月空調機器改修その他工事請負契約 第８６号議案　大谷田住区センター大規模改修その他工事請負契約 第８７号議案　スイムスポーツセンター事務用品及び什器の購入について 第８８号議案　区内避難所用エアーマット等の購入について 第８９号議案　熱風消毒保管庫の買替え（小学校南）について 第９０号議案　熱風消毒保管庫の買替え（小学校北）について 第９１号議案　熱風消毒保管庫の買替え（中学校東）について 第９２号議案　熱風消毒保管庫の買替え（中学校西）について 第９３号議案　足立区避難行動要支援者名簿に係る情報の提供に関する条例 第９４号議案　足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例 第９５号議案　足立区障がい者通所支援施設条例等の一部を改正する条例 第９６号議案　足立区精神障がい者自立支援センター条例の一部を改正する条例 第９７号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第９８号議案　足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 報告第１２号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　５足議発第６３９号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月２０日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　てつや 　　　　　　　出席要求について 　令和５年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２０名 　　　　　　　　　　　──────────── 　長谷川　勝　美　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　大　竹　俊　樹　　　政策経営部エリアデザイン推進室長 　楠　山　慶　之　　　政策経営部あだち未来支援室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　茂　木　聡　直　　　危機管理部長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　森　　　太　一　　　区民部長 　依　田　　　保　　　地域のちから推進部長 　田ケ谷　　　正　　　地域のちから推進部生涯学習支援室長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　中　村　明　慶　　　福祉部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　水　口　千　寿　　　足立保健所長 　荒　井　広　幸　　　環境部長 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　吉　原　治　幸　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　５足議発第６４０号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月２０日 足立区教育委員会教育長 　　大　山　日出夫　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　てつや 　　　　　　　出席要求について 　令和５年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　大　山　日出夫　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　──────────── 　岩　松　朋　子　　　教育指導部長 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　上遠野　葉　子　　　子ども家庭部長 　橋　本　太　郎　　　こども支援センターげんき所長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　５足議発第６４１号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月２０日 足立区監査委員 　　綿　谷　久　司　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　てつや 　　　　　　　出席要求について 　令和５年第２回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第１３５６号 　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月５日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区監査委員の選任について 　さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり選任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　　　　　長　沢　興　祐　　議員 　　　　　　いいくら　昭二　　議員 　足立区監査委員に選任する 　　　　令和５年６月５日 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　４足監発第１９１６号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２３日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　伊藤　のぶゆき 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　令和４年度　定期監査（工事）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　４足監発第１９１７号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２３日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　伊藤　のぶゆき 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　令和４年度　財政援助団体等監査結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　４足監発第１９１８号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２３日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　伊藤　のぶゆき 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　令和４年度　指定管理者監査結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ───────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　　　２番　加　地　まさなお　議員 　　　２４番　佐々木　まさひこ　議員 　を指名いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　会期の決定について

お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から７月７日までの１７日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、日程第３、監査報告を行います。 　綿谷久司監査委員から、令和４年度工事監査等監査の結果について報告があります。 　綿谷久司監査委員。 　　　　　　［綿谷久司監査委員登壇］

令和４年度の工事監査、その他２件の監査結果について御報告をいたします。 　１件目は、工事監査についてでございます。 　今回は、北鹿浜小・鹿浜西小学校統合校舎、これは４月に開校いたしました鹿浜未来小学校でございますけれども、この新築工事について公益社団法人大阪技術振興協会による技術調査を参考に監査を実施いたしました。 　その結果、監査した限りにおいて指摘事項は特にございませんでした。 　２件目は、区が補助金などの財政支援や出資等を行っている団体と、その所管課を対象とした財政援助団体等の監査についてでございます。 　監査の結果、公益財団法人足立区生涯学習振興公社を所管する学校支援課について、指摘事項が１件ございました。 　学校支援課では、学校教育を基礎とする生涯教育の振興と、生涯学習の推進を図り、もって個性豊かな区民文化の創造に寄与することを目的として、公益財団法人足立区生涯学習振興公社に対して、公社の助成等に関する条例、及び公社に対する補助金交付要綱に基づいて、補助金を交付しております。 　この補助金交付要綱では、人件費及び公社管理運営費を補助対象経費と定めております。この補助金の交付について監査したところ、令和３年度から、公社ニューストキメキ掲載のための広告宣伝費相当分の補助金が新たに交付をされておりました。 　内閣府の公益法人会計基準の運用指針によれば、管理運営費は毎年度経常的に要する費用とされており、事業に係る広告宣伝に要する経費は事業費と考えられます。公社の会計においても、本件広告宣伝費は公益目的事業会計における事業費として計上されており、補助金交付要綱に補助対象経費として規定されている人件費及び管理運営費には該当しないと考えられます。したがって、本件補助金は交付要綱の根拠なく交付されたと言わざるを得ません。 　今後、このような事務の執行が繰り返されることのないよう、必要な改善措置を講じていただきますよう指摘をいたしました。 　なお、本件指摘事項のほかに、監査委員意見として、公益財団法人足立区体育協会のスポーツ広場事業について、より効果的・効率的な事業実施に生かしていくために、事業の実施状況を適切に管理するよう改善を求める旨の意見を付しております。 　３件目は、指定管理者制度に基づく指定管理者と、その所管課を対象とした監査についてでございます。 　これにつきまして、監査した限りにおいて指摘事項等は特にございませんでした。 　以上が、令和４年度の工事監査その他２件の監査結果でございます。執行機関及び各団体におかれましては、今後とも適切な事務の執行を期されますようお願いを申し上げます。 　以上をもちまして、監査結果の報告とさせていただきます。

次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　２７番ただ太郎議員。 　　　　　　［ただ太郎議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党を代表して、さきに通告した順序に従い質問をしてまいります。執行機関の皆様には、誰もが分かりやすく誠意ある答弁をお願いいたします。 　この度、選挙が執行され、区議会も区政も新たなスタートを切りました。自由民主党といたしましては、全体的に大変厳しい結果であり、足立区もそれは例外ではありませんでした。しかし、１３議席という多くの区民の皆様の負託を受け、同数ではありますが、足立区議会最大会派としての責任と、御勇退、また議場を後にされた自民党所属前議員の方々の志を胸に、更なる足立区発展に向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問に移りたいと思います。 　近藤区長におかれましては、昨日から５期目の任期が始まりました。４期にわたり区政を担い、多くの実績を積み上げた近藤区長を、区民の皆様は改めて信任したわけであります。まずは、近藤区政５期目のスタートに当たり、今後の方針や決意について伺います。 　小学校給食費の無償化早期実施について。 　令和５年度に入り、各区で小・中学校の給食費無償化の動きが加速をしております。足立区では、本年度から中学校での給食費無償化が始まったものの、小学校は今後検討していくこととされ、選挙期間中、区長からは、この秋頃には見通しを付ける旨の発言もありました。給食費無償化は、教育に係る費用の負担軽減であり、広い意味では少子化対策であることは承知をしておりますが、昨今の物価高騰による区民生活の負担を考慮しますと、少しでも早い時期に、小学校におきましても給食費無償化を開始すべきと考えます。 　我が党からは、早期実施の要望書を区長に提出したところであり、改めて小学校給食費無償化の実施時期について区長の見解をお伺いいたします。 　次に、足立区基本計画の策定について。 　区は、現在、今後の区政の羅針盤となる足立区基本計画の策定準備に入っていると聞いております。次期基本計画は、令和７年度から１４年度までの８年間が計画期間となるとのことなので、最終年度の１４年度は区制１００周年に当たります。輝く足立区の未来を見据えた計画としてもらいたいと考えますが、現在の区内状況を見ますと、コロナ禍や物価の高騰により区民生活や区内産業は疲弊をしております。正に、これまでの施策で改善を図るべきものは改善して区民生活を守り、よきものは更に伸ばして区の魅力を高める、次なる基本計画ではそうした視点が必要であると考え、伺います。 　１、現状を踏まえ、区が次期基本計画において特に重視しているのはどのような点なのか。詳細については、区議会議員も参画する足立区基本計画審議会で議論していくものになると承知をしているが、現時点での区の考えを伺う。 　２、今後強化すべき施策として具体的に想定しているものは何か。区の見解を伺う。 　次に、少子化対策について。 　特に近年は、どの自治体も少子化対策を打ち出しており、国も、岸田総理大臣の号令の下、異次元の少子化対策と称して、これまでにない大胆な規模で子ども関連の予算を増やす方針であります。 　当区にとりましても、少子化対策は最重要課題であると考えますが、足立区で少子化が生じている要因についてはどのように分析をされているか。また、その要因を基に具体的な対策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、物価高騰支援策について。 　本年５月８日より、新型コロナウイルスの感染症法の分類が見直され、季節性インフルエンザ並みの５類に移行し、本格的な社会経済活動が再開されております。 　その一方で、３年にわたるコロナ禍の影響に加え、過去に例を見ない物価高騰は深刻であり、区内事業者や区民生活への影響は深刻さを増しております。様々な区内事業者からの支援を求める声を受け、我が党は、本年４月、区に対し、物価高騰に関する事業者支援についての要望書を提出し、財政的支援を強く求めたところであります。 　そこで伺います。 　１、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者の負担を軽減するため、国が拡充した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、区民生活や区内事業者の支援を早急に実施すべきと要望したが、具体的にどのような支援を行ったのか伺う。 　２、更なるエネルギー・食料品価格等の物価高騰など、今後予想を超える財政需要があった場合には、これまで計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用し、区民生活、区内経済を支えるための支援を迅速に実施すべきと考えるがどうか。区の見解を伺う。 　次に、エリアデザインについて。 　区は、平成２５年９月にエリアデザイン推進本部を立ち上げ、将来に向けたまちづくりの取組を開始して、間もなく１０年となります。これまで、都営住宅やＵＲ団地の更新により創出された大規模敷地や、学校の適正配置に伴い生まれた区有地などを活用し、東京女子医科大学附属足立医療センター、文教大学東京あだちキャンパスの誘致、綾瀬と北綾瀬では駅前交通広場の整備などが進められており、併せてその周辺のまちも変わり始めております。エリアデザインについて、様々な課題はあるものの、その成果は評価をしており、今後の取組にも大いに期待するところであります。 　そこで、エリアごとに以下伺います。 　綾瀬・北綾瀬エリアデザイン（綾瀬ゾーン）について。 　現在、綾瀬駅前では、駅前交通広場と高層マンションの建設工事が進められており、仮囲いの壁には、まちづくりのイメージや綾瀬小学校児童の絵が掲示され、地域の皆様は一日も早い完成を楽しみにしておられます。 　現在、綾瀬小学校に続き、東綾瀬中学校の改築が順調に進んでいると聞いており、いよいよ旧こども家庭支援センター等跡地の活用に向けた手続が進む段階に来ていると思います。予定では、令和６年度に事業者公募を行うことになっておりますが、そこで伺います。 　１、地元から要望のある区民事務所、保健センター、３００人規模の多目的ホールの整備を前提とする計画に変わりはないか伺う。 　２、区は、事業者公募に先立ち、今年度、サウンディング型市場調査や再度アンケートを行う予定と聞くが、そのスケジュールを伺う。 　３、駅前の開発事業における予定工期が令和７年３月から令和７年９月に変更されたが、区が今後発注する交通広場整備の工事は令和５年度から６年度の工期を予定しており、完成時期にずれが生じることとなる。建築工事完了前でも交通広場整備工事が完了すれば、広場のみ先行して供用を開始するのか、区の見解を伺う。 　４、単なる交通広場の設置であってはならない。将来にわたり地域に愛される広場とするべく、愛称などを地域の皆様と考えてみてはどうか。また、訪れる方々の待ち合わせができるよう、ランドマークとなるモニュメントの設置も必要であると考えるが、区の見解を伺う。 　５、綾瀬駅東口地域については、将来に夢を感じる動きがあるが、その勢いを西口地域の末端まで広げていくことが望まれる。区は、どのように綾瀬駅西口地域の活性化に取り組もうとしているのか伺う。 　綾瀬・北綾瀬エリアデザイン（北綾瀬ゾーン）について。 　北綾瀬駅前におきましては、道路の付け替え工事や駅前交通広場及び商業施設の整備工事が進められており、地元では、要望の強かった駅前交通広場と大規模な商業施設の早期完成に大きな期待が寄せられております。北綾瀬駅周辺は、千代田線の直通運転開始や、高架下の店舗の開業により利便性が向上し、地域には若い世代や子育て世代が増えていると聞いております。 　そこで伺います。 　１、北綾瀬ゾーンの計画には、子育てしやすい環境の整備として、駅周辺に子育てサロンの設置検討が掲げられている。子育て世代の増加を考慮すれば、できる限り早く整備すべきと思うが、区の検討状況を伺う。 　２、駅に隣接するしょうぶ沼公園は、貴重なまちの資源である。本年は、しょうぶまつりも開催され、多くの人が訪れ、改めてこの公園のすばらしさを感じた人も多いと考える。しかし、しょうぶまつりでは多くの店舗が出店し、訪れた人に大いに喜んでもらえるが、この２日間以外は、ショウブはきれいに咲いているものの、公園内の出店は全くない。例えばショウブが楽しめる期間の土曜日、日曜日にキッチンカー等の出店などを企画してはどうか、区の考えを伺う。 　花畑エリアデザインについて。 　花畑エリアには、区民の憩いの場として、また環境学習の場として親しまれている桑袋ビオトープ公園があります。従来、公園内の池は国土交通省が管理する浄化施設の放流水を水源としていましたが、浄化施設の撤去に伴い、新たな取水方法を検討している旨、本年1月の建設委員会で報告がありました。この池はこの公園にとって欠かせない施設であり、今後もビオトープとしての環境を維持してもらいたいと考えます。 　そこで伺います。 　１、既に上水道からの補給による池の水量・水質のモニタリング調査を行っているようだが、現在の状況はどうか伺う。 　２、国土交通省による浄化施設の撤去工事は本年９月頃に完了予定とのことだが、その後の公園整備計画の内容やスケジュールについて伺う。 　江北エリアデザインについて。 　江北エリアでは、現在、愛称名が「すこやかプラザ　あだち」に決定した（仮称）江北健康づくりセンターの建築工事と、上沼田東公園の改修工事が進められております。今後も、高野小学校跡地のスポーツ施設の整備や、上沼田東公園東側の創出用地の活用など計画が続く予定であります。区民の病気予防、体力づくりのためには、これら施設をどう運営、活用していくかが重要であり、また、民間事業者のノウハウを活用していくことも効果的であると考えます。 　そこで伺います。 　１、区は、上沼田東公園と東側創出用地及び高野小学校跡地のスポーツ施設などの施設について、区民の健康増進という目的達成に向け、どのような管理運営をしようとしているのか伺う。 　２、東京都水道局が所有している江北給水所の上部利用については、東京都とどのような協議をしているのか伺う。 　六町エリアデザインについて。 　本年３月、六町駅前区有地活用事業の事業予定者が選定されました。所管からの報告によりますと、施設計画は地上７階建てで、物販や飲食に加え、子育て、学習支援やコミュニティースペースなどが提案されており、今後、区は事業者側と基本協定を締結の上、事業契約に向けて協議を行う予定だと聞いております。 　そこで伺います。 　１、イメージパースや具体的なフロア構成などは、いつ頃公表されるのか伺う。 　２、提案の中にもあるが、六町公園や交通広場と連続性のある空間となるように、区側の負担も考慮して事業者側との協議に臨んでほしいと思うが、区の考えを伺う。 　３、六町には、所有者の御厚意により区が特別緑地保全地区に指定して取得した屋敷林がある。敷地内には、江戸時代末期のものと推察される旧家と薬医門があり、それらは桜並木とともに六町の歴史を感じさせる貴重な財産であると考える。区は、この緑地と旧家の活用について検討していると聞くが、現在の進捗状況はどうか。また、今後どのような活用を考えているのか伺う。 　千住エリアデザイン。 　北千住駅東口の２つの再開発準備組合が設立されてそれぞれ６年、７年が経過しますが、最近のエリアデザイン調査特別委員会では、これらの再開発に関する報告はなく、進捗状況に関する情報もありません。一方、区のホームページには、令和３年７月時点の「再開発準備組合（北街区）の提案」と題してイメージパースも掲載されており、これを見て期待を抱いた区民の方も少なくないと聞いております。 　そこで伺います。 　１、再開発事業には解決すべき課題が幾つもあると思うが、北千住駅東口の再開発準備組合の現在の状況と今後予想されるスケジュールについて伺う。 　２、北千住駅東口周辺地区は、建物の老朽化や密集地区も存在し、再開発計画を区が指導する際には、地震発生時や大規模水害への対策をしっかりと指導すべきと考えるがどうか伺う。 　竹の塚エリアデザイン。 　竹ノ塚駅付近では、連続立体交差事業としての工事は今年度末まで続きますが、踏切のないまちが実現し、既に１年余りが経過し、先日、東武鉄道から高架下の開発計画がリリースされました。一方、ＵＲ都市機構は、竹の塚第三団地の一部建て替えに向けた団地再生事業の説明会を６月２９日と３０日に開催すべく、案内を居住者に配付したとのことであります。 　そこで伺います。 　１、現在のところ、竹の塚エリアデザイン計画は令和６年度に策定予定だと聞いている。計画の前提条件が整いつつある今、できるだけ多くの意見を聞くためにも、早めに策定に着手し、じっくりと将来の竹の塚のまちのデザインを描くべきだと考えるが、区の見解を伺う。 　２、今年１月、駅前広場正面のＵＲ団地３号棟にオープンした「まちづくりラボ・ミントポ」だが、おしゃれなイメージのカフェで、先日開催したライブコンサートも好評を得たと聞いている。今後、まちづくりを進めていく上で、どのようにミントポを活用していくのか伺う。 　西新井・梅島エリアデザイン。 　西新井駅西口の駅前交通広場につきましては、東武鉄道が仮設の階段等を整備したことにより、以前より歩行者の安全性が懸念されていた大型商業施設前の横断歩道の状況は改善に向かっているようですが、南側歩道を通行する歩行者が増えたことにより、新たな課題が生じていると聞いております。 　また、区は、図書館、子育てサロン、ＮＰＯ活動支援センターなどから成る梅田八丁目複合施設の設計作業に着手をしており、その用地は、東側には（仮称）南北線用地、西側には亀田トレイン公園が隣接するなど、様々な形での活用が可能と考えます。 　そこで伺います。 　１、西新井駅西口の南地区で民間事業者主導の再開発の動きがあり、今後の進捗状況にもよるが、交通広場の整備はその動きを見極める必要がある。しかし、広場南側歩道の安全対策は早急に講じる必要があり、交通広場整備とは切り離して対応すべきと考えるが、区の見解を伺う。 　２、梅田八丁目複合施設の設計に当たっては、その敷地内で完結させることなく、隣接する公共用地と連携させた活用を視野に入れて進めるべきと考えるが、区の見解を伺う。 　次に、若年者支援の推進について。 　区は、今年度を若年者支援元年と位置付け、これまで手薄だった義務教育後の子ども支援に重点を置いた施策を展開され、これら一連の施策は子ども・若者全力応援プランと名付けられ、特に高校生以上の若年者をターゲットにした施策が充実してきたと考えております。 　その中で、足立ミライゼミは、中学３年生を対象とした足立はばたき塾の高校生版として、経済的な問題で塾などの学習機会が少ない子どもの難関大学への支援を行う施策であり、はばたき塾からミライゼミの一連の流れが完成し、その効果が期待できると考えております。 　そこで伺いますが、定員は２５名としている中で、区としては難関大学への合格への見込みはどのように考えているのか。また、目標達成のための課題は何か、区の見解を伺います。 　高校生応援支援金は、都の高校生等奨学給付金の対象とならない課税世帯で所得の低い世帯の高校生に対する給付金であります。従来、生活保護世帯や非課税世帯に手厚かった制度を補完する制度として新たな視点での施策であり、区が推進する切れ目のない支援体制の構築にも合致をしていると考え、大きな評価をしております。 　一方、東京都では、来年１月に１８歳以下に月５，０００円を給付する「０１８サポート」が予定をされております。また、政府は児童手当の拡充を行う方針であり、所得制限の撤廃や支給対象年齢の１８歳までの引上げなどが報道されておりますが、これらの制度が充実した場合、来年度以降の事業の方向性はどのように考えているのか、見解を伺います。 　次に、公契約条例の見直しについて。 　令和４年１１月の総務委員会におきまして、公契約条例に係るアンケート調査を行い、今後の検討に資するものにしていくとの報告がありました。 　公契約条例は、平成２６年の制定から１０年目を迎えておりますが、対象契約に関わってきた事業者や労働者の意見や要望も様々であろうし、足立区よりも後に公契約条例を制定した自治体におきましては、足立区と異なったやり方で運用している事例もあると聞いております。区が見直しを考えているのであれば、対象範囲をどこまで広げるかを検討するのは当然であろうと思います。 　しかしながら、現在、区が労働者の賃金確認のために用いている労務台帳は、入力項目が多く煩雑であり、かつ労働者ごと記載する必要があるため、事業者における労務台帳作成に係る負担感は大きいものになっているとも聞いております。 　労働者に支払われる賃金が適切かどうかを確認できる仕組みであることは大切ですが、事業者の負担軽減についても十分留意しながら進めていってほしいと考え、伺います。 　１、アンケート調査の回答状況はどうであったか。また、事業者、労働者それぞれの傾向や特徴的な意見等はどのようなものがあったか伺う。 　２、足立区と他自治体で対象の範囲を比較した場合、どのような状況か。また、労働者賃金の確認方法の比較ではどうなっているのか伺う。 　３、アンケート結果、他自治体の状況を踏まえ、区は、現在の公契約条例についてどの点が課題だと捉えているのか、今後どのように見直していくべきと考えているのか伺う。 　４、今後の公契約条例の見直しスケジュールについて伺う。また、関係者の意見等をどのような手法で取り込んでいく予定なのか伺う。 　次に、公共施設マネジメントの取組について。 　区は、庁舎・学校・子育て施設などの公共施設を５５０か所、約１２１万㎡及び道路・公園などのインフラ施設を約９６０万㎡、合わせて約１，０８１万㎡、東京ドーム約２３４個分有しており、毎年多くの維持管理コストを要しております。 　特に公共施設の老朽化が進んでおり、約７割の施設が建築後３０年以上を経過し、今後一斉に施設の建て替えと更新を迎えることになると思います。 　令和５年２月に策定された中期財政計画には、計画期間６年間分の学校などの施設更新計画は盛り込まれているものの、施設更新に必要な財源の確保や更新コスト削減への対応は、短期的な対策だけでなく、中長期的にも重要な課題であり、今から準備に取り掛かる必要があると考えます。 　また、コロナの影響が収束に向かい、区民生活に明るい兆しが見えてきたものの、人口減少、人口構造の変化の影響や人件費、工事費の高騰による建設費上昇の影響から、持続可能な区政運営を行うには、相当の努力や工夫が必要であるとも認識をしております。 　このような状況下でも、区民にとって必要とされる公共サービスを安定して提供できる環境の維持・整備を継続することは、区に与えられた責務であり、そのためにも、今後、区は全庁が一丸となって知恵を絞り、協力して施設更新コストを確保し、適切に施設維持を全うしていく、そういった理念の下に公共施設マネジメントの推進が必要であると考えております。 　そこで伺います。 　１、これまで区は、平成２９年に公共施設等総合管理計画を策定、その後も公共施設やインフラに関する６つの個別計画を作成・改正するなど、公共施設マネジメントに取り組んできた。これまでの取組及び人口構造の変化や工事費の高騰の影響、アフターコロナへの対応などを踏まえ、区は公共施設マネジメントをどのように捉え推進していくのか、改めて伺う。 　２、施設所有課がそれぞれの視点で施設管理を行っているが、大きな視点から総合的にコントロールする必要があるのではないかとも考える。今年度新設された公共施設マネジメント担当課の設置の狙いと組織の役割について伺う。 　３、公共施設マネジメント推進の根幹となる公共施設等総合管理計画については、今年から改定を進めると聞いているが、総合管理計画の改定の目的は何か。また、改定の進め方について伺う。併せて、現在想定している変更内容についても伺う。 　次に、今回の足立区議会議員選挙と足立区長選挙について。 　今回の選挙では、区議会議員の立候補者数が６４名と、議員定数が４５名となって以降最多となりました。その影響もあってか、ポスター掲示場は５段となり、一番上の枠は２ｍを超え、脚立がなければポスターが貼れない状況でありました。御協力いただく方々に大変な御負担をお掛けし、大変申し訳なく思ったのは、自民党公認候補者陣営だけではないと思います。 　そこで伺います。 　１、ポスター掲示場が５段となった経緯と区の見解、今後の改善策について伺う。 　２、足立区議会議員選挙、足立区長選挙ともに投票率は４２．７９％となり、前回に比べて０．１ポイント下回った。選挙管理委員会では、若者向け選挙啓発動画を初めて制作するなど投票率向上への取組を行ったが、今回の投票率をどう評価をしているのか。また、今後の対応方針はどのように考えているのか、区の見解を伺う。 　次に、危機管理について。 　安心、そして活力という２つのテーマで区政を運営する執行機関にとって、区のイメージアップを図る上でも、安心を区民の皆様に実感していただくことは欠かせません。 　近藤区長の４期１６年の間に刑法犯認知件数を減少させた実績は、区民の安心に大きく貢献をしております。この取組を止めることなく、更に推進することで、更なる安心を区民に届けてほしいと考え、伺います。 　１、刑法犯認知件数は、ピークであった平成１３年の約１万６，０００件から、令和３年には８割減少となる約３，２００件となった。これまで取り組んできた明らかな成果であり、足立区の治安は改善されている。しかし、令和４年には２３区ワースト３位と、いま一つ振るわない結果であったが、令和５年のここまでの刑法犯認知件数の状況はどうか。また、その結果を踏まえて、新たな対策は検討しているのか伺う。 　２、Ａ－メールでは、いわゆる振り込め詐欺の電話が地域に掛かってきているとの注意喚起が毎日のように送信されている。令和５年のここまでの被害状況はどうか。また、被害に遭わないための対策は十分に行われているか、見解を伺う。 　次に、災害対策について。 　本年５月５日に、最大震度６強の地震が石川県能登地方を襲い、死者１名、負傷者３５名という人的被害も発生し、また、この地震から１週間もたたない５月１１日には、千葉県南部で最大震度５強、５月２６日に千葉県東方沖を震源とする最大震度５弱、そして６月１１日には北海道の浦河沖を震源とする最大震度５弱の大きな地震が発生しております。東京都周辺でも規模の大きい地震が続いており、いつ首都直下地震が発生するか分かりません。 　そのような状況の今こそ、行政と区民、そして区議会が一体となり、更なる防災対策を着実に進めるべきだと考えております。 　火災や家屋倒壊で住まいを失った区民は、避難所生活を送らざるを得ません。現場の各避難所が各地域の状況に応じて適切な運営がされるためには、地元の避難所運営会議のメンバーを区職員がしっかりと支えることが重要であり、そのための準備を計画的に行うべきであると考えます。 　しかしながら、水害時であれ、震災時であれ、避難所運営におきましては、本部員も完璧に運営できるのかと不安を抱えているとも聞いております。避難所運営支援についての方針、姿勢について、区の見解を伺います。 　次に、地域行政について。 　コロナ禍の中、町会・自治会はこれまで実施されていた催事をほぼ全て中止とせざるを得ず、結果として、直接対面する機会が急激に失われ、地域の元気や盛り上がりに大きなブレーキが掛かってしまいました。 　そんな中ではありましたが、新型コロナウイルス感染症も２類相当から５類へと移行し、アフターコロナを迎え、町会・自治会活動もようやく少しずつ動き始めている状況です。 　そこで伺います。 　１、コロナ禍３年間の活動停止のブランクの影響は著しく、イベントを実施しようとしても、それまでの経験者がおらず、手探りの町会・自治会が多いと聞く。こうした状況下の中、町会・自治会への支援は欠かすことができないと考えるが、活動の再開に向けた区の支援について伺う。 　２、町会・自治会の加入者は、近年、減少の一途である。コロナ禍、ライフスタイルや価値観の変化などの影響もあるのかもしれない。しかし、町会・自治会は地域活力の最大の担い手であり、このまま加入者の減少を見ているだけではならない。加入者を増やすためにも行政のバックアップは必要だと考えるが、区はどのような支援を行っていくのか伺う。 　３、町会・自治会にお願いをしている高齢者宅への訪問調査の実施数が低調にとどまっている。早期にコロナ禍前の水準を回復しなければ、高齢者の社会的孤立を防ぐという目的もおぼつかないと考える。加えて、高齢者の防犯意識が高まった反面、役員の方が高齢者のお宅に訪問調査に行っても、応答がなく、何度も足を運んだ結果、会えないことも多いと聞いた。アフターコロナを迎えた今、町会・自治会の負担軽減を図り、かつ地域の絆を結び直すために、必要な支援策を講ずるべきと考えるが、区の見解を伺う。 　次に、産業経済行政について。 　区は、令和４年度、コロナ禍で苦しむ区内事業者や区民の支援として、切れ目のない消費喚起策を展開し、特にキャッシュレス決済還元事業は１１４億円の経済波及効果を生み出し、区内経済への支援として一定の成果があったと考えられます。 　この実績を踏まえ、昨年度に引き続き、今年度も切れ目のない消費喚起策を実施し、長引く区内事業者や区民の物価高騰対策を実施していると思いますが、そこで伺います。 　１、本年３月２２日から５月２１日まで実施した第２回マル祝レシートｄｅ９０周年事業は、好評だった第１回目を拡充して実施したが、実績と区内経済への効果はどうだったか伺う。 　２、昨年末に実施したキャッシュレス決済還元事業は、追加の補正予算を組むなど、区内の多くの事業者や区民の支援になった。今年度も拡充して実施すべきと考えるが、区の見解を伺う。 　３、キャッシュレス決済還元事業は、シェアの高い事業者と連携して実施したため、商店街加盟店以外の店舗も対象にでき、利便性も高かった。次回実施の際は、長引いたコロナ禍や物価高騰によって大きな影響を受けた多くの小規模店舗に対し、より一層の支援となる仕組みを検討すべきと考えるが、区の見解を伺う。 　下半期に向けた区内企業への物価高騰対策について。 　区は、長引く区内事業者への物価高騰対策として、令和５年度の当初予算において、小規模事業者経営改善補助金、ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金や緊急経営資金融資の拡充、更に、第３号補正予算において小規模事業者経営改善補助金の更なる拡充や新たな借換資金制度を創設するなど、区内経済の支援を展開しております。 　一方で、国の経済動向を見ますと、企業物価指数は、日本銀行が５月１５日に発表した内容によりますと、４月の上昇幅は４か月連続で減少したものの、前年同月より５．８％上昇し、２６か月続けて上昇したとのことですが、今後も資材等の価格の高止まりが想定される中、継続した支援が求められると考えます。 　そこで伺います。 　１、第３号補正予算で拡充した小規模事業者経営改善補助金は、額も２００万円に増額をされ、多くの業種の事業者が経営改善のために有効に活用できる補助金であると認識をしている。既に６月１日から相談受付を開始していると聞くが、その状況はいかがか伺う。 　２、下半期に向け、区内企業の物価高騰に対する事業者の経営状況をどのように把握していくのか。また、その状況に対してどのように対応していくのか伺う。 　足立の花火について。 　７月２２日に第４５回足立の花火が開催されます。４年ぶりの開催となり、区内外の多くの方が期待を寄せていると思います。 　一方、都内の夏の大規模花火大会で先陣を切っての開催となることなどから、大勢の観客の来場が予想され、混雑対策が重要になると考えられます。 　明石市では、平成１３年の花火大会終了後に群衆雪崩が発生し、１１人の方が犠牲となる事故が発生をしました。海外に目を転じると、記憶に新しいところでは、昨年１０月に韓国の梨泰院（イテウォン）で発生した雑踏事故が思い起こされます。このような痛ましい事故はあってはならず、事故が起こらないように、主催者としては最大の緊張感を持って取り組んでいただきたいと考えます。 　そこで伺います。 　１、足立区観光交流協会においては、足立の花火における雑踏警備について、どのような対策を考えているのか。特に花火終了後の会場から北千住駅に至るまでの安全を確保するため、どのような対策を講じようとしているのか。 　２、過去の足立の花火終了後には、大量のごみが発生し、近隣住民の方からごみが散らかっているとの声を毎回のように寄せられる。今年は来場者が増えると予想されるため、これまで以上に会場周辺のごみ対策が重要になってくると思うが、対策について伺う。 　次に、高齢者施策について。 　次期の高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の計画期間中に、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年を迎えることになります。高齢者人口のピークは２０４０年と言われておりますが、更なる超高齢化に伴い、医療・介護双方のニーズを有する高齢者が一層増加することは容易に予想され、そのため介護サービスの基盤整備や地域包括ケアシステムの更なる深化、介護人材の確保等を優先的に検討し、次期計画を策定することが非常に重要となると考えております。 　一方、介護サービスの充実を図るには、介護保険事業の財源確保が不可欠でありますが、第８期の介護保険料が２３区で最も高い当区として、介護保険料の上昇を極力抑えつつ、必要とされる介護サービスを提供していくための道筋を明らかにすることを強く求めたい。 　そこで伺います。 　１、計画の策定に当たり、高齢者実態調査を行ったと聞くが、調査から見えてきた課題はどうか伺う。 　２、医療、介護双方のニーズを有する高齢者への支援体制をどう強化していくのか、区の見解を伺う。 　３、第９期介護保険料基準額の算定方針や介護サービス利用者の負担を軽減することについて、区の見解を伺う。 　次に、避難行動要支援者施策の充実について。 　区は、令和元年の台風１９号を踏まえ、水防体制再構築本部を設置しました。水害対策について検討を開始し、令和２年１０月、自力で避難が難しい要支援者の要件を定め、避難先や具体的な避難方法を記載する水害時個別避難計画書の作成を開始されました。 　そこで伺います。 　１、既に２年半以上経過したが、本事業の進捗はどうか。 　２、このような避難行動要支援者の施策は、行政の支えだけではなく、家族を中心に近隣住民の中で支え合う姿勢が望ましいと考えるが、今後、自助・共助の取組をどのように展開していくのか、区の見解を伺う。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策について。 　世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症は、感染者数の減少傾向及び死亡率の低下傾向が認められ、ＷＨＯは、本年５月５日「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 　一方、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症対策の重要性は広く再認識されたところであり、区においても、新たな感染症の発生に備え、流行状況の把握や大規模な感染拡大が発生した場合への準備を行っておく必要があると考えます。 　国は、平時のうちから計画的に保健所体制を整備することを求めており、保健所設置自治体は予防計画を策定し、保健所においては健康危機対処計画を策定する必要があると方針を示しております。 　そこで伺います。 　１、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したが、今後の流行状況の把握はどのように行っていくのか。また、現在の流行状況はどうか伺う。 　２、今後の感染症対策の再構築と強化のため国が保健所設置自治体に求めている健康危機対処計画の策定について、どのように取り組んでいくのか伺う。 　次に、建築物の耐震対策について。 　国は、都の首都直下地震等の被害想定の見直しを受け、今年度より３年間の限定で耐震等の予算を大幅に増額し、減災対策に取り組むとしております。 　想定では、足立区は全壊棟数、死者数、負傷者ともに２３区で最多となっており、最近大きな地震が日本各地で発生している状況を考えますと、改めて減災対策等の必要性を強く感じております。 　そこで伺います。 　１、現在の耐震診断などの申請状況について、助成額が拡充されたことによる区民の反応や手応えをどのように捉えているか見解を伺う。 　２、日本各地で大きな地震が多発しており、区民への更なる減災対策についての意識付けが必要となると考えるが、区民へのＰＲをどのように行っていくのか。 　３、建物の耐震対策とともに、家具の転倒防止やブロック塀の安全対策などの助成額も拡充されているが、現在の申請状況をどのように分析をしているか。 　次に、交通過疎地域の交通手段の検証について。 　足立区では、総合交通計画に基づき、日常の移動に不便度が高く、その解消手段として、バス交通のニーズが高い地区である花畑地域におきまして、令和３年１０月から区内では初となる小型バスを用いた社会実験を実施してきましたが、現在のところ目標収支率には達していないと聞いております。 　そこで伺います。 　１、これまでの利用促進活動や収支率向上に向けた取組を踏まえ、区は社会実験バス・ブンブン号をどのように評価をしているのか。また、今後どのように検証を進めていこうとしているのか、見解を伺う。 　２、近年は、区内でも多くのバス路線で減便が実施されており、また、路線廃止の情報も後を絶たない状況である。現在実施している小型バスによる検証や、これから実施するデマンドタクシーによる検証などを今後の区の交通政策に生かし、交通不便の解消やバス路線廃止等に伴う新たな交通過疎発生に際しても、早急に対応できる方策を準備していく必要があると考えるが、区の見解を伺う。 　次に、給付型奨学金について。 　令和４年度から始まった給付型奨学金は、他の自治体にはない画期的な取組であり、子育て支援としても注目を集めており、大きな評価をしております。 　そこで伺います。 　１、現制度では、入学金等を利用者が立替払し、後から区が振り込むことになっているが、経済的負担の軽減というのであれば、入学金の支払時期が入学後では遅い。見直す必要があると思うが、区の見解を伺う。 　２、来年度入学の方を対象とする募集は本年夏頃と聞いている。初年度の審査ではどのような課題があったか。また、それはいつ頃どのように制度に反映されるのか伺う。 　３、今後、更なる拡充が求められる夢のある施策だと考えるが、募集人数の増はできないか、区の見解を伺う。 　次に、不登校支援策の拡充について。 　全国的に不登校の子どもの数は増加傾向にあり、足立区でも、令和２年から不登校の子どもの数は増加に転じています。居場所支援など支援事業の多様化に努め、今年度もＮＰＯによるオンライン支援をモデル的に実施するほか、家庭学習支援事業を中学生に拡大するなど、昨年度末の文教委員会でも報告がありました。 　そこで伺います。 　１、今年度の新規・拡充の事業の進捗状況はどうか伺う。 　２、不登校の支援について、今後の方向性はどのように考えているか伺う。 　次に、私立幼稚園等における送迎バスの安全対策について。 　昨年９月、静岡県で園児が園の送迎バスに取り残されて亡くなられるという痛ましい事故が発生をしました。事故を受けて、全ての送迎バスを運行する幼稚園等につきましては、令和５年度中に国のガイドラインに基づく安全装置の設置が義務付けられました。こういった事故は二度と起こしてはならず、足立区におきましても再発防止に向けた取組を積極的に行うべきであると考え、伺います。 　１、区では、令和４年第４回定例会において、安全装置の国基準が示された際には、速やかに補助制度を新設するという答弁であったが、その後の進捗はどうか。補助金の受付を開始しているのであれば、現時点での申請状況についても併せて伺う。 　２、安全装置の設置は全国的に進められており、装置が品薄になっているという話も聞かれる。区からも速やかに設置するよう、各園に働き掛けるべきだと考えるがどうか伺う。 　次に、幼稚園への支援の強化について。 　保育所等の待機児童は、令和３年度は０人、令和４年度は１人で、本年は０人と、区の待機児童対策により、ここ数年はほぼ待機児童ゼロを達成しており、現在の共働きが当たり前になった保護者のニーズに対応されてきたことには一定の評価をするものであります。 　一方で、今後は定員を満たしていない施設に対する取組が課題となると考えますが、特に幼稚園は園児数の減少が顕著であります。 　区では、これまで幼稚園の園児の保護者に対して様々な利用者支援を実施しており、令和５年度も給食費の無償化や満３歳児クラスの２歳児に対する補助を開始したことは、利用者の負担軽減や安定した園運営の支援として大変評価をいたしております。 　しかし、園児数の減少に歯止めを掛けるまでには至っておりません。今後は、これらの支援が幼稚園の園児の増加につながるように、小さなお子様を持つ世代に対するＰＲが一層重要となってくると考えます。 　そこで伺います。 　１、幼稚園の園児数は、過去と比較してどれぐらい減少しているか伺う。また、園児数の推移についての見解を伺う。 　２、全体的な園児数減少に至った原因は何だと分析をしているか、区の見解を伺う。 　３、区内の私立幼稚園は、長年にわたって幼児教育に努力をしてきた。区は、幼稚園と幼児教育の重要性をどのように考えているか。また、未就学児を預かる幼稚園の特色について、どのような認識を持っているのか伺う。 　４、区は、幼稚園に対して様々な利用者助成を行っているが、今後、更に幼稚園設置者等との意思疎通を密にし、子育て世代のニーズの把握や幼稚園入園に向けたＰＲなど、園児数の増加につながる取組についても、幼稚園と協働し、全力で取り組むべきだと考えるが、区の見解を伺う。 　更なる足立区政の発展に向かうためには、まだまだやらなくてはならないことは多くあります。個別の課題解消に努めることはもとより、よいところはもっと伸ばしていく政策を進め、足立区で生まれ育ってよかったと思っていただけるよう、また、近い将来には足立区で暮らすことが憧れに思われるような、人々がそういった思いをこれまで以上に心に感じることのできるよう、そんな自治体へと進めますよう、足立区議会自由民主党は努力を続けてまいります。 　以上で、改選後最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

ただ太郎議員の代表質問のうち、私からは、初めに、５期目に当たっての方針や決意についての御質問にお答えをいたします。 　選挙期間中、これからの足立区のキーワードは安心と活力だと申し上げてまいりました。これは今年度５年度の予算に付けたタイトルでもありますけれども、中長期的に見ましても、区民の皆様方のニーズ等を受け止める大きな２つのキーワードだと考えております。 　安心の中では、犯罪や災害に対する安心、子ども、若年者、子育て世代、高齢者それぞれが抱える不安に対する安心感を高めていくという様々な施策。一方で、活力につきましては、区内事業者の支援を中心とした経済対策やエリアデザインを進めることによって区のステータスを上げていく、そして区民の皆様方の満足感も高めていくといった安心と活力を旗印にした施策をこれからも進めてまいりたいと考えておりますが、その前提となるのは、何と申しましても、安定した財政運営、財源になります。 　この１６年間、都財政が比較的順調に推移をした結果、区民の皆様方の様々な御要望に応える大胆な施策も実現することができたと考えておりますけれども、今後の見通しも十二分に見極めていかなければなりません。 　特に自治体の持続可能性と、そしてこの度の選挙をもちまして２３区の区長も大分顔ぶれが変わり、私も含めて女性区長が６人ということで、区長会に行っても積極的な議論が闘わされる雰囲気ということで、大分様相も変わってきております。 　そうした中で、様々な区が独自の施策を展開するということになってくると私自身考えておりますので、そうした意味でも、自治体間競争を勝ち抜ける足立区の競争力の強化といった点にも十二分に配慮していく必要があるかと思います。 　ただ、その前提にあって、御質問にもありました公共施設の更新・建設、この経費の増大というのがこれからの区財政に私は大きな影を落とす可能性があると考えておりますので、こうした点にも十分に配慮しつつ、そして一人でも多くの区民の皆様方にこうした現状を御理解いただけるような新しい対策も打ちながら、５期目の御負託に応えてまいりたいと考えております。 　次に、小学校給食費無償化の実施の時期についてでございますけれども、小学校で給食費無償化を図るためには、年間約１０億円の追加経費が必要となります。その財源確保の一端といたしまして、学校改築や改修手法の見直しの検討を進めており、その結論が出るのが秋頃と見込んでおりましたので、先ほど御質問にあった秋頃には一定の見通しをというふうに申してまいりました。 　ただ、今、中間の結果を報告受けておりますけれども、建築資材や労務管理コストの上昇が、いわゆる縮減のコストを大きく上回っているという状況でございますので、幾ばくかの財源の捻出にはなったとしても、とても追加の経費、小学校の給食費の無償化等に充てるには程遠いという状況も出てきております。 　では、諦めるのかということでございますけれども、令和４年度の一般会計決算の速報値を見ますと、１３０億円を超える黒字となる見込みでございますので、決算剰余金としてその約半分の６０億円は財政調整基金に積み増せるという、今、見通しもございます。 　そして、最初の御挨拶でも申し上げたとおり、２３区の中でも大分無償化に踏み切る自治体が出てきておりますので、そうしたことを総合的に勘案いたしますと、物価高騰の継続で区民生活を支えるということも含めて、今年１０月を目途に小学校でも給食費を無償化すべく、現在、必要経費を精査中でございますので、できれば次回第３回の区議会定例会に補正予算を提出させていただいて、繰り返しになりますが、１０月を目途に小学校の給食費の無償化に踏み出していく考えでございます。 　その他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、初めに、次期基本計画において特に重視している点についてお答えいたします。 　次期基本計画において特に重視している点は、安心と活力の２点です。区民生活に寄り添い支えていく安心と、エリアデザインの推進や多様な主体が生き生きと活躍することによる活力が、循環しながら区の魅力を高めていくといった、相乗効果を発揮できる計画にしていきたいと考えております。 　次に、今後強化すべき施策として具体的に想定しているものについてお答えいたします。 　安心を高めるための施策としては、耐震化の促進など区民の生活を脅かす災害への備え、刑法犯認知件数の減少やマナー向上などによる体感治安の向上、出産や教育など子育てに関する経済的不安を軽減し、子どもを望む方が心配なく産み育てられる支援の強化などを想定しております。 　活力を高める施策としては、エリアデザインによる地域の活性化や区の魅力発信、子どもや若年者の夢や希望の実現支援の更なる強化、区内経済の活性化支援などを想定しております。 　次に、足立区の少子化の要因と、その具体的な対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、少子化の要因ですが、昨年度政策経営部で実施した出産・子育てに関するアンケートの結果によれば、子どもを希望する約７５％の方が希望どおりの人数が持てておりませんでした。その要因として、出産や教育に関する費用に不安を感じる方が多い傾向にあることが見えてきたため、具体的な対策として、今年度予算では不妊治療の先進医療に係る費用助成や中学校の給食費無償化、給付型奨学金などを実施いたしました。 　今後更に、小学校給食費の無償化や出産育児一時金の区独自の上乗せなどを今年度、若しくは来年度当初予算での実施に向け、準備を進めてまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した具体的支援についてお答えいたします。 　令和５年度の地方創生臨時交付金につきましては、本年３月２９日に足立区に対し、物価高騰分として交付限度額８億５，０００万円が示されました。その後、４月１２日に足立区議会自由民主党からの要望書を受け、物価高騰に直面する区民や区内事業者を支援するため、交付限度額全額を活用し、介護、障がい福祉、保育・教育や公衆浴場事業者への給付金支給、既存の融資の返済に特に困窮している区内事業者に対する新たな借換資金制度の創設、経営改善を図るため、機械設備等の購入や店舗改修などを行う区内事業者に対する補助金の拡充などの経費について、令和５年第１回臨時会にて補正予算をお認めいただき、順次支援を開始しております。 　次に、基金の活用についてですが、区民生活や区内経済を着実に支えるため、区民や事業者の状況を丁寧に把握した上で、基金を積極的に活用し、スピード感を持って必要な対策を講じてまいります。

私からは、まず、綾瀬・北綾瀬エリアデザインに関する御質問のうち、旧こども家庭支援センター等跡地活用の進捗についてお答えいたします。 　当該地に集約する公共施設につきましては、区民事務所、保健センター、子育てサロン、多目的ホールであり、変わりはございません。仮移転していた公共施設を綾瀬駅東口に集約することで、あらゆる場面で誰もが利用しやすい場を目指します。また、ホールにつきましては、３００人規模の多目的に利用できる空間とすることで、にぎわいの創出につなげてまいります。 　次に、スケジュールについてお答えいたします。 　活用イメージ案に関するアンケートにつきましては、６月２２日まで実施しており、結果の取りまとめ作業に入っております。更に、来月、当該地における民間活用の可能性について事業者との意見交換を行い、結果を踏まえ、本年７月末までには活用方針案を取りまとめてまいります。これらにつきましては、８月のエリアデザイン調査特別委員会で御報告させていただく予定です。 　なお、令和６年度には、より具体的なイメージをつかむためのサウンディング型市場調査を行い、６年度後半には公募を実施する予定です。 　次に、六町地域のエリアデザインに関する御質問のうち、六町駅前区有地活用事業の進捗についてお答えします。 　施設のイメージパースや具体的なフロア構成などにつきましては、令和５年８月頃に近隣住民説明会を開催する予定ですので、その際に、事業者の方から施設の概要等を具体的に御説明させていただきます。 　次に、六町公園や交通広場との連続性のある空間となるよう事業者側との協議に臨んでほしいといった御質問でございますが、事業者からの提案を受け、六町公園及び交通広場につきましては、施設との一体的な活用に向け協議を行い、今後はエリアデザイン計画担当課、交通対策課及びパークイノベーション推進課と連携し、より具体的な検討を進めてまいります。 　次に、公契約条例の見直しについてお答えいたします。 　まず、公契約条例が適用される事業者と労働者へのアンケートの回答状況ですが、公契約条例適用事業者約３００者のうち、回答率は４６％でした。 　工事元請、業務委託、指定管理からは９割前後の回答があった一方、工事下請からは２９％にとどまりました。工事下請は区と契約を結んでおらず、元請を通してアンケートの依頼を行ったため、区が直接提出の働き掛けができなかったことが要因と考えております。 　労働者からは、約３，０００人中、半数の５１％の回答率、業務委託、指定管理では６割前後の回答でしたが、工事請負は１９％と低調でした。工事下請の労働者は、足立区以外の様々な工事現場でも働いていることから、足立区の行政施策に対する意識があまり高くないことなどが要因と考えております。 　次に、傾向や特徴的な意見についてですが、事業者からは、業者の淘汰や報酬アップにつながる、人材確保対策になると条例を評価する意見があった一方、労務台帳様式の簡素化などの事務負担軽減を求める意見がありました。 　また、労働者からは、労働報酬下限額をもっと上げてほしいとの意見や公契約条例の周知が不十分であるとの意見が多くありました。 　次に、足立区と他自治体の対象契約範囲比較についてですが、足立区と同様に労働報酬下限額まで規定した公契約条例制定自治体は全国に２７ありますが、足立区は他自治体より適用金額が高いため、必然としてその対象範囲は狭くなります。 　例えば工事請負契約では、足立区の１億８，０００万円よりも高い適用金額を定めているのは川崎市の６億円のみとなっており、適用金額の全国平均は約１億１，０００万円となっております。 　また、労働者賃金の確認方法については、さきの労働報酬下限額を定める全国２７自治体のうち、足立区と同様に労働者ごとの賃金支給状況を記載する「労務台帳方式」が１７自治体、事業者の事務負担が少ない条例の遵守状況を一括確認する「報告書方式」を採用する自治体が１０自治体となっています。 　次に、公契約条例の課題ですが、１つ目は、労働者賃金の確認に要する事業者負担が大きいこと、２つ目には、区や事業者の周知不足により、労働者の方々が公契約条例現場で働いているという認識が十分に浸透していないことと考えております。 　また、どのように見直していくのかとの御質問ですが、１つ目は、事業者をはじめとして関係者の負担を抑えつつ、区の契約現場で働く方々の労働環境をより一層高めるため、公契約条例の対象範囲を拡大していくべきと考えております。２つ目は、公契約現場で働く方々が容易に条例の内容を知ることができ、安心して働くことができるよう、条例の認知を高める仕組みを導入してまいります。 　次に、今後のスケジュールと関係者の意見聴取についてですが、令和５年度末までに足立区公契約等審議会で見直し案を検討し、その後関係者への意見聴取や条例改正などの手続を行い、令和７年度から実施を目指してまいります。 　見直しに当たっては、アンケート結果はもとより、関係団体との意見交換やパブリックコメントなどを実施し、様々な意見を反映した制度にしてまいりたいと考えております。 　次に、公共施設マネジメントに関する御質問に一括してお答えいたします。 　公共施設マネジメントとは、安全安心の区民サービスを提供するための公共施設の管理の指針であり、それを取りまとめたものが公共施設等総合管理計画です。 　国は、平成２４年に発生した笹子トンネル事故を受けて、平成２６年、各自治体に総合管理計画の策定を要請し、区では平成２９年に計画をまとめました。その後、国から「脱炭素化」「ユニバーサルデザイン化」「施設保有量の推移」の３項目を令和５年度末までに計画に盛り込むよう令和４年に要請があったため、これらについて一次改訂として計画を取りまとめます。 　その上で、策定から６年が経過した総合管理計画の見直しを、二次改定として令和６年度末までに実施します。その際には、進捗管理を行うための指標を盛り込む考えです。 　計画策定を担うのは、今年度新設の公共施設マネジメント担当課ですが、公共施設を所管する庁内の各課が建設コストの上昇、人口減少による施設利用需要の変化などを自分事として捉え、責任を持ってマネジメントに当たることを狙いとし、実現に向けた旗振り役を果たしてまいります。 　次に、今回の足立区議会議員選挙と足立区長選挙についての御質問のうち、まず、ポスター掲示板についてお答えいたします。 　初めに、ポスター掲示板が５段となった経緯ですが、区議会議員選挙ではこれまで４段のポスター掲示板を使用しており、過去２回の立候補者数を参考に、６０名程度が掲出できる８ｍまでの幅で設置場所を選定しておりました。 　しかし、３月半ばに立候補予定者が７０名近くになったため、４段で設置するには横幅が約１０ｍ必要となり、設置場所６１６か所中１１６か所で変更せざるを得ない状況となりました。短時間に代替場所を探し、改めて候補者の皆様に周知徹底をすることは難しいと判断し、５段のポスター掲示板を採用しました。 　選挙管理委員会といたしましては、ポスター掲示板が５段となり、一番上の段は２ｍを超える高さになったことで、候補者や支援者の方々に脚立等を用意していただくことなどの御負担をお掛けしたことについて、深くおわび申し上げます。 　次に、今後の改善策についてですが、ポスターの掲示は候補者の方にとって重要な選挙運動と認識しておりますので、今後は４段を原則として、横幅１０ｍを確保でき、かつ区民の方にとって目に付きやすい場所という視点で、改めて設置場所を選定し直してまいります。 　次に、足立区議会議員選挙、足立区長選挙の投票率の評価と今後の対応方針についてお答えします。 　若年層に向けたラッパーを起用した動画は、区の公式ＹｏｕＴｕｂｅで約３万回再生され、複数の新聞紙面に取り上げられました。昨年の参議院議員選挙の際に東京都が作成した若者向け啓発動画の再生回数が１，０００回に満たなかったことと比較すると、若者に好意的に受け入れられたと考えております。前回に比べ、１８歳及び２０から４０歳台では０．５７から１．７１ポイント投票率が上昇しており、若い世代や働き世代の投票率向上に一定の効果があったものと考えております。 　一方、６０歳台以上に投票率の低下が見られ、有権者数の多い高齢者層の投票率低下が全体の投票率の低下につながったものと考えられます。 　また、期日前投票は、前回に比べて６．６５ポイントアップしましたが、全体の投票率のアップには至らず、いかに投票する人を増やすかが課題となっております。 　次に、今後の対応方針ですが、特定の年齢層にターゲットを絞っての、選挙啓発や、策定した「足立区投票における諸課題解決に向けた基本方針」にのっとって投票環境の改善を図ってまいります。また、中長期的視点から、次世代を担う中・高生に対して主権者教育を行い、今後の投票率アップにつなげてまいります。

私からは、綾瀬駅前開発事業において、建築工事完了前でも交通広場整備工事が完了すれば、広場のみ先行して供用を開始するのかとの御質問についてお答えいたします。 　御指摘のとおり、建築工事と駅前広場工事の完了予定時期にずれが生じておりますが、駅前交通広場は、令和６年度の工事完成後、建築工事に先行して供用開始をする予定です。 　次に、愛称などを地域の皆様と考えてみてはどうか、ランドマークとなるモニュメントの設置も必要であると考えるとの御質問にお答えいたします。 　愛称名及びモニュメントの設置につきましては、まちづくり協議会やしょうぶまつりにおいて地域の意向をお伺いしましたが、現在、ハト広場の呼び名が定着していることやハトのモニュメントが設置されていることから、御要望はありませんでした。整備後に機運が高まった際には、改めて愛称名及びモニュメントの設置を検討してまいります。 　次に、ショウブが楽しめる期間の土曜日、日曜日のキッチンカー等の出店については、まずは、しょうぶまつりの出店者等にヒアリングを行い、出店の可能性について確認いたします。 　次に、桑袋ビオトープ公園の池の水量、水質についてお答えいたします。 　令和５年１月の建設委員会で、国土交通省により浄化施設撤去工事に伴い、３月以降、伝右川から取水ができなくなると報告いたしました。しかし、撤去工事の遅れで現在も取水を続けております。 　令和４年１２月から、当初１日最大１００立方メートルあった取水量を段階的に減らし、水位を維持するために必要な水量と水質への影響を確認するためのモニタリング調査を、水道水ではなく川からの取水によって行っております。 　調査の結果、おおむね１日１５から２０立方メートルの取水量で、池の水位や水質に明らかな変化が見られないことを確認しております。夏場の状況も確認するため、モニタリング調査を続けてまいります。 　次に、浄化施設撤去後の公園整備計画の内容やスケジュールについてお答えいたします。 　浄化施設上部は草地広場であったため、浄化施設撤去後は、国土交通省に従前と同様に草地広場を復旧してもらい、区で管理してまいります。 　次に、六町特別緑地保全地区に指定した緑地と旧家の活用検討の進捗状況と方向性についてお答えいたします。 　緑地につきましては、現在も保全のため剪定や草刈り等の維持管理を継続しております。旧家につきましては、足立区有形民俗文化財に登録している母屋、納屋、薬医門の耐震診断を行った結果、補強や補修が必要な状況であることが判明いたしました。 　現在、補強費用を抑えるために、他の自治体が実施した伝統構法の特性を生かした耐震補強方法について研究しており、年度内を目途に、専門家に意見を聞きつつ方針をまとめてまいります。活用策については、耐震補強方法を見据え、事業者にヒアリングを行いながら検討してまいります。

私からは、エリアデザインに関する御質問のうち、初めに、綾瀬駅西口地域の活性化についてお答えいたします。 　綾瀬駅周辺地区のまちづくりにつきましては、当初、東口周辺地区を対象に進めてまいりましたが、地元の要望を受け、令和２年１１月より西口周辺地区も対象に加え、綾瀬駅周辺の東西地域全体の連続したにぎわいが誘導できるよう検討している最中でございます。 　現在、綾瀬駅西口の高架下で１０月末オープンに向け準備が進められている「高架下Ｎｏ　Ｂｏｒｄｅｒ　ＬＡＢ」は、地域の交流促進の場として期待されており、ここで頂く新たな視点での御意見や御提案を参考に、西口地域も含めた綾瀬駅周辺地区全体の将来に向けたまちの活性化に引き続き取り組んでまいります。 　次に、江北エリアの上沼田東公園、東側創出用地及び高野小学校跡地のスポーツ施設の管理運営についてお答えいたします。 　上沼田東公園と東側創出用地及び高野小学校跡地のスポーツ施設につきましては、江北エリアデザイン計画のテーマである「住んでいるだけで自ずとこころもからだも健康になるまちづくり」を実効性を持って進めていくためにも、３つの施設が連携し、イベントの企画なども可能となるよう一体的な管理運営が必要だと考えております。 　次に、江北給水所の上部利用に関する都との協議についてお答えいたします。 　東京都水道局へは、令和４年３月、江北給水所上部の利用計画策定の際には、高野小学校跡地の多目的広場利用者も利用できる駐車場の設置及び江北エリアデザイン計画に沿ったにぎわいを創出する施設を誘致するよう、区長名で要望書を提出しております。 　東京都水道局では、現在、区からの要望書を踏まえた上で、利用計画を策定中であると聞いております。 　次に、竹の塚エリアデザイン計画策定に早めに着手すべきとの御質問にお答えいたします。 　既に、ＵＲ都市機構、東武鉄道とまちづくりに関する協議を重ねてきており、ＵＲ団地のストック再生計画の動向にもよりますが、区といたしましては、今年度中の計画策定も視野に入れ、準備作業を進めていく考えでございます。

私からは、まず、北綾瀬駅周辺の子育てサロンの設置についてですが、北綾瀬駅周辺に拠点型子育てサロンを設置する予定としており、できる限り早期に設置できるよう検討してまいります。 　次に、町会・自治会の支援に関する質問のうち、まず、活動再開に向けた区の支援についてお答えいたします。 　コロナ禍の３年間、町会・自治会はほとんどの事業を休止しており、その結果、イベントを実施したくとも、経験者がおらず、めどが立たない町会・自治会もあると聞いております。まずは、区民事務所の地域担当係長が各町会・自治会に寄り添い、イベントを実施する際には様々な手配のサポートを行うとともに、イベント実施に踏み切れない町会・自治会には、実施に向かえるような助言やサポートを行ってまいります。こうしたやり取りの中で、新たな補助制度が必要であれば積極的に取り入れてまいります。 　次に、加入促進の支援についてですが、引き続き集合住宅や宅地開発事業者へ加入促進チラシを手渡しして加入案内を依頼するとともに、該当する町会・自治会にも開発等の情報提供を行ってまいります。 　その上で、町会・自治会が希望する場合は、町会・自治会と開発事業者の意見交換の場の設置、その場の同席も新たに取り組んでまいります。 　また、足立区町会・自治会連合会と連携し、専門の外部講師を招いての講演会の実施や、子育て世代をターゲットにしたリーフレット「はじめての足立区町会・自治会」を配布するなど、加入促進に向けても引き続き取り組んでまいります。 　次に、高齢者実態調査の町会・自治会の負担軽減と、地域の絆を結び直すために必要な支援策についてお答えいたします。 　調査に際して、不在の方への繰り返しの訪問と調査に非協力的な方への対応が、町会・自治会の皆様の御負担になっていると考えております。これまで、不在の場合は３回まで訪問することとなっておりますが、３回訪問しても不在で聞き取りができない世帯は全体の約１割となっております。 　そのため、調査の「事前のお知らせ」をポスティングする際に、高齢者世帯の関心が高い防犯・防災対策や熱中症予防等に関するチラシなどの添付や「ふれあいポリス」の同行などを実施することにより、訪問する側、される側双方のハードルを下げることを検討しております。 　地域の絆を結び直すためには、これまで関心が低かった若い世代を巻き込むことが重要だと考えており、中学生や高校生、大学生との連携を進めてまいります。 　また、親が高齢期に入る保護者世代へも周知していくほか、今後、町会・自治会の意見を参考に必要な支援策を検討してまいります。

私からは、初めに、北千住駅東口の２つの再開発準備組合の状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。 　北街区の再開発準備組合からは、令和３年７月以降、東京都と建物計画の協議に時間を要していたが、令和５年５月に計画を進めるめどが立ったことから、今後のスケジュールとして、令和６年度の都市計画決定を目指したいと聞いております。 　一方、南街区の再開発準備組合からは、区域内の地権者に様々なお考えがあり、地権者の考えを取りまとめる状況に至っていないため、スケジュールが明確になっていないと聞いております。 　次に、再開発計画に対する地震発生時や大規模水害時の対策への指導についてですが、区は、令和２年３月に策定した北千住駅東口周辺地区まちづくり構想に、地震や火災、大規模水害等の災害対策の重要性を示しており「地震発生時の帰宅困難者の待機場所の確保と防災備蓄倉庫の設置、また大規模水害への対策として、荒川氾濫時の浸水深以上の高さに電気設備等の配置と垂直避難場所の確保」を計画に盛り込むよう指導してまいります。 　次に、竹の塚エリアデザインに関する御質問のうち「まちづくりラボ・ミントポ」の活用についてお答えいたします。 　オープンして半年が経過し、ＵＲ都市機構からは、１日平均約５０組の利用があり、また、４月に開催したライブコンサートを見て是非自分たちも演奏したいとの申出もあったと聞いております。 　今後も、ＵＲ都市機構と連携を図りながら、エリアデザイン計画策定に向けた情報発信やまちづくりに関するニーズの把握、更に、竹の塚エリアのまちづくりに関心を持つ人材発掘などでの活用や、ミントポとの協働イベントも検討してまいります。 　次に、西新井・梅島エリアデザインに関する御質問のうち、西新井駅西口の広場南側歩道の安全対策を交通広場と切り離して早急に対応すべきとの御質問にお答えいたします。 　交通広場整備の完了は令和１１年度末を予定しておりますので、安全対策は当該整備とは切り離し、バス待機者と歩行者が分かれるような路面標示の改修を６月中に行います。その後の状況を確認しながら、東京都交通局等を含め、関係部署と更なる改善方法を検討してまいります。 　次に、交通過疎地域の交通手段に関する御質問のうち、初めに、区は社会実験バス・ブンブン号をどのように評価しているかとの御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症が５類へ移行された５月以降、１便当たりの利用者数は増加傾向にあるものの、運賃収入は目標の７割とどまっており、依然として厳しい利用状況が続いております。 　次に、今後どのように検証を進めていくかとの御質問ですが、５月２２日から乗降口にカメラセンサーを取り付け、各バス停における乗降人数の全便調査を開始し、また、利用者が多い便に職員が乗車しての調査を７月下旬まで行う予定です。その調査結果を基に、利用者の多い区間や時間帯、利用者属性や目的等の検証を進めてまいります。 　次に、交通不便地域の解消や交通過疎地域の発生の際に、早急に対応できる方策を準備しておくべきとの御質問にお答えいたします。 　バス利用者の減少や深刻な運転士不足等により、区内においてもバス路線の減便や廃止は今後も続くものと考えております。 　そのため、小型バスやデマンドタクシーの検証結果や他自治体の事例を参考に、地域の実情に合った多様な対応を可能とする新たな交通計画の策定に着手しております。

私からは、梅田八丁目複合施設の設計についてお答えいたします。 　本複合施設につきましては、西新井・梅島エリアのランドマークを目指し、隣接する亀田トレイン公園、梅田亀田公園及び南北線用地を一体的に設計整備する方針です。本年７月中旬から１０月下旬にかけて、設計業務委託事業者を公募型プロポーザル方式で選定してまいります。 　なお、本プロポーザル選定委員会に係る経費に増額が必要となりましたので、本定例会に補正予算を計上しております。

私からは、足立ミライゼミの御質問にお答えいたします。 　まず、難関大学への合格の見込みにつきましては、先日実施した入塾選抜テストの結果では、能力や意欲は十分に備わっており、期待できるものと考えております。 　次に、課題については、大学受験では、文系・理系、国公立・私立など、入試制度や受験科目が異なることから、高校受験の足立はばたき塾と比較して、各々の進路や進路に応じたきめ細かい学習指導が必要となることです。 　そのため、高校１年次には、基礎学力を定着させるため、英語・数学を中心とした週１回の個別指導を全３６回行いますが、２年次以降は、個々の生徒の最適な受講スタイルを事業者とともに検討する予定です。 　次に、高校生応援支援金の来年度以降の方向性についてお答えいたします。 　来年度予定されている児童手当の１８歳までの拡充や東京都の「０１８サポート」の１人６万円の手当を合わせると、高校生１人当たり年額１８万円程度の支給が想定されます。 　足立区では、今年度、これらの制度に先駆けて、独自の高校生への給付金事業を構築いたしましたが、国や都制度が拡充されれば、高校生の部活動や体験活動に係る費用を補完することが可能となります。区として優先すべき事業を見極めながら、来年度以降の在り方を検討してまいります。

私からは、刑法犯認知件数に関する御質問のうち、まず、令和５年の状況と新たな対策についてお答えいたします。 　令和５年１月から５月末までの刑法犯認知件数の状況ですが、１，５９１件で、前年比プラス１４３件と推移しております。 　新たな対策につきましては、区内刑法犯認知件数の約３割を占める自転車盗対策の更なる強化を考えております。 　盗難が多発している公営・民営集合住宅駐輪場への防犯カメラの設置や、区内主要４駅及び大型商業施設を集中的に警戒する駐輪場重点警戒パトロールの実施を計画しており、今回の補正予算に計上しております。 　次に、特殊詐欺の被害状況ですが、令和５年１月から５月末現在５７件で、前年比プラス２０件、被害総額は約７，１２６万円で、前年比プラス３，０６０万円となっております。 　被害に遭わない対策については、おおむね６５歳以上の区民を対象とした自動通話録音機の貸与や防災行政無線及びＡ－メールを使った注意喚起、アポ電体験ダイヤルなどの対策を実施しております。今後も、個人向け防犯対策品に対する補助をはじめ、各警察署と相談しながら、更に有効な対策を検討してまいります。 　次に、避難所運営支援についての区の方針、姿勢についてですが、避難所運営会議のメンバーの不安を減らすためには、派遣される区職員と日頃から顔の見える関係を築くことが何よりも大事であると考えています。 　そのため、台風シーズン前までに顔合わせの機会を設けさせていただくとともに、避難所運営会議の各種会議、訓練に派遣職員も参加いたします。また、派遣される区職員が避難所に精通するよう、現地にて施設の入り方やレイアウト、備蓄物品の保管場所等の確認を行います。 　いざというときの避難所開設がスムーズに行われるよう準備を行い、避難所運営会議のメンバーをしっかりと支援してまいります。

私からは、まず、第２回マル祝レシートｄｅ９０周年事業の実績と、区内経済への効果につきましてお答えいたします。 　現在、申請書類のチェック作業をしておりますが、申請件数は暫定で５万６，３８７件と、想定していた５万件を上回り、昨年４、５月に実施した第１回目の約２倍となりました。また、経済波及効果は総務省の簡易ツールを使用した試算によると８億５，２００万円余であり、予算の約３倍の効果があったと考えております。 　次に、令和５年度のキャッシュレス決済還元事業につきましてお答えいたします。 　当初予算では、還元率を２０％としておりましたが、コロナ禍や物価高騰により大きな影響を受けた事業者や消費者の支援を目的に、還元率を３０％に上げる方向で検討しております。また併せて、より物価高騰の影響を受けている小規模事業者での決済が促進されるよう、事業の仕組みを検討してまいります。 　次に、小規模事業者経営改善補助金の相談受付状況についてお答えいたします。 　昨日６月２０日現在の相談件数は５０件で、昨年の同時期１０件と比較して５倍となっております。また、補助金額も平均１４０万円で、昨年度の補助上限額６０万円の２倍以上となっており、増額効果が現れております。 　今年度限定で対象としている専門的なソフトウエアの導入についての相談も受け付けております。 　次に、物価高騰に対する区内事業者の経営状況の把握と対応方針についてお答えいたします。 　区は、各種団体や金融機関との意見交換を定期的に実施しており、区内の景気状況の把握を行っております。また、令和５年３月には区内事業者１，０００社を対象とした物価高騰等影響アンケート調査を行い、その結果に対して小規模事業者経営改善補助金を拡充いたしました。 　下半期に向けて、７月中に同様のアンケート調査を実施し、事業者の経営状況の把握を行い、必要な支援につきましては迅速に対応してまいります。 　次に、足立の花火における安全確保のための対策についての御質問につきましてお答えいたします。 　４年ぶりの開催となり、大勢の来場者が予想されるため、早い段階から千住警察署、警視庁警備課、警備会社等と警備体制について協議を重ねてまいりました。花火終了後は、来場者の分散退場を基本とし、その旨をパンフレット、ホームページ、ＳＮＳ、会場内の放送等で周知してまいります。 　お帰りの時間を確保するため、花火開始時刻を１０分前倒しするとともに、周辺の交通規制を３０分延長して午後１０時３０分頃までといたします。 　特にお帰りの方が集中する北千住駅西口につきましては、今回初めて駅前ロータリーから国道４号に至る道路とその周辺をバス・タクシーを含む全面車両通行止めとし、歩行者動線を十分に確保して駅までの流入を整理してまいります。 　人員体制につきましては、区職員は約６０名増員し総員約２００名、警備員も約１４０名増員し総員約８００名とし、万全な安全対策で臨みます。また、警視庁の体制も、機動隊を含め増員いただけると伺っております。 　次に、花火会場周辺のごみ対策についてお答えいたします。 　御来場のお客様には、プログラムや当日の会場放送にて、ごみの持ち帰りを呼び掛けてまいります。また、町なかに捨てられるごみを減らすため、会場内のごみ箱を増やすとともに、会場周辺で不法投棄が多かった地点にも集中的にごみ箱を設置し、ごみが捨てられないよう対策をしてまいります。 　更に、翌日の早朝から午前中の間に会場周辺に放置されたごみの回収や道路の清掃を行い、会場周辺にお住まいの方の迷惑にならないよう努めてまいります。

私からは、初めに、高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定に当たり実施した高齢者実態調査から見えてきた課題についてお答えいたします。 　高齢者実態調査から見えてきた課題は、主に３つと考えています。 　第１に、運動器の機能低下です。令和２年から３年間続いた新型コロナウイルス感染症流行の影響は大きく、「体力や筋力が落ちた」と感じている方が約７割となっています。日々の生活の中で気軽にフレイル予防活動に参加できるよう、介護予防事業のメニューの充実が急務となっています。 　第２に、単身高齢者の孤立です。単身高齢者の５人に２人が孤独を感じていることから、介護予防事業など他者との交流ができる事業への導き方や、新たな見守りの仕組みなどについて工夫する必要があります。 　第３に、在宅療養の環境整備です。要介護認定を受けている方の約６割強が自宅での生活を望んでおり、訪問診療や訪問看護、訪問介護等の在宅療養の環境を整えていくことが重要と考えています。 　次に、医療・介護双方のニーズを有する高齢者への支援体制強化についてですが、令和６年秋に開設予定のすこやかプラザあだちに、（仮称）医療・介護連携センターを立ち上げ、足立区が中心となり、在宅医療・介護の新たな体制づくりに着手します。 　具体的には、多職種連携研修をはじめ、医療情報連携ツールであるメディカル・ケア・ステーションの利用促進や在宅医療の普及啓発など、多職種間の連携をより深化させてまいります。 　また、在宅療養支援体制を後方支援するため、足立区医師会、歯科医師会、薬剤師会や、介護サービス事業者からの協力を得て、新たに在宅休日当番医制度を立ち上げてまいります。 　次に、第９期介護保険料基準額の算定方針についてですが、区といたしましては、これまでの給付実績等を十分に分析した上で、介護保険給付準備基金の投入や収納率の向上、所得段階区分の見直しの検討など、可能な限り介護保険料の上昇を抑えられるよう、最大限の努力をしていく方針です。 　次に、介護サービス利用者の負担軽減についてですが、現在、生計困難者等に対する利用者負担の軽減制度や、低所得の方を対象とした介護保険料軽減制度など、個別事情に応じた負担軽減策を実施しておりますが、更なる介護サービス利用者の負担軽減策につきましては、第９期介護保険料の算定に併せ検討してまいります。 　次に、水害を想定した避難行動要支援者施策の進捗についてお答えいたします。 　災害時安否確認申出書の回答があった約１万人の方々について、身体の状況や浸水リスクの有無等を基に区分ＡからＥに分類し、優先度の最も高いＡの方から計画書を作成してまいりました。区分Ａ又はＢに該当する方々は、令和５年６月時点で約５００人おられ、区分Ａは約９５％、区分Ｂは約６０％が計画書を作成しております。 　また、避難の実効性を高めるため、各介護サービス事業所とタイムラインに基づくメール送受信訓練を昨年９月に、要支援者の移送訓練を１２月に実施しており、今年度も、引き続き拡大して取り組んでまいります。 　次に、今後、自助・共助の取組をどのように展開していくのかについてですが、計画書の作成が未着手の区分ＣからＥの方々は、申出書により、「支援者がいる」「自力で避難できる」「自宅が浸水しない」の回答があり、自助・共助による避難が可能と想定されることから、個別避難計画書の自主的な作成をお願いしてまいります。 　その際、要支援者が日頃から御近所の方といざというときのことを話し合うことや、要支援者が所属する障がい者団体等へ区が制度の説明を行い、構成員同士での支援が可能となるよう、地域で支え合える環境を構築してまいります。

私からは、新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。 　まず、流行状況の把握方法についてですが、インフルエンザと同様に、感染症法に基づき都が指定した区内１９か所の医療機関が、１週間に診断した患者数等を都が取りまとめて毎週公表します。集計された１医療機関当たりの患者数から、区及び都の流行状況を把握しております。 　次に、現在の区内の流行状況についてですが、６月５日から６月１１日の１週間の報告数は、１医療機関当たり５．３２人でした。第８波のピークである２３．１人と比較すると４分の１程度と、全国的に緩やかな感染拡大が続いており、今後の動向に注意が必要な状況です。 　次に、感染症対策の再構築と強化のため、国が保健所設置自治体に求めている健康危機対処計画の策定についてですが、この計画は、感染症健康危機のフェーズに応じた保健所の業務内容を定め、平時から保健師等の人材の養成や資質の向上を図ることで保健所の体制を強化するものです。 　特別区においては、策定に際して都の予防計画を踏まえることとされているため、保健所体制の整備について区としての取組の整理を進め、令和５年８月以降に示される予定となっている都の予防計画の骨子を確認次第、速やかに策定に向けて取り組んでまいります。

私からは、建築物の耐震化対策に関する御質問に一括してお答えします。 　今年度より耐震化促進事業の助成額を大幅に拡充した手応えですが、本年５月末までの２か月間で、既に耐震診断、耐震改修等工事ともに昨年度１年間の約３割の申請件数が寄せられる状況となり、助成額の拡充効果が大きく現れる結果となりました。今後もこの勢いを維持するためには、今年度から３か年限定の助成額拡充であることを区民へ積極的に発信することが重要と考えております。 　特に、あだち広報への記事掲載後に問合せが増えることから、今後もあだち広報を中心に各種媒体も活用しながら、実際に耐震診断や補強工事を行う関係団体等の御意見もお伺いの上、区民への意識啓発に努めてまいります。 　また、家具転倒防止器具取付工事助成は、昨年度よりも大幅に件数が増加する中、ブロック塀等カット工事助成は昨年度とほぼ同数となっておりますので、通学路等の安全対策を加速させる観点からも、危険なブロック塀等所有者の御協力をいただけるよう働き掛けてまいります。

私からは、給付型奨学金に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、入学金の支払時期でございますが、令和６年度募集分からは、入学前に支払えるよう、条例改正の手続や支払方法等の検討を進めているところでございます。 　次に、初年度の課題と制度反映の時期についてですが、現時点で短期的課題が４つ、長期的課題が２つ挙げられます。 　まず、短期的課題といたしましては、高校生と大学生では作文や面接の受け答えのレベルに差があること、学校によっては入学後に４．０以上の評定を取り続けることが困難であること、医学部・歯学部以外の学部は理系分野でも給付上限額が文系と同様であること、入学金や学納金の支払時期等の見直しの４つが挙げられます。 　また、長期的課題として、各学校によって４．０の評定を取るための難易度が異なること、同じ収入の場合でも多子世帯では経済的負担が異なることの２つが挙げられます。 　なお、これらの課題については、足立区育英資金検討委員会にお諮りし、課題別に優先順位を付けながら改善してまいります。 　次に、募集人数の増についてですが、原資である競馬組合からの分配金や基金への寄附額等の予算を見据えながら、増やしていく方向で検討してまいります。

私からは、不登校支援策に関する御質問のうち、今年度の新規・拡充の事業の進捗状況についてお答えいたします。 　まず、新規事業ですが、８月上旬からのＮＰＯ法人による不登校生徒への仮想空間上での学習支援事業のモデル実施に向け、連携協定の締結準備を進めております。 　次に、拡充事業ですが、週１回家庭に講師を派遣する家庭学習支援事業は、これまで小学生２５人を対象に実施しておりましたが、今年度より中学生２５人を新たに加え、派遣対象を合計５０人に拡充しました。６月１５日現在、小学生９人、中学生５人が利用を開始しており、更に小・中学生合わせて２９人の方の利用意思を確認中でございます。 　次に、不登校支援の今後の方向性ですが、当区のこれまでの不登校支援の柱は、登校サポーターによるお迎え支援と別室登校支援、学校外ではチャレンジ学級、あすテップ、居場所を兼ねた学習支援、外出が困難な児童・生徒に対するアウトリーチの家庭学習支援等であり、児童・生徒のニーズに応じた支援を行ってまいりました。 　今後は、これらに加え、チャレンジ学級、あすテップの授業をオンライン配信するなど、ＩＣＴの活用にも注力してまいります。

私からは、幼稚園等の送迎バスの安全装置に係る補助制度の進捗及び申請状況についてお答えいたします。 　安全装置の国基準が示されたことから、区では、令和５年４月１２日に各幼稚園に補助制度について御案内をいたしました。令和５年５月３１日時点で、送迎バスを保有する区内私立幼稚園及び私立認定こども園、全４２園から実施計画書を受け付けています。補助につきましては、安全装置の設置が完了した園から順次、交付を行ってまいります。 　次に、安全装置を速やかに設置するよう区からも各園に働き掛けるべきという点についてですが、安全装置が品薄になっているという状況も認識しております。区といたしましても、夏を迎える前には可能な限り各園で設置していただきたいと考えておりますので、各園の進捗状況の把握に努め、早急な購入手続について各園に働き掛けてまいります。 　次に、過去の幼稚園の園児数の比較及び園児数の推移についてお答えいたします。 　令和５年５月時点で、幼稚園の園児数は６，０４４名です。１０年前の平成２５年は９，９１２名でしたので、３，８６８名と約４割減少しております。また、園児数の推移については、直近３年間で毎年約６００名程度減少しております。 　次に、全体的な園児数減少に至った原因についてですが、就学前人口の減少や核家族化、共働きなどの世帯環境の変化に加え、保育施設の整備や利用者負担軽減策の拡充により、就学前施設の選択の幅が広がったこと等が原因と考えております。 　次に、幼稚園と幼児教育の重要性についてお答えいたします。 　幼稚園は、小学校以降における生きる力や生涯にわたる人間形成の基礎を培う上で、重要な役割を担っていると考えております。また、幼稚園の特色として、各園が建学の精神に基づき、特色を生かした創意工夫あふれる教育を行っており、文部科学省から厳しく制定された設置基準により、幼児期にふさわしい施設、設備、園庭などを備えて運営されていると認識しております。 　次に、園児数の増加につながる取組についてお答えいたします。 　区といたしましても、保護者の方に御自分のお子様に合った就学前施設を選択していただくことが重要であると考えております。あだち広報やＳＮＳの活用だけでなく、保育コンシェルジュや区のイベント等において保護者の方に区が幼稚園と協働しながら直接各園の特色等に関する情報発信を行うなど、園児数の減に少しでも歯止めが掛けられるよう取組を進めてまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５９分休憩 　　　　　　午後３時２０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　３６番岡安たかし議員。 　　　　　　［岡安たかし議員登壇］

私は、足立区議会公明党を代表し、さきに提出した通告に従い、区政全般にわたり質問をさせていただきます。区長並びに執行機関の皆様には、前向きで明快な答弁をお願いいたします。 　先月、足立区議会議員選挙が行われました。足立区議会公明党は１３人全員が当選し、新たなメンバーも加わり、決意新たに出発しました。 　前回の選挙は令和元年でしたが、その翌年１月には日本国内で最初の新型コロナウイルス感染者が確認され、僅か数か月で国内の感染者は１万人以上に達し、その後８回にわたる大きな波を繰り返すという経緯をたどって今に至ったことは、皆様御存じのとおりです。 　正にコロナ禍が続いたわけですが、本年５月には、ワクチン接種の効果等もあり、コロナは５類感染症に移行し、マスクの着用も個人の判断に委ねることが基本とされ、経済活動がいよいよ本格的に動き出しました。今後は、様々変化した区民のライフスタイルや地域の絆、活動様式等、現状を受け入れ、対応しながら、にぎわいや活気、絆の再生を更に太く、強く構築していくことが必要です。 　希望あふれ笑顔が輝く地域、また足立区を築いていくために、私ども足立区議会公明党は、これからも一人を大切に、あくまで区民の皆様に寄り添い、区民目線・生活者目線の政治の実現と足立区の発展に全力で取り組んでいく決意を申し上げまして、質問に移らせていただきます。 　１、昨年来始まっているエネルギー価格、物価高騰の波は収まっておりません。いまだ多くの区内企業・事業者は厳しい経営を余儀なくされ、区民の経済的な負担も増しています。 　区は、昨年から、最適な経済支援策を探るべく、業界や団体の皆様からヒアリングを重ねてきたと聞いています。そこから見えてきた課題と今後必要と思われる施策について、区長はどのように考えているのか伺います。 　２、今月初め、財務省は、２０２２年度の一般会計税収が昨年２０２１年度に比べ８％以上上回り、３年連続で過去最高を更新する見通しと発表しました。 　区としても、特別区民税や歳入の約３分の１を占める特別区財政調整交付金などが上向くと考えますが、令和５年度当初予算の歳入の計上時と比べ、どの程度増加を見込めるのか。また、その使途についてはどうか、併せて伺います。 　３、区は、継続中のヒアリング結果などを考慮し、今年度の後半に向けても経済支援策を講じる予定ですが、企業・事業者向けにとどまらず、区民向け・個人向けの支援策も考えていく必要があると考えますが、伺います。 　次に、チャットＧＰＴについて伺います。 　昨今、対話型人工知能チャットＧＰＴの利用が急速に広がっています。検索エンジンを使った情報検索では、回答の量が膨大で、検索結果の中から最良のものを見付け出すのに苦労しますが、チャットＧＰＴは無数の回答肢の中から最良のものを選択してくれます。 　また、従来のチャットボットのように質問に応じて答えるという機能に付け加え、文章の要約や翻訳、更にアイデア出しからプログラミング、調査や提案もするなど応用した使い方もでき、その用途は多様で、様々な場面での活用が期待されます。 　そこで伺います。 　１、香川県三豊市は、ごみの分別に関する市民からの問合せにチャットＧＰＴを活用する実証実験を本年６月１日から始めました。スマートフォンからも無料で利用でき、中国語や韓国語などこれまで意思疎通が難しかった外国人からの問合せにも自動返信で対応し、職員の業務軽減につながっているとのことです。 　また、全国の自治体に先駆けて試験導入した神奈川県横須賀市は、５月末まで約５割の職員が使用し、検証の結果、使用した職員の約８割が仕事の効率が上がるとの認識を得たことから、精度の高い最新版を本格的に導入すると発表しました。 　当区は、現在、職員のチャットＧＰＴの利用を禁止していますが、今後の方針についてはどうか伺います。 　質問の仕方によっては、回答の正確性への疑問、情報漏えい、著作権への抵触など利用への懸念の声も多く、使い方の確立とルールづくりも急がれます。当区も様々な業務で的確なチャットＧＰＴの利活用を図るためにも、外部の有識者などを交え職員が使用するルールをつくり、適正に利用できるように万全な準備を始める必要があると思いますが、伺います。 　３、５月のロイター企業調査では「よく機能を把握していない」「具体的に活用できる場面が不明」という声もあり、新しい技術への対応が追い付いていない現状が明らかになりました。せっかく便利なツールが用意されても、使う側が十分に活用できなければ意味がありません。今後は、専門家によるチャットＧＰＴなど生成ＡＩについての職員研修を、オンラインも含めて開催してはどうか伺います。 　４、教育現場でもチャットＧＰＴは、日常的な学習をはじめ、様々な活用への期待が高まっています。ただ、調べ物などに使える反面「ＡＩに書かせた作文を見抜けない」「表現力や想像力が育たなくなる」などと心配の声が上がっています。 　当区の学校現場における児童・生徒や職員の今後の利活用の方針についてはどうか。また、学校での活用方法や注意点などガイドラインや指針の作成についてはどうか、併せて伺います。 　次に、水害対策について伺います。 　初めに、今月上旬の台風２号に伴う線状降水帯による豪雨では、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方々に哀悼の意を表します。また、一日でも早い復興を心から祈念を申し上げます。 　四方が川に囲まれている足立区です。改めて水害対策の重要性を認識し、全力で対策を講じていくことが重要です。 　そこで伺います。 　１、この度の豪雨では、綾瀬川や中川の氾濫危険情報がテレビやアプリによるプッシュ通知等で流れ、不安な夜を過ごした区民がいる一方、防災行政無線やあだち安心電話などでの発信がなかったため、最新情報を知ることなく過ごした区民もいます。 　特に目の不自由な方たちは、音声情報が頼りです。埼玉県内での河川危険情報が足立区内にも同じようにスマートフォンなどで流れた今回の事例は、相当な不安を与えてしまい、よりエリア内での正確な情報周知が必要と考えます。 　今後は、河川沿川の自治体と連携し、情報を共有し合いながら、あくまで足立区内のエリア予測情報をＡ－メールや防災無線や安心電話などで流すことも必要と思いますが、伺います。 　２、中川流域などに避難所４か所を開設しましたが、水害時に同時開設するはずの福祉避難所は開設されませんでした。今後の対策はどうか伺います。 　３、区は、避難行動要支援者に対し、個別避難計画書の作成を令和２年から進めており、作成した計画書の更新や対象者の体調や世帯の状況の変化も把握していくことが必要です。計画書の紛失防止や支援者がふだんから支援する人を意識していくためにも、個別避難計画書を例えばマグネットシートにして冷蔵庫に貼るなど、日頃から内容が目に触れるようにしておくことが大事だと考えますが、伺います。 　４、支援する人と避難者本人が一緒に訓練することについて、区は実施可能な訓練について今後検討していくとしていましたが、その後の状況はどうか伺います。 　次に、荒川の流域治水について伺います。 　国は、荒川上流域での堤防やダムなどで洪水を抑え込む水害対策には限界があることから「流域治水」を明示しました。流域治水とは、水をためられる調節池をたくさん確保するなど、あらゆる対策を組み合わせて被害を小さくする考え方です。 　そこで伺います。 　１、令和６年は、荒川通水１００周年になります。流域のあらゆる関係者の協働によるハード・ソフト一体の水害対策となる流域治水に向けた連携を図るよい機会と考えます。区の取組についてはどうか伺います。 　２、京成本線荒川橋梁架替事業が行われていますが、事業完了までの間、大型台風の影響による洪水を防ぐ河道掘削工事が行われていると聞いています。危険箇所となっている京成本線荒川橋梁部分への事業完了後の影響について伺います。 　３、上流域での更なる治水対策の取組によって下流域での水害リスクが軽減されていますが、どのような取組を行っているのか。また、流域治水について、様々な取組により自分たちが暮らすまちが水害から守られていることを学ぶために、子どもたちの学習に取り入れてはどうか、併せて伺います。 　次に、防犯対策について伺います。 　令和元年から３年までの区内の刑法犯認知件数は戦後最少の件数を更新しましたが、令和４年はコロナの影響もあり５年ぶりに増加、令和５年も増加傾向にあります。また、昨今は刃物や銃器を使用した凶悪事件が全国で立て続けに発生し、多くの区民からは不安の声を聞いており、防犯対策は喫緊の課題です。 　そこで伺います。 　１、我が党は、これまでセンサーライトや防犯フィルム等の事業を提案し、この４月より開始したことは評価でき、区民からも好評と聞いています。 　センサーライトと防犯フィルムの無償貸与は、在庫が追い付かず、現在予約で受け付けていますが、これまでの配布数や予約数はどうか。 　また、区のホームページやあだち広報、ＳＮＳなどを活用し、広く区民に周知しながら更なる普及をすべきと思いますが、伺います。 　更に、区内警察署を通して周知・啓発し、警察署の窓口でも受け取れる体制にすべきと思いますが、併せて伺います。 　２、センサーライトの設置は、高い場所やコンクリートブロックなどの場合、高齢者ではなかなか設置できないこともあります。今後、安価で設置できる仕組みをつくれないか。 　また、特殊詐欺に有効な自動通話録音機についても、高齢者の中には設置方法が分からないとの声があり、今後、自動通話録音機の設置支援も実施できないか、併せて伺います。 　３、昨年第４回定例会の我が党の代表質問で、個人向けの防犯対策品の購入補助を要望し「公共性の判断も必要であるが、各自治体における事例や課題などを踏まえ、事業化に向けて取り組んでいく」と前向きな答弁がありました。個人向け防犯カメラへの設置助成とともに、幅広い防犯対策品に対する助成を希望しますが、具体的にどうか伺います。 　４、区は、自転車盗難対策の一環として、民間・公営集合住宅の駐輪場に防犯カメラの設置を検討していると聞いていますが、どのように進めていくのか伺います。 　５、足立区防犯まちづくり推進地区は、現在、区内２２団体です。防犯意識向上の面からも更なる拡充に向け、例えばパトロール活動を実施している地域には、区が積極的に働き掛け支援し、認定すべきと思うがどうか。 　また、犯罪抑止には人の目が大変重要であり、パトロールの充実を求めます。現在、区は青パトによるパトロールを実施していますが、平成２１年から令和３年に全区で実施していた徒歩パトロールも再実施してはどうか。更に、小回りが利く青色灯バイクによるパトロールも再実施してはどうか、併せて伺います。 　次に、選挙の投票環境の整備について伺います。 　今回の足立区議会議員選挙及び区長選挙は、期日前投票者が前回より約１万６，０００人増加し、８万人を超えました。我が党の提案で３か所の期日前投票所が増設され、その３か所で約７，８００人の方が投票するなど、増加の要因となった一方、竹の塚センターや押皿谷住区センターなど４か所は、前回より合わせて３，５００人減りました。 　そこで伺います。 　１、今回のこの期日前投票の結果をどのように分析しているのか。また、今後も大学構内や空白エリアである小台・宮城地域や大谷田地域、あるいは近年人口増加が著しい地域などへ、有権者の更なる利便性向上のために新設を検討していくべきと思いますが、併せて伺います。 　２、今回の投票所別、期日前投票数と前回数との比較では、かなりばらつく結果となりました。今後は、人口動向等も考察し、新設のみならず、既にある期日前投票所の場所も含めた検討も必要と思いますが、伺います。 　３、投票所についても、我が党はかねてから、花畑七、八丁目や南花畑地域、あるいは神明南一丁目、鹿浜五丁目地域などへの増設を求めてきました。 　特に鹿浜五丁目地域は、新設された鹿浜未来小学校があり、バリアフリー化されていて、投票環境も整っています。高齢化社会に対応するためにも、空白地域に新たな投票所の設置を推進すべきと思いますが、伺います。 　４、病院や老人ホームなどに入所されている方で外出して投票するのが難しい場合、郵便投票制度の利用がありますが、手続を行うには手間が掛かります。身近に親族がいない方などは、施設職員などが代行して行わなければならず、手続が敬遠されている現状があります。 　しかし、病院や施設が不在者投票所に指定されていれば、そこで投票することができます。ただ、現在、不在者投票ができる病院は３５施設、老人ホーム等は４６施設です。指定施設は手挙げ方式であることからも、積極的に選挙管理委員会から未指定となっている病院や施設に定期的に声を掛け、指定していくべきと考えますが、伺います。 　次に、禁煙特定区域について伺います。 　当区は、たばこの吸い殻の散乱及び喫煙によるやけど、その他の被害を防止するため、平成１８年から条例を施行し、順次、主要駅周辺を特定区域と定め喫煙防止を図っており、現在、北千住、綾瀬、西新井、竹ノ塚、梅島、五反野駅の６駅周辺を禁煙特定区域に指定しています。 　そこで伺います。 　１、近年、駅周辺で開発が進む北綾瀬駅は、１日の平均乗降客数が増加しており、歩きたばこやポイ捨ての苦情が多く聞かれます。今後は、千住大川端等も大規模な集合住宅の整備予定があり、指定区域以外の駅の利用動向も大きく変化していくことが予想されます。 　このような動向も踏まえて、禁煙特定区域は現在の６駅周辺だけでいいのか。地域の声も丁寧に聞きながら、必要に応じて新たな追加など検討すべきと思いますが、伺います。 　２、現在の禁煙特定区域は、面で指定するのではなく道路で指定しているため、駅近くの道路でも指定になっていない道路があり、その道路上では歩行していなければ喫煙できることになります。今後は、エリアでの指定、面での指定が必要と思うがどうか。 　また、特定区域以外でも、民家の敷地内にたばこのポイ捨て事例が指摘されています。火災につながりかねない大変危険な行為であり、更なる見回り、啓発が必要です。区域外でも民間事業者の路上喫煙防止指導員によるパトロールを実施していますが、人数を増やすなどし、拡充をすべきと考えますがどうか。 　更に、喫煙マナー向上に向け、電柱看板、啓発プレートやポスター等の設置による啓発を行っていくべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、子どもたちの放課後の居場所について伺います。 　１、学童保育室は、学校から子どもたちを引き継ぎ預かるため、学校との連携が必要不可欠です。しかしながら、校内学童以外の学童では、コロナ禍で相次いだ学級閉鎖等、各学校の情報がリアルタイムに伝わらず、混乱が生じていたところもあると聞いています。今後は、学校の情報が学童保育室に正確に素早く伝わる仕組みを考えてはどうか。 　また、学童から保護者へ緊急連絡する際、保護者全員に電話を掛けますが、保護者から折り返し掛かってきても、本人確認のため一旦電話を切って掛け直さなければならないルールがあり、職員に大きな負担となっています。今年度から学校と保護者との連絡はアプリを使った簡易な方法になりましたが、学童保育室では対応にばらつきがあります。タブレット端末を導入するなどし、簡易な方法で学校や保護者と連絡を取り合えるようにすべきと考えますが、併せて伺います。 　２、住区センターで実施している学童保育室では、職員不足の声が上がっています。子どもたちの保育をはじめ、学校や保護者とも様々な連携を取らなければならず、職員不足は事故にもつながりかねません。職員確保のためにも、処遇改善を図るべきと考えますが、伺います。 　３、あだち放課後子ども教室は、実行委員会方式で運営しているため、各校運営方法に違いがあります。将来的には、民間委託も視野に入れ、長期休暇も含め、利用する側が希望する運営ができる体制を整えていくべきと考えますが、伺います。 　次に、区内のウクライナ避難民への支援について伺います。 　ロシアによるウクライナへの一方的な武力侵略から１年以上経過しましたが、いまだに収束への道筋は見えてきません。区は、ウクライナからの避難を余儀なくされた方に１人１０万円の生活支援一時金を支給したり、民間事業者のボランティアによる無料ヘアカット支援を行っておりますが、更なる支援の拡充が必要と考えます。 　そこで伺います。 　１、現在、区が掌握している区内の避難者数は７３人とのことですが、そのうち就労されているのは何人か伺います。 　２、就労を希望しても、コミュニケーションが上手に取れないなどの課題で就労できない方に対しては、区がアウトリーチで訪問し、日本語教室を紹介したり、就労へのマッチングを行い、課題解決に取り組むべきと思いますが、伺います。 　３、保育園に一時通園したものの、通えなくなってしまった事例がありました。生活上の細やかな相談をする窓口として、区は東京都つながり創生財団の「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」を案内していますが、区としても、生活上の相談窓口を創設し、より丁寧な対応をすべきと考えますが、伺います。 　４、小・中学校や高校の対象者は１１名とのことですが、そのうち何名が不就学なのか。また、今後、言語も含め、学びの場を区が積極的に確保すべきと考えますが、併せて伺います。 　５、地域の方々とのコミュニケーションも重要と考えます。区の様々なイベントや地域で行われる行事を積極的に周知し、希望すれば気軽に参加できる仕組みを考えてはどうか。 　また、ウクライナの方々同士を結び、定期的に親交を重ねる場を区が提供すべきと考えますが、併せて伺います。 　６、ウクライナの現状を見ると、避難者の方々が帰国の途に就くには、いまだ相応の時間が必要と思われます。足立区で行われるイベントで少しでも楽しんでもらえるよう、来月開催される足立の花火に皆様を招待し、鑑賞してもらってはどうか伺います。 　次に、足立区孤立ゼロプロジェクトについて伺います。 　１、足立区孤立ゼロプロジェクトで、高齢者実態調査はコロナ禍で訪問が困難な時期が続きましたが、その中でも積極的に調査を行ってきた地域もあると聞いています。その地域ではどのような工夫をしていたのか。また、そういった好事例を他の地域にも共有すべきと考えますが、併せて伺います。 　２、これまでの実態調査で、孤立状態と思われる世帯が様々な支援や地域とつながることができた割合はどうか。また、調査ができず、依然として孤立のおそれがある世帯には、全庁を挙げて様々な方法で実態を把握する必要があると考えますが、今後の方策はどうか、併せて伺います。 　３、日常的に見守り、寄り添い活動をしていただいている「絆のあんしん協力員」の担い手不足が課題です。更なる募集の強化とともに、中・高生や区内の大学生にも参加を働き掛け、高齢化が進む地域の活性化や、世代間の交流なども同時に推進すべきと考えますがどうか。 　また、絆のあんしん協力員の具体的な活動内容や、やりがい等を分かりやすく紹介するなど、担い手不足解消につながる更なる広報の充実や取組を推進すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、区民の暮らしと区内事業者を守る事業について伺います。 　昨年、当区は、区民の暮らしと区内事業者を応援すべく、物価高騰対策、切れ目のない消費喚起策として、マル祝レシートｄｅ９０周年事業や商連プレミアム商品券事業、またキャッシュレス決済還元事業を実施しました。 　そこで伺います。 　１、昨年末ＰａｙＰａｙ株式会社に委託し実施したキャッシュレス還元事業については、昨年の我が党の代表質問で「参加できない店舗やキャッシュレス決済を用いていない店舗等の課題や、キャッシュレス決済普及に向けて今後どのように取り組んでいくのか」との問いに、キャッシュレス化の進まない店舗の課題を分析し、売上げや新規顧客増というプラスの効果を広く周知し、普及につなげていくとの区の答弁でしたが、その後、課題の分析結果はどうか。また、周知・普及の推進状況についても、併せて伺います。 　２、我が党の要望により、今年度も引き続きレシート事業やキャッシュレス還元事業の予算が盛り込まれたことは評価します。レシート事業は既に終了しましたが、結果はどうか。 　また、商連プレミアム商品券事業では、昨年は紙の商品券が買えなかった方もいましたが、本年の対策はどうか、併せて伺います。 　３、来年１月に実施予定のキャッシュレス決済還元事業は、２０％のポイント還元予定ですが、昨年同様３０％還元にすべきと考えますがどうか。 　また、昨年は、利用できる店舗の拡大を求める区民の声も多く聞かれました。より利便性向上を図った事業へと進化させる意味でも、利用可能な店舗の拡充を検討してはどうか、併せて伺います。 　次に、徘回高齢者への支援策について伺います。 　近年、認知症高齢者の徘回が社会問題となっており、日経新聞によると「認知症やその疑いがあり、行方不明として２０２１年に全国の警察に届出があったのは、延べ１万７，６３３人に上る」とされています。特に冬場の夜間などに徘回してしまうと、早期に発見されなければ凍死の危険などがあり、対策は急務です。 　そこで伺います。 　１、地域包括支援センターが区内の徘回行動事例の件数を把握し、また、対応事例の検証も行っていくべきと考えますが、伺います。 　２、公明党が提案し実現した見守りキーホルダー配付事業は、付与された番号で本人の氏名や住所、緊急連絡先などが分かり、適切な保護につながることが期待されています。しかし、配付数は年間１，０００件前後であり、いまだ少ない状況です。 　この見守りキーホルダーは、１人の外出に不安のある方が希望すれば配付される条件です。地域のゆうゆう館などに出張し、積極的に配付すべきと考えますがどうか。 　また、この見守りキーホルダー事業は、番号をシールにして配付もしており、財布やベルトに貼り付けることができるため、有効性が高まります。このシールの粘着性を高めて、靴などにも貼れるようにしてはどうか、併せて伺います。 　３、区の徘回高齢者位置検索システム費用助成事業のうち、年間の加入料の助成は数件にとどまり、検索料の助成件数は令和元年から実績がありません。現在、ＧＰＳのタグなど、安価で高齢者が身に付けやすい機器の普及が進んでいます。スマートフォンで位置検索が可能で、月額費用負担のないものもあります。 　そこで、徘回高齢者位置検索システム事業を見直し、このような機器への費用助成もすべきと考えますが、伺います。 　次に、福祉タクシー・自動車燃料助成券について伺います。 　区では、外出困難な身体・知的障がい者に、一定の条件で福祉タクシー券や自動車燃料費の助成をしています。対象者の方々から助成額の増額を求める声があり、我が党は増額をするよう要望してきました。 　そこで伺います。 　本年第１回定例会において、我が党は福祉タクシー・自動車燃料助成券の増額を要望し、区からは「３月末に実施する受給者を対象としたアンケート結果や利用率の動向、他区の状況を踏まえた上で５月を目途に判断する」との答弁があり、その後実施したアンケートでは「助成額が少ない」「どちらかというと少ない」という回答が６０％を超えました。 　他区では、例えば板橋区では上限６万円、北区では４万８，０００円を支給しています。タクシー運賃も値上がりをしており、早急に増額すべきと考えますが、伺います。 　次に、女性の健康相談について伺います。 　女性の半数が９０歳まで生きるという時代を迎え、妊娠・出産・育児期だけではなく、生涯にわたっての女性の健康を支える施策は、ますます重要になっています。病気であれば医療にかかることが大事ですが、女性の体は女性ホルモンの影響によって変化をするため、体調に関する気掛かりなことや悩みなどの相談に対応できる体制を整えていくことも大事だと考えます。 　そこで伺います。 　１、女性の健康や体調不良について相談する場合、当区では足立保健所や各保健センターになっていますが、多くの区民には知られていない状況です。相談事例を挙げながら、各保健センターで女性の健康相談を行っていることを周知・啓発すべきと思いますがどうか。 　また、女性の健康について正確な情報にアクセスできるよう、区のホームページに厚生労働省の女性の健康推進室ヘルスケアラボ等のリンクを張った女性の健康相談のページを作るべきと考えますが、併せて伺います。 　２、妊娠届出時の質問票やスマイルママ面接でのリスクアセスメントを行って要支援とされた妊婦の上位に、栄養指導が必要とされる方がいます。最近ではスリムな体型を好む女性が多く、痩せ過ぎの妊婦が見られ、その場合様々なリスクもあると言われています。 　出産することを決めていない女性や、妊娠前の女性、カップルに対して、将来の妊娠を考えながら自分たちの生活や健康に向き合うためのプレコンセプションケアがあり、区は、令和６年度開設予定のすこやかプラザあだちでこのプレコンセプションケアを行う予定です。今後は、区民向けの推進とともに、高校生や若年者向けにもプレコンセプションケアを推進してはどうか。 　また、特に女性の体にとって必要な栄養について学ぶことは重要で、現在行っている区内の都立高校生向けの栄養指導も好評と聞いており、この事業の更なる充実を図るべきと思いますが、併せて伺います。 　３、令和４年に行った厚労省の更年期症状・障害に関する意識調査によると、更年期に入る前にどのような情報が欲しかったかとの設問に、主な更年期症状の内容や程度、またその対処法と回答した人の割合が、全年代で高い結果でした。 　更年期の症状の程度を判断するツールとして、簡略更年期指数があります。更年期症状の有無や程度を点数化し、更年期女性特有の症状を反映でき、現在、研究や臨床の場で広く活用されています。女性の更年期症状について認識しやすく、セルフチェックができるこの簡略更年期指数を使ったチェックシートを区のホームページで紹介し、必要な方が利用できるようにしてはどうか。 　また、すこやかプラザあだちに設置される女性の健康相談窓口を中心に、更年期症状について相談できる体制を整えるとともに、周知・啓発を行っていくべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、不妊相談について伺います。 　昨今、不妊治療を希望する方の増加とともに、その経済的負担が課題となっていました。そこで国は、不妊治療の保険適用を決め、保険対象外の一部先進医療についても東京都及び足立区独自の助成が開始され、経済的な負担軽減が進められてきました。しかし、不妊治療は妊娠に至らないケースも多く、精神的なサポートも重要です。 　そこで伺います。 　１、不妊治療は、身近な人へも相談しにくいケースもあり、当区として、不妊治療専門の相談窓口を設け、サポートする必要があると思いますが、伺います。 　２、当区は、ＡＳＭＡＰにおいて妊娠期から出産・子育て期までの支援体制を整備してきました。一方で、妊娠に至るまでの具体的なサポートはあまり実施されてなく、区のホームページで東京都の不妊・不育ホットラインへのリンクを張るなどの対応にとどまっています。 　現在、港区、渋谷区では、不妊症・不育症患者に対する精神的なサポートとして、ＮＰＯ法人に委託し、不妊ピア・サポート事業を実施しております。当区としても、こうした支援が必要と考えますが、伺います。 　次に、公園の利用について伺います。 　１、公園のボール遊びについて、当区は、以前、危険なボール遊びは禁止という掲示を掲げていました。現在は、新たな公園のボール遊びルールという看板に替え、分かりやすくなっていますが、区民の中には、ボール遊びが全て危険なので公園では一切ボール遊びは禁止であると勘違いしている方もいます。また、軟らかいボールでのキャッチボールやパス練習などをすることができるとなっていますが、保護者やお子さんたちから、どのようなボールが大丈夫、あるいは禁止なのか、分かりづらいとの声もあります。いま一度、チラシやショート動画などを作成し、それを活用し、分かりやすく区民向けに周知してはどうか伺います。 　２、公園の遊具については、昨今、様々な特色のある遊具が開発され、子どもたちの外遊びを促すきっかけに役立っています。今後は、他区他市の事例も参考にするとともに、子どもの意見を聞き、子どもたちが望む公園を模索していく必要があると思いますがどうか。 　また、障がい児も利用しやすいインクルーシブ遊具の更なる設置拡充と周知も進めるべきと考えますが、併せて伺います。 　３、高齢者がフレイル対策や健康増進に利用できる、大人の健康遊具の設置も計画的に進める必要があると考えますが、現状はどうか。また、偏在のない更なる設置拡充と周知を求めますが、併せて伺います。 　４、区内には、児童遊園を含め約５００の公園があります。そのうち、防犯カメラは現在１４９の公園に既に設置されていますが、子どもたちの安全安心のためにも、利用者の安全安心のためにも更なる設置を望みます。公園へ防犯カメラを毎年設置していく方針と聞いていますが、今後のスケジュールについてはどうか伺います。 　次に、高齢者の住まい確保支援について伺います。 　国は、平成２９年、改正住宅セーフティネット法を施行し、高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者の入居を断らない住宅の登録を進め、その情報を要配慮者に提供することで、住宅を探しやすくする仕組みを開始しました。 　東京都は、この制度の下、独自の補助制度も設け、「東京ささエール住宅」との愛称で居住支援を行っています。 　そこで伺います。 　１、足立区内で高齢者が借りられる空きのあるセーフティネット住宅は、今月初め時点で僅か２１棟でした。地域の偏在もあり、エリアによっては全く登録もないのが現状です。 　墨田区や練馬区などでは、区のホームページに登録を募集する専用ページを作り、登録のメリットなども分かりやすくまとめています。当区も、広くホームページで区として登録を促していくべきと思いますがどうか。 　また、豊島区や練馬区では、家主や不動産業者向けに登録の協力をお願いするチラシやパンフレット、あるいは探している方向けの居住支援ガイドブック等を作成し、広く周知しています。当区としても、このような分かりやすい取組をしていくべきと考えますが、併せて伺います。 　２、当区は、住宅確保要配慮者に対する課題解決を図るため、２年前に不動産団体と家賃債務保証会社と区で、あだちお部屋さがしサポート事業をスタートさせました。 　しかし、不動産会社の中には、物件が見付からない際に区のこの事業を案内できていないケースもあり、葛飾区など足立区に隣接するエリアの不動産業者の皆様も含め、再度周知徹底すべきと思いますが、伺います。 　３、高齢者の入居に及び腰になる家主の声で一番多く聞かれるのが、孤独死等で、家財道具をすぐに勝手に処分できない課題があります。弁護士など、士業の方に依頼して戸籍で親族の有無を調べ、いる場合は連絡を取って許可をもらわなければならず、その間全面的な清掃もできず、空き部屋として貸すことも相当期間できません。このような手間などを考えると、家主が不安になるのも当然です。 　そこで、例えば区が家財道具を一時保管する仕組みをつくるなどし、すぐに空き部屋として貸し出せないという家主の不安解消につなげてはどうか伺います。 　次に、空き家等の老朽化対策について伺います。 　当区は、令和２年度から空き家相談会その他業務委託を行い、所有者が抱える様々な課題の解決を図ってきました。本年度から、空き家の老朽度合いに応じた解決方法を推進し、空き家対策を強化します。 　そこで伺います。 　１、６年ぶりに行う空き家を含めた老朽家屋の実態調査では、一戸建てを調査すると聞いていますが、何軒の建物を調査するのか。 　また、今後は、危険度の高い空き家は速やかに解体につなげるとともに、老朽度の低い空き家は早期に適切な管理・活用がされるよう空き家相談への案内などを進めていくべきと考えますが、併せて伺います。 　２、今回の空き家を含めた実態調査では、マンションなどの集合住宅は除いています。区が平成２９年度に実施した分譲マンション実態調査では、昭和５６年以前の旧耐震基準で建設されたマンションは１４５棟ありました。区民からは、マンションの壁が剥がれたなどの声も寄せられています。今後、老朽化し、管理不全と思われるマンションなどの集合住宅に対する調査も早期に行っていくべきと考えますが、伺います。 　３、平成２８年度に北千住駅東口周辺地域をモデル地区として、空き家利活用モデル事業調査委託を実施しました。個別に建物の状態を把握し、利活用に向けた事業者が集まり、建物を再生し、カフェや飲食店や料理教室のシェアスペース等を推進しました。委託終了後、この地域ではどのような変化や効果があったのか。 　また、全区的にはまだまだ空き家の利活用は進んでおりません。モデル地域以外も空き家の利活用を広げるべきだと思いますが、併せて伺います。 　次に、子ども施策の充実について伺います。 　本年４月、こどもまんなか社会を実現するためこども家庭庁が発足し、子どもに関する取組や政策を強力に進めていくためのこども基本法が施行されました。 　そこで伺います。 　１、この基本法には、子どもに関する施策の策定に当たっては、対象となる子どもや子育て当事者等の意見を幅広く聴取して反映させることを定めています。子どもや若者に限ったパブリックコメントの実施や審議会・懇談会などの委員として子どもや若者に参画してもらうなど、年齢や立場等、多様な子どもの声を聞き、丁寧に拾い上げることが大切だと考えますが、具体的にどのような仕組みを考えていくのか。 　また、意見聴取に当たっては、子どもが意見を言いやすい環境づくりや、どのように意見が施策に反映されたか子どもにフィードバックすることも必要と思いますが、併せて伺います。 　２、当区は、今年度、我が党の要望も踏まえて、子育て世帯への経済支援の一つとして、幼稚園と中学校の給食費無償化を実現いたしました。財源の検討から小学校は実施できませんでしたが、小学校の給食費無償化は早期に実施すべきと考えます。見通しについてはどうか。 　また、幼児発達支援室ひよこに通うお子さんの給食費も無償にすべきと考えますが、併せて伺います。 　３、当区は、今年度、全国初の入学金、授業料から施設整備費まで全額給付する給付型奨学金制度を設けました。区内外から様々な反響があったと聞いていますが、区民からの声はどのようなものがあったのか。 　また、給付の上限額について、私立医科・歯科系大学等とそれ以外の大学とで２種類の設定ですが、初年度比較で約５００万円の差があります。薬学部や看護学部等は、医学部ほどではなくても負担が大きく生じる場合もあり、今後は、学部によっては、医学部に準ずる程度に上限を見直すなど柔軟な対応も必要と考えますが、併せて伺います。 　以上で質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

岡安たかし議員の代表質問のうち、私からは、初めに、エネルギー価格、物価高騰を前提にした区としての最適な経済支援を実施するための業界団体からのヒアリングの結果、見えてきた課題と今後必要と思われる施策についての御質問にお答えをいたします。 　ヒアリングの結果、見えてまいりましたのは、大変厳しい経済状況下であっても、経営改善に取り組み、業績を上げている企業がある一方で、同じ業種業態であっても、打ち手が分からずにいる企業の二極化が進んでいるという実態でございました。 　こうした状況を踏まえまして、区といたしましては、経営力の向上や収益の向上意欲をかき立て、経営改善を積極的に試みる企業を増やすような、モチベーションをかき立てるような促しが、自治体の果たすべき重要な役割の一つと考えております。 　何か状況を改善しなければならないといっても、何から手を付けていいか分からないという経営者もいらっしゃるわけですから、区といたしまして、そうした企業に寄り添って、より丁寧な道筋を一緒に考えていくという寄り添い支援を、この企業経営支援の場でこれからも充実させていく考えです。 　一時的な補助金でその場は何とかしのいでも、やはり事業の継続は、企業を支える御本人がやる気を持って、御自身が一歩を踏み出していくということが必要となると思いますので、そうした一歩を支援していきたい、後押しをしていきたいということと、いろいろ売上げを増やすために企画はあってもなかなか、財政的にそれに追い付いていかれないという企業に対しましては、区としても将来性を見据えて、必要な場合にはきちんとした必要な支援ができるような２つの側面からの対応、突き抜けと底上げ、支えるといった支援を充実させていきたいと考えております。 　次に、小学校の給食費の無償化の見通しについてお答えをいたします。 　小学校の給食費の無償化につきましては、年間約１０億円の追加経費が必要となるということで、その財源の一部でも確保できないかということで学校改築や改修手法の見直しの検討を進めておりますけれども、一部縮減はできても、建築資材や労務管理のコストがそれを上回るような状況も速報として入ってきております。 　一方で、令和４年度の一般会計決算の速報値も１３０億円を超える黒字となる見込みで、決算剰余金としてその半分の６５億円を財政調整基金に積み増せる状況も見えてまいりました。 　また、現在の物価の高騰の状況もございますので、こうしたことを総合的に判断いたしまして、小学校の給食費の無償化については、今年１０月を目途に実施すべく、現在必要経費を精査中であり、次回第３回区議会定例会に補正予算案を提出させていただく予定で考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、初めに、令和５年度当初予算計上時と比べ歳入がどの程度、増加を見込めるかとの御質問にお答えいたします。 　国の一般会計税収が増加した場合、過去のケースを見ますと、特別区民税や特別区財政調整交付金につきましても同様に増加傾向となっております。 　特別区財政調整交付金につきましては、令和５年度当初予算編成時に、都税収の増加が見込まれたため、前年度比７９億円を増加計上しておりますが、例年夏頃に東京都から交付額の決定がなされる予定であり、現段階ではどの程度増加をするかを具体的にお示しすることができません。 　なお、増加となった際の使途につきましては、区民生活や区内経済を着実に支えるため、引き続きスピード感を持った真に必要な施策の実施や、今後必要となる学校や公共施設等の老朽化に伴う改築等に係る経費に備えた基金の積立ても検討してまいります。 　次に、企業・事業者向けにとどまらず、区民向け・個人向けの支援策を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 　これまでも、区民向け・個人向けの経済支援策として、商連プレミアム商品券事業やキャッシュレス決済還元事業等を行ってまいりましたが、今後も国や東京都の動向を注視しつつ、区民や各種団体からの御意見・御要望を丁寧に聞き取り、真に必要な支援策を検討してまいります。 　次に、チャットＧＰＴの活用についてお答えいたします。 　まず、利用方針についてですが、ＡＩが答えた内容の正確性への疑問や個人情報漏えいのリスクを考慮し、これまでは全庁的に利用を禁止しておりました。 　しかしながら、生成ＡＩの技術は日々進化しており、区民生活や職員の業務を大きく変化させる可能性があることから、６月に利用に関する基本ルールを定め、７月より全庁的に活用してまいります。 　次に、チャットＧＰＴの使い方やルールの確立についてですが、利用方針を定めるに当たり、国からの通知や他自治体の事例、報道等を踏まえ、個人情報を質問欄に書き込まないなど、職員が守るべき基本ルールを定めました。使い方に関しては、挨拶文の下書きや文章の要約、添削などを想定しており、どの部署でも活用できると考えております。 　なお、生成ＡＩの利用につきましては、新しい試みであるため、一定期間活用状況を検証した後に、今後の活用分野や必要な基本ルール等を外部意見の反映も含めて検討してまいります。 　次に、生成ＡＩについての職員研修ですが、基本ルールの周知と具体的な活用方法を提示する動画コンテンツを作成し、オンラインで視聴できるようにいたします。その後は、業務での活用状況を確認しながら、職員からの質問等を反映させた研修内容や実施方法について検討してまいります。

私からは、足立区内のエリア予測情報をＡ－メールや防災行政無線や安心電話等で流すことも必要との御質問にお答えいたします。 　台風第２号では、綾瀬川や中川上流における埼玉県内の観測地点の水位が短時間に上昇し、氾濫危険水位を超える見込みとなったことから、埼玉県松伏町から葛飾区までの広範囲に国土交通省のエリアメールが流れましたが、この後に足立区の状況をお知らせする情報発信がなかったという点は反省点です。 　今後は、防災行政無線やＡ－メールなどの情報発信ツールの役割や特性を踏まえて、足立区固有の情報をお知らせする発信に努めてまいります。 　また、目が不自由で音声情報が頼りの方には、不安を与えない情報発信を福祉部と早急に協議してまいります。 　なお、今回の反省を踏まえ、河川事務所が行う災害当日のウェブ会議を活用し、河川沿川自治体と必要な情報の共有を行う体制を整えました。 　次に、水害時の福祉避難所の開設と今後の対策についてお答えいたします。 　今回の台風第２号に伴う豪雨では、職員による福祉避難所の急な開設が困難だったため、要配慮者の方がいらした場合には、避難所内に要配慮者用居室を設置することを想定していました。 　今後、急な豪雨で中小河川が氾濫した場合に、福祉避難所を開設するための庁内タイムラインを整備してまいります。 　次に、防犯対策についてお答えいたします。 　まず、これまでのセンサーライトと防犯フィルムの配付数と予約数ですが、令和５年６月２０日時点で、センサーライトが配付３６９件、予約５８４件、防犯フィルムは配付１７３件、予約５１１件となっております。 　区民への周知・普及は、現在、区ホームページ及びＳＮＳで行っているほか、区内警察署では、防犯に関する相談等があった際に設置勧奨を行っております。追加購入分が納品され次第、あだち広報での周知やイベントなどの機会を捉えて配付してまいります。 　また、区内警察署を通じた周知・啓発及び警察署窓口での受け取りについては、人員などの問題で警察署の窓口での実施は難しい状況ですが、設置効果が認められる場所へ、助言とともに直接警察署員から区民へ配付いただいております。 　次に、センサーライトの設置支援については、社会福祉協議会が実施している「ちょこっとサポート」を案内してまいります。 　また、自動通話録音機の設置支援は、現在、区内警察署や交番でも配付を行っており、設置支援が必要な方は、警察署員が直接訪問し設置しておりますので、最寄りの警察署又は交番へ案内してまいります。 　次に、幅広い防犯対策品に対する助成については、今後、防犯カメラ・録画機能付きドアホン・防犯フィルムなどの特殊詐欺や侵入盗対策品だけでなく、自転車盗、バイク盗をはじめとした各種盗難防止対策品など、幅広い補助制度を検討してまいります。 　次に、民間・公営集合住宅駐輪場への防犯カメラの設置の進め方についてですが、区内警察署と協議の上、自転車盗が発生するおそれのある集合住宅や被害が頻発している地域の集合住宅、見通しの悪い駐輪場への設置を検討しております。今回の補正予算で計上しており、可決された際には、設置について管理組合と速やかに協議してまいります。 　次に、足立区防犯まちづくり推進地区の認定についてですが、今後、防犯パトロール等に取り組んでいる防犯意識の高い町会や自治会に積極的に働き掛け、防犯推進地区認定増に努めてまいります。 　また、徒歩パトロールの再実施は、今回の補正予算に計上しており、可決された際には、８月から１２月にかけて駐輪場重点警戒パトロールとして実施いたします。 　青色灯バイクパトロールについては、バイクに乗車しながらの見守りなど安全面の問題が多く、現在のところ再実施する予定はございません。

私からは、初めに、水害対策に関する御質問のうち、個別避難計画書をマグネットシートにして、日頃から内容が目に触れるようにしておくことについてお答えいたします。 　個別避難計画書には、避難行動要支援者の情報、避難場所、具体的な避難方法、避難時や避難先での留意事項等の避難支援に必要な多くの情報を記載しています。その情報を基に、円滑な避難ができるよう高齢者施策で使用している救急医療情報キットを活用するなど、本人や支援者が目に触れやすい方法を検討していきます。 　次に、実施可能な避難訓練についてですが、昨年１２月に災害協定締結事業者と連携し、要支援者の移送訓練を行いました。今年度も、対象者の条件や避難所を変更するなどして、拡大して継続実施してまいります。 　次に、徘回高齢者の支援策についてお答えいたします。 　初めに、地域包括支援センターが区内の徘回行動の事例の件数を把握し、対応事例の検証などを実施していくべきとの御質問ですが、令和４年度に地域包括支援センターが関わった徘回高齢者の件数につきましては約３００件あり、その多くは認知症疑い又は認知症を発症している方でした。 　現在、担当ケアマネジャーへの連絡や地域のネットワークを活用した見守りを通じて、迅速な対応に努めておりますが、今後は、本年５月から本格稼動した地域包括支援システムにおいて、相談記録を蓄積することで、対応事例を把握しながら、円滑な情報共有を図ってまいります。 　次に、見守りキーホルダーの配付についてですが、地域包括支援センターでは、平成２７年９月から７年半の間で９，２６０個配付しております。高齢者数からするとまだ少ない状況ですので、今後、住区センターをはじめ、金融機関や町会・自治会の会議室などで行っている出張相談の場も活用し、見守りキーホルダーが配付できないか検討してまいります。 　また、見守りシールの粘着力を高め、靴に貼れるようにすることについてですが、有効な手段と思われますので、靴の内側にも貼れるような方法を検討いたします。 　次に、徘回高齢者位置検索システム事業を見直し、ＧＰＳなどの機器への費用助成をすべきとの御質問についてですが、ＧＰＳが普及し、現在では高齢者がスマートフォンを持っていればＧＰＳ検索が無料で行えるなど、助成の必要がないサービスも増えています。 　今後、いざというときの駆け付けサービスなど有料サービスと比較しながら、より信頼できる見守りサービスを見極め、費用助成の在り方について検討してまいります。 　次に、福祉タクシー・自動車燃料助成券を早急に増額すべきとの御質問についてですが、アンケート結果から助成券の増額を求める声が約６割あるものの、「多い」又は「ちょうどいい」の回答も合わせて約４割となっております。また、令和４年度の助成券の利用率も、約７３％にとどまっております。 　以上のことから、現時点で助成券の早急な増額は不要と考えておりますが、タクシー運賃の値上げ等により御負担が生じていることから、コロナ禍以降の利用状況を引き続き注視しつつ、令和６年度の増額に向けて検討してまいります。 　次に、幼児発達支援室ひよこの給食費無償化についてお答えします。 　ひよこを含む未就学児を対象とした児童発達支援事業につきましては、国の３歳以上保育料無償化に上乗せして、区単独で３歳未満児の利用料の無償化を実施しておりますが、その際、給食費の無償化を見送った経緯として、児童発達支援事業では、給食を提供していない事業所が多く、提供している場合でも、医療的ケア児は流動食を自宅から持参するなど、学校給食とは状況が大きく異なることがございます。そうした課題を含め、給食費の無償化について検討してまいります。

私からは、荒川の流域治水に関する御質問のうち、初めに、流域治水に向けた区の取組についてお答えいたします。 　区としましても、荒川通水１００周年を契機に、荒川上流域との連携を図るよい機会であると考えております。今後、上流域の自治体との連携について具体的な取組を検討するとともに、当区におきましては、減災に寄与するために広報・ＳＮＳなどを使ったハザードマップの周知、国と鉄道会社とともに実施している京成本線荒川橋梁部の水防訓練、土のう配付や今年度新たに始めた止水板設置工事助成などを実施してまいります。 　次に、京成本線荒川橋梁部への影響についてお答えいたします。 　現在、荒川水系河川整備計画に基づき、国土交通省荒川下流河川事務所が、江戸川区、葛飾区、墨田区において、増水した河川の水を安全に流すために、主に川底を掘削する工事を実施しており、この工事が完了すると、京成本線荒川橋梁付近で約２０ｃｍから３０ｃｍの水位を低下させることができると国から聞いております。 　なお、架替事業が完了すると、周辺堤防高と同じ高さになり、治水上の弱点が解消されます。 　次に、下流域での水害リスク軽減に向けた取組についてお答えいたします。 　荒川上流域では、現在、荒川第二・第三調節池の整備を進めており、調節池が完成すると、荒川下流域で最大８０ｃｍ水位低下の効果があると聞いております。 　そのため、荒川に接する自治体７区で、早期整備に向け国に要望活動を行っており、今後も引き続き働き掛けてまいります。

私からは、選挙の投票環境の整備についての御質問にお答えいたします。 　まず、期日前投票の結果分析についてですが、今回の選挙では、前回に比べて期日前投票所が３か所増え、投票者数も６．６５ポイントアップしました。アリオ西新井ではファミリー層が多く利用し、シアター１０１０では働き盛りの世代が投票するなど狙いどおりの結果でしたが、全体の投票率のアップにはつながりませんでした。 　また、御提案の大学構内の期日前投票所の設置は、若年層の投票率向上にもつながると考えられますので、場所の確保や投票箱の保管、備品の設置などを含め検討してまいります。 　更に、小台・宮城地域や大谷田地域など空白地域につきましては、昨年度策定した足立区投票における諸課題解決に向けた基本方針にのっとって、既存の期日前投票所の見直しを含めた検討を行ってまいります。 　次に、既設の期日前投票所の設置場所の検討についてお答えいたします。 　期日前投票所は、駅前の商業施設にあるシアター１０１０やアリオ西新井のように啓発効果や利便性の高い広域型と、地域住民の利便性の向上や高齢化等に伴う投票率低下防止のための地域型に分類し、配置しております。投票者数の少ない施設につきましては、地域へのＰＲを行うとともに、人口動向も見据えつつ、より利用されやすい場所へ移転、新設、統合を図ってまいります。 　次に、投票所の空白地域である鹿浜五丁目地域に新設された鹿浜未来小学校への投票所新設についてお答えいたします。 　先ほどの御説明でも用いました足立区投票における諸課題解決に向けた基本方針では、１投票区における標準的な選挙人名簿登録者数を８，０００人としておりますが、鹿浜未来小学校のある第６１投票区の今年６月の選挙人名簿登録者数は６，９４０人であり、適正規模でした。 　また、鹿浜未来小学校と鹿浜いきいき館の位置関係は、最も遠い有権者の方で、直線距離で１ｋｍから１．２ｋｍで大きな差異はありませんでした。鹿浜いきいき館は期日前投票所でもあり、もともと車での来場に備えた駐車スペースがある施設であることから、有権者の方も利用しやすいと考えております。そのため、現在は見直しの予定はありませんが、今後の有権者数の動向や混雑状況を注視してまいります。 　次に、不在者投票施設となっていない病院や施設への指定に向けた働き掛けについてお答えいたします。 　今回の選挙では、指定施設の基準を満たしている施設１２５か所のうち、８１か所、約６５％が指定施設となっております。選挙管理委員会では、これまで令和３年４月に足立区医師会に直接働き掛けを行うとともに、新設された病院に声掛けを行ってまいりましたが、投票用紙の請求や送致、事後の事務手数料の請求などの事務手続に人手を割かなければならないことから、施設から積極的な申出がないのが現状です。 　今後も、区内施設の方々に、投票は国民の権利であることを御理解いただき、高齢者や傷病の方などが、投票の機会を奪われることのないように、指定に向けた働き掛けを強化してまいります。

私からは、まず、禁煙特定区域に関する御質問についてお答えいたします。 　禁煙特定区域に追加するためには、公衆喫煙所が整備されていることが必須だと考えております。原則として、北綾瀬駅などにつきましても、公衆喫煙所設置後、通行人数などを参考に指定する方向で検討してまいります。 　次に、禁煙特定区域をエリアや面で指定すべきとの御質問についてですが、区域によっては、駅周辺であるものの、禁煙特定区域に指定されていない道路が一部存在します。それぞれの区域の通行人数や喫煙者数の状況も踏まえ、令和６年度中に禁煙特定区域をエリアや面で指定する方向で検討に入ります。 　また、禁煙特定区域以外でも路上喫煙防止指導員によるパトロールを増員し、拡充すべきとの御質問についてですが、路上喫煙防止指導員は、禁煙特定区域内のパトロール及び過料徴収を担っております。禁煙特定区域外でポイ捨てや苦情が多い地域については、委託によるパトロールを強化し、対応してまいります。 　更に、喫煙マナー向上の取組として、電柱看板や啓発プレートの設置、区広報、ＳＮＳ等により、喫煙マナー向上の啓発を行ってまいります。 　次に、学校の情報が学童保育室に正確に素早く伝わる仕組みについてお答えいたします。 　昨年度までは、学校が発信する学校メールを学童保育所で受信し情報を得ておりましたが、多くの学校で学級閉鎖等となり、複数の学校から児童を受け入れている学童保育室では、メール確認に手間取るなど混乱が生じました。これまでも住区推進課から個別に連絡を取っておりましたが、今後、教育委員会から情報提供があった際は、電話で第一報を入れるとともに、メールでも周知することで、リアルタイムで正確な情報を提供してまいります。 　また、学童保育室が学校や保護者と簡易に連絡を取り合える仕組みについては、学童保育室においてもタブレット端末やアプリケーションの導入は効果的であると考えております。個人情報保護の対策や学童保育室の執務環境の整備等の課題もございますので、導入の方法や時期について検討してまいります。 　次に、学童保育室職員確保のため、処遇改善を図るべきとの御質問についてお答えいたします。 　住区センター学童保育室の職員不足の声が上がっていることにつきましては、様々な要因があると考えております。 　その要因の一つが、時給単価や通勤手当の設定にあるのか、扶養家族の範囲で働くことを希望する職員が増えているからなのか、まずは、全住区センターへのアンケートを実施し、現状把握を進めております。 　ほかの要因として考えられる職場の人間関係や保護者対応等の就労環境については、住区推進課職員が参加する職員会議や担当者会議を通じて、職員から聞き取りを行ってまいります。その結果を踏まえて、今年度末までを目途に、様々な処遇改善策に取り組んでまいります。 　次に、ウクライナ避難民の現状と支援についてお答えいたします。 　まず、足立区に避難されている方の中で、転入時点で区が就労を確認している人数は１３名となります。なお、最新の就労状況につきましては、８月末を目途に調査し、把握に努めてまいります。 　次に、就労希望者に対する課題解決に向けた取組についてお答えいたします。 　避難民へのアウトリーチ型支援につきましては、東京都が公益財団法人と協定を結び既に実施しておりますので、アウトリーチで得た情報を区も共有しながら、引き続き支援してまいります。 　区としましては、言語の課題がある方へは、日本語習得支援を行っている学校やＮＰＯ法人等を御案内しております。また、就労へのマッチングに向けては、避難民向け専用求人の御紹介やウクライナ語通訳者による就労相談を実施している東京外国人雇用サービスセンターを御紹介しております。 　次に、区における生活上の相談先としましては、地域調整課多文化共生担当が窓口となっております。区への転入時に全ての避難民と面談し、困り事の聞き取りや行政手続のサポートを行っております。区で解決できない相談事については、関係機関と連携し、丁寧に対応してまいります。 　次に、子どもの不就学と学びの場の確保についてお答えいたします。 　区への転入時に就学手続についても御案内しておりますが、言語の不安などにより就学を希望されないケースも多く、小・中学生では７名中２名、高校適齢期では４名全員が不就学となっております。不就学の子どもの多くがウクライナのオンラインスクールで学習しておりますが、日本における学びの場として、子ども向けの日本語習得支援を行うＮＰＯ法人や区内小・中学校における日本語指導の制度を御案内するなど、学びの場の御紹介を続けてまいります。 　次に、区内イベントへの参加についてですが、地域の方々とコミュニケーションの場として、これまで千本桜まつりやしょうぶまつりへ御招待したほか、足立区外で行われるイベント情報も積極的に提供しております。 　また、避難民同士が交流できる場として、都営住宅の集会所を利用した交流会や防災講座等を実施しており、今後も定期的に交流の場を設けてまいります。 　次に、足立の花火への御招待につきましては、全ての避難民へ御招待状と観覧場所入場券をお送りしたいと考えております。 　次に、孤立ゼロプロジェクトについてお答えいたします。 　まず、これまで１６回の調査を実施した一番積極的に取り組んでいる地域の工夫は、新規の調査対象者が出る度に調査を実施する方針を立て、コロナ禍で行動制限があった時期を除いて実践していることです。また、役員による定期的な見守りと、高齢者の情報共有会などを実施している地域もあります。 　こうした積極的に調査を重ねている地域については、活動報告事例集やＰＲ紙等で紹介するなど、他の地域を含めて積極的に情報発信してまいります。 　次に、平成２５年１月から令和５年３月までで、孤立のおそれのあった６，０４６世帯に対する地域包括支援センターの支援の結果、地域社会や支援につながったのは２，３１５世帯で、割合としては３８％となっております。また、同センターで状況を確認中の世帯については、他の所管から情報収集するなどして実態把握に努めてまいります。 　次に、絆のあんしん協力員募集の更なる強化と担い手不足の解消策等についてお答えいたします。 　協力員の募集強化については、４年ぶりに開催される区のイベントでの登録勧奨に加え、協力員の具体的な活動内容などをまとめたリーフレットやＰＲ動画を作成し、ホームページやＳＮＳ、デジタルサイネージ等で周知することで、若年層への呼び掛けを強化してまいります。 　また、中学校や高校のボランティア部、大学への周知や連携を進め、協力員・協力機関とともに町会・自治会やＰＴＡなどを巻き込むなど、地域の自主活動の活性化や多世代交流を促進してまいります。

私からは、まず、キャッシュレス決済還元事業における、キャッシュレス化の進まない店舗の課題分析結果と周知・普及の推進状況についてお答えいたします。 　事業者による営業活動や足立区商店街振興組合連合会の会議の中で、キャッシュレス決済導入による売上げ増などのプラスの効果を周知・報告したところ、事業終了後のアンケート結果では、キャッシュレス決済導入店舗の割合が５３．３％と、令和３年１０月から１５．５ポイント上昇しており、キャッシュレス化が進まないという課題に対し、一定の効果があったと考えております。 　現在、一部商店街において、クーポンの導入により売上げ向上を図ることを通じて、キャッシュレス導入店舗を拡大する取組がございます。今年度実施の際には、このような事例を足立区商店街振興組合連合会の会議で周知するなどして、区内店舗へキャッシュレス決済導入を促進してまいります。 　次に、レシート事業の結果につきましては、現在、申請書類のチェック作業をしておりますが、申請件数は暫定で５万６，３８７件と、想定していた５万件を上回り、昨年４、５月に実施した第１回目の約２倍となりました。また、経済波及効果は、総務省の簡易ツールを使用した試算によると８億５，２００万円余であり、予算の約３倍の効果があったと考えております。 　次に、商連プレミアム商品券事業の紙の商品券が買えなかった方への対策についてですが、商連にて紙商品券の二次販売を検討いたしましたが、追加経費の発生や事務が煩雑となるため見送ったと聞いております。 　代わりの対応策として、紙商品券の抽せんに外れた方が後からデジタル券を申込みできるよう、デジタル商品券の購入申込み期間を延長する対応を取っております。 　次に、キャッシュレス決済還元事業における還元率と対象店舗の拡充につきましてお答えいたします。 　コロナ禍や物価高騰により大きな影響を受けた事業者や消費者の支援を目的に、還元率を３０％に上げる方向で検討しております。 　また、消費者にとっても、より便利に買物できるよう、現在、キャッシュレス決済を導入していない店舗に訪問するなど、事業者と連携をして店舗拡充を進めてまいります。

私からは、女性の健康相談についての御質問のうち、まず、相談事例を挙げながら保健センターで相談できることを周知することにつきましては、区のホームページに女性特有の健康相談のページを作成し、いつでも相談できることを周知してまいります。また、厚生労働省の女性の健康推進室ヘルスケアラボなどのリンクを張り、御案内してまいります。 　次に、痩せ傾向の妊婦が多いことを受けての、妊娠前の女性やカップルに対するすこやかプラザあだちにおける取組についてですが、すこやかプラザあだちに移転する江北保健センターにおいては、まずは、相談に来た方に、妊婦の痩せはリスクがあることを伝えながら支援してまいります。そのほか、区民全体に対してはどのような啓発ができるか、今後検討してまいります。 　次に、痩せ傾向を予防するための大切な時期である高校生向け栄養教室についてですが、コロナ禍においては出張での実施を中止しておりましたが、今年度から本格的に再開し、妊娠期の痩せのリスクについても内容に加えてまいります。 　次に、更年期症状に関して、簡略更年期指数を使ったチェックシートを区ホームページで紹介することにつきましては、新たに作成する女性特有の健康相談のホームページで紹介してまいります。 　また、更年期症状の相談体制につきましては、すこやかプラザあだちへ江北保健センターが移転した際には、女性の体調に詳しい助産師や保健師の健康コンシェルジュを配置することで相談体制を強化し、周知・啓発してまいります。 　次に、不妊に関する相談体制について一括してお答えいたします。 　不妊症・不育症患者に対する精神的なサポートについてですが、現在は、保健センターでの保健師によるサポートのほか、東京都不妊・不育ホットラインやＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの不妊ピア・カウンセリングを案内しております。 　今後、令和６年度に開設するすこやかプラザあだちへ江北保健センターが移転した際には、助産師の資格を持つ健康コンシェルジュを配置しますので、直ちにＮＰＯ法人への委託は考えておりません。寄り添いながら不妊治療の専門機関へ適切につなぐなど、不妊に悩む方のサポートをより強化してまいります。

私からは、保護者や子どもたちに公園のボール遊びルールの周知についてお答えいたします。 　現在、公園のボール遊びは、公園のボール遊びルールを区のホームページに掲載するとともに、各公園に案内看板を設置し、周知を図っております。 　今後は、関係所管とも協議の上、子どもたちにも分かりやすいチラシやポスターを作成し、当該区域の小学校に配付してまいります。また、ショート動画等も活用し、公園の遊びについて、より広く周知徹底を図ってまいります。 　次に、子どもたちが望む公園の模索についてお答えいたします。 　公園の改修の際には、これまでも他区他市の事例を参考にするとともに、地域の意向や学校でのアンケート実施等により、子どもの意見も取り入れながら進めてまいりました。引き続き、他の遊具の事例やトレンドを捉え、子どもたちが望む公園を模索しながら改修を進めてまいります。 　次に、インクルーシブ遊具の設置、拡充及び周知につきましては、障がい者団体等に意見を伺いながら配置バランスを踏まえて設置を検討するとともに、整備の際は周知してまいります。 　次に、健康遊具の計画的な設置、偏在のない設置の拡充、周知について、併せてお答えいたします。 　公園施設につきましては、エリアごとに偏在のないよう、役割と機能を分けて改修の際に順次整備を進めており、地域に意見を伺いながら、公園の役割に沿って健康遊具の設置を検討しております。周知につきましては、ホームページにて健康遊具のある公園を紹介しております。 　次に、公園の防犯カメラの設置計画についてお答えいたします。 　公園の防犯カメラは、平成２７年度から、区内４警察署と協議をしながら年間約１０台のペースで設置してまいりました。令和４年度からは、議会からの御要望もあり、年間約６０台にスピードアップをし、令和４年度末には１４９か所の公園と児童遊園に１５６台のカメラの設置が完了しております。今年度も６０台分の予算を確保しておりますので、警察とも協議の上、トイレがある、見通しが悪くたむろが多いなどの公園・児童遊園での設置を進めてまいります。 　今後につきましては、真に設置が必要な箇所と台数を改めて精査し、防犯カメラの設置計画を策定いたします。

私からは、高齢者の住まい確保支援に関する御質問のうち、初めに、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録を広くホームページで促していくべきとの御質問にお答えします。 　現在、区のホームページでは、国が作成した専用の検索システムの御案内にとどまっておりますので、更に登録のメリットなどを分かりやすくまとめた御案内を追記して、現在登録済みの住戸数２９２棟３，３１８戸からの更なる拡大を目指してまいります。 　次に、登録の協力を依頼するチラシやパンフレット、探している方向けの居住支援ガイドブックなどを作成すべきとの御質問にお答えします。 　現在、当区では、都が作成した大家及び居住者向け住宅セーフティネット制度のパンフレットや区の住宅に関する施策をまとめた住まいるインフォメーション、不動産協会と協力して作成したあだちお部屋さがしサポート事業のチラシを窓口などで配付しております。今後も、これらを活用しながら、分かりやすい説明に努めてまいります。 　次に、あだちお部屋さがしサポート事業の内容を、不動産事業者へ再度、周知徹底すべきとの御質問にお答えします。 　本事業を推進するに当たり、不動産団体とは定期的な連絡会を開催し、情報交換に努めておりますので、葛飾区など当区に隣接するエリアも含め、区内不動産業者へ広く本事業が周知されるよう依頼してまいります。 　次に、区が家財道具を一時保管する仕組みをつくるべきとの御質問にお答えします。 　現在、家財道具を一時保管する考えはなく、区の対応といたしましては、残置物の処分費用に充てるための少額短期保険等の活用を御案内するまでにとどまっております。また、あだちお部屋さがしサポート事業を通じて入居された単身高齢者の方には、少額短期保険の費用の一部助成を行っております。 　今後は、協定を締結している不動産団体や家賃債務保証会社と連携し、残置物処理等についての意見交換を行い、家主の不安解消策の方向性を出してまいります。 　次に、空き家等の老朽化対策に関する御質問のうち、初めに、空き家を含めた老朽家屋の実態調査に関する御質問にお答えします。 　今回実施する調査の対象数につきましては、平成３０年の住宅・土地統計調査から、約１４万戸と想定しております。調査結果を踏まえ、危険度の高い空き家につきましては、今年度から助成額を大幅に拡充した耐震化促進事業や不燃化特区事業の積極的な活用を所有者へ御案内し、速やかな解体へつなげられるよう取り組んでまいります。 　また、老朽度の低い空き家につきましては、利活用を視野に入れ、空き家相談会の利用を御案内することで、所有者の事情に寄り添いながら適切な維持活用を働き掛けてまいります。 　次に、老朽化し管理不全等と思われるマンションなどの集合住宅に対する調査も早期に行うべきとの御質問ですが、足立区住生活基本計画の改定に伴い、平成２９年度に実施したマンション実態調査では、１，０４３棟を対象にマンション管理士による外観目視調査及びアンケート調査を行いました。本計画は令和９年度に改定を予定していることから、令和７年度に改めて実態調査を実施し、管理不全の兆候が認められるマンションの実態把握に努めてまいります。 　次に、平成２８年度に実施した空き家利活用モデル事業調査業務委託終了後に、北千住駅東口周辺地域ではどのような変化や効果があったのかとの御質問ですが、業務委託の実施を契機に空き家利活用の志を共にする人材が集い、当該地域内での活動が継続されることで、空き家をギャラリーやシェアハウスに再生するなどの事例につながりました。これら活動の輪が更に広がることで、地域コミュニティーの醸成や活性化への効果があるものと考えております。 　また、全区的にも既に空き家が利活用された事例がございますので、今後も老朽度の低い空き家の所有者へ活用事例を紹介しながら、区内各所の特性に応じた空き家の利活用が図られるよう働き掛けてまいります。

私からは、こども基本法施行に伴う子どもの意見を聞く仕組みについてお答えいたします。 　子ども施策を策定する際には、担当所管が学校などに出向いて直接子どもに意見聴取したり、オンラインやＳＮＳの活用などを想定しています。子ども施策を担当する部署と庁内調整を図りながら、区としての子どもの意見聴取の仕組みを１０月頃にお示ししたいと考えております。 　なお、子どもへのフィードバックは当然必要であると考えておりますが、その方法も含めて検討してまいります。

私からは、給付型奨学金に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、区民からの反響等についてですが、学費に不安をお持ちの世帯から多くの感謝の声をいただいたのと同時に、成績要件や所得制限の緩和に対する御要望もいただきました。 　次に、給付上限額の見直しについてですが、医学部や歯学部以外の理系学部の給付上限額は、現在の設定額では不足する実態があり、見直すべき課題であると認識しております。 　また、多子世帯に対する所得制限についても配慮の必要があるため、これらの課題につきましては、今後、足立区育英資金検討委員会にお諮りし、優先順位を付けながら改善してまいります。

私からは、チャットＧＰＴに関する御質問のうち、学校現場における今後の利活用の方針及びガイドラインの作成についてお答えいたします。 　現在、文部科学省において、学校におけるチャットＧＰＴの扱い方や授業場面で活用する際の注意点をまとめたガイドラインを作成中であり、夏前には公表される予定です。 　教育委員会といたしましては、文部科学省のガイドラインを基に、外部有識者にも御意見を伺いながら、学校現場におけるチャットＧＰＴの利活用に関する指針を示してまいります。 　次に、荒川の流域治水に関する御質問のうち、子どもたちの学習に流域治水を取り入れてはどうかとの御質問についてですが、現在、荒川に関しましては、小学校４年生の社会科、小学校６年生の理科で、人と水との関わりについて学んでおります。 　今後は、荒川をテーマにした荒川上流域の学校と双方向型のオンライン授業を行うなど、自分たちの暮らすまちが、上流域での調節池等による流域治水によって水害から守られていることを学べるよう、先方の教育委員会や学校と連携してまいります。

私からは、子どもたちの放課後の居場所に関する御質問のうち、あだち放課後子ども教室の運営についてお答えいたします。 　長期休暇も含め、利用する側が希望する運営ができる体制を整えるべきとの御質問ですが、確かに見守りスタッフの不足による開催日数や、１年生受入れ開始時期の学校間の差が課題であることは認識しております。また、夏休み期間中の実施につきましても、昨年度は８校にとどまっており、甚だ少ない状況となっております。 　今後は、生涯学習振興公社による見守りスタッフ募集支援など的確な支援を継続するとともに、民間委託の実施も検討してまいります。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明２２日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時５４分散会