令和5年度の編成と地域課題への対応策について、区長に対する質問と監査結果の報告が行われた。物価高騰やコロナ後の地域活動再開など、区民生活に関わる重要な施策について意見交換がなされた。
- ・令和4年度定期監査で契約分割など3点の指摘
- ・令和5年度編成の基本方針と財政計画改定
- ・子ども若者支援策と燃料費高騰への継続支援
- ・コロナ後のイベント再開と地域活動支援
- ・物価高騰への対策と学校改築費について
- ✓令和4年度定期監査第三期の結果を報告（契約分割、使用料徴収遅延、非常用照明修繕遅延を指摘）
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（30名）
// 発言（54件）
ただいまより、令和５年第１回足立区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 区長より発言を求められておりますので、これを許します。 近藤やよい区長。 ［近藤やよい区長登壇］
令和５年第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 物価や光熱費の高騰が続くことによる区民、区内事業者への影響は計り知れません。不安を払拭し暮らしを支えるという区政の使命を果たすために、当初予算に組み込んだ施策を機を逸せずに執行するだけでなく、刻々と変化していく状況をつぶさに捉え、新たな対策が必要となれば、躊躇なく補正予算を計上する考えです。とはいえ、取りあえず広く薄くでは効果も実感しづらいことから、アンケートや事業者へのヒアリング等で捉えた実態や状況を踏まえ、優先順位を決めて的確に行ってまいります。 今回の予算案のタイトルは、「明日のあだちへ。安心と活力を」と名付けました。 不安定な経済、生命を脅かす災害に対する的確な備えや支援を盛り込んで、区民の皆様の安心感を醸成する一方、子どもの成長や若者の自立支援などを通じて活力を生み出し、夢や希望を実現できる足立区を目指していく、そのような思いを込めました。 予算規模ですが、一般会計は３，１５９億円で、対前年度比４億円の増額でございます。私立幼稚園や認定こども園、区立中学校の給食費無償化や切れ目のない消費喚起策、上昇を続ける区施設や学校などの光熱費の増などの経費を計上した結果、９年連続で過去最大を更新いたしました。 国民健康保険特別会計は７３１億円で、対前年度比８億円、介護保険特別会計は７３０億円で、対前年度比５５億円、後期高齢者医療特別会計は１８１億円で、対前年度比８億円、いずれも増額でございます。 歳入は、最低賃金引上げや完全失業率の回復傾向など、雇用環境の改善による税収の増加を見込み、特別区民税は過去最高の４７７億円、たばこ税等を含む特別区税全体は５３７億円で、対前年度比２１億円の増、都区財政調整交付金の普通交付金は１，１０１億円で、前年度比７９億円の増を見込む一方、財源対策として財政調整基金も８５億円取り崩して予算を編成いたしました。 次に、新年度の主な施策について申し上げます。大きな柱は、災害対策、子ども・若年者支援、高齢者支援、経済対策、まちづくりの５点でございます。 １点目は、災害対策です。 昨年５月に都が公表した首都直下地震等の被害想定見直しにより、足立区での死者や負傷者数、全壊棟数が２３区で最多になったことを受け、区民の皆様に建物の不燃化や耐震化にいち早く着手していただくため助成額を拡充いたします。 不燃化特区区域内における建物除却に掛かる助成は、助成費用だけで除却がほぼ賄えるよう、７０万円上乗せして最大２８０万円とするほか、不燃化特区区域内でも特に緊急に整備が必要な防災街区整備地区計画区域では、新たに建て替えの建築費用についても助成する制度を設けました。 耐震化については、耐震改修、木造解体のいずれも助成額の拡充に合わせ自己負担を極力抑えるために、助成率も現在の２分の１から１０分の９まで引き上げました。 こうした拡充策を令和５年度から３年間で集中的に行うことで、防災性、耐震性の高いまちづくりを進めてまいります。 ２点目の子ども、若年者支援についてですが、足立区でも少子化は着実に進行しております。今年の二十歳の集いの対象者数が約６，２００人、一方で、２０２２年に、昨年ですが、区内で出生した新生児が暫定値とはいえ約４，２００人と、２，０００人ほど少なくなっております。その対策は待ったなしの状況です。 昨年９月に政策経営部が実施した出産・子育てアンケートの結果によりますと、安心して子どもを産み育てるには、子育てに掛かる費用面の支援、特に就学前や高校生以降の教育費用に関する要望が多いことも分かってまいりました。 そこで、令和５年度から、子ども・若者全力応援プランと銘打ち支援策を大幅に拡充いたします。具体的には、高校生以降では、給付型奨学金制度をはじめ部活や課外活動等を諦めることがないように、高校生応援支援金として年間５万円の給付制度を創設するほか、成績上位でも塾などの学習機会が得られない高校１年生を対象にした高校生版足立はばたき塾、足立ミライゼミ、高校中退者の学び直しや現役高校生の補習を行う居場所型学習支援等も新たに開始し、若者の自立を促進してまいります。 未就学児や小・中学生への支援は、私立幼稚園満３歳児クラスに在籍している２歳児への保育料補助を、月額３，５００円から３万３，０００円に拡充するほか私立幼稚園、私立認定こども園、同じく区立中学校の給食費を無償化いたします。 なお、給食費については、当然のことながら小学生の無償化も検討いたしましたが、小学校のみでも毎年１０億円の支出を伴う施策を恒久的な制度として運用していくためには、財源の裏付けが担保されなければなりません。当初予算編成までにその整理を付けるだけの十分な時間がございませんでした。御期待いただいた区民の皆様には大変申し訳ありませんが、小学生分の無償化についてはもう少々お時間を頂戴したく存じます。 ３点目の高齢者への支援では、従前より議会からも御要望の強かった紙おむつの支給要件を緩和するほか、補聴器購入費用助成は、所得要件の緩和に加え助成額の上限も現行の２万５，０００円から５万円に倍増いたします。 また、独居高齢者や高齢者のみ世帯の見守り支援を強化するため、緊急通報システムの利用者負担の無償化を図るなど高齢者の安心感につなげてまいります。 ４点目は、経済対策です。 ５月８日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行することが決まり、いよいよ経済活動も本格化いたします。しかし、家計を直撃している物価や光熱費高騰が続けば消費が冷え込み、区内経済の好転も望めないことから、今年度好評を博したレシート事業、プレミアム商品券、キャッシュレス決済還元事業の３事業を引き続き実施し、消費喚起を図ってまいります。 一方、事業者に対しては、事業改善に要した経費や生産性向上のためにＩＴ、ＩｏＴ活用計画を策定し、導入した機器ソフトに対する経費補助を拡充するほか、融資上限２，０００万円の緊急経営資金融資事業の利子補給、信用保証料件数もそれぞれ拡充し、着実な支援を行ってまいります。 最後に、未来へ向けたまちづくりです。江北エリアデザインでは、いよいよ（仮称）江北健康づくりセンターの建設が本格化するほか、綾瀬エリアでも、令和６年度の綾瀬駅東口駅前交通広場の運用開始に向け整備を着実に進めるとともに、ＳＤＧｓの未来都市として提案した綾瀬駅西口高架下空き店舗の活用事業も始まってまいります。このほか、六町の駅前区有地の活用では、来月、優先交渉権者が決定し、竹ノ塚駅周辺の事業もＵＲ都市機構との共催でまちづくりラボ・プロジェクトが動き出しました。今後も各々のエリアにおいて、ハード、ソフト両面で国のポテンシャルを最大限に引き出し、魅力の高いまちづくりを行ってまいります。 最後に、今回、御審議いただきます補正予算は、一般会計が義務教育施設建設等資金積立基金積立金で７０億円余、公共施設建設資金積立基金積立金で６５億４，０００万円余の増額、新型コロナウイルスワクチン接種事業で１９億７，０００万円余の減額などにより２７億５，０００万円余の増額補正、国民健康保険特別会計は２億円余の減額、介護保険特別会計は１３億１，０００万円余の減額、後期高齢者医療特別会計は、広域連合へ支払う保険料と負担金の決算見込みが想定を上回ったことなどに伴いまして３億１，０００万円余の増額補正でございます。 今回、御提案申し上げます議案は３３件、報告４件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。
次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 ［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── ４足総総発第５００２号 令和５年２月１３日 足立区議会議長 工 藤 哲 也 様 足立区長 近 藤 やよい 足立区議会定例会の招集について 令和５年２月９日付足立区告示第５７号をもって令和５年第１回足立区議会定例会を２月２１日に招集したので通知します。 ─────────────────────── ４足総総発第５０７０号 令和５年２月１３日 足立区議会議長 工 藤 哲 也 様 足立区長 近 藤 やよい 議案の送付について 令和５年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 記 第 １ 号議案 令和４年度足立区一般会計補正予算（第１０号） 外３１件 ─────────────── 第 ２ 号議案 令和４年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第 ３ 号議案 令和４年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号） 第 ４ 号議案 令和４年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第 ５ 号議案 令和５年度足立区一般会計予算 第 ６ 号議案 令和５年度足立区国民健康保険特別会計予算 第 ７ 号議案 令和５年度足立区介護保険特別会計予算 第 ８ 号議案 令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 第 ９ 号議案 足立区基本計画審議会条例 第１０号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例 第１１号議案 足立区事務手数料条例等の一部を改正する条例 第１２号議案 本庁舎中央館空調用熱源チラー改修その他工事請負契約 第１３号議案 学校ＩＣＴ追加分無線アクセスポイント及び画像伝送装置等の購入（Ｒ４債務）について 第１４号議案 足立区立郷土博物館条例の一部を改正する条例 第１５号議案 足立区印鑑条例の一部を改正する条例 第１６号議案 足立区立子育てサロン条例の一部を改正する条例 第１７号議案 足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第１８号議案 足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 第１９号議案 債権の放棄について 第２０号議案 債権の放棄について 第２１号議案 債権の放棄について 第２２号議案 債権の放棄について 第２３号議案 足立区精神障がい者自立支援センターの指定管理者の指定について 第２４号議案 足立区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第２５号議案 足立区宅地開発事業調整条例の一部を改正する条例 第２６号議案 債権の放棄について 第２７号議案 足立区における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例 第２８号議案 損害賠償請求に関する和解について 第２９号議案 指定管理業務履行等請求調停に関する和解について 報告第 １ 号 専決処分した事件の報告について 報告第 ２ 号 専決処分した事件の報告について 諮問第 １ 号 人権擁護委員候補者の推薦について ─────────────────────── ４足総総発第５３１３号 令和５年２月２０日 足立区議会議長 工 藤 哲 也 様 足立区長 近 藤 やよい 議案の追加送付について 令和５年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 記 第３０号議案 北綾瀬駅前交通広場及びペデストリアンデッキ整備工事請負契約 外５件 ─────────────── 第３１号議案 債権の放棄について 第３２号議案 足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第３３号議案 足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 報告第 ３ 号 専決処分した事件の報告について 報告第 ４ 号 専決処分した事件の報告について ─────────────────────── ４足総総発第５１８９号 令和５年２月１７日 足立区議会議長 工 藤 哲 也 様 足立区長 近 藤 やよい 足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、下記法人の経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。 記 １ 足立区土地開発公社 外５法人 ───────────────────── １ 公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター １ 足立市街地開発株式会社 １ 公益財団法人足立区生涯学習振興公社 １ 公益財団法人足立区体育協会 １ 一般財団法人足立区観光交流協会 ─────────────────────── ４足総総発第４４３８号 令和４年１２月２８日 足立区議会議長 工 藤 哲 也 様 足立区長 近 藤 やよい 出席説明員の委任について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和５年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 記 長谷川 勝 美 副区長 外１２６名 ──────────── 工 藤 信 副区長 勝 田 実 政策経営部長 楠山あだち未来 政策経営部参事（総合事業調整担当) 支援室長兼務 真 鍋 兼 政策経営部エリアデザイン推進室長 楠 山 慶 之 政策経営部あだち未来支援室長 松 野 美 幸 総務部長 渡 邉 昌 道 総務部参事 土 田 浩 己 総務部参事 大 高 秀 明 総務部参事 吉 田 厚 子 総務部参事 川 崎 明 良 総務部参事 今 井 伸 幸 総務部参事（ガバナンス担当) 茂 木 聡 直 危機管理部長 吉 原 治 幸 危機管理部総合防災対策室長 稲 本 望 施設営繕部長 久 米 浩 一 区民部長 依 田 保 地域のちから推進部長 田ケ谷 正 地域のちから推進部生涯学習支援室長 五十嵐 隆 地域のちから推進部参事（絆づくり担当) 石 鍋 敏 夫 産業経済部長 中 村 明 慶 福祉部長 宮 本 博 之 福祉部高齢者施策推進室長 千ヶ崎 嘉 彦 足立福祉事務所長 馬 場 優 子 衛生部長 絵野沢 秀 雄 衛生部参事（新型コロナウイルスワクチン接種担当) 水 口 千 寿 衛生部足立保健所長 須 藤 純 二 環境部長 犬 童 尚 都市建設部長 犬童都市建設部長兼務都市建設部鉄道立体推進室長 佐々木 拓 都市建設部道路公園整備室長 田 中 靖 夫 都市建設部建築室長 大 澤 弘 昌 会計管理室長 伊 東 貴 志 政策経営部政策経営課長 伊東政策経営課長兼務政策経営部副参事 (ＳＤＧｓ未来都市推進担当) 加藤環境部環境政策課長兼務 副参事（ＳＤＧｓ未来都市推進担当) 高 橋 皇 介 副参事（ＩＣＴ戦略推進担当) 岩 松 朋 子 財政課長 鈴 木 克 己 情報システム課長 神 保 義 博 報道広報課長 栗 木 希 シティプロモーション課長 山 根 晃 区政情報課長 山 崎 恵 子 区民の声相談課長 祖傳子どもの貧困対策・ 若年者支援課長兼務 政策経営部副参事（総合事業調整担当) 真鍋エリアデザイン 推進室長事務取扱 副参事（エリアデザイン計画担当) 中 村 博 副参事（エリアデザイン計画担当) 臼倉都市建設部副参事 （事業調整担当）兼務 副参事（エリアデザイン計画担当) 栗木政策経営部シティ あだち未来支援室長付 プロモーション課長兼務 協働・協創推進課長 祖 傳 和 美 子どもの貧困対策・若年者支援課長 小 室 晃 総務部総務課長 菊池総務部参事(ガバナンス担当）付 副参事（コンプライアンス推進担当）兼務 副参事（特命・調査担当) 藤 代 武 志 秘書課長 山 崎 宏 人事課長 松野総務部長事務取扱 人材育成課長 八 鍬 一 生 副参事 薄 井 正 徳 副参事 下河邊 純 子 副参事 坂 田 光 穂 副参事 小 山 幸 俊 契約課長 鴨 居 正 雄 資産管理課長 櫻 井 健 副参事（資産活用担当) 鴨居資産管理課長兼務 副参事（資産活用担当) 川原井 隆 之 副参事（ガバナンス担当) 菊 池 正 美 副参事（コンプライアンス推進担当) 茂木危機管理部長事務取扱 危機管理部危機管理課長 坂 本 真之助 副参事（犯罪抑止担当) 物 江 耕一朗 危機管理部総合防災対策室長付 災害対策課長 吉 田 誠 危機管理部総合防災対策室長付 副参事（防災力強化担当) 成井都市建設部建築室長付副参事（拠点整備担当) 副参事（建築調整担当）兼務 菅 野 和 幸 副参事（調整担当） 石 井 高 雄 施設営繕部中部地区建設課長 石井中部地区建設課長兼務副参事（施設整備担当) 臺 富 士 夫 東部地区建設課長 大 塚 進 西部地区建設課長 佐 藤 進 一 庁舎管理課長 秦 章 雄 区民部課税課長 島 田 裕 司 納税課長 坂 入 孝 特別収納対策課長 太 田 照 生 戸籍住民課長 江 連 嘉 人 副参事（個人番号カード 交付・普及推進担当) 寺 島 光 大 国民健康保険課長 長 門 忠 雄 高齢医療・年金課長 會 田 康 之 地域のちから推進部地域調整課長 江 川 博 文 住区推進課長 松 本 令 子 多様性社会推進課長 田ケ谷地域のちから推進部地域のちから推進部生涯学習支援室長付 生涯学習支援室長事務取扱地域文化課長 西 出 豊 生涯学習支援課長 大久保中央図書館長兼務 副参事（３分野連携担当) 橋 本 忠 幸 スポーツ振興課長 大久保 慎 也 中央図書館長 會田地域調整課長兼務 地域のちから推進部参事（絆づくり担当）付 副参事（絆づくり担当) 吉 尾 文 彦 産業経済部産業政策課長 鈴 木 孝 昌 企業経営支援課長 吉尾産業政策課長兼務 産業振興課長 近 藤 博 昭 福祉部福祉管理課長 長谷川 澄 雄 親子支援課長 松 本 一 真 副参事（生活困窮者自立支援金担当) 瀬 崎 正 人 副参事（生活・暮らし臨時給付金担当) 早 崎 直 人 障がい福祉課長 日 吉 理 仁 副参事（障がい援護担当) 坂入区民部特別収納対策課長兼務 副参事（特命担当) 高 橋 俊 哉 障がい福祉センター所長 宮本福祉部高齢者施策 福祉部高齢者施策推進室長付高齢福祉課長 推進室長事務取扱 柳 瀬 晴 夫 地域包括ケア推進課長 小 口 信 一 介護保険課長 千ヶ崎足立区福祉 事務所長事務取扱 足立福祉事務所生活保護指導課長 宮本福祉部高齢者施策 推進室長事務取扱 副参事（高齢援護担当) 日吉福祉部障がい福祉推進室長付 副参事（障がい者支援担当) 副参事（障がい援護担当）兼務 坂入区民部特別収納対策課長兼務 副参事（特命担当) 後 藤 英 樹 中部第一福祉課長 飯 塚 諭 中部第二福祉課長 小木曽 弘 規 千住福祉課長 秦 英一郎 東部福祉課長 高 野 龍 一 西部福祉課長 木 村 政 雄 北部福祉課長 山 岸 覚 くらしとしごとの相談センター長 半 貫 陽 子 衛生部衛生管理課長 半貫衛生管理課長兼務 データヘルス推進課長 網 野 孔 介 こころとからだの健康づくり課長 三 品 貞 治 保健予防課長 片 岡 則 彰 衛生部参事（新型コロナウイルスワクチン接種担当）付 副参事（新型コロナウイルスワクチン接種担当) 境 博 義 衛生部足立保健所生活衛生課長 境生活衛生課長兼務 副参事（受動喫煙対策担当) 飯 嶋 智 広 感染症対策課長 網野こころとからだの 健康づくり課長兼務 副参事（感染症対策担当) 田 口 仁 美 中央本町地域・保健総合支援課長 初鹿野 学 竹の塚保健センター長 渡 邉 勇 足立保健所江北保健センター長 石 塚 仁 美 千住保健センター長 山 下 広 幸 東部保健センター長 加 藤 鉄 也 環境部環境政策課長 加藤環境政策課長兼務 ごみ減量推進課長 山 本 克 広 足立清掃事務所長 志田野 隆 史 生活環境保全課長 室 橋 延 昭 都市建設部都市建設課長 山 田 正 史 副参事（事業調整担当) 臼 倉 賢 二 副参事（事業調整担当) 安 岡 毅 副参事（ユニバーサルデザイン担当) 大 竹 俊 樹 まちづくり課長 内 田 和 男 副参事（中部地区まちづくり担当) 松 橋 愛 副参事（千住地区まちづくり担当) 長 澤 友 也 交通対策課長 森 田 充 副参事（駐輪場対策担当) 小木曽 正 人 都市建設部鉄道立体推進室長付 鉄道関連事業課長 小 林 裕 幸 都市建設部道路公園整備室長付 道路公園管理課長 坂 本 伸 東部道路公園維持課長 山 坂 延 央 西部道路公園維持課長 金 澤 大 輔 パークイノベーション推進課長 勝 田 健 児 道路整備課長 井 熊 章 安全設備課長 田中都市建設部建築室長事務取扱 都市建設部建築室長付建築審査課長 淺 見 壽 和 建築防災課長 渡 辺 隆 史 開発指導課長 成 井 二三男 副参事（建築調整担当) 神 山 和 洋 住宅課長 佐久間 浩 副参事（区営住宅更新担当) ─────────────────────── ４足教委発第６０号 令和４年１２月２８日 足立区議会議長 工 藤 哲 也 様 足立区教育委員会 教育長 大 山 日出夫 出席説明員の委任について 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１２１条第１項の規定による令和５年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 記 荒 井 広 幸 教育指導部長 外１６名 ──────────── 森 太 一 学校運営部長 上遠野 葉 子 子ども家庭部長 橋 本 太 郎 こども支援センターげんき所長 田 巻 正 義 教育指導部教育政策課長 秋 元 康 裕 副参事（学校ＩＣＴ推進担当) 田巻教育政策課長兼務 学力定着推進課長 八 尋 崇 教育指導課長 森 田 剛 学校運営部学校支援課長 森学校運営部長事務取扱 学校施設管理課長 飯 塚 尚 美 学務課長 飯塚学務課長兼務 副参事（おいしい給食担当) 菊 地 崇 子ども家庭部子ども政策課長 上遠野子ども家庭部長 事 務 取 扱 子ども施設指導・支援課長 安 部 嘉 昭 子ども施設運営課長 安部子ども施設運営課長兼務 副参事（就学前教育推進担当) 蜂 谷 勝 己 私立保育園課長 蜂谷私立保育園課長兼務 副参事（待機児ゼロ対策担当) 平 塚 晃 夫 子ども施設入園課長 山 田 勉 青少年課長 門 藤 敦 良 こども支援センターげんき所長付支援管理課長 森 田 路 子 こども支援センターげんき所長付教育相談課長 高 橋 徹 こども支援センターげんき所長付 こども家庭支援課長 ─────────────────────── ４足選発第２０２５号 令和４年１２月２８日 足立区議会議長 工 藤 哲 也 様 足立区選挙管理委員会 委員長 鴨 下 稔 出席説明員の委任について（通知） このことについて、地方自治法第１２１条第１項の規定により令和５年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記の者に委任したので通知します。 記 選挙管理委員会 鳥 山 高 章 事務局長 ─────────────────────── ４足監発第１４９６号 令和４年１２月２８日 足立区議会議長 工 藤 哲 也 様 足立区代表監査委員 綿 谷 久 司 出席説明員の委任について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和５年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 記 １ 委任した者 土 屋 亘 弘 監査事務局長 ─────────────────────── ４足議発第２３６１号 令和５年２月２０日 足立区長 近 藤 やよい 様 足立区議会議長 工 藤 哲 也 出席要求について 令和５年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 記 近 藤 やよい 区長 外２２名 ──────────── 長谷川 勝 美 副区長 工 藤 信 副区長 勝 田 実 政策経営部長 真 鍋 兼 政策経営部エリアデザイン推進室長 松 野 美 幸 総務部長 茂 木 聡 直 危機管理部長 吉 原 治 幸 危機管理部総合防災対策室長 稲 本 望 施設営繕部長 久 米 浩 一 区民部長 依 田 保 地域のちから推進部長 田ケ谷 正 地域のちから推進部生涯学習支援室長 石 鍋 敏 夫 産業経済部長 中 村 明 慶 福祉部長 宮 本 博 之 福祉部高齢者施策推進室長 千ヶ崎 嘉 彦 足立福祉事務所長 馬 場 優 子 衛生部長 絵野沢 秀 雄 衛生部新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 水 口 千 寿 足立保健所長 須 藤 純 二 環境部長 犬 童 尚 都市建設部長 佐々木 拓 都市建設部道路公園整備室長 田 中 靖 夫 都市建設部建築室長 ─────────────────────── ４足議発第２３６２号 令和５年２月２０日 足立区教育委員会教育長 大 山 日出夫 様 足立区議会議長 工 藤 哲 也 出席要求について 令和５年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 記 大 山 日出夫 教育長 外４名 ──────────── 荒 井 広 幸 教育指導部長 森 太 一 学校運営部長 上遠野 葉 子 子ども家庭部長 橋 本 太 郎 こども支援センターげんき所長 ─────────────────────── ４足監発第１５７５号 令和５年１月２５日 足立区議会議長 工 藤 哲 也 様 足立区監査委員 綿 谷 久 司 同 野 作 雅 章 同 伊藤 のぶゆき 同 小 泉 ひろし 令和４年度 定期監査（第三期）結果報告書の提出について 以下報告内容省略 ─────────────────────── ４足監発第１４６０号 令和４年１２月２６日 足立区議会議長 工 藤 哲 也 様 足立区監査委員 綿 谷 久 司 同 野 作 雅 章 同 伊藤 のぶゆき 同 小 泉 ひろし 令和４年度 令和４年１１月末現在における例月出納検査の結果報告について 以下報告内容省略 ─────────────────────── ４足監発第１５９３号 令和５年１月２５日 足立区議会議長 工 藤 哲 也 様 足立区監査委員 綿 谷 久 司 同 野 作 雅 章 同 伊藤 のぶゆき 同 小 泉 ひろし 令和４年度 令和４年１２月末現在における例月出納検査の結果報告について 以下報告内容省略 ───────────────────────
これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本件は会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より ４番 きたがわ 秀和 議員 ２８番 かねだ 正 議員 を指名いたします。
次に、日程第２を議題といたします。 ［金子敬一事務局長朗読］ 会期の決定について
お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から３月２３日までの３１日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決しました。
次に、日程第３、監査報告を行います。 小泉ひろし監査委員から、令和４年度第３期定期監査の結果について報告があります。 小泉ひろし監査委員。 ［小泉ひろし監査委員登壇］
令和４年度定期監査第三期の結果について御報告いたします。 今回は、区民部、地域のちから推進部、福祉部、会計管理室及び選挙管理委員会事務局を対象に、主に令和３年度の事務事業について監査を実施いたしました。 その結果、指摘事項が３点及び監査委員意見が１点ございました。 指摘事項の１点目は、契約事務の適正な執行についてでございます。 契約事務規則第３条第２項により、１３０万円未満の工事については、契約事務を処理する権限が部長に委任されており、所管課はその責任において適正に契約事務を執行することとされております。 今回、住区推進課の契約事務を監査したところ、住区センターの洋便器化工事について、工事内容、契約請求決定日、履行期限が同一である１３０万円未満の工事が７件ありました。７件の予定価格を合計すると３９９万８，５００円であるため、契約課を通して１件の契約とすべきであるにもかかわらず分割して主管課契約を行っておりました。こうした取扱いは、地方自治法契約事務規則等に照らして不適切な事務処理であります。 指摘事項の２点目は、行政財産目的外使用許可使用料の徴収についてでございました。 足立区行政財産使用料条例第６条において、使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から使用を開始する日までにその全額を徴収すること、また、同条ただし書きでは、区長等が特別の理由があると認めるときは分割して納付させることができると規定しております。 今回は、福祉管理課の使用料徴収事務について監査したところ、区有施設上空を通過する特別架空送電線の使用料について、分割による徴収計画に基づき令和４年度分の使用料を使用開始する日までに徴収すべきところ、特別な理由がなく使用開始後の令和４年９月に調定を行い徴収しておりました。使用料を徴収する前に使用させていたのは本条例に反するものであります。 指摘事項の３点目は、施設の安全管理についてでございます。 高齢福祉課では、介護保険事業者支援施設条例に基づき、介護保険事業者に対し長期的に区有施設を利用させ、その施設の修繕及び工事に関する事務を行っております。 今回、特別養護老人ホームの修繕及び工事について監査したところ、建築基準法第１２条に基づく定期点検において、非常用照明装置の不点灯箇所について、器具または蓄電池の交換が必要であることが指摘されましたが、その修繕工事は約１１か月後に行われておりました。不良箇所の存在を認識しつつ、非常用照明装置の修繕を速やかに行わなかったことは、常時介護が必要な入所者が生活している施設を所有する区として安全管理に問題があると言わざるを得ません。 以上３点について、今後このようなことが繰り返されないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。 監査委員意見は、地域調整課が多文化共生推進計画の施策として、令和２年度より事業を実施している、外国にルーツを持つ児童・生徒等に対する学習支援事業についてに関するものでございます。 事業内容は、外国にルーツを持ち日本語指導が必要で、学習支援を必要とする区内在住の小・中学生、高校生、高校未進学者及び高校中退後未進学者等に対し、居場所を兼ねた学習支援を行うものであります。 本事業の実施結果を見ると、令和２年度は、定員５０名のところ定員充足率は４４％、登録者１名当たりの平均費用は５１万円となっておりました。令和３年度は、事業者をプロポーザル方式で選定し、契約金額が約２倍に上昇する一方、定員充足率は５２％、登録者１名当たりの平均費用は８１万円となった結果、登録者１名を増やすためのコストは２４８万円となっておりました。 以上のように、本事業の実施結果を概観したところ、令和３年度の事業の効率性が極めて悪化していることから、契約状況や事業実施状況について監査したところ問題点が３点認められました。 問題の１点目は、契約予定価格の設定プロセスについてでございます。 令和３年度契約に当たって、契約予定価格を設定するに当たり、ＡとＢの２つのＮＰＯ法人から下見積りを取って参考としておりましたが、Ａ法人とＢ法人の見積金額が大きく乖離しているにもかかわらず単純に下見積額を平均したと考えられる額を契約予定価格として設定しておりました。 また、令和４年度契約に当たっても、目標定員を５０名から４０名に変更したことによる契約金額変更について、検討すべきにもかかわらず検討がなされた形跡が認められませんでした。これらの予定価格決定プロセスは、予定価格は適正に定めなければならない旨規定された契約事務規則第１９条第２項に照らして不適切であると思われます。 問題の２点目は、実績評価プロセス及び内容の妥当性についてでございます。 本事業については、令和３年度の実績評価において高評価とされた場合、翌年度も契約更新されることを前提にプロポーザル方式で事業者選定を行っております。実績評価委員会の評価プロセス及び内容を見ると、第１点目、評価項目として最も重要と思われる事業成果の項目がないこと。２点目として、定員充足率に関する全評価委員の評点が、あらかじめ決められた評価基準に反し高い評点が付されていることなど、評価の公正性に疑念を抱かせる点がございました。 問題の３点目は、実績報告書の内容についてでございます。 本事業は、プロポーザル事業であり、ＰＤＣＡサイクルを通じた事業改善を図ることが期待されております。しかし、事業の実績報告書には、事業者としての事業結果の分析、評価、次年度に向けた課題と改善方策、特に定員充足率向上に向けた対応策が具体的に示されておらず、事業の効果的な改善に資するものになっていないと思われます。 以上のとおり、本事業には、予定価格の設定、事業評価及び実績報告書等事業管理に不適切な点が散見され、経済性、効率性、有効性及び合規性の観点から改善すべき点が認められます。 本区は、２３区中３番目に外国人居住者が多く、多文化共生の推進は大きな政策課題であり、本施策の重要性は高いものとなっております。プロポーザル方式による事業者選定の利点を生かしてＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、事業成果が向上するよう本事業の改善を求める旨、監査委員意見を付しております。 執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。 以上をもちまして、定期監査第三期の報告とさせていただきます。
次に、日程第４、一般質問を行います。 通告がありましたので順次質問を許します。 １３番くじらい実議員。 ［くじらい実議員登壇］
私、くじらい実は、足立区議会自由民主党を代表いたしまして、さきに提出しました通告書に従い順次質問をいたします。 冒頭に、２月６日に発生したトルコ、シリア大地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 さて、我々自由民主党は、災害対策はもちろんのこと、ここ数年の新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰に対し、区民の生活と安全を守るために執行機関と連携を図りながら取り組んできました。来年度に向けて、区民の皆様が足立区に希望の持てる前向きな執行機関の答弁を求めまして質問に入ります。 令和５年度予算編成について。 新型コロナウイルスの国内感染が確認されてから３年が経過し、政府は、新型コロナウイルスの感染症法の分類を見直し、今年５月の大型連休後に季節性インフルエンザ並みの５類に移行することを決めました。しかしながら、長引くコロナ禍に加え、過去に例を見ない物価高騰に直面し、区民生活や区内事業者に与えた影響は計り知れません。 このような状況下で編成された令和５年度当初予算案のタイトルは「明日のあだちへ。安心と活力を」であり、予算編成のあらましでは、区民生活に寄り添い支え、安心・安全を大勢の方に実感していただけるような予算編成を目指して編成したと書かれています。まずは、このタイトルに込めた区長の思いを伺います。 国は、次元の異なる少子化対策を掲げ、児童手当など経済支援の検討に乗り出しました。小池都知事は、東京都から少子化を止めると表明し、１８歳以下の子どもに対する給付金や第２子以降の保育料無償化を令和５年度当初予算案に盛り込んでいます。 近藤区長も、新年度予算案の中で、子ども・若者全力応援プランを打ち出し、私立幼稚園の給食費無償化や高校生応援支援金、給付型奨学金の新設など、新たな子ども支援策を多数盛り込んでいます。子ども若者支援にかじを切った区長の思いを伺います。 昨年の第３回定例会における我が党の代表質問において、決算を見直し今後の予算編成に生かしていくべきとの質問がありました。今年度の予算編成に対しどう検討し反映させたのか、区の考えを伺います。 区は、今年度、子ども施設や介護事業所、公衆浴場、運輸事業者に対し、燃料費高騰対策として給付金の支給を実施してきました。しかしながら、燃料費高騰の勢いは収まらず、東京電力は、今年６月からの更なる値上げを国に申請したと言います。もはや企業努力だけで解決できる範囲を超えており、今後も継続した支援が必要と考えますが、区の考えを伺います。 コロナ禍の財政状況を鑑みて見直しを先送りした中期財政計画が今年度中に改定されます。これまでの中間報告では、令和８年度以降に老朽化した大型施設の更新が集中し、財政負担が大きくなるとの見込みでありましたが、今後の中長期的な歳入、歳出の見通しと持続可能な財政運営に向けてどのような課題があるのか伺います。 ＳＤＧｓ未来都市の取組について。 ＳＤＧｓに資する取組を持続可能性の高いものにするには、時に区が先導する場合も必要ですが、基本的には、やはり区民や事業者の思いや自発的な動きを大切にし、行動の輪を広げていくことが、時間はかかるかもしれませんが非常に重要な点だと考えます。 その意味では、国に認定された自治体ＳＤＧｓモデル事業として綾瀬エリアで展開しているアヤセ未来会議の取組は、区民主体の動きを広げていこうとするものでとても興味深く、今後の展開に期待をしているところであります。 アヤセ未来会議で今年度、住民が地域をよりよくするために進めてほしいとした取組はどんなものがあるか。また、実際に取り組んだものはあるのか。加えて次年度の取組予定についても伺います。 同じく、自治体ＳＤＧｓモデル事業として認定されている綾瀬駅西口の高架下Ｎｏ Ｂｏｒｄｅｒ ＬＡＢの現在の進捗状況や今後の予定を伺います。 区外に向けたシティプロモーションについて。 足立区では、東京２３区で初めてイメージアップの専管組織であるシティプロモーション課を立ち上げ、まずは区内、区民に向けた情報発信に取り組み、ボトルネック的課題の解決をはじめとするマイナスイメージの払拭と大学誘致など、新たなまちの魅力を生み出すことで、区民のまちに対する気持ちにも変化が現れてきました。一方で、区外から持たれているマイナスイメージはいまだ改善されておらず、区民のまちを誇りに思う気持ちや人に勧めたい気持ちにも影響を及ぼしています。 足立区が正当に評価され、選ばれるまちになるには、この根強く残るマイナスイメージを新たなプラスイメージで上書きしていくといった新たな策を講じることが必要だと考えます。 足立区外へ向けたシティプロモーションの広報メディア戦略策定の調査で、ＳＮＳ分析やグループインタビューを経て情報を届けるターゲットの特徴として、自分の世界観を持ち好奇心旺盛な高感度層を導き出していますが、それはどのような人たちで、この方たちに情報を届けることでどのような効果が想定されるのか伺います。 また、足立区といえば○○がないため、相手の思う文脈で語られてしまうという課題があげられていますが、来年度に向けて情報発信していく足立区といえば○○は導き出されたのか。出されたとしたらその理由は何か伺います。 足立区といえば○○といったものがない、区が実施する区民サービス等の施策が与えるイメージ的なものもありますが、他区で言う、墨田区の東京スカイツリーや渋谷区のスクランブル交差点などランドマーク的な構造物にも当てはまります。 足立区といえば、よく荒川の土手が挙げられますが、荒川は足立区だけのものではありません。そのような中、例えば、民間でクラウドファンディングを活用して地域のランドマーク的な建物を残そうという動きがありました。千住の大橋眼科ですが、区はそのような動きを把握していたのか、大橋眼科は映画のセットのような洋館があるとＳＮＳでも話題となっていたそうですが、建物的な価値は乏しく、区として保存することは困難だったと聞いています。地域のシンボルを新たなランドマークとして残そうというような動きを区として支援すべきと考えますが、区の考えを伺います。 竹の塚エリアデザインについて。 昨年３月に、竹ノ塚駅付近の鉄道が高架化されてから間もなく１年となります。現場では、引き続き留置線工事や仮設道路の復旧工事などが行われており、連続立体交差事業としてはなお１年の期間を要しますが、竹の塚のまちは、踏切のない駅東西の往来を主体とした生活が日常化しました。 また、東口のＵＲ第三団地について、ＵＲ都市機構は昨年５月に、駅周辺まちづくりに向け建て替えを主体としたストック再生の検討を進めると表明し、１月１９日には、まちづくりラボ・プロジェクトをオープンさせ、タウンマネジメントの取組を開始、区もその運営に関わる予定であります。 これまでの竹の塚エリアに関する本会議の質疑における区からの答弁では、「人が主役」「ドラスティック」「東京の北の玄関口」などの表現が使われています。令和６年度に策定される竹の塚エリアデザイン計画の中で、これらのキーワードはどのように具体化されるか、とても楽しみにしています。 竹の塚のまちづくりでは、ＵＲ団地のストック再生に合わせた集約や再編が可能と考えられます。既定計画や固定観念にとらわれずに様々な視点から思い切ったまちづくりを進めてもらいたい。将来的な人口減少社会の進行と竹の塚エリアの人口構成などを考慮した上で、竹の塚地域学習センター、区営竹の塚六丁目アパート、第五公園などのエリア内の施設に全区的な施設も含めた公共施設の集約、再編、更新を計画すべきと考えますがどうか伺います。 東口の駅前交通広場は、鉄道高架化の事業化に合わせて正面のＵＲ団地の３号棟を含める形で都市計画変更した経緯があります。近年、近隣都市で完成した駅前交通広場の中には、人の通行と滞留とを融合させた、正に人が主役と言える魅力的な広場が見受けられます。竹ノ塚駅東口の交通広場についても、単に広場を拡張するのではなく、ＵＲ都市機構、東武鉄道と綿密に協議し、人が主役の空間づくりを実現してもらいたい、区の考えを伺います。 竹の塚のまちづくりにおいて、ＵＲ団地がある東側が先行するのはやむを得ないと考えますが、西側のまちづくりの話題が少ないのは気にかかるところであります。区は、竹の塚エリアデザイン計画策定に際し、旧竹の塚保健センター跡地を含めた西側のまちづくりにどのように取り組む考えなのか伺います。 綾瀬・北綾瀬エリアデザインについて。 昨年１１月には、交通広場予定地東側の仮囲いに綾瀬小学校の児童が描いた「６０年後の綾瀬」をテーマにした絵が掲出されました。 「選ばれ続け・住み続けたい綾瀬に」というフレーズについては、エリアデザイン計画に記載されている将来像でもありイメージしやすいのですが、「誰もが一歩を踏み出せるレジリエンスの高いまち」というフレーズについては、区民にとって少し分かりにくい面があり、説明が必要とも考えます。区として、この「レジリエンスの高いまち」とはどのようなまちを目指しているのか、また、どのような取組を行おうとしているのか伺います。 江北エリアデザインについて。 次に、江北エリアでは（仮称）江北健康づくりセンター新築工事が開始されましたが、先行して改修に着手していた上沼田第二公園（東エリア）の改修工事が昨年１０月に完了し、供用を開始されました。一方、東京女子医大通り西側の上沼田第二公園ですが、現状は施設の老朽化が進み、子どもたちが遊ぶ姿やお年寄りがくつろぐ姿を見ることはまれであります。 江北エリアデザイン計画では、東京女子医大通りは、憩い・くつろぎ軸の指定をされており、この道路につながる上沼田第二公園の西側エリアも東側に続き早期に改修すべきと考えますがどうか伺います。 にぎわい軸での上沼田東公園については、現在、令和６年度の完成を目指し、スタンド付きの軟式野球場やテニスコートなど運動する機会が増えると同時に、完成を楽しみにしている区民も多いと考えます。一体的なスポーツ公園として、老若男女問わず幅広く利活用してもらうべきだと考えますがどうか伺います。 西新井・梅島エリアデザインについて。 西新井公園周辺地区まちづくり構想では、目指すまちの将来像を西新井公園と補助第２５５号線の実現による緑豊かでにぎわいのある災害に強いまちとしています。 来年度策定を予定しており、より具体的な取組を示すまちづくり計画では、まちづくり構想の中で、道路ネットワーク、みどりづくり、土地利用及び防災などの視点から整理した課題の解決に向けて、今後取り組む施策を具体的に示す必要があると考えますが、どのようなまちづくり計画を策定するのか区の考えを伺います。 現在、区は、令和１１年度の西新井駅西口駅前交通広場完成に向けて動いています。今後、車両の流れや歩行者の動線について、安全な駅前広場となるよう注視していく必要があります。現在、西新井駅の改札口が２階に位置しているという現況を鑑みると同時に、エリアデザイン調査特別委員会において我が党議員が質問もしているペデストリアンデッキの設置について、区も検討すべきだと考えますがどうか伺います。 選挙における投票率の向上について。 昨年７月に参議院議員選挙が行われました。足立区では、初めて商業施設のアリオ西新井内に期日前投票所が設置され「買い物ついでに投票ができて便利」ととても好評だったと聞いています。 一方で、投票率をほかの自治体と比較してみると、都内６２自治体中６０番目という結果でありました。また、年齢別の傾向を見ると、１９歳から２９歳の投票率がほかの年齢と比較して非常に低いというものでありました。 参議院議員選挙の結果を見ても、投票率のアップには、若い世代、特に１０代に対して選挙の大切さを啓発していくことが非常に大事なポイントだと思います。これまでどのような取組を行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 期日前投票所を利用される方は、年々増える傾向にあり、アリオ西新井の例からも、投票率のアップには期日前投票所の充実は欠かせないものと考えます。期日前投票所設置の考え方について伺います。 本年５月には、区民にとって最も身近な選挙である区議会議員選挙と区長選挙が行われます。投票率のアップに向けどのような取組を考えているのか伺います。 客引き行為等防止の取組について。 令和４年の世論調査によると、治安がよいと感じている区民の割合が６４.５％と過去最高を記録しています。平成１３年の１１％という結果から見ると、区民を巻き込んで取り組んできたビューティフル・ウィンドウズ運動の成果だと言えます。しかし、更なる体感治安向上に向けて改善の余地があり、客引き行為や自転車マナーなどの要因が体感治安と関係があることは、執行機関のこれまでの調査からも明らかであります。 今回、客引き行為等の防止に関する条例を制定し、警察官ＯＢを会計年度任用職員として採用、更に警備員を配置するなど新たに取り組むことは評価でき、今後に大いに期待しています。そこで客引き行為等防止の取組について伺います。 これまで本会議や総務委員会での質疑でもありましたが、まずは竹の塚地区において、警察官ＯＢや警備員を配置して取締りを行うと執行機関からの答弁でした。現場で取り締まる時間や人数など具体的な計画を伺います。 ４月１日より客引き行為等の防止に関する条例が施行されますが、関係事業者や区民への周知を十分に行ってほしいと考えます。現在、どのようなＰＲを予定しているのか伺います。 令和５年度の予算では、客引き行為等防止に関する予算も計上されていると思いますが、ただ漫然と取り組むのではなく、今後、区民にも議会にもしっかり成果を示してほしいと考えます。区の考えを伺います。 震災対策について。 新年度予算案では、東京都の首都直下地震の想定の見直しを受け、特に震災対策に３年の期限を切って注力するとしています。我が党では、本会議の代表質問、一般質問の中で、震災対策について何度となく執行機関と質疑を繰り返し行ってきたところでありますが、今定例会においても震災対策について改めて伺います。 東京都が発表した首都直下地震の想定では、南関東地域でマグニチュード７クラスの地震が発生し、足立区のほとんどが震度６強以上を観測します。首都直下地震も３０年以内に７０％の確率で発生すると言われており、いつ大地震が起きても不思議ではありません。 今回、想定された震源で大地震が起きた場合、足立区内では１万１，９５２棟の建物が全壊し、また、火災による焼失棟数１万３，５４６棟、死者７９５名と甚大な被害が発生します。区民の命を守るために建物倒壊や火災数を減らし、被災した区民を救うべく、行政、議会そして区民を巻き込んでこそ、今こそ震災対策に取り組むべきであります。 また、耐震化工事助成に関して、新年度予算に盛り込んだ１０分の９という助成率は、２３区でも類を見ない数字と聞いており、区の力の入れ具合を感じます。しかしながら、今年度の当初予算に対して、今定例会の補正予算では約３億６，３００万円の不用額を計上しています。幾ら予算計上したところで、利用されなければ絵に描いた餅にすぎません。年度途中に予算が足りず、追加の補正予算を計上するような勢いで臨んでほしいと考えます。そこで伺います。 大地震による災害時には、輸送路が遮断され、日常の物資に不足が生じるだけでなく、ガス、上下水道、電気などのライフラインが止まることも想定し、食料、飲料、排せつの備えを各家庭や個人で確保してもらうことが重要だと考えます。昨年の第４回定例会における我が党の代表質問において、執行機関より新たな対策として、簡易トイレの備蓄やキャンペーンを検討中との答弁がありましたが、検討結果と令和５年度の具体的な取組を伺います。 これまで区は、令和元年度の台風１９号を教訓として水害時の対策に力を入れてきましたが、東京都の首都直下地震被害想定見直しのこの機会を捉え震災対策を進めるべきなのは言うまでもありません。この震災対策を区民と一緒に進めていく上で大事なことは、震災時と水害時では、避難そのものの考え方や避難所運営の違いをまずは理解してもらうことだと考えます。震災時と水害時ではどのような点が違うのか、また、どのように区民に違いを理解してもらうのか、区の考えを伺います。 耐震化工事助成に関して都の助成金を獲得するため、チラシの全戸配付を中止し、木密地域の戸別訪問に切替えたとのことですが、確たる成果につながらなかったと聞いています。環七以北も含めて区内に幅広い周知が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 現在、耐震助成は、旧耐震建築物のみを対象としていますが、都は新年度から、１９８１年から２０００年までに建設された住宅、いわゆるグレーゾーン住宅の診断や改修に助成を行う自治体へ補助を行うとしています。区はこの助成制度を実施すべきだと考えますがどうか伺います。 新年度予算案のブロック塀等のカット助成では、１ｍ１万円から２万円に増額し、最大１００万円としています。最長５０ｍが助成対象となりますが、通学路に面するなど緊急度が高いブロック塀の中には５０ｍを超える箇所もあると聞きます。危険度を十分に考慮した上で、必要があると認められれば助成額の上限を再度拡充すべきと考えますがどうか伺います。 マイナンバーカードの普及について。 昨年１２月２０日に、マイナポイントをもらうためのマイナンバーカード申請期限が令和５年２月に延長されました。また、先日２月１７日には、マイナポイントの申込期限が令和５年５月末に延長との発表がありました。今年１月９日時点で、全国の申請数は約８，３５０万件、申請率６６．３％となり、国が目標としていた普通自動車免許の取得数である８，１００万人を超えました。交付に関しても約７，２００万件、５７.１％まで達しています。 今後のデジタル社会の構築に当たっては、オンライン確認ができる唯一の身分証明であるマイナンバーカードの更なる普及が欠かせません。現在の足立区のマイナンバーカード申請率と交付率はどれくらいか、また、決算特別委員会の質疑において今年度末の交付率目標が６０％と聞きましたが、年度末までに交付率の目標を達成できるのか伺います。 カードを交付した後の利活用に関して、マイナポイント第２弾付与に伴う健康保険証のひも付けと公金受け取り用口座の登録をサポートしていますが、これまでの支援状況はいかがか。また、現在の登録率はどの程度か伺います。 町会・自治会への支援について。 町会・自治会の加入率の低下が問題とされてから相当な月日がたちました。加入率の平均は５０％を下回り３０％以下となっている会も多いと聞きます。コロナ禍により、町会・自治会のイベントも軒並み中止となり、御高齢の方々からも、イベントがないなら町会を辞めるとの話も聞くことがあります。 町会・自治会は、区の最大のパートナーであることを考えれば、様々なサポートをしていくべきと考えます。町会・自治会の活動には、盆踊りのように多くの人が集まり楽しむものもあれば、美化活動や歳末パトロールのように、あまり目立たないが着実に地域に貢献しているものもあります。こうした美化活動等が行われていることを広く区民の人に周知し、町会活動が地域にとって重要なものであることを啓発していくべきと思いますがどうか伺います。 町会・自治会の活動は、回覧板、掲示で周知することが多く、特に掲示板は町会に加入していない人への周知も可能であることから、町会活動の重要なアイテムの一つであります。その掲示板も老朽化しているものもあり、区が設置に補助金を交付していることは適切であると考えますが、問題は、その掲示板を設置する場所が限られていることです。これまで道路上に設置されていた掲示板を、老朽化により新たなものに付け替えようとすると、区道上は認められないと言われてしまいます。区内の住宅事情は大きく変化している中、私有地に設置することは大変困難になっています。区道への町会・自治会の掲示板の設置を許可すべきと思いますがどうか伺います。 埋蔵文化財包蔵地での個人住宅建設に伴う発掘調査費について。 伊興地域、舎人地域などは、文化財保護法により周知の埋蔵文化財包蔵地として指定され、住宅等の建設時に土地を掘削する際には、区を経由して埋蔵文化財発掘の届出を都に提出した上で、都の指導に基づく区の発掘調査に協力しなければなりません。 この発掘調査には、当該地に文化財が埋蔵されているか否かを確認するための試掘調査と埋蔵文化財の状態を詳細に記録する本調査の２つがあります。前段の試掘調査は区の負担で実施されていますが、後段の本調査は、事業者等が多額な発掘調査費用を自己負担する制度となっています。 マンション建設や宅地分譲等で事業者が本調査を行う場合は、必要経費として事業費に組み込めると思いますが、個人が個人住宅の建て替え時に多額な調査費用を自己負担するのは大変なことです。また、まちづくりの視点からも、個人住宅の建て替えと文化財保護の両立を図らなければ、埋蔵文化財包蔵地に住み続けることができなくなると危惧しています。 個人が住居専用住宅を建設する際に本調査が必要となった場合には、そこで生じる多額な発掘調査費用を区が負担するべきと考えますが区の見解を伺います。 梅田八丁目複合施設について。 足立区の顔ともなる梅田八丁目複合施設を、時代に合わせた、区民が使いやすく、ニーズを捉えた施設にするため、我々自民党は、荒川区の、ゆいの森あらかわ、尾久図書館、神奈川県大和市のシリウス、武蔵野市の武蔵野プレイスをはじめ多くの複合施設を視察し、議論を重ね、代表質問、委員会で提案を行ってきました。 公園と図書館が一体となった複合施設の整備を進めるに当たり、利用者の目線と周囲の景観との一体感は欠かせない要素だと考えます。隣接する亀田トレイン公園だけではなく、南北線の向かいに在る梅田亀田公園を含めた一体的な計画が必要だと考えます。これら区が有する公共空間に対して、今回の施設開発とそれぞれの公園との関係をどのように考えているのか伺います。 快適な都市空間は、建物だけではなく周辺景観との一体化が必要です。複合施設と公園と南北線の所管がまたがっていますが、計画設計の連携はどうなっているのか伺います。 今後、プロポーザルなどを行っていくと聞き及んでいますが、選考に際しては委員構成によって視点が異なります。中心的な機能となる図書館の運営の分かる学識経験者はもちろんのこと、公園や道路などを含めた都市計画的な視点で図書館を含む複合施設を評価していかなくてはなりません。図書館の計画とまちづくりの両方を評価できる視点が必要と考えますがどうか伺います。 切れ目のない消費喚起策について。 日銀が１月１６日に発表した企業物価指数速報によると、２０２２年の通年で、前年比９．７％上昇であり、比較可能な１９８１年以降で最大の伸び率となっています。 東京電力は、６月からの電気料金の値上げを目指すと報道されており、長引くウクライナ情勢等を勘案すると、企業物価及び消費者物価ともに２０２３年も当面高い状況が続くものと思われます。 区は、今年度、切れ目のない消費喚起策を実施し、当初の想定を上回る好評であったため、物価高の影響を受ける区内企業及び区民への支援として増額補正予算を組んで事業展開してきました。来年度も想定される物価高騰への対策として継続が望まれます。 年末まで実施した今年度のマル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業は、好評であった一方で問題点もあったと考えられますが、どのように改善していこうと考えているか伺います。 ３月２２日から第２回目マル祝レシートｄｅ９０周年事業の申請受付を開始しますが、第１回の課題をどのように改善して実施する予定なのか伺います。 商連のプレミアム商品券事業は、今年度初めてのデジタル商品券を導入しました。来年度は、デジタル商品券を拡充してキャッシュレスを推進していくべきと考えますがどうか伺います。 ウイズコロナ時代の観光交流事業について。 １月の産業環境委員会で、舎人公園千本桜まつりの４年ぶりの開催が報告されたことは実に喜ばしいことであります。イベントで、町会・自治会をはじめ地域の団体や企業が顔を合わせて、お互いの近況や活動を知ることは、地域の絆を深める意味でも大いに意義のあることだと考えます。 ５月８日以降、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、行動制限を伴わない５類に移行することで大規模イベントのあり方も変わってくるものと思われます。舎人公園千本桜まつりでは、提供を控えるとしている酒類の取扱いなどについてどのように考えているのか伺います。 多くの区民が再開を心待ちにし、また都内でいち早く開催される足立の花火は、区外の方も再開を望んでいることと思われますが、実施を決定する時期はいつ頃か伺います。 また、懸念されるのが、昨年韓国で起きた雑踏事故であります。再開される足立の花火においては、安全面を最重要課題として捉え実施する必要があると思いますがどうか、区の見解を伺います。 友好自治体との交流事業も徐々に復活することが望まれます。区制９０周年記念事業として企画した交流ツアーについては、３月に鹿沼市において実施するとの報告を受け、明るい兆しが見えてきましたが、残る山ノ内町や魚沼市との実施の時期はいつ頃になるのか。また、お互いのイベントに招待し合う自治体間交流や区内商業施設等における物産販売も途絶えていますが、再開の見込みについても伺います。 地域共生社会に向けた福祉施策のあり方について。 令和元年１２月に、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会最終とりまとめが発出されました。この地域共生検討会の最終とりまとめを踏まえ、社会福祉法が改正され、地方自治体における包括的な支援体制の構築を目指す重層的支援体制整備事業が創設され、特別区では、世田谷区をはじめ数区で当該事業が実施されています。 足立区では、令和５年度末まで高齢者、障がい者の各分野で次期計画の策定作業が進められていますが、こうした時代の変化に対応していくためにも、将来を見据えた分野横断的な重層的支援体制の整備が急務と考えます。 社会的孤立やひきこもり等の複雑かつ多様な課題に対し、これまではどのように把握し、支援してきたのか、また、問題点は何か伺います。 複雑かつ多様な課題に寄り添い対処していくには、断らない相談支援体制の整備が最優先と考えますが、区の見解を伺います。 孤立した状態から社会とのつながりを結び直すには、行政だけが努力するのではなく、地域における地域主体の取組も重要と考えますが、地域づくりを含めた重層的支援体制の整備について、今後どのように進めていくのか伺います。 新型コロナウイルス感染症対策について。 新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから３年が経過しました。当初は、緊急事態宣言など厳しい行動制限が続きましたが、ワクチンや治療薬の普及とともに、現在では、感染対策と社会経済活動の両立を目指し進み出しています。また、政府においては、厳しい制限等が可能となる２類相当から、季節性インフルエンザと同等の５類へ、令和５年５月８日以降引き下げる方針が示されました。 新型コロナウイルス感染症を２類相当として維持することへの弊害として、我が国のコロナ関連予算の負担や落ち込んだ消費、また、長期の自粛やマスク生活による社会全体の閉塞感からの悪影響も指摘されていることから、いち早く平時に向けた検討も必要となっています。 しかし、５類へ引き下げられることで、国や都の補助金や診療報酬加算等による医療機関への支援の縮小も懸念されることから、想定よりも医療が逼迫する可能性もあります。患者が適切な医療を受けられるよう、国は安定した医療提供体制が維持できるよう検討すべきと考えます。 年に何回も流行を繰り返す新型コロナウイルス感染症が、現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引下げられた場合、患者や医療機関に混乱が生じないよう、区としてどのように対応していくのか伺います。 また、医療逼迫が起こらないよう、医師会との連携はどのようにするのか伺います。 プラスチック資源分別回収について。 令和４年４月に、プラスチック資源循環促進法が施行され、基礎的自治体は、家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別回収や再商品化に努めることとされました。また、消費者である区民には、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制することや、回収に適した分別、排出に努めることなど、プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進することが求められています。 区は、家庭で排出されるプラスチック類を現在は焼却処理していますが、令和６年４月から一部のモデル地区で資源として分別回収するとの方針を本年１月の産業環境委員会で示しました。資源循環型社会の実現を目指す方策の一方で、令和４年９月に実施した区民アンケートでは、多数の不安や疑問等の声が寄せられたことから、区民の皆さんが十分理解した上で協力をしていただけるよう丁寧に説明して取り組んでほしいと考えます。 区は、これまで、令和６年度から区内全域を一括してプラスチックの分別回収を実施するとしており、さきの決算特別委員会においても、我が党議員の「地域を限定してプラスチック回収の実証実験を行い、その後、本格実施をすべき」との質問に対し、分別方法を十分に説明した上で全区展開していくと答弁をしています。今回、モデル地区で先行実施することに至った経緯は何か、改めて伺います。 １月の産業環境委員会では、モデル地区は３月までに選定し、２年間検証する予定であるとの報告がありましたが、区内のどの地域を想定しているのか、集積所の数は区全体の何割くらいか、また、その地域を選んだ理由は何か伺います。 モデル地区では、燃やすごみの回数も週３回から週２回に減るとのことですが、区民アンケートでも、燃やすごみの回数が減ると生ごみの臭いなどに困るという意見が多くありました。これに対してどのように説明をしていくのか、区の見解を伺います。 東京都は、プラスチックの分別回収を実施する都内区市町村に対し、プラ製容器包装等・再資源化支援事業として、準備事業及び分別事業の実施事業期間を合わせて４年間を上限として、令和８年度まで補助金を交付する制度を実施しています。プラスチックの分別回収の事業経費に応じて交付されると思いますが、モデル地区のみでの実施となれば補助額が減ると思われますがどうか、また、この補助金制度が満了した後は、燃やすごみの収集も含めた総事業費については、区の財政負担等はどのようになる見込みなのか伺います。 竹ノ塚駅付近連続立体交差事業について。 竹ノ塚駅付近の連続立体交差事業については、令和４年３月に踏切が除去され駅も新しくなり、６月には式典も行われました。事業も終盤となり、現地では仮設で使用していた地下改札口への通路の埋め戻しなどの工事が行われています。 連続立体交差事業の認可期限は令和６年３月となっていますが、主にどのような工事が残っているのか、また、それ以降に行う業務があるのか伺います。 竹ノ塚駅の西口駅前交通広場を含めた区画街路第１４号線を利用するためには、入り口となる補助第２６１号線の整備が欠かせません。補助第２６１号線は東京都が施行していますが、現在の進捗状況について伺います。 現在、西口駅前交通広場については工事が進んでいるところではありますが、令和７年に仮の西口駅前交通広場を検討と聞いています。補助第２６１号線と区画街路第１４号線の完成を待たないといけないところではありますが、本格的な西口駅前交通広場の整備に向けた区の考えを伺います。 鉄道の高架下を通り抜ける通路について、第３８号踏切跡地や新たに赤山街道の南側に１か所設置すると聞いていますが、どのような整備を考えているのか伺います。 鉄道の高架化に伴い、区民の多くが関心を寄せているのが高架下の利用です。高架下はいつから利用でき、今後どのような計画で進んでいくのか、区の利用箇所は、先日示されましたが、区民の要望にどう応えていくのか区の考えを伺います。 自転車のヘルメット着用とマナー向上について。 足立区は、おおむね平たんな地形が区内全域に広がり、また、鉄道の高架化の進捗などによって自転車の利用しやすいまちづくりが進んでいます。また、近年は、自転車の左側通行を誘導する自転車ナビマークの整備もエリアデザイン地区を中心に進められており、今後のネットワーク化も期待されるところであります。 そうした一方で、いまだに自転車が関与する事故は多いと聞きます。ヘルメット着用の法改正も進む今こそ、ハード整備だけではなく区民が安全に安心して自転車を利用できる環境づくりを更に進めていくべきと考えます。 本年４月１日から、改正道路交通法が施行され、 自転車を利用する場合はヘルメットの着用が努力義務となります。ヘルメットを普及促進させるために区はどのように取り組んでいくのか、また、足立区もヘルメット購入補助を令和５年度に５，０００個分実施すると聞いていますが、その効果をどのように見込んでいるのか伺います。 また、昨今はスピードの出るロードバイクタイプや電動アシスト付きの自転車も多くなり、歩行者とのトラブルも発生しています。この機会に自転車運転のルール遵守とマナー向上の啓発活動にも取り組むべきと思いますが区の考えを伺います。 英語教育先進区の取組について。 東京都教育委員会では、今年度、中学校３年生を対象に実施した英語スピーキングテストを、来年度からは中学校１、２年生も対象に実施すると聞いています。言語活動としての英語力を重視している表れの一つだと考えます。足立区も英語教育に力を入れてきていますが、これを機に更なるレベルアップを図り、英語教育先進区を目指してもらいたいと考えます。 英語教育は、小学３年生の外国語活動から始まり中学３年生までの７年間にわたります。小学校段階、中学校段階それぞれの英語教育で区が力を入れている取組はどのようなものか、また、その成果はどうか伺います。 今後更に英語教育のレベルアップを図り、英語教育先進区を目指していくためには、小学３年生から７年間にわたる学習の各段階における目標や取組をトータルで組み立てることが必要であります。区の考えと今後の取組を伺います。 子どもたちをＳＮＳ犯罪から守る取組について。 今年１月２６日、ＳＮＳを利用した未成年者誘拐事件の犯人が検挙された旨のＡ－メールが配信されました。こうした事件が身近なところでも起こり得ることを改めて実感しました。足立区の子どもたちがＳＮＳ犯罪に巻き込まれないよう、教育委員会や学校、家庭などが力を合わせて子どもたちを守っていかなければならないと考えます。 教育委員会がＳＮＳあだちルールを改定し、より具体的な項目の追加や保護者への協力依頼を盛り込んだのも、ＳＮＳ犯罪が身近に迫っているとの危機意識の表れであろうと考えます。今後、学校現場では、新ルールをどのように子どもたちに定着させていくのか、また、家庭からは何か反応はあったか伺います。 学校でＳＮＳに関する教育を実施していくことはもちろんですが、保護者の役割も大切だと考えます。自分の子どもがＳＮＳとどう関わっているかに関心を持ち、家庭内でコミュニケーションを図ることなどの大切さを保護者に発信し、理解を得ていくことが必要ではないか、教育委員会の考えや今後の取組を伺います。 給付型奨学金について。 新たな給付型奨学金制度が昨年１２月の議会において条例改正により議決されました。区では、今年１月４日から奨学生の募集を開始したと聞いています。 自らの夢や希望を実現しようとする若者を全面的に支援する内容のこの奨学金は、区民の期待も大きいものと考えます。この給付型奨学金制度について、区民からどのような声が上がっているのか伺います。 本奨学金制度を一人でも多くの方に活用してほしいと思いますが、周知活動はどのように行われたのか、また、現時点での応募状況はどうか伺います。 奨学金が実際に給付される時期は、入学金を払い込む時期よりも後になると聞いています。改善すべきであると考えますがどうか、区の見解を伺います。 以上、執行機関の皆様からの前向きな答弁をお願いいたしまして私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
近藤やよい区長。 ［近藤やよい区長登壇］
くじらい実議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、令和５年度当初予算案のタイトルに込めた思いについてお答えをいたします。 令和５年度当初予算のタイトル「明日のあだちへ。安心と活力を」でございますが、くじらい議員もおっしゃるとおり、連休後にインフルエンザ並みの５類に移行するという状況になりましても、過去に例を見ない物価高騰に直面し、区内生活や区内事業者に与えた影響は計り知れない、私も、この先にまだまだ不安感が大きく渦巻いているという認識でございます。 そうした中にあって、区民の皆様方が最も身近な自治体である私たちに求める安心、何とかして助けてほしいというお声にお応えするべく安心、そして一方で、やはり自治体が先細っては意味がありませんので、これからも持続可能性をきちっと維持していく意味での活力、この２つの安心と活力というのが、特に今、令和５年度、私たちにかされたテーマというふうに受け止めておりますが、これは単に令和５年度だけのテーマではなく、この状態が続くと考えますと、中長期的に役所として、基本として据えていかなければならない施策の柱になるものというふうに考えております。 安心につきましては、やはり命や財産に係る災害対策をベースにしながら、様々な不安を抱えた、例えば、子育て世帯への不安、高齢者への不安、事業者の不安、若年者の不安、様々な不安に丁寧に施策展開することによって不安を解消していくという予算を組み立てたつもりでございます。 また一方で、活力につきましても、区内の消費喚起、そして事業者への丁寧な支援、そしてエリアデザインをてことしたまちの体力、そしてまた競争力を維持するための開発等についての考え、そしてこれも代表質問の中でも御提示いただきました区外へのターゲットを絞った的確なプロモーション、これも活力を維持するために非常に重要な観点だと考えております。 ２つ目の御質問、子ども支援にかじを切った私の思いでございますけれども、就任当初の平成１９年に、まず子どもの学力、この学力格差が将来の希望格差につながってはいけないということで様々な学力定着策を展開をしてまいりました。その上で、平成２７年度には、子どもの貧困対策元年と位置付けて、子どもの貧困が連鎖しない対策を計画的に打ち出したわけでございます。それから８年が経過いたしまして、中高連絡会等の校長先生のお話等も聞きながら、今までの区の支援が中学のところで一つ途切れているという状況が浮かび上がってまいりました。このタイミングで、中学を卒業して高校、私立に行こうとも、都立に行こうとも、大学に行こうとも、足立区の子どもを足立区で、地域で育てていくという観点に立って様々な事業を今回充実させていただきました。まだまだもちろん足りないところもございますので、この令和５年度の様々な施策を一つのベースにして、更に議会や実際の利用者の皆様方のお声も体して施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
私からは、初めに、決算を今年度の予算編成にどのように反映させたのかとの御質問にお答えいたします。 予算編成に当たりましては、区議会からの御意見をはじめ事務事業評価や事業実績を踏まえて、補助メニューの組替えや要件、対象者の見直しを行うなど、令和５年度当初予算へ反映させました。 次に、物価高騰対策の継続実施についてお答えいたします。 当初予算の編成段階では、令和５年度の燃料高騰の影響を見通すことが困難であったため、新たな予算計上を見送らざるを得ませんでした。しかしながら、年度内には事業者への調査を実施し、影響額を把握した上で必要な支援策を講じるとともに、その後も継続して状況を注視してまいります。 次に、中長期的な財政の見通しと課題についてお答えいたします。 中期財政計画の改定に当たり、歳入は、国のＧＤＰ成長率による税収予測や特別区民税が近年増加傾向にあることなどから、令和１０年までは増収が続くと見込んでいます。歳出につきましても、障がい者自立支援給付費などの扶助費の増加と公共施設の老朽化対応で、特に令和８年度以降に投資的経費が増加する見込みです。 課題につきましては、毎年度６８億円程度を計画的に基金に積立てたとしても、中期財政計画で予定している投資的事業を全て実施した場合は、取崩し額が積立て額を上回り、令和１０年度末の基金現在高は８１８億円と、令和３年度末の１，８０７億円から半分以下に減少する見込みです。 このため、特に多額の工事費が見込まれる学校の改築や大型施設の大規模改修については、工事時期の見直しにより平準化を図るとともに、コスト削減のための新たな手法の検討が必要と考えております。 次に、ＳＤＧｓ未来都市の取組に関する御質問にお答えいたします。 まず、アヤセ未来会議であがっている取組についてですが、全て区民発案で、地域に開かれた交流の場の提供やインプロと呼ばれる即興演劇への参加により人の輪を広げるなどの案が出ております。 特に前者は、１月から月に１回、既にアヤセ未来会議メンバーが綾瀬地区で無料のコーヒーの提供を通じて人々を緩やかにつなぐフリーコーヒースタンドを開催しています。次年度は、まだ実現に至っていない取組のフォローアップと並行して地域での活動を模索している方々の掘り起こしを行ってまいります。 次に、高架下Ｎｏ Ｂｏｒｄｅｒ ＬＡＢの現在の進捗状況や今後の予定についてですが、１月１７日にプロポーザルにより運営事業者が決まり、内装デザインや実施コンテンツについての協議を行っております。当該施設は、地域の交流拠点となることから、今後、アヤセ未来会議のメンバーの方々との意見交換も予定しております。現在、ＪＲ東日本都市開発株式会社による解体工事中であり、５月末頃から運営事業者による内装工事が開始する予定です。１０月中のオープンを目指して準備を進めてまいります。 次に、シティプロモーションに関する情報を届けるターゲットとその効果についてお答えいたします。 ターゲットにつきましては、様々なことに興味、関心を持ち、周りに流されず、自らの考えで物事を判断し行動する層と捉えております。この情報収集力の高い層に区の情報を届けることで、口コミ等での拡散も期待できると考えております。 次に、情報発信していく「足立区といえば」は導き出されたのかとの御質問についてお答えいたします。 区内、区外のリサーチ結果から、誰もがイメージできる視覚的な「足立区といえば」は導き出せませんでしたが、子どもの貧困対策や足立はばたき塾、２３区初のシティプロモーション課創設、日本一を目指すおいしい給食など他の自治体にはない取組が強みとして見えてまいりました。 今後、足立区ならではの先進的な取組にテーマ性を持たせ、点ではなく面で発信していくことで新たなイメージをつくってまいります。 次に、地域のシンボルを新たなランドマークとして残そうという動きに関する区の支援についてお答えいたします。 大橋眼科の雰囲気をつくり出していたアンティークな部材を活用して、地域のシンボルとなり得る新たな建造物を建てたいという民間の動きについては把握しており、庁内関係所管とも情報共有をしておりました。区としましては、必要な制度を御案内するとともに、メディアへの情報提供や周知、ＰＲなどでも協力をしてまいります。 次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザインに関する御質問のうちレジリエンスの高いまちとはどのようなまちを目指しているのか、についてですが、本フレーズは、ＳＤＧｓ未来都市を提案した際に掲げた足立区の２０３０年のあるべき姿で、次代の担い手となる子どもや若者が、生まれ育った環境に左右されることなく自分を信じて前向きに挑戦しているまち、あらゆる世代の住民や事業者も何事にも意欲的にチャレンジできるまちを実現することで、レジリエンス、逆境を乗り越える力の高いまちを目指しています。そのため、これまでの子どもの貧困対策に加え、キャリア教育支援や自分がやりたいことを周囲と協力しながら実現するロールモデルとなる大人の発掘などに取り組んでまいります。
私からは、竹の塚エリアデザインに関する御質問にお答えいたします。 初めに、竹の塚エリア内及び全区的な施設も含めた公共施設の集約、再編、更新計画についてですが、ＵＲ都市機構が検討中のストック再生計画の内容にもよりますが、公共施設や区有地の再配置をＵＲの計画と適切に連動することにより、現在の位置にとらわれない施設の集約や再編が可能になると考えております。 御質問の竹の塚地域学習センター、区営竹の塚六丁目アパート、第五公園などのエリア内施設用地を活用し、今後の人口減少や高齢化の進展など長期的な視点を持って、全区的な施設も視野に入れて再編、更新計画を検討してまいります。 次に、竹ノ塚駅東口の駅前交通広場計画についてお答えいたします。 現在の竹ノ塚駅東口の駅前交通広場は、車両交通を優先とした設計となっていることは否めません。これからの駅前交通広場は、まちのエントランスとして、訪れた人にまちの回遊性を促す空間であるべきと考えております。歩行者の安全な通行と滞留が可能で、かつ駅周辺のにぎわいを創出する空間となるよう、近年整備された他の駅前交通広場の例を参考に、引き続きＵＲ都市機構、東武鉄道とともに検討を深め、人が主役の空間づくりを実現してまいります。 次に、竹ノ塚駅西口のまちづくりについてですが、現在、都市基盤施設として、区画街路第１４号線及び西口駅前交通広場と東京都施行の補助第２６１号線の整備が進められており、旧竹の塚保健センター跡地や区画街路第１４号線東側の区有地については、利用価値が一層高まるものと考えております。また今後、伊興地域の区営住宅の更新に伴い創出用地が発生する可能性がございます。 竹の塚エリアデザイン計画策定に際しましては、まちのにぎわいの創出等の方向性と、それに資する区有地の活用方針を位置付け、西側のまちづくりに取り組んでまいります。
私からは、江北エリアデザインについての御質問のうち、初めに上沼田第二公園の西側エリアを早期に改修すべきとの御質問についてお答えいたします。 西側エリアの改修につきましては、現在進行中の東京女子医大通り西側の電線地中化工事の進捗や財政状況等を確認しながら、可能な限り早い段階で実施設計と工事を行ってまいります。 次に、上沼田東公園を一体的なスポーツ公園として幅広く利活用してもらうべきとの御質問についてお答えいたします。 上沼田東公園には、野球場、テニスコートに加え健康遊具を配置した広場、ウォーキングが楽しめる園路、インクルーシブ遊具など様々な方が運動や体を動かすきっかけとなる施設を整備します。 特に野球場の利用につきましては、利用率が低い平日の時間帯を一般の方に開放し、幼児から高齢者まで多くの方に御利用いただけるよう検討を進めております。更に、開園後も利用者の皆様に御意見を伺いながら、運動教室など、スポーツ施設を生かしたソフト事業を展開してまいります。 続きまして、西新井・梅島エリアデザインの御質問のうち、西新井駅西口駅前交通広場におけるペデストリアンデッキの設置について、区も検討すべきだと考えるがどうかについてお答えいたします。 西新井駅西口駅前交通広場は、令和５年から８年度にかけて詳細設計を行う予定です。詳細設計時には、再開発等、周辺のまちづくりの動向も加味し、地上部分のみの駅前交通広場整備とペデストリアンデッキを含めた駅前交通広場整備の比較検討を行う予定です。比較検討に当たっては、議会、地域の声及び専門家など第三者の御意見も伺いながら進めてまいります。 続きまして、町会・自治会への支援についての御質問のうち、区道への町会・自治会の掲示板の設置を許可すべきとの御質問につきましてお答えいたします。 町会・自治会が道路の占用許可により掲示板を設置する場合には、事故などで第三者に損害を与えてしまったり、第三者から苦情があった場合には、町会・自治会が損害賠償並びに苦情処理の措置を講じる必要があるなどの課題があるため、現在、占用許可の対象とはなっておりません。今後、地域のちから推進部と連携し、安全面を考慮した設置場所を許可条件とすることや、万が一の事故に備えた保険への加入など諸条件を整えた上で、令和５年６月をめどに区道上に設置が可能となるよう努めてまいります。
私からは、初めに、西新井・梅島エリアデザインについての御質問のうち、どのようなまちづくり計画を策定するのかについてお答えいたします。 まちづくり構想の方針に基づき、幹線道路網として補助第２５５号線の整備を促進し、沿道に延焼遮断帯を形成して燃え広がらないまちにしていきます。 また、西新井公園の整備により大規模な緑地を創出し、防災機能を強化するとともに、憩い、交流、にぎわいに資する魅力的な空間を創出します。これらを踏まえたまちづくり計画案を作成し、令和５年度早期に地区全域の方への説明会を行う予定です。 今後、まちづくり協議会での意見交換や地権者にアンケートを実施するなど、まちの声も取り入れながら、より具体的な計画づくりに反映してまいります。 続いて、連続立体交差事業の残工事及び事業完了以降に行う業務についての御質問にお答えいたします。 現在は、竹ノ塚駅での折り返し機能に使用する谷塚方の引上げ線高架橋築造工事を進めております。また、工事のために移設した道路や公園の復旧工事、赤山街道などの高架下を横断する道路整備工事が残っております。令和６年３月の事業認可期限までには全ての工事が終了する予定です。事業完了後には、環境アセスメントの事後調査や近接した家屋への損害調査や補償などを行います。 次に、補助第２６１号線の進捗状況についてですが、事業認可期間は今年度末まででしたが、東京都からは、事業の進捗状況を踏まえ事業認可変更手続を進めていると聞いております。 次に、本格的な西口駅前交通広場の整備についてですが、区では、令和５年から６年度で、赤山街道側からバスを除く一般車及びタクシーの動線を確保する暫定整備を予定しております。なお、バスにつきましては、幅員の関係で暫定の西口駅前交通広場へは入れないため、バス停は補助第２６１号線の工事が完了するまでの間は現在の位置といたします。本格的な西口駅前交通広場の整備には、入り口となる補助第２６１号線の完成時期が未定のため、その完成に合わせて整備の予定です。 次に、鉄道の高架下を通り抜ける通路についてですが、第３８号踏切跡地の道路整備については、事業前と同等の幅員の車道を整備する予定です。 また、エミエルタワーの南側付近には、歩行者と自転車が通行可能な幅員４ｍの通路を整備する予定です。 次に、高架下利用についてですが、東武鉄道の利用箇所につきましては、現在、店舗選定を行っていると聞いております。なお、建築に当たっては、高架下ではありますが利用面積が広いため、工事開始前に東京都中高層建築物の条例に基づく看板設置等、周辺への説明が必要となります。それらの手続に入るために、明日２２日に東武鉄道から相談を受ける予定となっており、内容が明らかになり次第、議会へ情報提供してまいります。適切な対応の後、令和５年６月頃より順次、利用のための建築工事を開始し、早いところで令和６年５月末頃に工事完了予定とのことです。 また、区民からの要望としてアンケート結果をしっかり伝えておりますが、今後も情報共有しながら、区としても必要に応じて要望等を行ってまいります。 区が利用する箇所の使用方法につきましては、区民要望に応える施設となるよう、令和５年度中を目途に庁内で検討を進めております。 次に、自転車のヘルメット着用と自転車利用マナー向上対策について一括してお答えいたします。 まず、ヘルメット着用促進につきましては、令和５年３月１２日に、ポンテポルタ千住において警視庁と実施するキャンペーンを皮切りにあだち広報の特集やＳＮＳ等を通じて、死亡事故における頭部損傷の割合なども紹介しながら広く周知に努めてまいります。 次に、ヘルメット購入補助につきましては、新年度の生活に向けた準備の需要を踏まえ、補正予算をお認めいただいた場合、令和５年３月１０日からの制度開始を予定しております。令和４年度分として５００個、令和５年度分として５，０００個の補助を予定しておりますが、２，０００円の購入補助により法施行を契機に購入を検討している方を後押しし、購入者を着実に増やすことによって早期に普及の機運を高める効果を見込んでおります。 また、自転車利用のルール遵守やマナー向上につきましては、ヘルメット着用や補助事業の紹介を新たな切り口として活用し、区内警察署と連携して引き続き啓発活動に努めてまいります。
私からは、選挙における投票率の向上についてお答えいたします。 初めに、１０代に対する啓発の取組に関する御質問ですが、選挙管理委員会では、平成２８年度から主権者教育の一環として、区内の中学校、高等学校に対して出前授業や模擬選挙を実施してまいりました。令和３年度までの６年間に、中学校・高校合わせて５８校、延べ１万２，０００人余りの生徒が参加しております。 実施後のアンケートで、選挙権を得たら投票に行きたいと回答した高校生の割合は、平成２９年度では４７．０１％でしたが、令和３年度には、参加者の７２．５４％が投票に行きたいと思うようになりました。 今後は、区内の中学校、高等学校、大学への主権者教育の働きかけを強化するとともに、実際の選挙公報を使用した模擬選挙を実施するなど、実践的な経験を通して投票行動につながるよう取り組んでまいります。 次に、期日前投票所設置の考え方についてですが、令和５年２月に策定した足立区投票における諸課題解決に向けた基本方針でお示ししております。現在、期日前投票所を１３か所設置しておりますが、基本方針では、啓発効果が高く新たな投票行動につながるアリオ西新井や足立区役所、シアター１０１０の３か所を広域配置型、地域住民の利便性の向上や高齢化等に伴う投票率低下防止のためのほかの１０か所を地域配置型と位置付けております。 今後も、この考え方を基に、まちの変化、成熟に伴い、より利用されやすい場所への移転、新設統合を図ってまいります。 次に、区議会議員選挙と区長選挙での投票率のアップに向けた取組についてお答えいたします。 まず、新たな取組として、投票率の低い若年層に向けて、足立区出身で同年代のラッパーを演者に起用した動画を作成いたします。若年層に直接働きかけて拡散してもらえるよう、４月中旬に、ＹｏｕＴｕｂｅなどＳＮＳで公開してまいります。 また、５月８日からは、区内シネマコンプレックスや北千住駅前の大型ビジョンでも放映の予定です。このほか引き続き期日前投票所でお借りするアリオ西新井の御協力をいただき、館内でのＰＲに努め、子育て世代の投票につなげてまいります。 また、御要望の多い点字版選挙公報につきましては、視覚障がい者の団体の御意見を伺いながら今回初めて点字版選挙公報を作成し、必要な方々へ配付してまいります。
私からは、客引き行為等防止の取組に関する御質問のうち、まず、現場で取り締まる時間や人数についてお答えいたします。 取り締まる時間ですが、警察官ＯＢの会計年度任用職員につきましては、火曜日から土曜日の午後６時から午後１１時、警備員につきましては、３６５日午後６時から午前零時までの配置を予定しております。また、人数については、会計年度任用職員２名と警備員３名の計５名で客引き行為者に対して指導、警告を行ってまいります。 次に、関係事業者や区民への周知についてですが、飲食店の経営者や店舗には、チラシの配付や事業者向け説明会などで周知してまいります。区民に対しましては、あだち広報やホームページへの掲載、重点地区に指定予定の町会・自治会、商店街に御協力をいただき、チラシなどで周知してまいります。 また、区役所１階やロータリー、重点地区予定の各駅に横断幕や懸垂幕を設置いたします。なお、重点地区の指定については３月上旬に決定いたします。 次に、議会にもしっかり成果を示してほしいとの御質問ですが、条例施行前の３月２週目より重点地区予定のエリアで実態調査を実施いたします。 更に、条例施行後には、客引きの人員変化などを検証し、議会や区民へ成果を示していきたいと考えております。
私からは、震災対策に関する御質問のうち、まず、簡易トイレの備蓄や備蓄啓発キャンペーンの検討結果と、令和５年度の具体的な取組についてお答えいたします。 大地震による災害時においてライフラインが止まりトイレが使用できなくなる場合に備えて、避難所に配備する簡易トイレの数を、現在の６８万回分から８２．６万回分に増強し、都の被害想定における区内下水道の被害率から算出した７日分を確保してまいります。 また、水や食糧に比べて家庭内で簡易トイレを備蓄している割合が低いことから、避難所運営訓練や防災講演会、防災イベント等で簡易トイレを配付し、家庭内における簡易トイレの備蓄について意識啓発を進めてまいります。 次に、震災時と水害時で避難そのものの考え方や避難所運営の違いについて、また、どのように区民に違いを理解してもらうのかと、御質問についてですが、震災時と水害時の大きな違いは、災害の発生をある程度予測できるか否かであります。 まず、水害時は、台風の接近が予測できるため、事前に避難先などについて決めておきます。また、区が避難所開設を決定し、区職員が避難所運営会議と一緒に開設、運営いたします。 一方、震災は突発的に起こるため、状況に応じた避難を行う必要があります。また、避難所の開設を避難所運営本部が判断し、自主的に開設、運営いたします。 このような震災時と水害時の違いについて、まずは避難所を運営従事者に理解していただくことが重要と考えます。そのため、これまで曖昧であった水害時と震災時の訓練内容を明確にし、それぞれの避難所運営手順書を基に、実践に即した訓練を実施することで理解を深めていただきます。
私からは、震災対策に関する御質問のうち、まず、耐震化工事助成に関して、区内に幅広い周知が必要との御質問にお答えします。 令和５年度から７年度までの３年間に限定した集中的な取組として、住宅等の解体、改修を積極的に後押しし耐震性を促進するため、様々な建築関係団体や地元金融機関へ拡充した助成制度の内容を御案内してまいります。特に、建築士事務所協会をはじめ東京土建一般労働組合や全日本不動産協会、東京都宅地建物取引業協会とは、意見交換の場を設け、助成制度の活用を高めるための改善策をお伺いし、耐震相談会の運営やあだち広報等の周知方法に反映させることで、区内全域への効果的な情報発信に努めてまいります。 次に、１９８１年から２０００年までに建設されたグレーゾーン住宅への助成制度を実施すべきとの御質問にお答えします。 グレーゾーン住宅については、都が令和５年度より補助制度を開始することから、助成制度の導入に向けた準備を進めてまいります。制度開始に当たりましては、都のスキームに合わせた条例や要綱の整備など各種条件の整理が必要となりますが、令和５年度内の速やかな実施を目指してまいります。 次に、ブロック塀等カット工事助成の上限額を拡充すべきとの御質問にお答えします。 令和５年度の当初予算案には、対象工事費又は１ｍ当たり２万円として算出した額のいずれか少ない額を対象に最大１００万円の助成額を計上しております。しかしながら、大規模敷地に設置されている延長距離が長い塀への対応は、通学路の安全対策として非常に重要であるとの御意見が区へも寄せられております。緊急性が高いと認められた場合には、再度の上限額のアップも実施できるよう要綱の見直しを進めてまいります。
私からは、マイナンバーカードの普及推進についてお答えいたします。 まず、現在の足立区のマイナンバーカード申請率と交付率についてですが、令和５年１月末時点で申請率６９．６％、交付率５５．４％、いずれも２３区中２２位となっております。 また、現在、１か月１万５，５００件、率にして２．３％程度伸びておりますので、年度末の交付率の目標である６０％を達成できる見込みです。 次に、マイナポイント付与に伴う登録サポートについてお答えいたします。 令和５年１月末までの支援状況は、健康保険証のひも付け４万６，５５２件、口座登録４万５，７４２件となります。登録率については、足立区民のみの登録状況は把握できませんが、令和５年２月５日時点で、マイナンバーカードを所有する全国民のうち健康保険証のひも付けは５９.３％、公金受取用口座は５０.８％となっております。
私からは、町会・自治会活動の啓発についてお答えいたします。 区では、目立たなくても地域に貢献している活動が注目されるように、ホームページやＳＮＳを使った紹介を工夫するとともに、町会・自治会のイベント活動などの紹介も強化してまいります。 また、町会・自治会が作成する広報紙などの発行の際にも、区の活性化事業助成や東京都の地域の底力発展事業助成の活用を案内し、町会・自治会活動を地域に周知できるよう、より一層支援してまいります。
私からは、埋蔵文化財包蔵地での個人住宅建設に伴う本調査の発掘調査費を区が負担するべきについてお答えいたします。 埋蔵文化財包蔵地は、文化財保護法により、都内２３区、約２，４００か所で指定されております。この指定区域内で住宅等の建設地に土地を掘削する際には、届出を東京都に提出した上で東京都の指導に基づく発掘調査に協力しなければならないとされております。 これまで当区では、個人が住居専用住宅を建設する際、埋蔵文化財の状態を詳細に記録するための本調査が実施された例はございませんでした。しかしながら、この度、本調査費用に５００万円以上を要する案件が発生し、区にも相談が寄せられました。 そこで、文化財保護と個人住宅の建て替えとを両立するため、今後、実施要綱を策定し、国の補助金等も活用しながら、事業用建物を除く個人用住宅建て替え時の発掘調査費用を区負担で実施するよう改めてまいります。なお、令和５年度当初予算に発掘調査費用を計上してまいります。 次に、梅田八丁目複合施設についてお答えいたします。 まず、複合施設と亀田トレイン公園、梅田亀田公園については、一体となって西新井、梅島エリアのランドマークとなるべきと考えております。そのため、複合施設の設計及び工事については２つの公園と、更には、南北線を含めて一体的に捉えて設計整備する方針で進めてまいります。 次に、各所管の連携についてですが、図書館を所管する地域のちから推進部を中心に、施設営繕部、都市建設部などが部を超えた綿密な連携を図り取り組んでまいります。 次に、設計委託事業者の選定における評価の視点についてですが、創出用地取得後に実施を予定している公募型プロポーザル方式による設計委託事業者の選定に当たっては、図書館運営に関する有識者とまちづくりに関する有識者を含めた選定委員会を設置してまいります。
私からは、まず、マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業の問題点と改善の考えにつきましてお答えいたします。 本事業の対象店舗は、委託事業者の規約による中小事業者である資本金５，００１万円未満の店舗といたしました。しかしながら、一部全国チェーンの大型店舗では、資本金５，００１万円未満となる子会社が加盟店契約を行っていたため、本キャンペーンの対象に含まれた事例がございました。そのため今後は、委託事業者の基準に加え、区独自の対象店舗の基準を検討してまいります。 次に、第２回マル祝レシートｄｅ９０周年事業における課題の改善策につきましてお答えいたします。 昨年４月の１回目のレシート事業においては、申請件数が当初想定していた１万件を大幅に上回り２万８，０００件を超える申請がありました。そのため、レシートを添付する台紙や申請用封筒、商品券が不足する事態が発生し、追加印刷等する間、申請される方をお待たせすることがございました。 ２回目のレシート事業では、申請件数を５万件と想定して、台紙等が不足することなく皆様にお渡しできるよう準備を進めてまいります。 次に、足立区商店街振興組合連合会が発行するプレミアム商品券におけるデジタル商品券の拡充につきましてお答えいたします。 令和５年度実施に当たっては、更にキャッシュレス決済を推し進めていくために、デジタル商品券の販売額を１．５倍の１億８，０００万円にして発行するよう商連と協議してまいります。 次に、観光交流事業に関する御質問のうち、まず、大規模イベントでのお酒の取扱いにつきましてお答えいたします。 現在の区のガイドラインに基づき、舎人公園千本桜まつりでは、飲酒とお酒の販売を控えさせていただきます。千本桜まつりの後に実施する大規模イベントにつきましては、国や都の新型コロナウイルス感染症対策の緩和状況と区のガイドライン等を踏まえ慎重に判断してまいります。 次に、足立の花火につきましては、７月下旬の実施を想定しており、４月上旬までには開催可否を決定してまいります。また、実施する場合には、安全面について、警察、消防、警備会社、鉄道事業者等の関係機関と綿密な協議を重ね警備計画を見直し、警備体制を強化した上で雑踏事故が起きないよう盤石な体制を構築してまいります。 次に、山ノ内町及び魚沼市への友好自治体提携４０周年記念交流バスツアーの実施につきましては、初夏や秋など、先方の自治体の魅力が最大限感じられる時期に実施してまいります。友好自治体間のイベント招待につきましては、相互に連絡調整を取りつつ、まずは４月の舎人公園千本桜まつりから再開したいと考えております。 ３自治体連携の物産販売である観光交流物産展ＫＹＵ＋Ａにつきましては、現在、大型商業施設等と開催時期や出店場所を協議中であり、再開に向け検討を進めてまいります。
私からは、地域共生社会に向けた福祉施策のあり方に関する御質問のうち、社会的孤立等の複雑かつ多様な課題に対し、これまではどのように把握し、支援してきたのか、問題点は何かについてお答えいたします。 これまで、くらしとしごとの相談センターや地域包括支援センター等での相談を通じて、相談者や世帯が抱える複雑かつ多様な課題の把握に努め、必要に応じて会議を開き支援方針を協議し、支援してまいりました。 また、問題点といたしましては、複雑かつ多様な課題を有する事案では、支援の拒否や課題解決に時間を要する場合が多い等が挙げられます。 次に、断らない相談支援及び地域づくりを含めた重層的支援体制の整備について一括してお答えいたします。 複雑かつ多様な課題に寄り添い支援していくためには、区民行政の最前線である相談窓口においてあらゆる相談を受け止め、内容に即した支援調整を図る、断らない相談支援体制が非常に重要と考えております。 現在、令和６年３月を目途に足立区地域保健福祉計画の策定を進めており、その計画において、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制を盛り込む予定です。その中で、高齢や障がい等、各制度のはざまで見過ごされがちな支援ニーズを把握する仕組みや、地域活動を増やす取組、地域社会とのつながりが希薄な世帯へのアウトリーチによる寄り添った支援体制等について具体化してまいります。
私からは、新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴い、区としてどのように対応するかですが、医療機関については、国や都から示される方針に基づき、足立区医師会感染症委員会を通じて速やかに情報を共有してまいります。 また、５類変更後も区民が円滑に受診できるよう、休日応急診療所に従事する医師等の個人防護具を簡易なものに変更することや、抗原検査キットの積極活用などを含め、効率的な検査体制を構築することで他の疾患とともに診療ができるようにしてまいります。 更に、区民に対しては、あだち広報や区ホームページ等で類型変更に伴う様々な制度や体制の変更について広く周知を行い混乱が生じないよう対応してまいります。 次に、医療逼迫が起こらないための医師会との連携ですが、週２回開催している医師会との会議を今後も継続し、３月上旬に国が示す５類に対応した医療提供体制への段階的な移行の詳細を踏まえ、都の動向を注視し、相談体制、検査体制、患者療養体制などの課題について、引き続き医師会との情報共有や対応策の検討を行ってまいります。
私からは、プラスチック資源分別回収についてお答えいたします。 初めに、モデル地域での先行実施に至った経緯についてですが、区民アンケートの集約結果から、区民の方の疑問や不安を解消するため丁寧に説明の上実施していく必要があると改めて認識いたしました。そのため、大きな混乱が生じないように、まずはモデル地区で先行実施し、課題の洗い出しや検証を行った上で全区に広げていくことといたしました。 次に、区内のどの地域にモデル地区を想定しているのかについてですが、荒川以南の千住、小台、宮城、新田地区を想定しており、集積所の数は約３，８００か所、区全体の約１３％となります。その選定理由についてですが、主に次の３点がございます。 １つ目は、荒川で隔てられているため、回収・収集形態が異なるエリアと隣接することなく混乱等が発生しないこと。 ２つ目は、戸建てや大型集合住宅、商店街が混在しており、将来の全区展開に向けた網羅的な検証ができること。 ３つ目は、既に千住常東地区で食品トレーの分別回収を実施していることでございます。 次に、燃やすごみの回数が減ると生ごみの臭いなどに困るという意見にどのように説明していくのかについてですが、具体的な生ごみの水分を減らす工夫や、食品ロス削減行動の啓発等、機会を捉えて周知してまいります。 また、生ごみ処理機の助成事業を周知し、利用していただくことで、ごみ出しの負担の軽減や保管によって生じる臭いを軽減し、虫の発生やカラス被害への対策にもつなげてまいります。 次に、東京都の補助金制度についてですが、初年度に当たる令和６年度は、プラスチックの分別回収事業経費の２分の１、令和７年度は３分の１、令和８年度は４分の１の額を基に補助金額が算定されます。よって、モデル地区のみで実施した場合は、全区で実施するよりも事業経費が少ないため補助対象経費も減りますが、円滑な導入のためにはやむを得ないものと考えております。 なお、令和５年度の燃やすごみの収集運搬に見込まれる経費は約１４億６，０００万円ですが、補助金制度が満了した令和９年度以降は、燃やすごみの収集運搬とプラスチック分別回収に見込まれる経費の合計約２０億２，０００万円は全て区の財政負担となり、都の補助金終了後は約５億円以上の増額が想定されるため、燃やすごみの削減を進めることにより、作業効率を高め経費縮減に努めてまいります。
私からは、英語教育先進区の取組に関する御質問のうち、まず、小学校、中学校段階それぞれの英語教育の取組と成果についてお答えいたします。 小学校段階では、子どもたちがお互いの気持ちや考えを英語で伝え合う言語活動を重視した授業づくりを進め、英語教育アドバイザーによるチーム・ティーチングで授業支援を行っております。 連携協定に基づき、指導、助言を受けております明海大学の教授からは、区の授業レベルについて高い評価をいただいております。 また、中学校段階では、聞く、話す、読む、書くの４技能のバランスよい育成を重視し、英語４技能調査結果を活用した授業改善に力を入れております。当区の４技能調査の正答率が全国平均を４．８ポイント上回るなど成果を上げております。 次に、英語教育のトータルでの組立てに関する御質問にお答えいたします。 現在も、小中連携の中で英語教育の充実を図っておりますが、御提案にありましたように、７年間にわたる英語教育をトータルで組み立てるグランドデザインが必要であると考えております。国が改定を進めている次期教育振興基本計画も参考としながら、中学生の英語力を指標化して最終目標を示すとともに、そこに至る小・中学校段階の到達目標や工程について、令和５年度中にお示しできるように検討してまいります。
私からは、子どもたちをＳＮＳ犯罪から守る取組に関する御質問のうち、まず、新しいＳＮＳあだちルールをどのように子どもたちに定着させていくかについてお答えいたします。 新ルールは、個人情報の送信や知らない人との面会などの禁止、また、保護者向けには、子どものお手本となるようなスマートフォン利用の依頼などを追加し、本年１月２０日に改定しました。 このルールに関する学習は、ＳＮＳノートを活用して月に１回程度実施し、守らなければならない内容の浸透に努めるとともに、令和５年度からは、足立区版生命の安全教育の中で、ＳＮＳの危険性や身の守り方についても扱うなど、様々な場面で子どもたちの理解を深めてまいります。 また保護者からの反応ですが、子どものスマートフォンの使い方や子どもが言うことを聞かないなどの不安や御相談のほか家庭でルールをつくり、約束事を徹底することの大切さに気付いたなどの御意見もいただいております。 次に、保護者への発信、理解促進に関する教育委員会の考えや取組についてお答えいたします。 私どもも、子どもだけでなく大人の理解も重要と考えており、ＰＴＡや開かれた学校づくり協議会にも新たなルールを発信し、ＳＮＳ家庭ルール作成や遵守をお願いしております。 今後は、保護者にＳＮＳでのトラブルや犯罪の事例を発信するなど、大人にも危機感を持っていただく取組も広げてまいります。
私からは、給付型奨学金についてお答えいたします。 まず、給付型奨学金制度について、区民からあがっている声についてですが、学生を持つ保護者の皆様からは、大学進学への大きな期待が持てる、今後の学資金の負担を考えた場合とてもありがたいといった歓迎する意見がある一方で、５段階評価で４．０以上という成績要件について緩和を求める声や、年収目安が８００万円という所得要件について、所得制限の撤廃や限度額を引上げて欲しいといった意見が出されております。 次に、周知活動や現時点での応募状況についてですが、令和５年当初より区広報や区ホームページへ募集記事等の掲載をはじめ、庁内関係部署、区内及び区外近隣の高校、大学への募集チラシの配布、駅情報スタンドや足立成和信用金庫の区内各支店へのチラシの設置と配付をお願いいたしました。更にＡ－メールの登録者約７万９，０００人及びＬＩＮＥ登録者約３万７，０００人の皆様にも周知させていただいたところです。加えて、現在、制度の説明のために区内高校を順次訪問して、制度のＰＲや学生への周知依頼を行っております。 また、応募状況ですが、２月２０日現在で３０件の受付があり、第１期応募人数の２０名を上回っております。 今後、進学する大学が決定していく中で、更に件数も増えていくものと推察しております。 次に、奨学金の給付が入学金の払込み時期の後になるため改善すべきとの御質問ですが、予算執行の関係上、奨学金給付の時期については早くて４月となり、入学金の払込み時期の後となってしまうことは課題であると認識しております。 現時点では、足立区社会福祉協議会における貸付け事業や国の教育ローン、更に足立成和信用金庫の教育ローン等のつなぎ融資を案内し、対応していくこととしております。なお、来年度以降につきましては、進学する大学が決定した時点で入学金を先行して給付できるよう条例改正等の準備を進め、支援体制を整えてまいります。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後３時００分休憩 午後３時２０分再開
休憩前に引き続き会議を開きます。 ２１番佐々木まさひこ議員。 ［佐々木まさひこ議員登壇］
私は、足立区議会公明党を代表して、さきに提出した通告に従い順次質問をいたします。執行機関におかれましては、前向きで明快な答弁を期待いたします。 ２月６日に発生したトルコ、シリア大地震による死者は４万６，０００人を超え、被災者も数千万人規模に上ると言われております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。世界が一致して被災者支援に乗り出し、一日も早い復旧、復興に向けて努力しなければならないと痛感いたします。 さて、パラリンピックの車椅子テニス男子で４個の金メダルを取り世界ランキング１位の国枝慎吾選手がこの度引退を発表されました。その国枝さんの競技用車椅子の調整を１５年以上担当されたのは技術者の安大輔さんという方です。 国枝さんは、オリンピック東京大会に臨み、故障を抱える右肘への負担を減らしたいと、安さんと車椅子の改良に取り組み、樹脂製のシートにして体を安定させ、体のぶれを少なくする改善を行いました。乗り心地や改善点を積極的に伝え、安さんはシートの位置や高さを㎜単位で調整し、新しい車椅子を約２年４か月も掛けて完成させました。一流のプレーヤーの陰には、必ずと言っていいほど人知れず支える人々がいます。 ３年に及ぶコロナ禍、物価高騰の中、区民生活を支えるために我々議員も行政と二人三脚でよりよい足立区政を目指して汗をかいてまいりたいと思います。そこで伺います。 近藤区長は、５期目に臨むに当たり、次の４年に向けて公約として足立区の未来像をどのように描かれているのか伺います。また、そこに至るまでの課題と取り組むべき重点政策をどのように捉えているのか併せて伺います。 ３年余りに及んだコロナ禍の行動制限が解かれ、コロナ感染症が５類に分類されます。そして中止を余儀なくされてきた様々なイベントが再開される予定となっています。コロナの感染再拡大に注意を払いながらも、コロナによって我慢を強いられてきた区民が希望を持って活動を再開できるように、工夫を凝らして実施拡大に取り組む必要があると考えますが、どのような方策を検討しているのか伺います。 また、３年余り町会・自治会活動も活動が制約される中で、例えば、夏祭り一つ例に取っても、役員や踊り手の不足など、地域の支え手の課題が浮き彫りになっています。このような課題にどのように取り組んでいくのか併せて伺います。 令和５年度予算は「明日のあだちへ。安心と活力を」と名付け、区民生活に寄り添い支え、安心と安全を実感してもらえる予算を目指したとしています。しかし、コロナ禍や物価高騰の中で区民生活はより一層の厳しさを増しています。消費喚起策や資材、燃料高騰に対する支援とともに、今後、区民生活を支える直接的な支援が必要な場合には機動的に対応すべきと考えますが伺います。 また、学校改築等における建設費の高騰など、公共施設更新に伴う投資的経費の増加は、今後ますます区財政の圧迫要因となります。改築経費を抑えるための手法を様々に検討しているとのことですが、どのような手法を考えているのか伺います。また、いつ頃までにその検討を完了するのか、併せて伺います。 次に、サイバー攻撃対策について伺います。 本年１月に、渋谷区では、国際的なハッカー集団アノニマスを名乗る集団から、ホームページにアクセスを集中させる攻撃を受けつながりにくくなる状態となりました。近年、海外からのサイバー攻撃で、日本の企業などが狙われる事件が続いており、当区としても対策の必要があると考えます。そこで伺います。 足立区のホームページは、渋谷区とは異なるセキュリティークラウド上で運営しており、仕組みが異なるとのことですが、このようなサイバー攻撃に対する防衛対策はどうか伺います。また、サイバー攻撃があった場合のオンライン申請システムへの影響はどうか併せて伺います。 区への直接攻撃ではなくとも、全国では、図書館や学校などへ身代金要求型コンピュータウイルス、ランサムウエアの被害が報告されています。区の関連施設などのネットセキュリティー環境に脆弱性があると、被害が発生することも予想されます。このような脆弱性に対するチェック等は実施されているのか伺います。 杉並区の職員が、住民基本台帳ネットワークシステムから得た情報を漏えいしたとして逮捕される事件がありました。どんなに強固なネット防衛策を実施していても、内部の職員が悪意を持って情報を抜き取る行為を防ぐことは非常に難しいと考えます。このような事件を防ぐためにどのような対策を実施していくのか伺います。 また、ＵＳＢメモリーの取扱いに関しても慎重な対応が求められますが、現状の管理体制についてはどうか併せて伺います。 次に、公共施設マネジメントについて伺います。 区には５５０を超える公共施設がありますが、その多くが昭和３０年代に整備されているため一斉に更新時期を迎えています。 平成２９年に足立区公共施設等総合管理計画を策定しましたが、令和３年に総務省より通知を受け、公共施設維持管理費を算出するための公会計への連動や脱炭素化及びユニバーサルデザイン化の推進について見直しを求められています。そこで伺います。 平成２９年に策定した足立区公共施設等総合管理計画において、施設の維持更新コストの縮減を数値目標として設定しましたが、物価高騰による影響を受け、平成２９年度から令和６年度までの平均値は３０５億円となり、数値目標の２７４億円を上回る見込みです。物価高騰などの影響に対してどのように対応していくのか伺います。 公共施設等総合管理計画に基づく個別計画等は、 施設の実情を最も把握している各部署が今後の事業のあり方を踏まえて主体的に取り組む必要がある一方、施設重視からサービス重視へと転換し、施設総量の適正化を図る必要があります。令和５年度に公共施設マネジメント担当課が新設され、その際には、公共施設全般の知見を有する人材の活用も必要と考えますが、職員の配置はどうか。 また、各部署の縦割りを超えて司令塔となる役割を果たす必要があると考えます。新設される公共施設マネジメント担当課はどのような調整機能を担うのか併せて伺います。 次に、スポーツとＳＤＧｓについて伺います。 スポーツ庁は、誰一人取り残さない社会を目指したＳＤＧｓの目標達成にスポーツが貢献できるとしています。スポーツの持つ人々を集める力や人々を巻き込む力を使って、ＳＤＧｓの認知度向上と社会におけるスポーツの価値の更なる向上に取り組むことができるとのことです。そこで伺います。 ＳＤＧｓの１７の目標を達成するプロセスには、スポーツの持つ多面的な価値と通じるものがあります。例えば、身体活動やスポーツを通じて健康な生活を実現することは、目標３のすべての人に健康と福祉を、に通じるなど、スポーツはＳＤＧｓへの実際の行動を起こすきっかけになると考えます。例えば、プロギングというジョギングをしながらごみ拾いをするＳＤＧｓを意識したスポーツイベントを行うなど、ＳＤＧｓの理解、行動につながる取組を行ってはどうか伺います。 ろう者のオリンピックであるデフリンピックが２０２５年に東京都で開催されることが決まりました。デフリンピックへの出場は、ろうの選手の最大の誇りであり、一般ろう者が選手の活躍を期待し、大きな感動を受ける国際競技会です。１００年近くの歴史を持つデフリンピックを日本で初めて開催することは、障がいのある人とない人とのコミュニケーションや情報バリアフリー等を推進し、誰一人取り残さないＳＤＧｓの実現への更なる前進となるものと考えます。 足立区では、東京武道館が柔道、空手の競技会場の予定になっており、関係団体との連携をしながら、デフリンピックの周知を図るとともに、ＳＤＧｓ理解促進につながるイベントを行ってはどうか伺います。 人生１００年時代と言われ、健康で生きがいを持って毎日を過ごしていただくため、心と体の健康を保つためのスポーツは大変重要と考えます。足立区運動・スポーツ推進計画によると、成人のスポーツ実施率が低いことが課題にあげられています。運動、スポーツの楽しさが伝わり、関心を持っている方が気軽に始められるよう、民間施設の使用も視野に入れ、個人や初心者も参加しやすい運動、スポーツのプログラムを充実させる取組が必要と考えますが伺います。 また、各スポーツ施設や地域体育館で行われているスポーツ教室は平日の昼間が多く、働く世代にとって利用しにくい状況があります。働き盛りの成人向けのスポーツ教室を増やしていくべきと考えますが併せて伺います。 次に、学童保育室の課題について伺います。 足立区は、令和４年３月に学童保育室整備計画の見直しを行い、その中で新規開設予定の学童保育室を前倒しして整備し、令和６年９月末時点での待機児童の解消を目指すとしています。そこで伺います。 令和５年度に開設を予定していた加平地域などの３地域の学童保育室については、募集をかけましたが応じる事業者がいませんでした。今後は、事業者が整備しやすいよう応募条件等を見直していくことも必要と考えますが、今後の方針について伺います。 令和５年度学童保育室の入室申請受付状況を見ると、整備計画書で令和８年度までに整備を予定していなかった花畑、保塚地域や伊興地域での申請数が受入れ可能数を大きく上回りました。この地域の需要について、区としてどのように分析しているのか伺います。また、今後の方針についてはどうか併せて伺います。 現在、学童保育室は、民設学童保育室を除き区内に９０か所ありますが、午前８時から午後７時までの特別延長保育を実施しているところは２３か所です。他の学童保育室でも、需要によってはスムーズに実施できるよう区として支援をしていくべきと考えますが伺います。 入室不承認の方へ児童館特例利用の情報提供を積極的に行っていますが、児童館利用では、特別延長の時間で実施しているところは１か所もないのが現状です。長期休暇時等に住区センターに入れる時間まで玄関先で待っているお子さんたちの課題に今後どのように対応していくのか伺います。 長期休暇時等に希望制で昼食を提供する試みを、モデルから実施してはどうか伺います。 次に、都市農業の保全について伺います。 都市農地は、農産物の生産機能や都市に食料を供給するとともに、都市の少ない緑を補完し区民に潤いを与えるだけでなく、都市の大切なオープンスペースとして、地震や火災から区民の命を守ります。また、都市農地の持つ環境保全や景観形成にも寄与するといった多面的な機能を持ち、これからもまちづくりの貴重な資源として生かしていく必要があると考えます。そこで伺います。 区は令和２年度に、第二次あだち都市農業振興プランを改定し、それに基づき都市農業の貸借の円滑化に関する法律を活用した都市農業のマッチング事業や、区内農産物の活用による地産地消の推進、都市の貴重な資源である農地保全策など新規事業に着手してきましたが現況はどうか伺います。 足立区都市マスタープランでは、都市農地を積極的に維持、保全していくため、生産緑地地区の指定を行うこととしています。この度、国は生産緑地地区の改定により指定基準を緩和し、当区の生産緑地地区の面積は約０．１７ｈａが追加され増えることとなりました。しかしその一方で、所有者の意向により生産緑地地区が解除されて約１．２ｈａの面積が減少しました。生産緑地は良好な都市環境を形成する機能を有していますが、今後、生産緑地地区の増減の見込みについてはどうか。 また、都市農地貸借円滑化法の施行により、生産緑地においては、区民農園の開設が容易になったため、今後は、生産緑地の所有者による新たな区民農園の開設や区が生産緑地を取得した上で整備するなど、都市農業の維持、保全に積極的に努めるべきと考えますが併せて伺います。 次に、介護予防教室の充実について伺います。 当区では、令和２年度より、みんなで元気アップ教室を実施しています。これは、介護予防のための運動を主体とした民間スポーツクラブの指導員による１０回ワンクールの連続講座です。このみんなで元気アップ教室の目的の一つに、参加した方が自主グループをつくり、ウォーキングなどの運動を継続していくことがあります。コロナ禍で自主グループの活動ができていない方もいると聞いています。今後、運動を継続できるような取組が必要と思いますが伺います。 みんなで元気アップ教室を修了された方などが専門的な知識を学び、アドバイスを受け、自身のグループ活動などに生かしていくことを目的とした全８回の元気アップサポーター養成研修があります。これまで９０人が修了されていますが、自主グループとして活動を継続できるよう、どのような支援を行っていくのか伺います。 また、グループの世話役として活動してくださっている元気アップサポーターに元気応援ポイントを付与してはどうか併せて伺います。 高齢者が自身の健康状態と日頃の介護予防への取組を実感できるよう、ショッピングセンターや各地域学習センターなどで毎月場所を変えて高齢者体力測定会を実施しています。測定会では、自身の転倒リスクの判定を行い、効果的なストレッチ方法のアドバイスもされていると聞いています。今後は、測定会に参加された方が、これを機に継続した活動につながるような取組をすべきと思いますが伺います。 また、高齢者体力測定会には令和３年度は４２５人が参加しています。定員に対しては約３分の１の参加でした。今後は、広報誌による募集だけではなく実施する地域学習センターなどにポスターを掲示するなどして、参加者を増やす取組も必要と思いますが併せて伺います。 次に、足立区社会福祉協議会の車椅子貸出し事業について伺います。 足立区社会福祉協議会では、車椅子の無償貸出しを行っています。高齢化で利用する方も増えている状況にあり、更なるサービスの向上が必要と考えます。そこで伺います。 足立区社会福祉協議会が所有する車椅子の台数は約１５０台ですが、令和３年度の貸出しは延べ約１，４００件と聞いています。区民が必要なときに借りられるよう、車椅子の台数を拡充すべきと考えますが伺います。 車椅子の借受けや返却は、区役所等１０か所で行っていますが、土曜日に返却できるのは２か所のみです。仕事をされている方からは、平日の午後５時までに行くのは難しいとの声があります。貸出し、返却の曜日や時間を拡充するとともに、福祉施設等に協力を得ながら、利用場所の拡充をすべきと考えますが伺います。 次に、高齢者の安全安心に向けた施策の充実について伺います。 令和５年度予算では、紙おむつ支給要件の緩和、補聴器購入助成の拡大、帯状疱疹ワクチン接種助成、更には緊急通報システムの月額費用を無料とし、高齢者見守りサービス助成で機器を購入した方へ月額１，０００円までの費用助成を行うこと等が盛り込まれています。我が党として、こうした事業について代表質問等で要望を重ねてまいりました。そこで伺います。 緊急通報システムは、センサーを取付け、異常があれば警備会社が預かった鍵で家の中まで確認をしてくれるため、安心度の高い仕組みですが、固定電話回線が必要なことや鍵を預けることをちゅうちょする方もいることから、民間の見守りサービス機器の初期導入費用１万３，５００円を助成する足立区高齢者見守りサービス助成も導入されています。両方の制度の費用助成が始まった際には、その特徴などを広報で特集を組むなどし、申請方法とともに丁寧に周知すべきと考えますが伺います。 最近、狛江市などで凶悪な強盗事件が頻発しており社会に衝撃を与えています。宅配便を装い住宅に侵入しようとする手口などもあり、高齢者の不安を解消していくことが重要ではないかと考えます。現在、住宅改良助成のメニューにある録画機能付きインターホンの設置工事費助成は２０％にとどまっており、設置費用の助成を拡大してはどうか伺います。 次に、福祉タクシー券について伺います。 昨年１１月に、都内２３区のタクシー料金が値上げされ、初乗料金が４２０円から５００円に、また、加算運賃は距離が少し延びるものの８０円から１００円に値上げされました。コロナ禍で利用客が減少する中、燃料費の高騰などもあり、ほとんどのタクシー事業者が上限運賃の適用を届出たそうです。毎年、我が党は障がい者団体の方々との予算に関する懇談を実施してきており、福祉タクシー券の増額を強く要望されています。タクシー料金の値上がりもあり増額すべきと考えますが伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 東京都は、新型コロナウイルス感染者数の減少が続いているとして、警戒レベルを４段階の下から２番目に下げました。インフルエンザの流行拡大もあり、区内の発熱電話相談センターの混み具合や発熱外来の受診状況はどうか。また、救急車の搬送困難事例は解消したのか併せて伺います。 国は、新型コロナウイルス感染症を２類相当から５類へ、５月８日から移行すると決定しました。これにより一般の医療機関でもコロナ患者の受診が可能となりますが、一般患者とのゾーニングなどの課題もあります。医師会との話合いの状況はどうか伺います。 また、発熱電話相談体制は第７波の１日最大８６０件を上回る受電体制を組むとしていますが、夜間や祝祭日の体制はどうか、また高齢者などの療養体制、区民への周知、広報はどのように取り組んでいくのか併せて伺います。 都内では、オミクロン株の亜種の変異株への置き換わりが進んでおり、また米国で流行していて免疫を回避する性質や感染力が強いと言われるＸＢＢ１．５の国内への流行拡大の可能性もあり、次の波が来ないとは言い切れません。業務継続計画など区としての取組に変更点などはあるのか伺います。 コロナワクチンの区の集団接種は１月２８日で終了しましたが、個別接種は３月末まで接種が可能です。現状の接種率と今後の見通しはどうか伺います。 また、国は、年１回程度のコロナワクチンの接種を継続するとの報道もありますが、継続される場合は区としてどのように対応する予定か併せて伺います。 次に、子宮頸がん対策について伺います。 子宮頸がんの予防のためには、ＨＰＶワクチンの接種と子宮頸がん検診の受診が車の両輪として重要です。東京都は、この検診受診率５０％を目指すとしていますが、２０代の女性の検診受診率は低迷している状況です。そこで伺います。 足立区における子宮頸がん検診の対象年齢全体の受診率と２０代の受診率を伺います。また、２１歳の女性への無料クーポンなども実施してきましたが、受診率が伸びない原因をどのように捉えているのか併せて伺います。 調布市では、昨年、２３歳、２４歳になる女性を対象に、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染の有無を検査できる簡易キットを無料配付しました。対象者３，００６人に対して申込みは６１０件と２０％を超えました。市の担当者は、スマートフォンからキットを申請し、自宅で検査できる手軽さがよかったと分析しています。自宅での検査方法は、同封の説明書に従い検体を採取し、返信用の封筒に入れて検査の委託業者に返送をすると登録したメールアドレスに結果が通知されます。ＨＰＶの感染が判明した場合には、必ず医療機関での詳しい検査を受けるよう呼びかけています。当区でも子宮頸がん検診の受診率向上のためにこのような検査キットの導入を検討してはどうか伺います。 中学校１年生から高校１年生までの女性に対するＨＰＶワクチン接種の勧奨が再開されていますが、現状の接種率を伺います。また、高校２年生から２５歳までの女性に対する、いわゆるキャッチアップ接種対象者の接種件数も併せて伺います。 ９価のＨＰＶワクチン接種が本年４月から定期接種化されます。２価、４価のワクチンと比較して原因となるウイルスの８割から９割をカバーでき、高い効果が期待できるとされています。この９価のワクチンは、１、２回目が２価、４価のワクチンでも３回目の交互接種が認められており、いわゆるキャッチアップ接種の方も対象となるとされています。このような情報を対象者へお知らせするとともに、区のホームページ等への掲載をしていくべきと考えますが伺います。 次に、認知症ケアコミュニティーの推進について伺います。 認知症の方が個人として尊重され、その人らしく地域で暮らせるよう、地域福祉の再構築と新しいコミュニティーを創造し事業展開することが地域の支え合いを保ち、孤独、孤立を防ぐ取組になると考えます。そこで伺います。 足立区では、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指し、日本版ＢＰＳＤケアプログラムを推進する中で認知症に対する人材を育成し、地域において認知症ケアに取り組んでいます。ＢＰＳＤとは「少しの刺激で怒ったり混乱したりする」「ほかの入居者やスタッフに攻撃的な言動を取る」「徘徊する」、ほかにも幻覚、妄想、不安、うつ状態、睡眠障がいなどの行動・心理症状を言います。こうした症状の改善が期待される当プログラムを、現在、７１７対象介護事業所のうち１００事業所が取り組み、１８６名が研修を修了しています。行動心理症状の評価を実施して、その評価を基に介護のアプローチを改善することで成果が出ています。更にこの事業を普及すべきと考えますが伺います。 大牟田市では、行政とコーディネーター、地域住民が協働して取り組む「ほっと安心（徘徊）ネットワーク」など、地域全体で認知症の方を守っていく事業があります。区でも、認知症の方と御家族を支え、地域で見守りの意識を高め認知症の理解を促進していく事業があります。そこで、これまでに認知症サポーターやステップアップ講座を受講した約３万人の方を中心に多様な方面と連携し、徘徊高齢者に声を掛け、見守り、保護していく実効性の高い訓練を充実させるべきと考えますが伺います。 福岡市では、認知症の人や家族、地域の人々、医療や介護の関係者、設計、建築に携わる人、行政などがそれぞれの建物に応じて導入できるデザインについて考え、認知症の人にも優しいデザインが街全体に広がることを目指し「認知症の人にもやさしいデザインの手引き」を作成しました。当区としてもこのようなデザインの手引を作成してはどうか伺います。施設更新の際は、認知症の方や多様な人々が利用しやすい施設環境を整備すべきと考えますが併せて伺います。 次に、区のバリアフリー計画について伺います。 足立区では、区全体のバリアフリーに対する基本的な考え方を足立区バリアフリー推進計画としてまとめ、更に、足立区バリアフリー地区別計画の中で地区別の具体的な方針等を策定しています。これによって高齢者、障がい者、子ども、子育て中の方などの移動や施設の利用における利便性、安全性の向上を図るとしています。そこで伺います。 今年度、当区は、バリアフリー地区別計画のうち総合スポーツセンター周辺地区を策定しました。現在まで、区役所周辺地区、江北周辺地区、花畑周辺地区、総合スポーツセンター周辺地区の４か所の地区別計画が策定されましたが、整備の進捗状況はどうか。また、計画策定後、整備が進んでいない箇所もあると聞いていますが、その課題と今後の計画にどのように反映させていくのか併せて伺います。 区は、バリアフリー化を促進するために、地区別計画に定める地域において、民間事業者等が建築する不特定多数の人が多く利用する建築物特定施設について、一昨年、移動システムとして、動く通路、スロープ、エレベーター等に助成を行い、昨年１０月にバリアフリートイレや車椅子用駐車場等についても助成対象を拡大しました。区は補助要件等を緩和して推進していくべきと思いますが伺います。 次に、街路樹の整備について伺います。 区は、安全で快適に通行できる環境の確保と地域が誇れる良好な景観形成の両立を目指し、令和４年度内を目途に街路樹維持管理指針を策定するとしています。そこで伺います。 区は、街路樹維持管理指針の策定に向け、現状把握を目的とした道路の緑の実態調査を行い台帳を作成すると聞いています。今後は、この台帳をオープンデータ化し、街路樹の実態について区民に分かりやすく情報提供してはどうか伺います。 また、倒木や根上がりによる危険性等、地域住民から安全面等での指摘が反映できる仕組みを構築すべきと考えますが併せて伺います。 第三次足立区緑の基本計画では、駅前などの多くの人の目に触れる場所にシンボルとなる樹木が少ないことも課題の一つとなっています。安全で快適に通行できる空間を確保しながら、緑豊かな都市景観を創出していくことも重要と考えますが伺います。 また、区内には、地域に親しまれている路線や緑の基本計画等で、歩きたくなるルートに位置付けられている路線があります。区民や地域住民の誇りとなる道路空間として、例えば、モデルでシンボル並木を造り、憩いの空間の創出を図ってはどうか伺います。 次に、自転車等の交通安全対策について伺います。 警視庁によると、自転車乗用中の交通事故件数は、総数では減少しているものの交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は増してきており、自転車の安全な利用及びその見直しが重要になっているとのことです。現在、足立区内の自転車事故の状況はどうか伺います。 自転車事故の際、負傷は若年層が、死亡は高齢層が圧倒的に多く、約３分の２が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっていると聞いています。自転車は、子どもから高齢者まで誰でも乗れる乗り物ですが車両に位置付けられており、事故をなくすため交通ルールの遵守が求められます。区は、足立区自転車の安全利用に関する条例を制定し、安全な自転車利用の周知啓発を行っておりますが、更なる取組を実施すべきと考えますが伺います。 道路交通法の改正により、令和５年４月１日から、自転車のヘルメット着用が年齢にかかわらず努力義務化され、これを受けて区では、ヘルメットの普及促進を目的とした購入補助を行うと聞いています。その際、ヘルメットの着用効果についても丁寧に周知すべきと思いますが伺います。 また、区内で展開されているシェアサイクルでのヘルメット着用についてはどのように図っていくのか併せて伺います。 道路交通法改正により、今年の７月１日から、電動キックボードは１６歳以上で運転免許証は不要、ヘルメット着用は努力義務での運転が可能となります。足立区自転車の安全利用に関する条例を参考にするなどし、電動キックボードの安全対策についても検討を進めていくべきと考えますが伺います。 次に、給食費の無償化について伺います。 長年我が党が要望してきた小・中学校の給食費無償化については、塾代や部活動に伴う出費など小学生世代よりも支出が増えるとして、来年度、区立中学校から先行実施するとしています。そこで伺います。 区立小学校の無償化については、毎年約１０億円の財政負担が生じるため、既存事業を精査しながらできるだけ早い時期の実施に向け検討を進めるとしています。子育て世代の負担軽減は喫緊の課題であり、無償化に向けたロードマップを早期に区民に示すべきと考えますが伺います。 おいしい給食を掲げ、食育を進めてきた当区として、物価高騰分に対して約１億円の公費負担を実施するとしています。食材の値上がりは本年も引き続いて起こっており、今後、高騰が続く場合は、補正予算なども組んで給食の質を維持していくべきと考えますが伺います。 足立区の給付型奨学金制度等について伺います。 区は、育英資金条例の一部を改正し、経済的な負担を抱える方を対象に、大学等の入学料、授業料などを区独自で全額給付する足立区給付型奨学金制度を新設し、第１期の募集を行っています。大学等に在学または入学予定で、世帯年収が４人世帯で目安を８００万円の中間所得層までとしており、国の基準よりも大幅に緩和しています。そこで伺います。 応募資格によると、学業成績が４．０以上となっていますが、国の給付型奨学金の学力基準は、評定平均値が３．５以上で行われてきました。どのような考えで応募資格における学業成績を４．０以上に設定したのか伺います。また、基準から外れるような成績や所得の変化などがあった場合はどのように対応していくのか併せて伺います。 この度の足立区給付型奨学金制度に加え、奨学金返済支援助成制度の総額の予算は、育英資金積立基金の当面の財源とともにどのように見立てているのか伺います。 また、これまでも我が党として基金の活用による給付型制度への見直しを求めてきましたが、更なる拡充を視野に財源確保にしっかり取り組むべきと思いますが、どのように考えているのか併せて伺います。 大学等への進学が決まった場合、入学金などの納付が必要です。この制度では、入学金などの給付対象になった場合でも、在学の確認が取れるまでは給付されません。入学時の負担は大きいことから、必要な方に対してつなぎ資金等の支援が必要と思いますが伺います。 次に、吃音について伺います。 吃音とは、幼少期から小児期にかけて発症し、話すときにどもったり、滑らかに話せないという症状のことです。ほとんどが幼少期に発症するため小児期発症流暢障害と呼ばれることもあります。子どもに多く見られる症状ではありますが、大人でも吃音の症状で悩む方は多くおり、吃音により日常生活や仕事において支障の出ることもあるとのことです。そこで伺います。 国立障害者リハビリテーションセンター研究所の最新の調査によると、発症率は幼児期で８％であり、小学生になるまでに治ることも多いと言われます。一定数の児童・生徒が吃音を持ちながら学校生活を送っていると考えます。周囲から笑われたり、からかわれる等の経験から不登校に結びついている事例も聞いております。吃音の児童・生徒に対しては学校としてどのような対応をしているのか伺います。また、吃音は、発達障害者支援法の対象となるため、ことばの教室のクラスに通うことができますが現状はどうか、併せて伺います。 子どもは最初、軽く繰り返すぐらいであれば全く自分の症状に気付かないことが多いと言われています。しかし、言葉が出ないことを多く経験すると上手に話せないことに不満を感じ、成長するとともに吃音が固定化すると、話す前に不安や恐怖を感じるようになるとのことです。このような場合、保護者が初動の段階で適切に対応することが大切であり、どのような支援を行っているのか伺います。 東京都言語聴覚士会では、国際的に吃音の方はどの国や地域にも１％はいると言われています。国内でも１００万人を超える方々が吃音で悩んでいるとされております。毎年１０月２２日の国際吃音啓発デーに合わせ啓発イベントを実施しており、昨年は、北区で講師による吃音についての社会保障制度や合理的配慮等について講演があったと聞いています。このようなイベントを当区のＳＮＳで紹介し区民へ発信してはどうか伺います。 次に、出産、子育て支援策について伺います。 区の出生数は、２０１９年から２０２１年までの合計で足立区人口ビジョンの中位推計を約２，０００人下回り予想を超えた速度で減少が進んでいます。今年度、国は我が党の子育て応援トータルプランを受けて、総合経済対策の大きな柱の一つに子育て支援策を掲げました。今後、出産、子育て中の方や希望される方を切れ目なく寄り添いながら支えていくことは、区が活力ある自治体を目指す上で大変に重要であると考えます。 国が創設した子育て支援策の一つ出産・子育て応援交付金事業では、これまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じて各自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとするとしており、東京都では、とうきょうママパパ応援事業と連動し、伴走型相談支援と子育て支援サービス等を一体的に実施するとしています。妊娠時の５万円、出産時の５万円、合計１０万円相当の給付について、妊娠、子育て中の方からは現金での給付を望む声も多くあり現金で給付すべきと考えますが伺います。 また、対象者への通知など実施までのスケジュールはどうか、更に、ＡＳＭＡＰ事業を進める区として、より切れ目ない伴走型相談事業を推進すべきと思いますが併せて伺います。 出産費用が年々増加傾向にあることを踏まえ、４月から出産育児一時金が５０万円に増額されます。しかし、現状の区内施設での平均出産費用はおよそ５７万円と聞いており、区として独自に上乗せして助成してはどうか伺います。 また、物価高騰が続く中、若い世代の中には、出産費用の立替えに苦労されている方がおられます。受け取り代理や貸付け制度の周知等、それぞれの事情に寄り添った対応を望みますが併せて伺います。 一昨年の都議会議員選挙で都議会公明党が掲げた公約の一つである第２子の０歳から２歳児の保育料の無償化が全国に先駆けて都の予算案に盛り込まれました。区の対応はどうか伺います。 都の予算案には、保護者の就労等の有無にかかわらず保育所等で児童を定期的に預かる新たな仕組みも盛り込まれました。子どもの健やかな成長が図られるよう、区としても積極的に取り組むべきと考えますが伺います。 以上で私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
近藤やよい区長。 ［近藤やよい区長登壇］
佐々木まさひこ議員の代表質問のうち、私からは初めに、次の４年に向けて足立区の未来像をどのように描いていくのかの御質問についてお答えをいたします。 令和５年度の予算案に付けました安心と活力、これは単に令和５年度だけで完結するものではございません。４年間掛けてじっくりと区民の皆様方の安心と活力に対する御要望にお応えしていくということが一つでございます。 細かい内容についてまでは、また改めて触れさせていただきますが、まずは災害に対する、これは区民要望も非常に強い項目でございますので、災害、震災、水害に合わせた対策、そしてまた、お子さんから高齢者の方まで様々な御要望もございますが、丁寧に吸い上げながら、真に必要な安心に向けた施策について幅広く展開していきたいと考えております。 また一方で、持続可能な自治体としての活力、これはエリアデザインをてことしたまちづくりですとか、または景気対策等全般に及んでまいります。 一つ、私が注目しておりますのは、アヤセ未来会議の存在です。今まで全く区と具体的なつながりのなかった方々が集まっていただいて、私どもも当初想定していなかったような新しいアイデアがどんどん出てきておりますし、実際に率先して活動してきてくださっております。これはもちろん、この新しいアイデアを持った方々の会議体の成功ということもございますが、ただ単なる検討に終わることなく、例えば、高架下Ｎｏ Ｂｏｒｄｅｒ ＬＡＢですとかまたは駅前の広場のマルシェ等を活動の場として提供した一つのパックにしたことが、やりがいにもつながっているのかなというふうに思います。 竹の塚でも、まちづくりラボ・プロジェクトが進んでくる中で、こうした新しい手法、今まで区政に登場していなかった登場人物の方々にも幅広く関わっていただけるような、そんな促しが大きな次の活力を呼び込むものと考えておりますし、そういう施策も展開してまいります。 次に、取り組むべき課題や重点施策についてでございますが、災害対策につきましても、令和４年度、予算を計上しながら、執行率が低くマイナスの補正を組んだという状況もございます。実際に危険な地域を個別で歩いていただいた建築士事務所協会のメンバーの方に伺いますと、耐震等が進まない理由として、東日本大震災でも大丈夫だったから今回も大丈夫だというようなお話ですとか、この家は次の息子や娘に譲るので、先のことは子どもが考えるというようなことの中で、一番危険な地域の危険度の解消につながっていかないという現実のお声も聞こえてまいります。 ただ単に予算を組んだだけでは絵に描いた餅でございますので、一人でも多くの方にこの組んだ予算を使っていただけるように、実際に建築士事務所協会の方ですとか東京土建の皆様方からも対策が進むような現実的なアドバイスもいただいておりますので、そうしたことも展開しながら、予算がきちっと執行されるように努めてまいりますし、また子育て支援、特に子ども、若年者の支援につきましては、まだまだこれからメニューを広げていかなければならないと思いますので、実効性を見ながら対策を進めてまいりたいと思います。 他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
私からは、まず、コロナの感染再拡大に注意を払いながらも、工夫を凝らしてイベントの実施拡大に取り組むべきとの御質問についてお答えいたします。 今後も国や都の方針に基づき、手洗いや換気などの基本的な感染対策を励行しながら区民の活力を取戻し、更に活発な活動につなげられるよう、飲食エリアの限定など、区実施イベントでの安全対策の周知なども含め各種イベントへの支援を検討してまいります。 また、地域の支え手については、多くの世代に町会・自治会に対する関心が高まるように、ＳＮＳや区のホームページなどで活動の好事例を発信し、新たな担い手の発掘や育成に向けて丁寧に支援してまいります。 次に、学童保育室の課題に関する御質問のうち、まず応募条件などの見直しと今後の方針についてお答えいたします。 これまでの募集に際しては、新たに設置する学童保育室は、募集対象地域内に限定しておりましたが、令和５年度からは、学校から近距離であれば対象地域外であっても開設できるよう条件を緩和いたします。また、区内において運営実績のある事業者に対し、応募を働きかけてまいります。 次に、花畑、保塚地域や伊興地域の需要分析と今後の方針についてですが、この２つの地域は、いずれも４月１日時点における需要数と９月末時点での需要数に大きな差がある地域となっております。現計画では、年度途中で退室する児童を考慮に入れた９月末時点での需要数を活用しているため整備を予定しておりませんでした。令和５年度の申請状況や学齢人口の動向などから改めて需要数を見直しした結果、花畑、保塚地域では、今後数年間は９月末時点での待機児童が発生しない見込みです。 一方、伊興地域の一部では、昨年度の予測よりも低学年の申請数が増加し今後の需要が増加する見込みであるため、令和６年度の開設に向けて学童保育室を整備する予定です。 これまでは、過去５年間の申請率を基に一律に需要数を予測しておりましたが、一部地域では、年ごとの申請者数に急激な変化が見られるため、今回の見直しでは、そのような変化に対応できるよう需要数予測の計算方法を工夫いたしました。引き続き需要数予測の精度を高め、待機児童の解消に努めてまいります。 次に、特別延長保育の実施に対する支援についてですが、区では、学童保育室を利用する保護者の皆様に対して行うアンケートの中で、御要望が特に多い住区センターから順に特別延長保育の実施に向けた働きかけを行っております。しかしながら、時間延長に伴う人材の確保が困難であるとの意見が多いため、今後、人員確保のための勤務条件の整理などを進め、特別延長保育の実施拡大に努めてまいります。 次に、長期休暇時等に住区センターに入れる時間まで玄関先で待っている子どもたちの対応についてお答えいたします。 長期休暇時等の児童館は、通常午前１０時開館のところ１時間早く午前９時に開館しております。児童館の開館時間前にどの程度の児童が玄関先で待っているか、６か所の住区センターに聞き取りを行ったところ、それぞれ１０分から１５分前に数名程度待っていることが確認できましたが、学童保育室の特別延長保育の開始時間の午前８時から待っている児童については確認できませんでした。 今後も引き続き実態把握を進め、長時間待っている児童が多い場合には、その理由を把握した上で住区センターと対応策を協議してまいります。 次に、学校が長期休暇等に希望制で昼食を提供する試みをモデル実施することについてお答えいたします。 保護者の負担軽減の視点から、長期休暇等に自宅から弁当を持参しなくてもよい制度の導入が必要と考えております。他区の事例などを参考に、令和５年の夏休みからモデル的に導入できるよう検討してまいります。
私からは、初めに区民生活を支える直接的な支援が必要な場合は機動的に対応すべきとの御質問にお答えいたします。 令和５年度も物価高騰対策として切れ目のない消費喚起策や緊急経営資金融資などの予算は計上いたしましたが、事業者に対する燃料高騰の支援につきましては、予算編成の段階で影響を見通すことが困難であったため、当初予算の計上は見送らざるを得ませんでした。しかしながら、年度内には事業者への調査を実施し、影響額を把握した上で必要な支援策を講じるとともに、その後も継続して注視をしてまいります。 次に、学校の改築経費を抑えるための手法についてですが、他自治体の学校と比較して改築にかかるコストが高額となる場合が見受けられることから、工事に関わるコストや積算データ、設計、仕様書等の比較分析を行うとともに、発注方法や仕様書の工夫によるコスト削減方法を専門家への委託により検討したいと考えております。 今後も、新たな改築計画が控えていることから、今年秋頃を目途に検討結果をお示しする考えです。 次に、サイバー攻撃対策についてお答えいたします。 まず、区ホームページの防衛対策についてですが、主に２つの対策を講じております。 一つは、閲覧側から公開サーバに直接アクセスさせず同じ情報を格納した代理応答サーバにアクセスさせる構成、もう一つは、公開サーバを複数持ち常にアクセス負担を分散する対策です。また、オンライン申請システムへの影響につきましては、足立区ホームページとは独立したシステムとなっているため、足立区ホームページにサイバー攻撃があったとしても影響はございません。 次に、区のネットセキュリティー環境についてですが、区の関連施設においては、ファイアウォールの設置など基本的なセキュリティー対策を施した上で、保守委託契約もしくは指定管理の年度協定書において、情報セキュリティー対策の実施を義務付けております。 脆弱性のチェック等については、常に最新の更新プログラムを適用することや不審なメールは開かないなどのメールの送受信のルールを徹底して、脅威にさらされないように繰り返し注意喚起を行っております。 次に、情報漏えいを防ぐための対策についてですが、杉並区の事件を受け、基幹系業務システムのアクセス記録の点検を実施し、不正な操作がないことを確認いたしました。更に、点検作業を統一徹底するために、点検要領を年度内を目途に策定中ですので、策定次第、運用を開始いたします。 アクセス記録を定期的に点検することで、不正な操作を抑止し、事件発生時においても早期に発見できるよう努めてまいります。あわせて、職員に対する情報セキュリティー、公務員倫理、個人情報保護の研修を強化し、法令遵守を徹底してまいります。 また、ＵＳＢメモリーの現状の管理体制につきましては、保管場所の指定や管理台帳の整備などを定めたマニュアルに基づき管理を行うとともに、管理状況を定期的に点検する体制を整えております。 次に、区立小学校の給食費無償化に向けたロードマップについてお答えいたします。 小学校の給食費無償化の実現を含めた教育施策の更なる充実に向けて新たな財源を確保するためにも、特に多額の経費が課題となっている学校建設コストについて、他自治体との比較分析及び検証により削減方策を検討し、財源確保のめどがつき次第お示ししたいと考えております。 次に、出産育児一時金に関し、区独自の上乗せ助成と、それぞれの事情に寄り添った対応につきましてお答えいたします。 区独自の上乗せにつきましては、健康保険から支給される出産育児一時金が４２万円から５０万円に増額されることや、出産、育児を支援する給付金として、子ども１人につき国が新たに１０万円を、また、都が１０万円を継続して支給することから令和５年度当初予算案には計上しておりませんが、区としては個々の事情に合った一時金の支払方法等も含め、早急に実施方法について検討してまいります。
私からは、足立区公共施設等総合管理計画における物価高騰などの影響への対応についてお答えします。 令和５年度以降に取り組む足立区公共施設等総合管理計画改定の中で、建設に伴う労務単価や建設資材価格に新たに変動予測値などを取り入れていくことを検討してまいります。 次に、公共施設マネジメント担当課の新設に当たっての機能や職員配置について一括してお答えします。 公共施設マネジメント担当課は、足立区公共施設等総合管理計画の改定に当たり、今後の施設総量の適正化検討の中心的役割を担ってまいります。学校施設や公園など６つの個別計画を横断的に総括しながら、全体のコスト管理やコスト縮減手法を提案し、各所管課が施設マネジメントに取り組んでいけるよう庁内をコントロールしてまいります。 職員の配置については、部長級の建築職をはじめ事務職と技術職の計５名の定数配置に加え、公共施設に関して見識ある外部人材１名を定数配置いたします。
私からは、ＳＤＧｓを意識したスポーツイベントの実施についてお答えいたします。 現在、取り組んでいるスポーツ事業については、目標３の全ての人に健康と福祉をにつながる事業と認識しております。屋外イベントの中でプロギングを実施するなど、ＳＤＧｓを意識できる企画を盛り込んでまいります。 次に、デフリンピックの周知と開催に合わせたＳＤＧｓ理解促進につながるイベントの実施についてですが、今後、スペシャルクライフコートフェスティバルなど、既存のイベントを通じて、関係団体と連携しながら周知を図るとともに、ＳＤＧｓの理解促進も図ってまいります。 次に、成人のスポーツ実施についてお答えいたします。 現在、成人の運動、スポーツを始めるきっかけづくりとして「親子体験教室」や「観るスポーツ」「ちょいスポ」の充実を図っております。個人や初心者が気軽に取り組め、楽しさを実感するだけでなく、仲間づくりなど運動、スポーツを継続する気持ちになるようプログラムの充実を図るとともに、必要に応じて民間施設との連携も検討してまいります。 あわせて、区のスポーツ施設で行っているスポーツ教室につきましては、働く世代が参加しやすい曜日、時間帯となるよう指定管理者と協議してまいります。
私からは、まず、第二次あだち都市農業振興プランにおける新規事業の現況についてお答えいたします。 都市農業のマッチングにつきましては２件、生産緑地の貸借が実現し、農地の保全につながっております。 区内産農産物による地産地消につきましては、ＪＡ東京スマイルの常設直売所あだち菜の郷や、農業者の軒先直売所１１か所、千住地域のスーパー２軒などで取り扱われており、「足立区産野菜を販売しています」と記載されたステッカーを配付し、区内産農産物のＰＲを行っております。 今後につきましても、農業者やＪＡ東京スマイルなど関係機関と連携して、都市農業の保全に取り組んでまいります。 次に、生産緑地地区の今後の増減の見込みにつきましてお答えいたします。 営農者の死亡や病気等によって解除する地区が追加地区を上回っており、減少は避けられない状況になっております。また、生産緑地における区民農園の整備につきましては、これまでおおむね１，０００㎡以上の農地を対象としていたため、平成３０年度末を最後に新規開設はありませんでした。 そこで今年度、５００㎡以上の生産緑地を含む農地所有者に対して、区民農園としての貸出し意向の調査を行ったところ、６軒の生産緑地所有者から、それぞれ１園ずつ貸出しの意向ありとの回答をいただきました。既に開設予定となっていた農園に加えて、今回、貸出し意向ありの方々の農地を令和５年度末から新規に区民農園として年に１園ずつ開設する予定であり、計画的に整備を行ってまいります。
私からは、介護予防教室の充実についてお答えいたします。 初めに、介護予防教室後も運動を継続できるような取組ですが、活動を中断している方も含め、自宅で１人でも介護予防に取り組めるように、家庭運動用ＤＶＤを配付しております。また、今後は更に介護予防に触れる機会を増やすため、オンラインを活用した体操教室を実施する予定です。身近な公園で、パークで筋トレも実施しておりますので、こうした取組を広く周知してまいります。 次に、自主グループ活動を継続するための支援についてお答えいたします。 元気アップサポーター養成研修では、コロナ禍における活動継続のコツをアドバイスしています。今後は、自主グループ同士の交流会開催を増やすなど活動を活性化する環境を整えてまいります。元気応援ポイントの付与につきましては、自主グループの世話役にポイントを付与する方向で検討を進めております。 次に、体力測定会参加者が継続して活動につながる取組についてお答えいたします。 測定会会場において、当日の測定結果に基づいたアドバイスを行うとともに、自宅でも活動できるようなガイドブック等の教材を配付し、継続に向けた支援をしています。更に次のステップとなる自主グループを立ち上げる、みんなで元気アップ教室など、地域で継続した介護予防の取組につながる事業を御案内してまいります。 また、測定会の参加者を増やす取組については、新たにポスターを作成して、地域学習センターなどに掲示するとともに、案内チラシのデザインを一新して手に取っていただきやすいようにし、ホームページ、ＳＮＳでの情報発信、自主グループ活動の一環に体力測定会を活用してもらうための情報提供等、参加促進を進めてまいります。 次に、緊急通報システムと高齢者見守りサービス費用助成制度の周知に関する御質問についてお答えいたします。 御要望を受け新たに始める予定の緊急通報システムの自己負担分の無償化と見守りサービス費用助成に関する月額利用料の助成については、あだち広報４月１０日号において、両事業の拡充内容を掲載する予定で準備を進めています。また、ホームページには両事業の特徴なども記載し、丁寧に周知してまいります。 申請受付業務を行う地域包括支援センターをはじめ改正内容を分かりやすく示したチラシを広く配付し、周知を徹底いたします。今後、広報での特集も検討してまいります。 次に、認知症ケアプログラムの普及についてお答えいたします。 今後の更なる普及に向けて、参加事業所募集説明会やフォローアップ研修の場で、ケアプログラムの実施により症状の改善が図られた事例を周知していくことにより、介護事業所への普及啓発を進めてまいります。 次に、認知症サポーターやステップアップ講座を受講した人を中心に、実効性の高い訓練を充実させるべきとの御質問にお答えいたします。 今年度から、一部の地域包括支援センターでは、認知症サポーター養成講座を受講した方を対象に高齢者声かけ訓練を開始いたしました。高齢者役は、日頃から認知症高齢者に接している地域のケアマネジャーや地域包括支援センターの職員等が主に担い、声掛けを行う地域住民の方が、より実践的な経験を積める内容で取り組んでおります。 令和７年度には、全ての地域包括支援センターで地域の様々な機関と連携して実施する予定です。実施に当たりましては、高齢者声掛け訓練マニュアルを作成し、より多くの区民が気軽に参加できるよう工夫いたしました。今後も、町会・自治会や学校などと連携し、訓練を充実させてまいります。 次に、福岡市のように、認知症の人にもやさしいデザインがまち全体に広がるように手引を作成し、施設環境を整備すべきとの御質問にお答えいたします。 区では、区立の建築物等の新築、改築、増築等に当たっては、高齢者や障がい者等に配慮し、東京都の東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに基づいた設計を行っております。まずは福岡市の事例を調査研究し、都のマニュアルとの違いを確認した上で、今後「認知症の人にもやさしいデザインの手引き」の作成の必要性について検討してまいります。
私からは、足立区社会福祉協議会が実施している車椅子貸出し事業についてですが、高齢者人口や就業率等の情勢を踏まえ、車両台数の増や貸出し、返却の時間、利用場所の拡充ができるよう、区と社会福祉協議会とで協議を進めてまいります。 次に、福祉タクシー・自動車燃料助成券の増額についてですが、３月末に実施する受給者を対象としたアンケートの結果や利用率の動向、他区の状況を踏まえた上で、５月を目途に判断してまいります。
私からは、初めに、住宅改良助成のモニター付きインターホン設置工事助成に関する御質問にお答えいたします。 最近の凶悪な強盗事件の頻発を受け、防犯対策を充実させるため、警視庁からアドバイスを受けながら足立区とメーカーが開発した防犯機能強化型ドアホンの知見を生かし、防犯機能を強化した機種を住宅改良助成のメニューに加え、助成率の拡大も併せて検討いたします。なお、危機管理課では、令和５年度下半期に個人向け防犯カメラ助成や現在実証実験している防犯機能強化型ドアホンを警視庁と検証して事業化を目指しております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、次の波に備えた業務継続計画の変更点についてお答えいたします。 第７波収束後に、職員の欠勤率や保健所業務を調査の上、令和４年１１月１日付で業務継続計画を変更しており、現時点で区の取組について更なる変更は予定しておりません。しかしながら、感染が急拡大する場合には、業務継続計画の変更を含め柔軟に対応してまいります。
私からは、新型コロナウイルス感染症対策への御質問のうち、まず、区内の発熱電話相談センターの混み具合や発熱外来の受診状況についてお答えいたします。 東京都で、インフルエンザの流行注意報が発表された２月２日以降においても、足立区発熱電話相談センターにおける相談件数は１日１００件以下であり混み具合は落ち着いている状況です。 また、救急車の搬送困難事例については、総務省の統計によると、新型コロナウイルス感染症疑いによる都内の搬送困難事例が、令和４年１２月第５週に週８６２件であったものが、令和５年２月第２週では週３９２件と半減しております。２月１４日時点の東京都の病床使用率は２７．４％となっており、足立保健所管内の陽性者で入院が必要な患者については入院できております。 次に、２類相当から５類への移行に伴う医師会との話合いの状況についてですが、区では、医師会と週２回、定期的な会議や懇談会を行っております。５月８日以降の５類への体制を見越して、休日応急診療所に従事する医師等の個人防護具を簡易なものに変更することや抗原検査キットの積極的活用などを含め、効率的な検査体制を構築することで他の疾患とともに診療ができるようにしてまいります。 また、５類移行後の夜間や祝日の発熱電話相談体制についてですが、現在、東京都が夜間祝日の相談を受けており、移行後も継続の予定です。 高齢者等の療養体制については、現在、都は、高齢者等医療支援型施設の一部について当面の間継続を予定しておりますが、区内にある当該施設が継続されるかは明らかになっておりません。 今後、３月上旬に国が示す５類に対応した医療提供体制への段階的な移行の詳細を踏まえ、都の動向を注視し、相談体制、検査体制、患者療養体制などの課題について、医師会と情報の共有や対応策を検討するとともにあだち広報や区ホームページ等で速やかに区民への周知、広報を図ってまいります。
私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、ワクチン接種についてお答えいたします。 まず、１２歳以上人口に対するオミクロン株対応ワクチンの接種率ですが、２月１９日時点で、東京都が４４．８％に対して、足立区は４３．０％となっております。 次に、今後の見通しですが、接種状況は既に落ち着いてきており、約８割に達した一、二回目接種ほど高くはならないと見込んでおります。 次に、ワクチン接種が継続される場合の対応についてですが、国は３月上旬までに４月以降の接種方針を示すとしていますが、当面の接種は自己負担なしで実施される見通しです。したがいまして、まずは４月以降の各医療機関での接種経費のみを追加で予算計上する予定でございます。 具体的な接種体制の構築につきましては、国の方針に基づき、これまでと同様に足立区医師会と連携し、区民の皆様に安心して接種を受けていただけるよう準備を進めてまいります。
私からは、子宮頸がん検診、子宮頸がん対策に関する御質問のうち、まず、区の子宮頸がん検診の対象年齢全体の受診率と２０代の受診率ですが、令和３年度の区子宮頸けいがん検診の対象となる２０歳以上の全体の受診率は１７．６％、２０代の受診率は１３．４％でございます。 次に、２０代の子宮頸がん検診受診率が伸びない原因ですが、子宮頸がんは、罹患率が２０代後半から４０代がピークとなる若い女性に目立つがんであり、定期的に検診を受けることでがんになる前の段階で見付けることが可能ですが、こうした子宮頸がんに関する正しい知識の啓発がまだ十分ではないと考えております。 次に、子宮頸がん検診の受診率向上のために、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染の有無を自宅で検査できる簡易キットを導入することにつきましては、区民が自分自身で検体を適切に採取できるかなど課題もございますので、今後、調布市など先進自治体の実施状況などを情報収集してまいります。 次に、ＨＰＶワクチンへの御質問のうち、勧奨を再開した中学校１年生から高校１年生までの３回接種それぞれの接種率につきましては、令和４年１１月末の時点で１回目が３０．８％、２回目が２７．４％、３回目が１３．７％でございます。 また、高校２年生から２５歳までの積極的な勧奨が差し控えられていたキャッチアップの接種件数につきましては、対象者約２万９，７００人のうち令和４年１１月末の時点で延べ１，３７９件でございます。 次に、９価のＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う対象者への周知につきましては、令和５年４月以降にキャッチアップの対象者も含めた全対象者への個別通知に加えあだち広報や区ホームページ、予防接種ナビなどで周知する予定です。なお、周知の際は、２回目以降に９価のワクチンを接種できる交互接種についても御案内してまいります。 次に、出産・子育て応援交付金事業についてお答えいたします。 妊娠時の５万円、出産時の５万円、合計１０万円相当の給付につきまして、事業の経費の負担割合は、国３分の２、都道府県６分の１、区市町村６分の１となっております。現金の給付を望む声があることは承知しておりますが、国からは、できるだけ子育て目的に限定すること、また、有効期限を設定し、より消費につながるようにという方針が示されております。 東京都の広域連携事業として都が用意したカタログギフトで育児用品、子育てのサービスなどを選べるようにすれば、区が負担すべき６分の１の経費について都が継ぎ足し補助を行う予算案を計上しております。令和４年度遡及分と令和５年度分を合わせて１億５，０００万円を区の一般財源で負担するよりも都の補助を活用できるよう、カタログギフトを選択することが合理的であると考えております。 また、対象者への通知など実施スケジュールにつきましては、まず、令和５年４月１日以降に妊娠届を提出する方には、スマイルママ面接時に事業の御案内をお渡しいたします。また、４月以降の赤ちゃん訪問対象者にも同じように御案内してまいります。 更に、令和４年度に出産された遡及分の対象者につきましては、令和５年４月末を目途に個別通知ができるよう、スピード感を持って進めてまいります。より切れ目のない伴走型支援事業につきましては、国の事業スキームに合わせ従来の妊娠届出時、出産後に加えて、妊娠８か月頃の面談を追加いたします。ＡＳＭＡＰ事業をベースに、妊娠から出産後までに３回の面談を実施し、必要な支援につなげてまいります。
私からは、まず、バリアフリー地区別計画を策定した地域の整備の進捗状況についてお答えします。 各地区とも、公園は計画どおりに整備されており、また、道路や信号機の改良についても整備可能な箇所から順次整備されています。 公共建築物については、小規模な事業は早期の整備がなされていますが、大規模な事業は、改修、改築時に合わせて整備するため未整備となる箇所が残っています。 次に、整備が進んでいない箇所の課題と今後の計画への反映についてお答えいたします。 整備が進んでいない箇所の例としましては、幅員が狭いため歩道拡幅等の整備が難しく、バリアフリー化できない道路や構造や用地上の制約からエレベーター等の整備が進まない建築物等があります。これらについて、着手まで時間を要したり、多くの調整や整備費用がかさむことが課題となっています。 解決策としましては、段階的な整備やソフト面での対応について検討し計画に反映することや利用可能な補助金等を示すことなどにより、より実効性のある事業計画となるよう施設管理者等と調整することを考えております。 次に、民間事業者等が建築する施設への補助要件等を緩和してバリアフリー化を推進していくべきとの御質問についてですが、今後も国と連携して国庫補助を活用した整備や改修を推進していくため、区内全域への補助拡充に向けて執行状況や課題等を精査してまいります。 次に、自転車等の交通安全対策についてお答えいたします。 まず、足立区での自転車事故の状況についてですが、昨年の区内の交通事故発生件数は１，８５９件であり、そのうち自転車が関与する事故は９８０件で、自転車の関与率は５２．７％と、自治体別では都内で１３位、発生件数ではワースト１位と高い状況にあります。 次に、安全な自転車利用の周知啓発の更なる取組についてですが、区内の自転車事故の約３割は、出会い頭によるものであり、一時不停止等の違反が多いものと考えられます。 警視庁では、昨年１０月から自転車の取締りを強化しており、区としましても警察と協力し、現在行っている交通安全教室等の機会を利用して取締りが強化されていること及び事故・違反の傾向も含めたルール遵守の周知啓発を更に進めてまいります。 次に、ヘルメットの着用効果の周知についてですが、都内の自転車による死亡事故では、頭部損傷により亡くなる方が約７割となっており、また、ヘルメットを着用していないと致死率は２．３倍になるとされています。区では、購入補助と併せて「あだち広報」の特集やＳＮＳ等を通じて着用効果についても周知を行ってまいります。 シェアサイクルでのヘルメット着用については、現在、利用ガイドにある交通ルールとマナーの中で既にヘルメット着用を促しておりますが、今回改めて事業者へ、ヘルメット着用の努力義務化への対応を確認したところ検討中とのことです。 区としましては、スマートフォンで自転車を予約する際に画面上でお知らせできるようにするなど、周知の強化を事業者に要請してまいります。 次に、電動キックボードの安全対策についてですが、普及状況を確認し、足立区自転車の安全利用に関する条例等を参考にしながら区内警察署と連携して安全対策を検討してまいります。
私からは、街路樹の整備についての御質問のうち、初めに、街路樹台帳のオープンデータ化と地域住民からの安全面での指摘が反映できる仕組みの構築についてお答えいたします。 現在、街路樹台帳の整備を進めておりますが、台帳の内容に、区民要望者の氏名や住所、対応経過など個人情報を含んでいるため、個人情報を除いたデータを別途整理し、まずは令和５年上半期中に整理が完了した一部をオープンデータ化し、その後順次データの更新を進め、区民に分かりやすく街路樹の実態について情報提供できるよう努めてまいります。 また、現在、地域住民からの電話、Ｅメール等によりいただいた御指摘に対しては、速やかに現場確認と補修等を行う仕組みを構築しています。 更に、区民からの新たな通報手段として、令和５年３月１５日から足立区ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始し、これまで以上に的確かつ迅速な現場対応ができる仕組みに改善してまいります。 次に、安全で快適に通行できる空間を確保しながら緑豊かな都市景観を創出していくことと、モデルでシンボル並木を造り、憩いの空間の創出を図ってはどうかとの御質問についてお答えいたします。 現在、作成中の街路樹維持管理指針におきましては、緑豊かな都市景観の創出を目指し、道路の緑だけではなく公園やその他の公共施設等と連動し緑地空間を形成していくことを示しました。また、区内各地で重点的に取り組む１４路線には、各々維持管理計画を策定し、区民が憩える地域の誇りとなるシンボル並木の形成を目指してまいります。
私からは、給付型奨学金制度につきまして一括してお答えいたします。 まず、応募資格における学業成績を４．０に設定した理由ですが、学費の全額を給付するという高額な給付金となること、また、支出財源も限られていることから、日頃努力してより学業の成果を上げた学生を優先して支援を行うべきとの考えから国の基準を上回る設定といたしました。 また、奨学生として決定した後に基準から外れるような成績や所得の変化があった場合の対応についてですが、成績につきましては、半年に一度、成績証明書等の提出を求め、基準を２回連続で下回った場合はその後の給付を取消しをいたします。また、所得要件も年に一度、要件の確認を行い、基準額を超過している場合には、その後の給付を取消しをいたします。 次に、給付型奨学金制度及び奨学金返済支援助成に要する育英資金積立基金や当面の財源の見立てについてお答えをいたします。 現在の奨学金予算は、区民の皆様からの寄附に加え、特別区競馬組合からの分配金を予算の原資としておりますが、仮に特別区競馬組合の分配金を毎年３億円とし、全ての学生の進学先が私立理系の大学であった場合の給付を前提としたシミュレーションを行った場合には、令和２１年度に資金が不足すると予想されます。今後は、制度利用者の状況や様々な御意見等を踏まえ、財政当局と協議の上、更なる財源確保に努めてまいります。 また、更なる拡充を視野にした財源確保についてですが、給付型奨学金の活用状況を踏まえながら、奨学金の意義を広く周知し、区民の皆様から更に寄附を募る等働きかけてまいります。 次に、給付対象になった場合でも、在学の確認が取れるまで給付されないことに対するつなぎ資金等の支援についてですが、現時点では、足立区社会福祉協議会における貸付け事業や国の教育ローン、更には足立成和信用金庫の教育ローン等のつなぎ融資を案内し、対応することとしております。 なお、来年度以降につきましては、進学する大学が決定した時点で入学金を先行して給付できるよう条例改正等の準備を進め、支援体制を整えてまいります。
私からは、学校給食費無償化に関する御質問のうち、今後も物価高騰が続く場合は、補正予算なども組んで給食の質を維持していくべきとの御質問にお答えいたします。 令和５年度当初予算案における物価高騰分に対する公費負担には、従来同様の約２，４００万円に加え、牛乳やパン、麺の高騰見込額など約７，２００万円を上乗せして、全体で約１億円を計上しております。しかしながら、現在も様々な食材の値上がりが続いているため、現場の学校栄養士との意見交換を重ねながら状況を把握し、給食の質を落とすことのないよう、必要に応じて年度途中におきましても補正予算などの対策を講じてまいります。
私からは、吃音についての御質問にお答えいたします。 まず、学校としてどのような対応をしているのかについてですが、児童・生徒に吃音の症状が見られた、あるいは本人や御家族から相談があった際に、必要に応じて相談機関である、こども支援センターげんき支援管理課発達支援係を御案内しております。 また、小学校では、校内委員会などで検討し、学校での対応が難しい場合は、ことばの教室の利用を御案内しております。 次に、ことばの教室の通級の現状ですが、ことばの教室を設置している区立小学校は、千寿本町小学校、弥生小学校、中川東小学校の３校あり、令和５年２月１日時点で、吃音を理由としてこの教室を利用している児童は３校合わせて５０名おります。また、令和５年度入学児童は４名を予定しております。 次に、初動の段階で保護者にどのような支援を行っているのかについてですが、現在、相談機関である、こども支援センターげんき支援管理課発達支援係で、保護者と御本人に言語聴覚士と面談をしていただき、保護者に御本人の状況や対応方法についての助言を行っております。初動の段階での適切な対応が非常に重要ですので、今後、足立区ホームページやＳＮＳを活用し、気になることがあった場合の早めの御相談について情報発信に努めてまいります。 次に、イベントを当区のＳＮＳで紹介し区民へ発信することについてですが、これまで足立区では、東京都言語聴覚士会主催の啓発イベントの際、この会のチラシをこども支援センターげんきの窓口に置くなど情報発信をしてまいりました。今後も関係イベントをＳＮＳで紹介するほか、当事者の方々に必要な情報が届くような方法について工夫してまいります。
私からは、第２子の０歳から２歳児保育料無償化の対応についてお答えいたします。 東京都は、令和５年１０月からの第２子保育料無償化を予定しておりますので、区としては、それに間に合うよう手続を進めてまいります。 次に、保護者の就労の有無にかかわらず保育所等で児童を定期的に預かる新たな仕組みへの区の取組についてですが、地域の子育て支援の拠点として孤立や不安を抱えている家庭をサポートしていくことは、保育所等が担うべき役割の一つだと考えております。都の新たな仕組みについては詳細が示されていないため、情報収集に努めていくとともに子育て世帯の適切な支援につながるよう、関係機関と連携し対応してまいります。
以上で質問を終結いたします。 本日の日程は全て終了いたしました。 次回の会議は明２２日に開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時５０分散会