令和　５年　第１回　定例会（02月24日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　２２日に引き続き順次質問を許します。 　３８番渕上隆議員。 　　　　　　［渕上隆議員登壇］

区議会公明党の一員として、ジェンダー平等など女性支援の推進と竹ノ塚駅周辺まちづくりについて質問します。 　最初のテーマ、ジェンダー平等など女性支援の推進について伺います。 　新型コロナウイルス感染が始まって３年になります。パンデミックは社会各方面に打撃を及ぼしましたが、平穏な生活を送っていた人々であっても抱え切れない困難を背負うようになった方は少なくありせん。今後は、社会の立て直しが急がれますが、感染者数や経済的指標といった統計的データだけに関心が向いてしまうと、大勢の人々が抱える困難を置き去りにされるという死角が生じかねません。懸念されるのは、その死角を放置したままでは打撃の格差の上に回復の格差が追い打ちを掛けることです。パンデミック対応の意思決定の場に参加できた女性の割合は低く、対策についても大半がジェンダーへの配慮がなかったことが指摘されています。 　子どもたちも置き去りにされがちで、教育の機会を著しく失ったほか、家族の失業などにより十分な養育を受けられなかったケースも少なくありません。 　今後の社会や経済の回復で重要な視点は若い世代が希望を育み、女性が尊厳を輝かせることのできる社会や経済の創出です。特に今後の社会や経済で欠くことのできない基盤はジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進だと思います。 　コロナ感染の対応には、医療機関ではそれまで経験したことのなかった負担や苦労が重なっていますが、医療の最前線で働く人々の７割は女性が占めています。 　また、家族や身近な人の世話や看病により、キャリアの中断、や休職をせざるを得なかった女性も少なくありません。更に、景気後退で失われた雇用は女性の場合が多く、最も打撃を受けたのは、幼い子どもを育てながら仕事をしてきた女性たちだったと言われています。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　１、ジェンダー平等について、以前からジェンダー格差は深刻でしたが、コロナ危機で状況が悪化する中、抜本的な対策を求める動きが広がりました。 　昨年、国連女性機関ＵＮ　Ｗｏｍｅｎなどが主催し、フランスのパリで行われた平等を目指す全ての世代フォーラムでは、ジェンダーに基づく暴力やジェンダー平等のための技術と革新などの５つの分野とともに重視されていたのが、経済的正義と権利でした。 　男女の賃金格差をはじめとする課題を提示しつつ、ジェンダーに配慮した経済対策で貧困に苦しむ女性を減らすことなどが打ち出されましたが、特に注目されたのはケアワークをめぐる課題を改善するための提案です。子どもや夫の昼食の支度、休校中の学校から課された子どもの自宅学習の手伝いなど、昼間の時間も全てケアワークに費やすことを要請され、睡眠時間が減少し、心身の不調を訴える女性が増加したとも指摘されています。 　無償ケアを女性が多く担っていることは、家庭内に男女間の不平等があることを反映しているものと考えられます。女性の社会進出は必要ですが、家庭内の固定的な性別役割分担意識が変化しないまま、社会進出が進んでいくのであれば、女性の労働参画や活躍にはつながりません。国連も、父親がケアの役割を主に担う、または共有することで、ポストコロナにおいて、無償ケアへの参画が変わっていく可能性を指摘し、こうした変化を積み重ね強固なものとしていく必要性を指摘しています。そこで質問します。 　コロナ禍における医療機関や介護事業関連では、感染者への対応や感染防止対策等の様々な負担や苦労があったと思います。特に女性が多い医療機関、介護事業関連等で女性の負担が増え報道ではストレスから児童虐待や自殺が増えたと言われており、このような事態につながらないような支援が必要です。 　国から、医療や介護関連従事者には経済的支援等はありましたが、今後は、区としてもメンタル面に対する様々な相談窓口等の啓発や支援が必要ですが見解を伺います。 　家庭においても、緊急事態宣言下では、女性はケアワークに費やすことにより心身の不調を訴える女性が増加したとも指摘されています。コロナ禍では、ＤＶや児童虐待が増加したとの報道もありますが、区として、家庭内における女性のケアワークの状況や負担等を把握するとともに、ＤＶや児童虐待につながらないよう対策や支援等が必要と思いますが見解を伺います。 　一般的に働いている方には、育児や介護等のケアワークを抱えた方も多くいますが、職場ではケアワークに対する配慮はなかなか厳しいのが実態であり、無償ケア労働が女性に押し付けられがちであることにより女性差別を助長することにつながっています。 　職場では、従業員に対してケアワークに対する配慮をするような雇用条件等の転換が必要と思われます。 　企業としてケアワークが必要な従業員の短時間勤務や有給取得等の配慮ができるよう企業への啓発を推進するべきですが見解を伺います。 　共働きの世帯が増えている今、家庭内においても育児や介護等のケアワークが女性等に偏らず男性等の協力ができるように、区民や企業に対する啓発が必要だと思いますが見解を伺います。 　豊島区では、コロナ禍で生活に困窮する女性が増えている中で、区の窓口に相談に来る若い女性が少ない状況に危機感を抱き、若い女性が相談しやすい環境を整えるため、１０代から２０代の若い女性を支援する、すずらんスマイルプロジェクトを立ち上げました。ＮＰＯとの意見交換や生理用品の無償配布等の活動と相談窓口を開設しています。足立区でも、エルソフィアに女性相談窓口がありますが、状況や課題についてはどうなのか伺います。 　また、豊島区では、若い女性が安心して集まれる居場所作り支援につなげる取り組みも始めています。ショッピングモール内で月２回、ぴこカフェという出張相談会を行っております。若い女性に人気のある占い師を呼ぶことにより、自分について話すことで気持ちがほぐれ、今抱えている悩みを打ち明けてすっきりした顔で帰る参加者もいるそうで好評です。運営は若い女性の相談支援をするＮＰＯです。足立区でも、居場所づくりに限らず気軽に相談等ができるようＮＰＯとの連携等が必要だと思いますか見解を伺います。 　２、ジェンダーギャップ解消について、ＷＥＦ世界経済フォーラムによると、２０２２年の日本のジェンダーギャップ指数は１４６か国中１１６位でした。また、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の統計では、日本の男女間賃金格差は加盟国４４か国中ワースト４位であるなど、男女共同参画の現状は依然として諸外国に比べ立ち後れています。中でも、日本の女性管理職の少なさが男女間賃金格差の最大要因と言われており、政府は、女性管理職の割合を２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度となることを目指しています。 　２０２２年７月、帝国データバンク調査によると、政府が目標として掲げている女性管理職３０％を超えている企業は９．５％で過去最高となったものの依然として１桁台にとどまっています。相模女子大学大学院の白河桃子特認教授は、ジェンダー格差の解消が最高の少子化対策と述べています。そこで質問します。 　女性管理職の割合が高まることにより、女性に対する施策が充実するとともに、女性に配慮したきめ細かな施策の推進につながると思いますが、女性施策の推進に対する区の見解を伺います。 　内閣府市区町村女性参画状況見える化マップでは、全国自治体の２０２１年度女性管理職比率を公表しています。足立区は１１．７％であり、２３区ではワースト２位です。この状況について区の見解を伺います。また、原因についてはどうなのか、併せて見解を伺います。 　２３区の状況を見ますと、荒川区２０．０％、板橋区２０．６％と管理職比率が２０％超は８区あり、足立区としても早急に比率アップが必要と思いますが区の見解を伺います。また、そのための今後の方針・対策等はどうなのか、あわせて見解を伺います。 　区内企業における女性管理職比率３０％達成も区内経済の発展には大切だと思います。女性管理職比率を向上させるためには、女性管理職登用の重要性や成功事例等の周知・啓発が必要だと思いますが見解を伺います。 　兵庫県豊岡市では、２０２１年ジェンダーギャップ解消戦略を策定して、市役所にジェンダーギャップ対策室を設置しました。その中で、男女が共に働きやすく、働きがいのある職場への変革を目指すワークイノベーション推進会議を設置しており、市役所と民間企業で構成され、経営者や管理職の研修、マネジメントの優良事例の共有を継続的に行っています。 　このように、自治体と民間企業等との連携によるジェンダーギャップ解消の推進が大切だと思います。戦略や計画の策定と足立区でも推進するべきですが見解を伺います。 　いまだ社会全体において固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス（性別より無意識の思い込み）が根強く存在しており、より一層の男女共同参画を推進することが必要としています。固定的な性別役割分担意識とは、男女を問わず個人の能力によって役割分担を決めることが適当であるにもかかわらず男は仕事、女は家庭、男性は主要な業務、女性は補助的業務というように性別を理由にして役割を固定的に分ける考え方です。 　徳島市では、令和３年に横断的組織として、大学、経済団体、市民団体などの多種多様な団体で構成する徳島市男女共同参画推進ネットワーク会議を設置して、男女共同参画の推進やジェンダーギャップの解消に向けて実行性のある取り組みを推進しています。 　足立区でも、このような固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス解消に向け、区民に対する取り組みが必要だと思いますが見解を伺います。また、家庭内における意識解消に向けた取り組みについてはどのように進めるのか、あわせて見解を伺います。 　徳島市では、本年１月、徳島市ジェンダーギャップ解消アクション第４弾として、パパの子育て支援セミナー、「あなたも『さんきゅうパパ』になろう！」を開催しました。このような区民向け啓発セミナーも必要だと思いますが、見解を伺います。 　また、「ジャンボ宝くじを必ず当てる方法？！男の家事が社会を救う」等、オンライン形式の講座も開催しています。多くの方が興味を持つような内容で仕事をお持ちの方も含め男女とも更に利用できるようオンライン形式の講座について拡充・啓発すべきですが併せて見解を伺います。 　３、ワンオペについて。育児、介護、店舗の運営等１人で全てを行うことをワンオペと言います。出産・育児・家事のワンオペは女性に負担がかかり特に出産後に育児、家事を１人で行うことをワンオペ育児と言い、共働き、専業主婦に関わらず女性にとっては大きなストレスとなり負担になっています。 　子ども・子育て予算の倍増を唱える岸田首相は、異次元の少子化対策を打ち出していますが、公明党は昨年末、子育て応援トータルプランを策定しました。３つの方向性が示されています。 　１、子どもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現すること。２、我が国においては、男は仕事、女は家事という考え方が依然として根強くありますが、女性の収入は今や家計の補助ではなくて家計を維持していく上で不可欠なものとなっており、男女間の不平等の解消・性別や役割分担意識の是正。３、若者の経済的基盤の安定をはじめ若者が希望を持って将来の展望を描くことができる環境の整備です。特に女性に対しては、男女間の不平等の解消・性別役割分担意識の是正を目指すとともに、妊娠期からの伴走型相談支援が重要としています。そこで質問します。 　男性の育児・家事の状況については、ＯＥＣＤ２０２０年調査によると、１日当たり日本の男性４１分、女性２２４分でＯＥＣＤの主要先進国中１４か国中、日本はワースト１位です。家庭内で男性の家事育児の参加割合を増やすことは必要だと思いますが区の見解を伺います。 　また、男性の家事育児の参加割合を増やす対策としては、男性や社会の意識改革と男性の育児休暇取得率のアップが必要だと思いますが、今後どのように推進するのかあわせて見解を伺います。 　男性の家事育児の参加を増やすには、子育て中の男性には残業の縮減や短時間勤務、育休取得等、雇用主を含め職場の協力が必要です。企業等に対する啓発は具体的にどのように進めるのか見解を伺います。 　男性の育休や産休等の制度も充実してきており、国の制度として男性の育休取得に対する助成金制度がありますが、特に中小企業では、国への申請が負担となり利用が進んでいないようです。企業支援の一環として周知の必要があると思いますが、見解を伺います。 　また、中小企業への助成制度の事業促進には、申請する専門員と有資格者の助成制度が必要だと思いますが、併せて見解を伺います。 　区では、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度があり、性別を問わず仕事と家事・育児等の両立ができる環境づくりや女性の活躍を推進しています。今後は、男性の残業縮減、短時間勤務や育休取得等の働き方改革の視点も評価していくことが必要だと思いますが、見解を伺います。 　出産・子育ては、個人のこととして終わらせず社会で考えることが重要です。妊娠時から寄り添い支援・伴走型支援が必要ですが、足立区では、他自治体に先駆けてあだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト（ＡＳＭＡＰ）を実施しており、妊娠届出時の面談やアンケートによって約６割の方を要支援者として訪問支援を実施しています。現状の課題についてはどうなのか見解を伺います。 　また、対象者をしっかりと把握し、訪問頻度等を点検、拡充することも必要だと思いますが、あわせて見解を伺います。 　ＡＳＭＡＰでは、出産後も継続支援している方や出産後、新たに支援が必要な方もいると思います。赤ちゃん訪問や３から４か月児健診時に支援が必要な方を判断していると思いますが、状況について伺います。また、訪問等の寄り添い・伴走型支援が必要ですが対応はどうなのか、あわせて見解を伺います。 　出産後の育児でうつ等の支援が必要な方もおられると思います。エジンバラ産後鬱病質問票も利用していますが、質問票の利用状況や対応等はどうなのか伺います。 　就学前までの支援体制の充実が必要ですが、特に０から２歳児等保育園、幼稚園に通う、通わないにかかわらず子育てや母親の体調管理など支援が必要な方に対する対応が必要だと思います。 　近年は、地域との関わりが少なく孤立している方との関わりが少なくなった場合が多いと思います。そのような方に対する継続的な寄り添い・伴走型支援が必要だと思いますが見解を伺います。 　また、寄り添い・伴走型支援の子育て支援として「きかせて子育て訪問」があります。衛生部との連携による利用拡大が大切ですが、連携や利用状況はどうなのか伺います。更に、オンライン申請を実施しており利用拡大につながっていると思いますが、状況について併せて伺います。 　４、女性のエンパワーメント推進について。男女共同参画白書令和３年度版では、令和２年における非正規雇用労働者の割合を見ると女性は５４％、男性は２２％であり、女性労働者の半数以上は非正規雇用です。 　２０２２年４月実施の民間調査によると、正規雇用者の主な年収は、男性平均５６０万円、女性平均３６４万円です。非正規雇用が過半数以上の女性労働者としては、男性に比べ格差は更に大きくなります。 　人口減少時代では、労働力人口が減少となり、今後、社会で活躍が期待されるのが高齢者と女性と言われています。特に企業や社会における管理職や役職は男性が多く、女性が重要な位置を占めることにより新たな発想での活躍が期待されます。そこで質問します。 　シングルマザー等はダブルワークやトリプルワークが多く、時間的な余裕がないのが実態だと思いますが、今後、収入を増やして充実した生活を考えた場合は、資格取得やスキルアップが必要になります。そのためのきっかけづくりや意識改革等、どのように啓発・推進するのか見解を伺います。 　また、シングルマザーの看護師等資格取得の高等職業訓練促進給付金等の支援を実施していますが利用が少ないと聞いています。原因はどうなのか伺います。 　更に、シングルマザー等へは、豆の木サロンの相談型やＳＮＳ等気軽に相談できるようにしていますが、資格取得の利用拡大に対する対策が必要だと思います。対応についてはどうなのか併せて見解を伺います。 　国は、ＤＸ推進の一環として、昨年、女性デジタル人材育成プランを決定しました。本プランに基づき都の無料の託児サービス付きの女性向けデジタル・ビジネススキル習得訓練など国や都で様々な育成プランが策定されています。今後３年間、集中的に関係府省が連携して、更に国や都の女性デジタル人材育成施策は出てくると聞いています。区として多くの女性の利用促進につなげるように様々な機会やツールを使って活用されるようにしていくべきですが見解を伺います。 　今後は、足立区職員のＤＸ推進のためのデジタル教育が進み、区の女性職員が知識・技能を身につけていくと思います。区で実施しているデジタル人材育成講座などの施策検討にあたっても、女性の視点を取り入れることが女性のデジタル人材育成を推進するうえで重要と思いますが見解を伺います。 　日本女性の平均寿命は８７．５歳で世界一です。元気な高齢女性は多く、社会での活躍が期待されます。高齢者の場合は、時間や日数、仕事内容の配慮があれば元気に働ける人は多いと考えます。企業に対して高齢者が働きやすいよう短時間勤務などの環境整備を促すことが必要であり、民間の職業斡旋企業との連携により、高齢者に配慮した就労支援を進めるべきだと思いますが見解を伺います。 　次に、竹ノ塚駅周辺まちづくりについて伺います。 　昨年３月、竹ノ塚駅付近鉄道高架化が完成しました。今後は、開かずの踏切が解消され、立体高架化された高架下の活用等、新しい竹ノ塚駅周辺のまちづくりが期待されます。そこで質問します。 　今後の竹ノ塚駅周辺の商業施設、ビジネス等オフィス、住宅、交通アクセス等とどのようなまちづくりビジョンを考えているのか伺います。また、今後のまちづくりで重点としている点は何なのか併せて伺います。 　竹ノ塚駅西口では、区施行の区画街路第１４号線と東京都施行補助第２６１号線の計画が進行中ですが、用地取得や工事は、第１４号線は進んでおり、先に完成しても行き止まりになります第１４号線、補助第２６１号それぞれの完成予定はいつか伺います。 　竹ノ塚駅周辺の工事が完了すると、駅前は西口駅前広場となり、エミエルタワー北側のバス停が移動します。補助第２６１号線の工事が完了するまでの間、西口駅前広場のバス停、タクシー、送迎車のスペース等はどのようになるのか伺います。 　また、現状は、工事の関係で、エミエルタワー方面から改札口までの経路は遠くなったように感じるとの区民の声もありますが、歩行者通路はどのように考えているのかあわせて伺います。 　バスターミナルが西口駅前広場へ移転すると新たな路線も期待されます。現在は、東武バスのみですが都バスやその他の民間路線、また、はるかぜ等の新規路線計画についてはどうなのか伺います。 　また、西新井や鹿浜方面からは西新井駅行きのみで、新規の竹ノ塚駅行きの要望が多くあります。この路線についてはどうなのか伺います。 　更に、踏切が解消されると、区の東西を結ぶ路線も期待されます。東京女子医科大学附属足立医療センターを含め入谷や鹿浜方面から六町、綾瀬方面を結ぶ路線を要望すべきですが、併せて見解を伺います。 　高架下のプラットホーム、線路等の撤去が完了すると高架下の工事が始まります。高架下活用については、平成３０年に区民アンケートを実施しており、要望が多かったのは、買い物、公共交通、みどり・公園、飲食、子育て環境、医療サービス等です。これらの要望はどのように反映させるのか見解を伺います。また、その後の新たなニーズに対する反映も必要です。どのように反映されるのか伺います。 　更に、高架下は、まちづくりの中で重要な施設になります。鉄道各社や各自治体で斬新な高架下活用が行われています。他地域の事例を参考に新しい発想の高架下活用が必要だと思いますがあわせて見解を伺います。 　補助第２６１号線の完成後には、バス路線は赤山街道経由から補助第２６１号線経由になります。商店が多い赤山街道は、人通りが増え、賑わいのある商店街となることが期待されており、歩道を広げたり自転車専用レーンを造るなど新たな施策が必要だと思いますが見解を伺います。 　今後のまちづくりでは、鉄道と自転車の良好なアクセスが大切になります。新しい竹ノ塚駅として環境にやさしい自転車を、都市交通の中心として自転車をいつでもどこでも利用できるようなまちづくりが必要だと思いますが見解を伺います。 　そのためにも、駅周辺の駐輪場は、通勤通学の定期利用や買物、送迎など一時利用ともに十分な駐輪場の整備をするべきですが見解を伺います。 　また、近年利用が増えているシェアサイクルの利便性向上が必要です。ステーションの増設等シェアサイクルの充実をするべきですがあわせて見解を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、ジェンダー平等など女性支援に関しての御質問のうちメンタル面に対する相談窓口などの啓発や支援についてですが、区といたしましても、今年度の自殺対策では、女性に重点をおいたテーマで研修や相談カード配布に取り組んでおります。今後は、女性が多い職場である医療機関や介護事業所等の従業者に対しても情報が届くよう関係所管と連携し、相談窓口等を周知するとともに支援につなげてまいります。 　次に、ＡＳＭＡＰ事業における産前の要支援対象者を把握する上での現状の課題、訪問頻度の拡充についてお答えいたします。 　まず、対象者をしっかりと把握する上での課題につきましては、妊娠届出時の面接やアンケートは自己申告であるため、アンケートの回答には記入していないが、実は抑うつ状態やＤＶであったという事例もまれに存在することです。 　このような妊娠届出時には掴めなかった要支援者を把握できるよう産科医療機関に要支援妊産婦等連絡票による情報提供をお願いしております。今後も、引き続き、面談やアンケート以外の情報を集めるため医療機関との連携を密にし、要支援者の取りこぼしがないようしっかりと把握いたします。訪問頻度なども必要に応じて、十分に対応できるよう努めてまいります。 　次に、出産後の支援について、新たな支援が必要な方への対応やエジンバラ産後うつ病質問票の利用状況など一括してお答えいたします。 　まず、産後の赤ちゃん訪問では、エジンバラ産後うつ病質問票を活用しておりますが、令和４年度上半期出生分の実施率は約９２％であり、残りの約８％はうつ病などの治療中の方や外国人などであり、質問票が使用できる方に対しては、ほぼ活用しております。実施した方のうち約１２％がフォローを要する方となっております。 　また、３から４か月児健診において母親への支援が必要と判断した場合は、いずれも医療機関やマザーメンタルヘルス相談事業、産後育児ストレス相談事業等を御案内するなど必要な支援につなげております。

私からは、ジェンダー平等など女性支援の推進に関する御質問のうち、まずケアワークに対する配慮等の企業向け啓発についてお答えいたします。 　ワーク・ライフ・バランス推進や育児介護休業法の改正ポイント、ケアワークが必要な従業員への配慮等について、講座やホームページで周知するほか、ワーク・ライフ・バランス推進認定企業宛のメール配信等を通じて、企業への啓発を進めてまいります。 　次に、家庭内での育児や介護等に男性等も関わっていくための啓発については、ワーク・ライフ・バランス推進施策の見直しや計画改定の内容の周知とあわ区民やワーク・ライフ・バランス推進認定企業の方々の意識改革の啓発に取り組んでまいります。 　次に、女性相談窓口の状況や課題についてですが、心の問題や自身に関する悩み等が増えており、女性相談全体で、令和２年度は６２７件、令和３年度は７５４件と相談件数が約１．２倍に増加しております。 　女性相談のうち、生活困窮等を含めた福祉関連の相談は年間１０件程度ですが、多様性社会推進課窓口で配布している生理用品は、令和４年１月からの１年間で延べ１００人以上が受け取っており、生活に困窮する女性が一定程度いると認識しております。 　課題については、令和３年に区が実施した足立区男女共同参画に関する区民意識調査から相談窓口を知っていても相談につながっていないことだと考えております。 　次に、ＮＰＯとの連携等についてですが、現在は地域で活動しているＮＰＯに、女性向け講座の周知等で御協力いただいております。食料配布やひとり親などの女性支援を行っているＮＰＯ等を含め女性が気軽に相談できるよう様々な団体との連携強化をしてまいります。 　次に、ジェンダーギャップ解消のための計画策定等とアンコンシャス・バイアスに関する取り組みについて一括してお答えいたします。 　現在、第８次男女共同参画行動計画の策定を行う中で、アンコンシャス・バイアスや性別役割分担意識をジェンダー平等の阻害要因の一つと捉え、人々の意識変容の必要性とジェンダー平等を推進していくための体制整備等を盛り込みました。また、別冊資料として、情報を発信する際に固定概念に基づいたものになっていないか、ジェンダー表現に問題はないかといった視点で各職員が内容をチェックできるようあだち公的表現ガイドを作成いたしました。これらを活用し、区民の方々や企業の方々、家庭内の意識改革につなげ、ジェンダーギャップ解消の推進を図ってまいります。 　次に、ジェンダーギャップ解消に向けた講座や啓発について一括してお答えいたします。 　家庭内での固定的な役割分担解消のためにも区民向けの啓発が必要であるため、多様性社会推進課では、「パパ育児のコツ」等の講座も実施しております。 　様々な講座に性別を問わず参加できるようオンラインでの講座やアンコンシャスバイアスに関する区民向けのイベント開催などジェンダーギャップ解消のための意識改革に取り組んでまいります。 　次に、家庭内での男性の家事育児についてですが、男性の家事育児の割合を増やしていくことは、ジェンダーギャップ解消のためにも必要と考えております。 　そのためには、男性も育児休暇を取得しやすいよう社会全体の意識を変えていく必要があるため、まずはアンコンシャス・バイアスや固定的な性別役割分担意識の解消につながる内容の講座やイベントに性別を問わず参加できるようオンライン開催や内容を工夫してまいります。現在、区は、男性職員の育児休業取得率について、令和９年度の５０％達成を目指して取り組んでおります。まずは、区が模範となるよう区職員の取得率を向上させ、区民や企業への啓発に努めてまいります。 　次に、男性の残業縮減、短時間勤務や育休取得等のための企業への啓発については、育児介護休業法の改正ポイントも含めたワーク・ライフ・バランス推進認定企業向けの啓発講座の実施や、メールでの情報発信等、職場の理解が進むよう引き続き啓発を進めてまいります。 　また、男性の残業縮減、短時間勤務や育休取得等、働き方改革の視点を評価していくべきとの御質問ですが、令和５年度に予定しているワーク・ライフ・バランス推進施策の見直しにおいて、働き方改革や職場環境整備の視点を検討素材とするなど、国や都の制度との関係性も整理しながら見直しを図ってまいりたいと考えております。

私からは、ジェンダーギャップ解消についての御質問のうち区の女性管理職に関する御質問についてお答えいたします。 　はじめに、女性施策の推進についてですが、区の女性管理職の割合を高めることは、区の女性に関する施策の計画・実施過程において女性ならではの視点を取り入れ多様性を醸成することにつながると考えます。しかしながら、ジェンダーギャップ解消をさらに進めていくためには、男女を問わず多様な考えを理解し合うことが肝要です。 　したがいまして、必要に応じて女性管理職はもとより、外部委員等の助言や参画を求めながら女性に関する施策の推進に取り組んでまいります。 　次に、区の女性管理職比率が２３区でワースト２位である状況についてですが、確認したところ令和元年、２年、３年と続けてワースト２位であり、区としましては改善していかなければならない課題であると考えております。 　ワースト２位となった原因としましては、他区との比較で区独自の理由は特定できませんが、過去に実施したアンケートや職員の声から、育児・介護事情による家庭と仕事の両立の難しさや管理職としての自分自身の能力に不安を感じ、昇進に踏み切れない職員が多いからであると認識しております。 　次に、女性管理職比率アップの必要性につきましては、区として認識しておりますので引き続き改善に取り組んでまいります。 　今後の方針・対策等に関しましては、まず、管理職候補者となる係長職を増やすことが必要であると考えます。 　具体策として、入区当初から男女を問わずキャリアアップをイメージできるよう各職層ごとに手法を工夫しつつ、キャリアデザイン関連の研修を更に充実させてまいります。 　また、ロールモデルとなる先輩職員の経験談を発信するほか、管理職から直接の声掛けを継続して実施していくことで昇任の不安を払拭し、昇任意欲が醸成されるように取り組んでまいります。 　そのほかにも、女性はもとより男性に対しても育休取得や育児参加を推進し、全庁的に個々の多様な働き方の理解を図り、働きやすい職場環境を整備することで職員全体の昇任意欲の向上に努めてまいります。

私からは、まず、区内企業の女性管理職比率向上についてお答えいたします。女性管理職比率向上は、企業における多様性への意識が高まり、柔軟な働き方が促進される等のメリットがあると考えております。そのため、女性管理職登用の重要性や先進的に取り組んでいる事業者の成功事例等を「公社ニュース（トキメキ）」や区ホームページ等で紹介し、周知・啓発を図ってまいります。 　次に、男性の育休取得に対する助成金制度の周知と中小企業への利用促進に専門員等有資格者の助成制度が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 　国や都で様々な助成金制度を設けておりますので、区ホームページへの掲載や企業向けダイレクトメール、ＳＮＳ等により、積極的に周知してまいります。 　有資格者による申請補助制度につきましては、現在、あだち産業センターにおいて、社会保険労務士等の専門家による無料個別相談を実施しておりますので、引き続きあだち産業センターで対応してまいります。 　次に、国や都の施策を多くの女性の利用促進につなげる取り組みにつきましては、女性向けデジタル・ビジネススキル習得訓練等の国や都で実施されるデジタルスキル向上につながる無料の講座等を区ホームページへの掲載や親子支援課等の関連窓口でチラシを設置するほか、ＳＮＳでの発信やマッチングクリエーターによる紹介等により、積極的に周知してまいります。 　次に、区実施のデジタル人材育成講座などに女性の視点を取り入れることにつきましては、講座など施策検討の際は、女性利用者増加につながるようデジタルスキルを身につけた女性職員の視点を取り入れ、開催内容や方法、時間帯等を検討してまいります。 　次に、民間職業斡旋企業と連携した高齢者への就労支援の御質問にお答えいたします。 　現在、民間事業者に委託している区内中小企業人材確保支援事業の中で、企業に対して短時間勤務導入などの提案をするとともに、高齢者採用を積極的に行っている企業の紹介を区ホームページ等で行ってまいります。区民へは、ハローワークのシニア応援コーナーを「公社ニュース（トキメキ）」や区ホームページなどで御案内するとして、高齢者に配慮した就労支援を行ってまいります。

私からは、女性のエンパワーメント推進に関する御質問のうち、まず、シングルマザー等の資格取得やスキルアップにつながるきっかけづくりや意識改革についてですが、医療事務やパソコンスキルであるＭＯＳ資格等、区の事業を利用して比較的短期間で取得できる資格でスキルアップが図れた事例を相談時やセミナー、フードパントリーで紹介することにより就労についての意識改革につなげてまいります。 　次に、高等職業訓練促進給付金等の利用が少ない原因についてですが、看護師や介護福祉士等、取得に長期間必要な資格が敬遠されたことや、区の制度とは併用できないハローワークや東京都の類似制度を選択する方がいることも利用者減の一因と考えています。 　次に、資格取得の利用拡大策についてですが、区が実施する資格取得事業のメニューを増やすほか、国や東京都が推奨する在宅ワークに関する就労支援情報を収集し、仕事と資格に関する応援ブックや豆の木メール・応援アプリで発信するとともに、豆の木サロン利用者にも情報提供することで資格取得の利用拡大に努めてまいります。

私からは、はじめに、今後の竹ノ塚駅周辺のまちづくりビジョンや、今後のまちづくりで重要視する点は何かという御質問にお答えします。 　今後のまちづくりを進めるにあたっては、にぎわい、安心、豊かなみどりでつくるひとが主役の竹の塚を重点として、令和５年度に、地区まちづくり構想や地区まちづくり計画を改定する予定です。また、駅前広場の整備に合わせて、バス・タクシーや、人と人との交流拠点など、交通結節機能の向上を図り、歩きたくなる活気あふれるまちづくりを目指していきたいと考えております。 　次に、補助第２６１号線の完成予定についてですが、事業認可期間が今年度末までのため、東京都からは進捗状況を踏まえて事業認可変更の手続き中と聞いておりましたが、本日２月２４日に告示がなされ、令和１１年度末まで事業期間が７年間延伸されたとの確認いたしました。今後も、早期の事業完了を引き続き都に要望してまいります。 　また、区画街路第１４号線の完成予定についてですが、入り口となる補助第２６１号線の完成時期が未定のため、その完成時期に合わせて整備する予定です。 　次に、補助第２６１号線の工事が完了するまでの間の西口駅前広場についてですが、区では、令和５年から６年度で赤山街道側からバスを除く一般車及びタクシーのみの動線を確保する暫定整備を予定しており、障がい者用の停車スペースも整備する予定です。 　なお、バスにつきましては、幅員の関係で暫定の西口駅前広場へ入れないため、バス停は補助第２６１号線の工事が完了するまでの間は現在の位置といたします。 　次に、歩行者通路についてですが、先ほど御説明しました暫定整備時に、歩行者の安全確保と利便性向上のため、赤山街道側から駅に向かって歩車道を分離した歩行者通路を令和５年から６年度で整備する予定です。 　なお、駅の改札口は、事業前と比較し約８ｍ北側へ移動しましたが、同時に２階から地平面に移動したため利便性に影響は少ないと考えております。 　次に、東武バスのみでなく他の新規事業者の路線計画及び西新井や鹿浜方面からの新規の竹ノ塚駅行きの路線についてですが、竹ノ塚駅の西口駅前広場へバスが乗入れ可能になるためには、まだ暫く時間を要する状況であり、今後、区としても整備進捗に合わせ各バス事業者と情報共有を進めながら新規路線の検討に取り組んでまいります。 　また、踏切が解消されたことによる東西を結ぶ新規路線についてですが、区内は一律運賃制であり直通で路線延長が長くなると採算が取れなくなるため実現は難しいとバス事業者からは聞いております。しかしながら、今後の区内東西各所のまちづくり等を見据え、事業に合う路線の整備や再編がなされるよう区もバス事業者と協力して検討を進めてまいります。 　次に、高架下利用について、区民アンケートや新たなニーズをどのように反映させるのか、また地域の事例を参考に新しい発想の高架下活用が必要との御質問についてですが、高架下用地につきましては、主に東武鉄道と足立区が利用していくことになります。東武鉄道には、平成３０年に区民アンケートの結果とともに令和３年に行った竹の塚エリア意識調査結果を区民要望として伝えてありましたが、一昨日の２２日に東武鉄道が区に相談に訪れ、３月８日に開催予定の竹ノ塚駅周辺地区まちづくり連絡会において、高架下の整備に向けての今後の手続きや整備の概要を報告したいとのことでした。資料を入手後速やかに区議会にも情報提供させていただきます。更に、東武鉄道、ＵＲ都市機構、足立区の３者は、協定に基づき駅周辺のまちづくりに取り組んでおりますので、令和５年１月に始動しましたまちづくりラボ・プロジェクトの取組などから得られた新たなニーズにつきましても要望を共有化してまいります。新たな発想の高架下の活用につきましては、下北沢など最近の事例も参考にしながら協議を進めてまいります。 　次に、補助第２６１号線の完成後には、赤山街道の歩道を広げるなど、新たな施策が必要との御質問についてですが、補助第２６１号線及び区画街路第１４号線の完成によりバス路線が変更されると、尾竹橋通りから駅方面の赤山街道にはバスが進入しないことになります。このような交通動線の変化を捉え、赤山街道沿道がにぎわいのある沿道となるよう、ひとが主役のまちにふさわしい歩行者、自転車にやさしい道路の在り方を検討してまいります。 　次に、自転車を中心としたまちづくりについてですが、現在、区では、足立区自転車活用推進計画を検討しており、その中で、自転車利用を推進するような自転車ネットワーク整備路線について検討してまいります。 　計画策定は、令和５年度末を予定しており、自転車が利用しやすくなるように自転車走行環境を整備してまいります。 　次に、竹ノ塚駅周辺に十分な駐輪場を整備すべきとの御質問についてですが、竹ノ塚駅周辺の区営自転車駐車場は３か所あり約５，４００台が収容可能です。そのうち、駅東側で約８５０台、駅西側につきましても約３００台の定期利用の空きがあり、更に、４５か所の民営駐輪場があるため十分に駐輪場は整備されていると考えております。 　また、区営自転車駐車場内の一時利用につきましても約３００台が収容可能であり、買い物客が利用できるように２時間無料としております。 　次に、ステーションの増設等、シェアサイクルの充実を図るべきとの御質問についてですが、現在、竹ノ塚駅から半径約３００ｍ以内のサイクルステーションは６か所あり、日暮里・舎人ライナー方面への移動や六町方面及び文教大学東京あだちキャンパスへの東西の移動手段としての利用が増えております。 　今後も、シェアサイクルの利便性向上のため竹ノ塚駅周辺に限らず区内全域においてサイクルステーションの増設等に尽力してまいります。

私からは、家庭内における女性のケアワークの状況や負担等を把握するとともに、ＤＶや児童虐待につながらないような対策や支援等が必要との御質問にお答えいたします。 　家庭内における子どものケアの状況は家庭ごとに異なりますので、全体的な把握は困難と考えております。しかしながら、女性の心身の不調や不安等がＤＶや児童虐待につながらないように、児童虐待防止推進月間事業による虐待予防等の啓発を継続するとともに、各家庭の個別の相談に応じ必要な支援を進めてまいります。 　次に、地域との関わりが少なく孤立して人との関わりが少なくなった人に対する継続的な寄り添い、伴走型支援が必要との御質問についてですが、さまざまな背景のもと、育児における孤立感や不安感を抱えた未就学児のいる養育者には、必要なニーズを聞き取り適切な支援につなげる寄り添い的な支援が必要です。こども家庭支援課では、関係機関からの心配情報を通じて対象家庭にアプローチし、支援ニーズを聞き取るなど引き続き必要な支援につなげるよう取り組んでまいります。 　次に、きかせて子育て訪問の衛生部との連携と利用状況についてですが、保健センターが行う赤ちゃん訪問時にチラシを持参し、各家庭の必要性に応じて利用勧奨をするなど、連携して利用拡大に努めております。今年度は、１２月末現在で昨年度の申請者数を上回っている状況があります。また、今年度からオンライン申請を導入したところ９割以上がオンラインでの申込みになっております。引き続き利用しやすい事業となるよう取り組んでまいります。

次に、４１番吉岡茂議員。 　　　　　　［吉岡茂議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきに提出した通告に従い順次質問をさせていただきますので、執行機関の前向きな答弁を期待するものであります。 　私が区議会議員に初当選してから、早いもので２４年が経過しようとしています。この間、足立区は様々な変貌を遂げ、自治体として確実に進化成長を続けてきたことは間違いのないことだと思います。そうした中でも、特に今期の４年間は私にとって生涯忘れることのない期間であったと言えます。令和３年４月に文教大学東京あだちキャンパスが開学し、令和４年１月には足立区の悲願でありました東京女子医科大学附属足立医療センターが開院され、教育・環境医療環境がまた一歩大きく前進いたしました。 　一方で、令和２年には、新型コロナウイルス感染症の感染が拡がり始め、教育機関はもとより我々の生活すべてに制限が生じ、何気なく普通に生活できていたことがどれだけありがたいことなのかを改めて考えさせられました。そうした中でも、区民の安全・安心を確保するために、ＰＣＲ検査場の設置、ワクチン接種会場の早期開設、医療機関への協力要請、安定的なワクチン量の確保など、時には執行機関と激しい議論を交わしながらも様々な対策を講じてまいりました。その結果、いまだコロナが収束したとは言えないながらも感染者数は減少傾向にあり、５月には、現在の２類から５類になると報道されております。決して油断することはできませんが粛々と仕事を進めることを学んだ４年間でありました。そんなことを考えながら六町のまちづくりについて何点か質問いたします。 　平成１０年から始まりました六町地区土地区画整理事業も着実に進捗しております。昨年の決算特別委員会の時点で区画整理の進捗率は８５％とのことでありました。実際に私の６期目であるこの４年間を見ても、人道橋として使用されてきた六町加平橋も令和３年３月に自動車等が通行可能となり、間もなく全面開通することで交通の利便性が向上することになると考えます。更に、六町駅前には、令和３年１１月に安全・安心ステーションろくまるが地域の防犯拠点として開設され、開所時間中は経験豊富な警察官ＯＢ職員が常駐し、誰でも防犯に関するアドバイス等も受けられる施設となっております。また、六町駅利用者の最大の関心事である駅前区有地、現駐輪場の活用については、令和７年度内に地域の皆さまの願いや声を活かした新施設を誘致すると聞いております。そこで、質問をいたします。 　１、昨年１１月に、六町駅前区有地の活用に関する事業者公募を行ったと聞いておりますが、それには何社が参加し、現在はどのようになっているのか伺います。 　２、今年度中に事業者を決定するとのことでありますが、区は何を基準として事業者決定をしようとお考えになっているのか見解を伺います。 　３、以前、何かの際に、駅前区有地に誘致する施設のイメージについて質問したところ、区は、これまでの足立区にはないような新しい感覚の施設にしたいという旨の答弁があったように記憶しております。そこで、これまでの足立区にはない新しい感覚の施設とはどのようなものなのか具体的な見解を伺います。 　４、区は、公募に参加した事業者に対し、区がイメージしている新設についての内容、情報等を伝えたのかどうかお尋ねいたします。 　５、仮に区がイメージしているものと事業者が提案してきたものとの内容にズレが生じた際は、どのような対応をしようと考えているのか伺います。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　６、六町加平橋を渡ればすぐ北綾瀬のエリアになり六町と隣接した地域であります。今後、北綾瀬のまちづくりが進められていく中で、双方に特徴のあるまちづくりが求められるのではないかと想像いたします。そこで、区が考える六町と北綾瀬のまちづくりの進め方についての見解を伺います。 　７、昨年１０月から六町駅前区有地に臨時駐輪場が増設されました。一方で、令和７年度中に完成を目指す新施設の敷地内でもあります。新施設の建設工事中は、当然、増設した臨時駐輪場は使用できないのではないかと考えるのですが区の見解を伺います。 　８、過日、地域の方々と懇談する機会があり、そのときに聞いた話として、区から「六町四号公園の一部を駐輪場として活用させて欲しい」との申入れがあったとのことでございました。現在の六町四号公園は、老人会や友愛クラブ６３、近隣の保育園児などが六町三丁目町会内において唯一無二の公園として頻繁に利用されており、とても受け入れられる状況ではないとのことでありました。事前に地域の声を聞いてくれたことについては高く評価するところではありますが、やはり地域住民の気持ちを尊重してほしいと願うところでありますが区の見解はいかがでしょうか。 　次に、環七北通り（補助第２５８号線）について質問いたします。 　間もなく環七北通りが全面開通いたしますが、その具体的な日程がまだ示されておりません、実際に通行可能となるのはいつなのかお尋ねいたします。 　２、令和３年３月に六町加平橋が自動車等の通行が可能となった際、パトカーや白バイなどの警察車両、また、青パト等によるセレモニーが行われましたが、今回の全面開通ではそのようなセレモニー的なイベントの計画は考えているのか伺います。また、セレモニーを考えているとすれば、その内容について併せてお尋ねいたします。 　３、昨年の決算特別委員会の際、環七北通りの今回開通する約４００ｍの区間に信号機を設置してほしいと要望いたしました。先日、現地を確認したところ、既に信号機が設置されており一安心したところではありますが、その一方で、環七北通りは見通しの良い長い直線道路であるため、ついスピードを出してしまう運転者もいるのではないかと新たな心配が生じてまいりました。 　そこで、さらに交通の安全性を高めるために、路面に「スピード落とせ」あるいは「スピード注意」などのペイントをしてはどうかと提案をいたしますが区の見解を伺います。 　次に、綾瀬川の被覆修景工事について質問をさせていただきます。 　１、間もなく東京都による綾瀬川の被覆修景工事が始まると聞いておりますが、あまり耳にすることがない被覆修景工事とはどのような工事なのか伺います。 　２、被覆修景工事の工事期間はどのように計画されているか伺います。 　３、東京都は、被覆修景工事完了後に、堤防天端道路や川側遊歩道を開放し、区民に利用してもらうとしています。完成予想図を見ると、とてもすばらしい堤防であり、地域住民の皆様も工事完了を心待ちにされておられます。 　完成予想図を見る限り、安全性にも十分な配慮がなされているように感じますが、今後、様々な災害を想定しなければならない中で、堤防本来の機能や安全性に問題はないか確認の意味で伺います。 　次に、「ろくまる」について質問いたします。 　１、「ろくまる」は防犯活動拠点としての運用が始まり約１年３カ月が経過いたしました。当初、「ろくまる」は、防犯に関する団体への貸し出しに限定されておりましたが、現在は、それが緩和され、防犯に関する講話を聞くことで一般の方々にも開放するようになり、地域の方々も皆さんとても喜んでおられます。また、常駐職員により特殊詐欺を未然に防いだとの話も聞いており、まさに地域の防犯活動拠点としての機能を十分に果たしていると申し上げても過言ではないと思います。 　ただ、少し気になりますのが、六町の皆さんには「ろくまる」の存在がかなり浸透しているように感じるのではありますが、その周辺地域の皆さんには、そこまで浸透しているようには思えません。そこで「ろくまる」の運用開始から今日までに貸し出しをした実績を伺います。 　２、六町以外の皆さんにも「ろくまる」の存在を広く知ってほしいと願っております。そのことによって、区民の防犯意識が更に高まるのではないかと考えるのですが区の見解を伺います。また、「ろくまる」を積極的に開放するための周知活動をすべきと考えますが、あわせて区の見解を伺います。 　３、実際に「ろくまる」を利用された方の声として、３階部分には、流しをはじめ水道場はもちろんのこと、トイレなどの水回りの設備が一切ないとのことでありましたが、それには何か理由があるのか伺います。 　４、改修するとしても費用が掛かることなので、安易に提案はできませんが、せっかくの防犯活動拠点なので機会を捉えて早期に対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、中央本町地域学習センターの改修工事について質問いたします。 　令和５年度から６年度の予定で、中央本町地域学習センターの改修工事が行われることになっております。数年前に、地元の保塚区民事務所、住区センターの大規模改修工事を経験したことにより気になることが何点かありますので質問をいたします。 　保塚の大規模改修工事の際、保塚の利用者は、隣接する住区センターの協力を得たり、自主努力により町会会館などを利用しながらなんとか活動を続けることができたものの、当然のことながらその活動頻度は減少することになります。保塚の利用者も、隣接する住区センターの利用者の方々も、大人なので言葉にすることは無かったようでありますが、本音の部分では不満があったと聞いております。更にあろうことか、保塚の改修工事期間中に隣接する住区センターで空調設備の改修工事を行い、そうでなくても不便を感じていた利用者の不満が一気に爆発したことを鮮明に記憶しております。 　１、そこで確認いたしますが、現在、中央本町地域学習センターを利用している団体へは、区が別の施設を斡旋するとか活動の休止を要請する、あるいはそれぞれの団体での自主努力で活動の場を探してほしいなど区が明確な考えを示すべきと思うのですが区の見解を伺います。 　２、足立区一般施設の工事計画によると、今後、令和５年度から令和１０年度に多くのスポーツ施設や住区センター等様々な施設の大規模改修工事が予定されております。その際、それぞれの施設の利用者間でのトラブルが生じることを懸念しており、そのトラブルを最小限に抑える努力が不可欠であると考えます。可能な限り利用者間の平等性を担保し、楽しく活動を続けていただくためにも、区は、大規模改修工事時に施設を使用する上での特別ルールを策定することなどを提案いたしますが区の見解を伺います。 　３、現在、中央本町地域学習センターには、区立小・中学校ＰＴＡ連合会の事務局が入っております。この時期になっても、同センターの改修工事期間中におけるＰＴＡ連合会の移転場所がまだ決まっていないと聞いております。ＰＴＡ会長経験者の一人として私も非常に心を痛めているところであります。区役所北館の改修工事等もあり、区も苦慮をしていることは認識しております。しかし、一般の家庭でも同様でありますが、長い期間居住していればいるほど移転の準備のための準備期間が必要となります。永年足立区の教育行政に協力をしてきたＰＴＡ連合会の移転先を早急に示すべきであると考えますが区の見解をお示しください。 　４、既存のＰＴＡ連合会事務局は、さほど広いスペースではないように記憶しております。例えば、教育委員会の一部を提供するとか、庁舎内の少しのスペースを貸与するなどの工夫はできないのか区の見解を伺います。 　以上で私の質問を終了させていただきますが、如何なる苦難や逆境が生じたとしても、議会と執行機関がしっかり連携し、創意工夫を実践すれば必ず道は拓けると確信しております。それが区民の皆様に足立区の素晴らしさを肌身で感じていただける最も説得力のあることではないかと申し添えておきます。御清聴ありがとうございました。

私からは、六町のまちづくりの御質問についてお答えいたします。 　まず、事業者公募の参加者数につきましては、４者から提案の申し込みがあり、その後、１社が辞退し、３社が書類による一次審査を通過した状況です。 　現在は、令和５年３月１７日に実施するプレゼンテーションによる二次審査の準備を進めており、同月２４日に優先交渉権者を公表する予定です。 　次に、事業者決定の基準についてお答えいたします。 　事業者決定にあたっては、提案施設に対して区民アンケートの結果が盛り込まれているか、六町公園との一体的な活用方法、交通広場との動線の連続性、区財政への寄与などを評価項目として事業者を選定することで、六町の魅力を活かせるまちづくりに繋げてまいります。 　次に、これまでの足立区にはないような新しい感覚の施設とはどのようなものかについてお答えいたします。 　駅前区有地は、単に敷地内の活用だけに止まらず、六町公園との一体的な活用や交通広場との動線の連続性を形成し、若い世代の流入をリードする六町地域のまちづくりの核となるような施設にしたいと考えております。 　次に、公募に参加した事業者に対し、区がイメージしている新施設に関する内容や情報について伝えたのかですが、基本的な考え方や条件など募集要領を通じてお伝えしております。 　次に、区がイメージしているものと事業者の提案内容にズレが生じた際の対応についてお答えいたします。 　区の募集要領に即して評価を行い提案者を選定してまいりますので、極端に大きなズレは生じないと考えております。仮に事業者決定後にずれが生じた場合であっても、設計の中で事業者と協議をしながら、駅前に相応しい施設となるよう対応してまいります。

私からは、六町のまちづくりに関する御質問のうち六町と北綾瀬のまちづくりの進め方についてお答えいたします。 　まちが大きく変化するタイミングで区有地やまちの資源を最大限に生かしたまちづくりを進めることが双方の発展につながると考えております。 　北綾瀬エリアは、既に土地区画整理事業により道路、公園などの基盤施設が整備されており、今後は、駅前交通広場の整備や駅周辺のにぎわいの誘致などを図ってまいります。 　六町エリアは、土地区画整理事業が終盤に差し掛かり、これから街並みが形成され、新たな住民や事業者が流入してくるというまちづくりにとって大きな可能性を秘めております。この機を逃さず、民間活力の誘導や区有地等の活用を効果的に行い、区のイメージアップを図るまちづくりを進めてまいります。

私からは、はじめに、六町駅自転車駐車場の計画につきまして一括してお答えいたします。 　御指摘のとおり、六町駅前区有地にある区営六町駅自転車駐車場は、定期利用で約１，２００台、一時利用で約６００台の収容台数がありますが、六町駅前区有地を賑わい施設の提案事業者に引き渡した後は、増設された臨時駐車場も含めて区営自転車駐車場の全体１，８００台の使用ができなくなります。 　そのため、現在の区営自転車駐車場の代替につきましては、賑わい施設の提案事業者が駅前区有地の中に工事期間中も含めて６００台以上の定期利用の自転車駐車場を運営するほか、新たに定期利用の区営自転車駐車場を六町駅近傍のＪＡ用地や交通管理者等と協議中の道路用地も活用して約６００台整備する予定ですので、１，２００台の定期利用枠を確保できる見込みです。 　しかし、一時利用の自転車駐車場のスペースにつきましては、昨年の９月に六町駅付近の大型民間駐輪場が廃止されたことも影響し、駐輪場不足が予想されております。 　そのため複数の候補地について一時利用の駐輪場整備の可能性について検討しており、そのひとつとして六町四号公園も挙がっております。区といたしましても、地域住民の意見を可能な限り尊重し、他の候補地に整備できるように調整を進めてまいります。 　次に、環七北通りの実際に通行可能時期などの御質問等について一括してお答えいたします。 　東京都からは、現在、工事中の補助第１４０号線以西の未開通区間については、令和５年３月下旬に工事完了を予定しており、その後、速やかに開通できるよう警察と調整を進めていると聞いております。 　次に、セレモニーにつきましては、前回の令和３年３月の六町加平橋全面開通時と同様に、パトカーなどの警察車両の誘導等を行う方向で警察と調整中と聞いております。 　次に、速度抑止に関する路面標示については、交通開放後の状況を見ながら必要に応じて要望等をしてまいります。 　次に、綾瀬川の被覆修景工事について一括してお答えします。 　まず、被覆修景工事の内容ですが、盛土をコンクリートで覆う被覆工事、既設護岸の壁を取り壊す構造物撤去工事、テラスの歩道などを整備する管理用通路工事、堤防に植栽、芝張りを行う修景工事などで令和６年２月下旬に完成予定と聞いています。 　なお、綾瀬川につきましては、東京都が策定した東部低地帯の河川施設整備計画に基づき想定される最大級の地震が発生した場合においても各施設の機能を保持することを目標にしており、堤防の機能や安全性を確保して設計していると東京とか聞いております。

私からは、初めに「ろくまる」の運用開始から今日までの約１年４か月の間の１階ホールの利用状況及び３階防犯相談室の貸し出し実績についてお答えいたします。 　１階のホールについては、みんなの庭づくり活動をはじめ六町駅前防犯パトロール隊、ろくまる見守りウォーキングなど、地元住民の方々の定期的なパトロールや見守り活動の拠点として活用しております。 　３階の防犯相談室については、防犯に関する講座や打合せなど施設使用申込書を御提出の上、利用していただいた件数は８件になり、その他、小学生を対象とした就業体験や近隣小学校による校外学習などで利用していただきました。 　次に、「ろくまる」の存在による区民の防犯意識向上への区の見解、積極的に開放するための周知活動、３階に水道場やトイレが一切ないこととそれに対する早期の対策について一括してお答えいたします。 　ろくまる３階の防犯相談室は、施設目的に沿って防犯に関する会議などでの利用を想定しており、生涯学習活動といった定期的なサークル活動での利用は設計段階から想定しておらず、３階にトイレや水回りは設けませんでした。したがって、それらの活動は、近隣の地域学習センターの利用を御案内しており、現在のところ改修の予定はございません。 　これまでは、サークル活動の一環として防犯活動を実施したい、特別に防犯講話を実施してほしいといった要望があれば御相談に応じ、３階の防犯相談室を御利用いただいてまいりました。しかしながら利用実績も高くないため、今後はより多くの皆様に御利用いただけるよう利用者の声も伺いながら運用の見直しを行います。 　なお、ろくまるは道路内建築物であることから建築審査会で用途を限定して許可されているため、どのような利用まで運用が認められるのか、専門家に確認したうえで検討してまいります。その上で、地元町会自治会や活動団体への周知を図り、幅広い世代の方々に施設を活用していただけるよう積極的に取り組んでまいります。 　また、ろくまるは六町地区の防犯拠点として考えておりますが、区民全体の防犯意識向上につながる取組も検討してまいります。

私からは、中央本町地域学習センターの大規模改修工事に関する御質問のうち、利用者への対応及び特別ルールについて一括してお答えいたします。 　まず、保塚地域学習センターの大規模改修工事中であることを承知で、隣接する花保住区センターの工事を行い、数か月間、利用者の皆様に大変御不便をお掛けしたことを改めておわび申し上げます。その後は、庁内調整会議を実施して、隣接する施設の改修時期が重ならないよう計画的に進めております。 　今回の中央本町地域学習センター改修工事に伴う休館は、令和５年９月から令和７年３月までを予定しておりますが、利用者間のトラブルが最小限となるよう、周辺の地域学習センターなどの空き情報等を事前に提供するとともに、受入側となるセンター利用者にも譲り合いを促すなどの区の考え方を各指定管理者と連携し、定例の利用者懇談会などの機会をとらえ御利用の皆様にお示しし、御理解を求めてまいります。そのうえで、特別ルールが必要と判断した場合については、ルールの導入を検討してまいります。

私からは、ＰＴＡ連合会事務局の移転先について一括してお答えいたします。 　まず、事務局の移転先がなかなか決まらず御心配をお掛けしておりますことおわび申し上げます。 　現在、小・中学校両ＰＴＡ連合会会長及び事務局職員とともに区の施設や民間施設等も視野に入れ移転先を探しているところでございます。 　令和５年３月末までには移転先を決定し、４月以降は移転準備ができるよう努めてまいります。

次に、１６番西の原えみ子議員。 　　　　　　［西の原えみ子議員登壇］

私は、まず、高齢者施策、フレイル予防について質問します。 　コロナ感染４年目を迎える今年、久しぶりに会った高齢者が、腰が曲がっていて動作が鈍く、話の反応も遅いなど、とても弱っているのを目の当たりにします。「外に出よう、体操しなくては」と思っていても、コロナ禍でソーシャルディスタンスをとる、不要不急の外出を控える、人が多く集まる場所を避けるなどの感染予防対策が求められた結果、高齢者は、お腹がすかず食事を抜く、人と話すことが少なくなるなどの生活不活発病を引き起こし、身体的にも社会的にも健康を保ちにくくなっている状態であるフレイルの進行が早まっています。区は、フレイルの予防には、運動、栄養口腔、社会参加の３つの観点が重要で行っていると言いますが十分とは言えません。運動をして筋力・体力をつける目的の事業である体操教室やパークで筋トレなどに年間延べ３から４万人の高齢者が参加をしていますが、対象とすべき１７万人に対して５分の１程度です。フレイルになる高齢者が増えることが危惧される中、圧倒的多数の方々には行き届いていないのが実情です。更に、フレイル予防に取り組むことが必要ではないか。 　具体的な施策について、宮城県多賀城市は、住民や地域のつながりを気にかけ・支え合う関係を紹介するお宝事例発表会を開催して６年になります。参加者は、高齢者だけではなく子育て世代の参加も年々増え２００人を超える市民が参加しています。この発表会がきっかけとなって支え合いの輪が広がり、ふだんやっている気にかけ、支え合いが一人暮らしの高齢者を孤立させないことになっているという認識が広がり、孤立する高齢者を減らしています。区でも、このようなお宝事例発表会を行ってはどうか。 　北海道上士幌町は、週１回、同じ場所、同じ時間に高齢者のサロンと子育て親子の居場所が開かれます。高齢者だけを集めて行うサロンはリーダーも高齢になるなど限界があります。そこで世代の違う子育て親子と高齢者が一緒になって助け合いをすることを考え、子育てをしていてほっとできる場所が欲しいという子育て世代の発想から高齢者の役割が発揮できる場を作りました。高齢者は、赤ちゃんを抱いたり触れることで若い人の役に立ちます。自分の趣味、余暇のための楽しみも必要ですが、自分が役に立っているということが参加へつながります。 　コロナ禍で孤立しがちな高齢者と育児に悩む子育てママをつなぐことで、高齢者は、孫世代のママに頼られ活躍する機会を与えられ、「私でもこれならできるよ」「頼ってくれてありがとう、嬉しいよ」「友達にも声をかけておくから」といきいきと輝く高齢者が増え、社会参加が促進されています。区でもこのような世代を超えた取り組みを広げていくべきではないか。 　区は、ウォーキング教室、パークで筋トレなど１０の活動をフレイル予防としていますが、他の地域のちから推進部が行っている水泳教室、パラスポーツ体験会、生涯学習、コミュニティー活動の推進、緑化を進める花いっぱい活動なども各所管を乗り越えてフレイル予防という意識を持って連携していくべきではないか。 　地域の友愛クラブは、孤立を防ぐため、コロナ禍で会員一人ひとりに声掛けをしています。また、手づくり弁当を販売したり、趣味を生かしたサロン活動を行っているＮＰＯ団体や自主的なサークル活動を行っている団体が多数あります。それらの団体と地域包括や民生委員、絆のあんしん協力員が更に一層連携を強めるべきではないか。そして、社会的孤立を防ぎフレイル予防につなげていくべきではないか。 　区民が自主的に行っているサークル活動には高齢者が多く参加しています。文化やスポーツ活動の活性化という面だけではなく、高齢者が積極的に外出し社会参加を進めていくためにフレイル予防という側面から区の施設使用料はせめて半額に引き下げるべきだがどうか。 　また、元気な高齢者が元気アップサポーター養成研修を受け、地域でリーダーとして活動するとき区の講座は無料なのに、そこで養成されたリーダーが行うサークルが料金を支払わなくてはならないのは矛盾しています。コロナの影響もあり参加をやめる人も出てくる中で、施設使用料はサークル、団体としても続けられない理由の一つになります。サークルを作り継続させていくことを、区としてフレイル予防と位置付けるなら、社会福祉協議会の登録団体（ふれあいサロン）でなくて施設使用料を無料にすべきではないか。 　フレイル予防をまちづくりとして取り組むことが重要です。この間、コミュニティバスなどの減便が続出し、バスを利用していた高齢者が気軽に外出できる機会が奪われています。区は交通不便地域対策として入谷・鹿浜地区をモデル地域として乗り合いタクシーやオンデマンド交通を行うとしています。福祉的な役割としての公共交通の充実は必要ですが、不便なのは入谷・鹿浜地区に限ったものではなく区内全域で行わないと高齢者のフレイル予防にはなりません。公共バスを補完する小さな交通のグリーンスローモビリティを取り入れた松戸市のように、地区を限定せず、区内全域の高齢者を対象にした福祉的交通の対策が必要だがどうか。 　特別障害者手当は、著しく重い障がいがあり、日常生活に常時特別な介護が必要な２０歳以上の人に月２万７，３００円が支給される国の制度です。障害者手帳がなくても医師の診断書があれば申請でき、自宅以外に有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者住宅なども対象となります。 　区は、広報で年２回知らせると共に障害者手帳を持っており障がい福祉課に相談に来た方には制度を知らせていますが、障がい関係者に限られています。介護保険要介護４、５の人なども対象になる可能性がありますが、ほとんど周知がされていません。障がいのない要介護４、５の人たちにも周知すべきです。要介護４、５の人は対象外の特別養護老人ホーム入所者を除いても５，７３６人ですが、現在、特別障害者手当の受給者は８５３人です。周知をすればもっと多くの人が受けられる可能性があるのではないか。 　介護の窓口と共に、ケアマネや介護事業所、包括支援センターにも要介護４、５でも申請できることを周知し、対象となる全ての人が受ける事ができるようにしていくべきだがどうか。 　以上、答弁を求めます。 　次に、障がい者団体から、早急に個別避難計画を作って欲しいとの要望があります。区は、水害時対策として、現在、Ａ・Ｂランクの約３００名の個別避難計画の作成を完了しましたが、肢体不自由児者は、ほとんどが親と一緒にいるので支援者ありとなりＡ・Ｂランクには該当しない方が多いため、肢体不自由児者の個別計画は進んでおらず、水害時どうしたらいいのかという不安はぬぐえないままです。早急にＣ、Ｄ、Ｅランクの肢体不自由児者の個別計画を策定するために、一人ひとりに寄り添って区の災害対策の専門家も参加して、障がい者団体ごとに計画づくりを進めるべきではないか。 　視覚障がい者が自立した社会生活を送り、単独での外出が容易で安全に行えるよう点字ブロック・音響式信号エスコートゾーン整備の要望が長年出ていますが整備が進んでいません。わが党は、とりわけ障がい者から要望の強い地域を優先するべきと求めてきました。しかし、区は、バリアフリー推進計画でまちづくりの方向性が示されるまでは策定しないという姿勢を崩しておらず、これでは合理的配慮に欠けると言わざるを得ません。特に、竹ノ塚・西新井・北千住駅などの主要鉄道駅やバス停から福祉事務所、区民事務所などの公共施設までの整備改善は待ったなしの課題です。まずは、障がい者の要望の強い地区を優先させながら全ての地区で計画づくりに踏み出すべきです。せめて中長期計画を立て要望の出ている場所を一つずつでも進めていくべきではないか。 　都は、要望の強い場所を優先的に整備していると言いますが、実際は、要望の強い西新井陸橋下のギャラクシティに通じる道路の音響式信号やエスコートゾーン設置については放置しています。早急に整備することを都や警視庁に強く要請すべきではないか。 　障がい者の日常生活用具の補助金基準額は１０年以上ほとんど変わっておらず、ストーマ装具の補助基準額は全く変わっていません。 　わが党の文書質問の回答では、基準額は全種目について他区の状況や市場価格等をリサーチし、状況を把握・比較しているが、他区も基準額の見直しは行っておらず、対象者が多く予算が掛かるため、今のところストーマ装具の基準額を増額する予定はないとの冷たい姿勢です。 　衛生上、ストーマ着脱時に使う消毒液や脱脂綿などの価格も高騰し、補助金の基準額の増額を求める切実な声が上がっています。基準額の増額を他区に先駆けて行うべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　次に、わが党が昨年１６万世帯に配布した区民アンケートには、介護保険について様々な声が寄せられました。「７０歳過ぎていて、介護も受けていないのに介護保険料が何で上がるのか非常に納得がいかない。これは介護税の何物でもない」「高い介護保険料が年金から引かれているが必要になったときに無料で利用できない、介護を受けない人には少しのお金でよいから返してほしい。安心して残りの人生を生きたい」「税金も物価も上がり続けるのに賃金は低下、年金も削られ続け、自分の老後はないかもしれない。死ぬまで働き続ける位ならばちょうどいいところで死ぬのが一番楽だと友人と本気で話し合った」「本当は、現住所より生まれ故郷に納税したい思いがある。高すぎる介護保険料など払うときに苦虫を噛み潰したような気持ちになる」など、２３区で一番高い介護保険料が高齢者の生活苦に追い打ちを掛けています。 　わが党は、高齢者の負担軽減を図るために様々な実現可能な提案をしてきました。国の公費負担割合を増やすことをはじめ、介護給付の見積もりの精査、介護保険特別会計の中の事業を見直して、一般会計で出来る事業は一般会計で行い、特別会計の給付総額を減らすなどです。しかし区は、区民の声にも応えず、わが党の提案も一切拒否し続けてきた結果、２３区で一番高い介護保険料になっています。 　更に、一般会計に戻された介護保険特別会計余剰金を高齢者施策として還元するべきであるとの提案も拒否してきました。コロナ禍に加え、物価高騰に苦しむ高齢者の痛みに心を寄せない冷たい区の姿勢を改めて次期介護保険料は値上げではなく値下げこそすべきです。そのために、今からありとあらゆる手だてを取るべきと思うがどうか。 　介護保険特別会計には、包括的支援事業・任意事業費があり内容は、２５か所の包括支援センターの人件費と消耗品などの管理運営事業、成年後見人の報酬助成などの任意事業費、認知症総合支援事業費、在宅医療・介護連携推進事業費などですが、高齢者施策で行えるものが介護保険特別会計の事業に入っています。それらを紙おむつのように一般会計に移せば給付総額が減り、保険料の負担軽減につながります。区は、一般会計にこれらの事業費を移すと国や都の補助金がなくなり区の財政負担が増えると言いますが、高すぎる保険料を下げるべきです。区民のくらしより区財政を優先する考えは改めるべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　最後に、千住元町の道で、「道路に大きな穴が空いている」との連絡が入り区が調べると、かなり大きな空洞になっていて、このまま放置すれば大きな陥没につながる状況でした。下水管の老朽化による漏水が原因で、応急処置の後、都が大規模な補修工事を行いました。 　過去には、２００８年８月宿場町商店街で大規模な道路陥没が発生し、オートバイに乗っていた男性が落ち、腰の骨を折る重傷を負いました。その後も２０１０年に千住緑町、２０１３年に千住宮元町で陥没が見つかり、大規模な修復を行っています。 　区は５．５ｍ以上の道路については５年に１回のペースで専門業者に委託してレーダーで道路面の空洞調査を２か月に１回は、区内全域を目視でパトロールをしていますが、地表に事前に前兆がないケースも多いと言われています。 　千住地域は、下水管に陶器が使われており、老朽化による陥没発生の可能性が非常に高く、即時対策が必要な陥没危険度は、緊急Ａの箇所４０カ所を調査、補修したと言いますが、東京都は下水道管の老朽化による陥没問題は区全域的な対策として捉えており、千住地域が古い陶管だからだからと管種別には行っておらず、陥没が起きなければ対応しません。これでは突然起こる陥没事故は防げません。早期に千住地域の古い下水道管更新を都に強く働きかけるべきではないか。 　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

私からは、フレイル予防についてお答えいたします。 　初めに、更にフレイル予防に取り組むことが必要ではないかとの御質問ですが、幅広く高齢者に参加していただくため、新規参加者とリピーターで受付開始日を別に設ける等、新規参加者が申込みやすい受付体制を整えて実施しております。 　また、感染拡大防止のため会場の規定の定員の２分の１を上限にする等対策を実施してまいりましたが、今後は定員を拡大するとともに、事業の周知を強化し、参加者の拡大を目指してまいります。 　次に、区でも宮城県多賀城市のような住民や地域のつながりを気に掛け・支え合う関係を紹介するお宝事例発表会を行ってはどうかについてですが、地域で介護予防に取り組む高齢者の自主グループ立ち上げにおいては、グループ同士の交流をきっかけに体操を教え合うなど、新たなネットワークが生まれております。このような事例を他のグループへ共有することは、互いに支え合う取り組みの活性化につながるため、発表会の開催を検討してまいります。 　次に、区でも世代を超えた取り組みを広げていくべきではないかについてですが、地域包括支援センターと連携した、高齢者の住みやすい地域づくりの活動において、子ども食堂やフードパントリーを通じた、多世代交流ができている地域の取り組みがあります。このような事例について、他の地域でも参考にしていけるような交流の場を設定してまいります。 　次に、各所管を乗り越えてフレイル予防という意識を持って連携していくべきではないかについてですが、運動や社会参加活動など、各所管が高齢者を対象に実施する事業はフレイル予防につながるとの共通認識を持って連携を強化するとともに、事業に参加する高齢者に対しても啓発を行ってまいります。 　次に、区の講座で養成されたリーダーがサークルの施設使用料を無料にすべきとの御質問にお答えいたします。フレイル予防を担うサポーターへの支援は非常に重要なものと考えておりますので、新たなサポーター登録制度の内容を整理し、減免する方向で来年度中には結論を出すよう検討してまいります。 　次に、介護保険料についての御質問にお答えいたします。 　まず、次期介護保険料は値上げをすべきではない、値下げこそすべきだ。そのために、今からありとあらゆる手立てを取るべきについてですが、高齢化の進行や介護給付費の上昇を勘案すると、介護保険制度の安定した運営のためには、介護保険料の値下げを実施することは難しい状況にあります。しかしながら、今後も国の法定負担割合を増やすことなど、介護保険制度の抜本的見直しを要望していくとともに、区の介護保険給付準備基金の投入や介護給付費などを精査することで第９期の介護保険料を可能な限り抑制してまいります。 　次に、区民のくらしより区財政を優先する考えを改めるべきについてですが、区としても、区民のくらしを最優先に考えておりますが、包括的支援事業、任意事業を一般会計に移すことは、国や都の負担金を活用できず一般財源をより多く投入しなければならないため、結果として納税者の負担が増えることにつながります。したがいまして、区民のくらしより区財政を優先するために、これらの事業を介護保険特別会計で実施しているとの認識は持っておりません。

私からは、友愛クラブなどの各種団体と地域包括支援センターや民生委員等が連携を一層強めるべきとの御質問にお答えいたします。 　地域包括支援センターが中心となって、民生委員、友愛クラブ、絆のあんしん協力員、町会・自治会などと絆のあんしんネットワーク連絡会を定期的に開催しております。 　今後も、地域で活動する団体等と一層連携を強めながら、社会的孤立の防止とフレイル予防に努めてまいります。

私からは、高齢者施策に関する御質問のうち、施設使用料を引き下げるべきとの御質問にお答えいたします。 　公共施設の使用料は、受益者負担の原則に基づき、その維持管理等に要する費用の一部を施設利用者の皆様に御負担いただいているものであり、施設を利用しない方との負担の公平性を確保することが必要です。高齢者の皆様に一定の御負担をお願いすることは心苦しいのですが、フレイル予防を理由に施設使用料を引き下げるのは難しいと考えます。

私からは、まず、区内全域の高齢者を対象とした福祉的交通の対策が必要ではないかとの質問についてお答えいたします。 　松戸市では、町会・自治会など地域の方々が主体となって運転手の確保や運行経路の立案を行い、公共交通を補完する地域公共の一つとしてグリーンスローモビリティを用いた移動手段が実用化されています。 　令和２年に改正された地域公共交通活性化及び再生に関する法律の基本方針において、地域が主体となって公共交通を考え、運営にも関わることが、地域公共交通の持続可能性の確保からも必要と位置付けられました。区においても、令和５年度より、地域交通の導入に主体的に取り組む町会・自治会等へ区が支援する制度を含めた新たな交通計画の策定に着手してまいります。 　続いて、視覚障がい者等の外出が容易に行える点字ブロック、音響式信号、エスコートゾーンの整備についてお答えいたします。 　初めに、障がい者の要望の強い地区を優先させながら全ての地区で、バリアフリー地区別計画作成に踏み出すべきとの御質問についてですが、バリアフリー地区別計画は、まちのバリアフリー整備の具体の事業を位置付けるものとなるため、地区の核となる施設や地区内のまちづくりなどの計画や方向性がある程度定まった段階で取り組むことが望ましく最適な時期を見据えて作成してまいります。 　次に、点字ブロック、音響式信号、エスコートゾーン整備について、中長期計画を立て要望の出ている場所を一つずつでも進めていくべきとの御質問についてですが、まず地区別計画のない箇所については、計画によらず整備される事例もあり、要望の強い箇所について引き続き警視庁等関係者に要望してまいります。 　また、バリアフリー推進計画及び地区別計画の箇所については、効果的にまちの面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、優先度を勘案して計画的に整備を関係者に要望してまいります。 　次に、西新井陸橋下の音響式信号、エスコートゾーンを早急に整備することを都や警視庁に強く要請すべきとの御質問ですが、区としましても、必要性を充分認識しており、引き続き都や警視庁に強く要請してまいります。 　次に、千住地域の古い下水道管更新を都に強く働きかけるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。下水道局は、小台、三河島、芝浦、砂町の４つの処理区を下水道管再構築エリアの第１期として進めています。 　北千住地区を含む第１期再構築エリア全体の再構築（枝線）の完了面積割合は６６％ですが、北千住地区のみの完了割合は公表していないとのことです。しかし、再構築事業の概要図から判断すると、区としても３０％完了していると見込んでおります。下水道局は、カメラでの管路内調査を行った上で下水道管の状態を確認しながら下水道管の内面被覆工事や入替れえ工事を進めております。再構築工事につきましては、これまでも特別区下水道事業促進連絡会において要望してまいりましたが、引き続き早期に工事が進むよう要望を続けてまいります。

私からは、高齢者・障がい者施策に関する御質問のうち特別障害者手当の周知についてですが、足立区介護サービス事業者連絡協議会や地域包括支援センター連絡会などに障害者手帳の交付を受けていない要介護４、５の利用者への案内を依頼し、周知徹底してまいります。 　次に、区の災害対策の専門家も参加して、障がい者団体ごとに個別避難計画づくりを進めるべきではないかについてお答えいたします。 　現在、浸水リスク、御本人の障がいの程度や御家族の状況など、避難に際し配慮すべき事項を踏まえ、個々の実情に沿った個別避難計画を作成していることから、障がい者団体ごとに計画を作成する予定はございませんが、今後、自主的な作成を促していくＣ・Ｄ・Ｅランクの肢体不自由児者につきましては、作成が困難な方へのフォローや障がい者団体への説明など引き続き丁寧に進めてまいります。 　次に、ストーマ装具の基準額の増額についてお答えいたします。 　ストーマ装具を使用されている方から、今の基準額では足りない、との声を複数いただいていることから、今後、実際にどれだけの自己負担金が生じているのか、ストーマ装具取扱業者の協力のもと、調査を行ってまいります。調査結果を確認した上で基準額の見直しを検討してまいります。

３点再質問させていただきます。 　まず１番ですが、最初に、介護保険のところです。区としても、いろいろ難しいけれども可能な限り抑制するためにしていくというお答えでした。私はやっぱり保険料を下げるためにありとあらゆる手立てを取るべきだと、そういうふうに聞いております。その気があるのかどうか、この点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 　２つ目ですが、施設使用料の問題です。フレイル予防という側面から是非施設使用料を下げてほしいということですが、区としてはフレイル予防と位置付けていないのか、それともフレイル予防と位置付けていてもそれはできないのか、それはどうなのか再答弁をお願いしたいと思います。 　そして、千住地域の下水道管の更新なんですが実は、東京都が新年度予算で下水道管、これは雨水抑制といいますか、浸水対策ですけれども、かなり大きな予算を付けるという、今まで２．５％補助が５０％補助に引き上がるということを発表しました。ですので、更に要望していくというお答えでしたけれども、本当に東京都には早急にやってほしいということ強く言ってほしい、その決意をまた伺いたいと思います。以上です。

介護保険料に関する再質問にお答えいたします。 　介護保険料につきまして、ありとあらゆる手だてを講じて値下げをすべきだとの再質問でございますが、区といたしましても、最大限の努力をして可能な限り抑制に努めてまいります。

フレイル予防と施設の使用料の関係を問う再質問でございますが、フレイル予防そのものは大変効果のあるものだというふうに考えておりますが、それを直ちにフレイル予防を理由に施設使用料を引き下げるということでは考えてございません。

再構築事業ですけれども、関谷ポンプ場の完成も見えてきたという状況で、今が要望する最適の時期かなというふうに思っていますのでしっかり要望はさせていただきたいと思っております。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４６分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　３４番長井まさのり議員。 　　　　　　［長井まさのり議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出しました通告に従い、災害対策について、区北東部の課題について、順次質問致します。執行機関の皆様におかれましては、区民にとって分かりやすい、明快で前向きな答弁を期待するものです。 　初めに、災害対策について伺います。 　今年は、１０万５，０００人超の死者、行方不明者の被害があった１９２３年の関東大震災から１００年の節目に当たります。日本はこの１００年間に多くの地震を経験し、特に平成の３０年間においても、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などが発生し、多くの尊い命が失われました。また、家屋をはじめ様々な施設やインフラ整備、経済活動や社会生活に甚大な被害を受けました。今後、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生が予想されており、日頃からの備えや訓練になお一層取り組み、地域の防災力を高めていかなければなりません。また、首都直下地震の新たな被害想定を踏まえ、６９万区民の生命と財産、暮らしを守るため、当区として様々な対策も喫緊の課題です。 　そこで、初めに、首都直下地震の被害想定の見直しを受けた災害対策について伺います。 　昨年５月、１０年ぶりに東京都が首都直下地震等の被害想定を公表しました。当区として、更なる対策の強化は重要です。そこで伺います。 　平成３１年２月に条例制定した足立区防災減災対策整備基金のこれまでの活用と総額はどうか。 　また、来年度予算において基金から取り崩す額とともに具体的にどのように活用していくのか伺います。 　更に、令和４年９月に条例が改正され、これまで基金の活用は、公共施設等に限られていましたが、区民向けにも拡充されました。これにより、区民の命を守るため基金を幅広く活用すべきと思いますが、今後の予定についても併せて伺います。 　わが党としてこれまで、老朽建築物除却助成の活用等を要望してきました。過日の全員協議会では、来年度予算編成に当たり、特に不燃化特区内の一部区域においては、新規に建替助成で建築費、上乗せ助成で解体費が盛り込まれ、引き続き設計・監理費の助成の報告もあり評価するものです。防災街区整備地区計画区域において対象となる件数はどうか。 　また、原則３つセットで助成となることから、防災力の向上に向け対象となる全世帯へ丁寧に周知すべきと思いますが、併せて伺います。 　耐震化助成では、特定一般地域で、耐震改修工事、解体工事の助成率が、これまでの２分の１から１０分の９と大幅に拡充します。解体・改修を積極的に後押しし、まちの耐震性の促進に向け幅広く周知すべきと思いますが、具体的にどのように行っていくのか。また、特に耐震基準に満たない分譲マンションの解体助成額が、これまでの１００万円から２，０００万円に大幅に拡充することから、具体的な建替えを検討しているマンションの管理組合には丁寧に周知すべきと思いますがあわせて伺います。 　次に、災害時の情報伝達手段等について伺います。 　災害時に適切な判断で行動していくためには、正確な情報をいち早く多様な手段で受け取ることが重要です。そこで伺います。 　令和元年の台風１９号から見えてきた課題の一つに、災害対策本部と現地職員との情報共有がスムーズでなかったことがあり、令和４年４月から新災害情報システムとして災害ポータルサイト・防災アプリが本格稼働しました。災害時の避難所の混雑状況や交通情報など有益な情報を受信できますが、現在、防災アプリのダウンロード数は、今年の１月現在約２万３，０００と聞いています。今年度中に登録の目標を３万としていますが、更に工夫して周知に努めるべきと思いますが、どうか。 　また、今後は、町会・自治会をはじめ区内の高校や保育園・幼稚園など保育施設の保護者向けにも防災アプリを周知すべきと思いますが、あわせて伺います。 　第１次避難所は、区内で１２１か所、第２次避難所は７８ヶ所ありますが、まずは荒川氾濫の危険性の高い地域をはじめ木造密集地域などで災害ポータルサイトや防災アプリを活用した訓練を実施できるよう区が支援していくべきと思いますが伺います。 　防災行政無線の聞こえをカバーし、災害情報を確認できるこれまでのテレホン案内は今年の６月で終了と聞いています。昨年末の災害・オウム対策調査特別委員会で、新たな代替サービスの報告がありましたが、これまでのテレホン案内と比較し、どのように利便性が高まるのか。 　また、転入者用に最新のテレホン案内情報を網羅した新たなマグネットシートを作成・配布すべきと思いますが併せて伺います。 　渋谷区では、ＬＩＮＥアプリを活用して、デジタル防災訓練を実施しています。震度６強の地震発生を想定し、設問形式を通して様々な場面での適切な判断や行動を確認するものです。当区としても、区民への防災意識向上に向け、足立区ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したデジタル防災訓練に取り組むべきと思いますが伺います。 　昨年の第４回定例会、わが党の代表質問にて、防災無線が聞こえない方に対する対策として、地上放送、デジタル放送波を活用した新たな技術など情報発信手段について総合的に検討を進めていくと答弁がありましたが、その後の進捗はどうか伺います。 　災害時に災害対策本部が適正に機能するためには、防災センターの設備の定期的な更新は重要です。現在の防災センターの機器は、平成２７年度に導入したと聞いていますが、今後の更新の予定はどうか。 　また、今後は、被害状況を伝えるＤＩＳシステムに加えて、更に東京都の防災センターのシステムと連携すべきと思いますが伺います。 　更に更新の際は、専門事業者の意見を聞いたりコンサルティング契約を結ぶなど、最新システムの整備に向けての検討も進めていくべきと思いますがあわせて伺います。 　次に、水害対策について伺います。 　区は、来年度、建物への浸水被害を軽減するため浸水の恐れのある建物の出入口に止水板を設置する工事に助成する予定です。既存の地下や半地下構造の駐車場併設の住居の方々は、毎年の台風シーズンなどで大変不安を抱えています。こうした方々も助成対象にすべきと思いますがどうか。 　また、どのような建物が止水板設置の補助対象となるのかあわせて伺います。 　電柱を含めた浸水深表示のこれまでの設置施設数はどうか。 　また、今後は、災害協定先の福祉避難所や警察署などにも浸水深標示を設置すべきと思いますが伺います。 　更に今後、イベントや講演会等で洪水ハザードマップも活用し、区民に水害時の浸水に関する意識付けを促すべきと思いますがあわせて伺います。 　垂直避難については、避難所への避難に時間的な余裕がない場合、都営住宅に緊急避難ができるとした水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する協定を東京都と交わしています。当区においても、現在４４戸の空き部屋を活用していますが、更なる拡充に向け、東京都に要望すべきと思いますがどうか。 　また、警察署が主導したクイック退避建物がありますが、区としても、垂直避難先の確保に向け、更に商業施設などへ協力を求め推進すべきと思いますがあわせて伺います。 　次に、あだち安心電話について伺います。 　平成２８年度から開始した、あだち安心電話は、河川の水位の上昇や氾濫の恐れがある場合、身近な電話で危険をお知らせするシステムですが、現在の登録件数はどうか。また、年々新たに登録する方が減少傾向と聞いています。今後、想定される水害時に備え登録件数を更に増やしていくべきと思いますが、具体的な対策はどうか併せて伺います。 　これまで発信訓練も実施してきましたが、見えてきた課題に約３割の登録番号に電話が繋がらない、そのうち約２割は、現在使われていないという状況がありました。訓練を踏まえ、その後どのように改善に努めてきたのか伺います。 　聴覚障がい者への対応として、あだち安心ＦＡＸを導入していますが、現在の登録者数は約３００人と聞いています。令和３年１１月に発信訓練を実施しましたが、その結果はどうか。 　また、訓練を通して見えてきた課題は何か。 　更にどのように対策を講じてきたのかあわせて伺います。 　今後、聴覚障がい者団体との意見交換を行い、必要な方に支援の手が届くよう登録者の拡充を図るべきと思いますがどうか。 　また、水害時に備え、定期的にあだち安心ＦＡＸの発信訓練を実施すべきと思いますがあわせて伺います。 　次に、ドローンの活用について伺います。 　来年度、新たにドローンを３機配備予定と聞いていますが、既存のドローン２機とあわせて災害時にどのように活用するのか。 　また、現在、区には１２名の職員がドローンパイロットの資格を持っていると聞いていますが、今後、計画を立て更に増やしていくべきと思いますがあわせて伺います。 　ドローンの活用については、災害時だけではなく平常時の活用も重要です。関係所管と連携し、例えば、施設点検や橋梁点検、イベント時の活用や防災訓練などを含め、具体的にどのように活用していくのか伺います。 　次に、避難所等における備蓄品の配備や環境整備について伺います。 　わが党が要望を重ね、この度第１次避難所にエアーマットを配備することが決定し、評価するものです。今年度は、水害想定の避難者数である６万人分の配備を進めていますが、昨年、都が新たな首都直下地震における被害想定で発表した当区の発災初日の避難所への避難者数は約１５万人であることから更に配備を拡充すべきと思いますがどうか伺います。 　令和３年度決算特別委員会にて、段ボールベッドの上に敷くクッション性のあるマットレスを要望しましたが、その後の進捗はどうか伺います。 　段ボールベッドは湿気に弱い面もあり、感染防止対策の除菌スプレーの噴霧や台風などの水害時には耐久性の面からも長期にわたる使用には懸念があります。これまで、発泡ポリプロピレン製の災害用ベッドを提案し、この度実費弁償で区と協定を締結したと聞いていますが、協定の内容はどうか。 　また、今後、避難所運営訓練や水害時の個別避難計画に基づく移送訓練においても発泡ポリプロピレン製のベッドを活用し、区民の声を聞いてはどうかあわせて伺います。 　次に、災害ケースマネジメントについて伺います。 　宮城県仙台市では、東日本大震災の教訓を生かして一人ひとりに寄り添う災害ケースマネジメントを制度化しています。これは、災害が起きた後、自力で生活再建をすることが難しい被災者を行政などが見つけてニーズを把握し、個々に合わせた支援計画を作成するなど、関係機関が連携して支援する取り組みです。災害により、家屋の倒壊やケガ、心理的な面など一人ひとりが受けた生活基盤のダメージを明確に把握し、これまで手が届きにくかった被災者に必要な支援を差し伸べることは重要です。今後、当区としても、庁内横断的な取組として災害ケースマネジメントを導入すべきと思いますが伺います。 　次に、区北東部の課題について伺います。 　初めに、北綾瀬地域のエリアデザインについて伺います。 　本年１月３０日、北綾瀬駅前交通広場及びペデストリアンデッキ整備工事については、落札業者が決定しました。今後、第１回定例会にて契約議案が提出され、無事可決されれば整備の見通しがつくことになります。そこで伺います。 　区が施行する交通広場とペデストリアンデッキの建設工事がようやく始まろうとしています。しかしながら昨今、建設事業の現場は、資材の高騰や製品納入の遅延など厳しい状況にあり、今後も安全かつ着実な工事を期待しますが、完成時期に影響はないのか、また、可能な限り早期の完成を期待しますが、スケジュールはどうか併せて伺います。 　北綾瀬エリアの将来を考えた時、重要な道路として都市計画道路補助第１０９号線があり、令和３年６月、東京都施行で事業着手しました。用地買収や道路整備など今後のスケジュールはどうか。 　また今後、地域の交通環境の改善に向け、補助第１０９号線の整備について、地域住民へは不安な気持ちを抱くことがないよう、丁寧な説明と安全に配慮した整備を東京都に働きかけるべきと思いますがあわせて伺います。 　北綾瀬駅周辺では、たばこのポイ捨ての御相談が多くあります。そこで、地域の声を伺いながら、北綾瀬駅周辺を禁煙特定区域として検討してはどうか伺います。 　北綾瀬駅周辺は、マンション建設等により子育て世帯が増加しており、子育て支援として子育てサロンや学童保育室等のニーズが高まっています。今後整備される商業施設内に設置すべきと思いますが伺います。 　次に、花畑川の環境整備について伺います。 　花畑川の環境整備については、川底の泥土の影響により工事費の増額や工事スケジュールの遅延など当初の計画が大幅に見直されました。そこで、伺います。 　令和元年に、花畑川環境整備の早期整備を求める陳情が採択されています。地域の要望である花畑川全体で散策路を広くとり、桜並木を備えた遊歩道の早期整備に向け、区は決意を持って進めるべきと思うがどうか。 　また、工事が完了した散策路は順次、区民が利用できるように開放すべきと思いますが併せて伺います。 　また、今後、川に親しめる施設として、例えば、文教大学付近の毛長川に整備中の階段式護岸を花畑川にも整備し、水面まで安全に降りられる構造にすべきと思いますが伺います。 　富士見歩道橋は、バリアフリー化されておらず、また歩行者の滞留スペースが狭く安全性にも課題があります。地域から架け替えを望む声も多くありますが、これまで５度にわたる工事入札の不調が続き、現在も課題がある状態となっています。今後、工事の入札に向けた対策を検討すべきと思いますがどうか。 　また、工事着手のスケジュールはどのように考えているのかあわせて伺います。 　最後に、六町地域のエリアデザインについて伺います。 　区は、これまで六町駅前区有地活用の公募型プロポーザルの事業提案書を受け付けてきましたが状況はどうか。 　また、優先交渉権者決定までのスケジュールについても併せて伺います。 　現在の区営自転車駐車場は、賑わい施設の建設用地内にあるため公募事業者に用地を引き渡した後の自転車駐車場の代替施設はどのように整備し、スケジュールはどうか。 　また、現在の区営自転車駐車場が閉鎖される時期はいつ頃か。 　更に、利用者への丁寧な説明が必要と思いますが、具体的にどうかあわせて伺います。 　六町駅前安全安心ステーションろくまるが開設して１年以上が経過しました。昨年から、地元加平小学校の児童を対象に、ろくまる隊員の体験を実施しており、私も過日、視察に伺いました。参加した子どもたちや保護者からはどのような声があったのか。 　また、隊員体験の内容とともに、その体験を通してどのように子どもたちの防犯意識の向上へとつなげているのか。 　更に今後は、体験内容を充実させて、定期的に隊員体験を実施すべきと思いますがあわせて伺います。 　「ろくまる」にＡＥＤは設置してありますが、建物内にあるため、施錠する夜間の緊急時には使用が出来ない状況です。地元町会からも要望があり、今後、２４時間対応できるよう、外付けタイプのＡＥＤを設置すべきと思いますが伺います。 　「ろくまる」は、多くの世代が活動の拠点として利用していくべきであり、現在は、地域活動の取り組みであるみんなの庭づくりや六町駅前パトロール隊などが拠点としています。今後は、防犯を推進する観点からも、施設の利用団体を増やす取り組みも検討すべきと思いますが伺います。 　六町加平橋の西側、環七北通りの補助第２５８号線が今年の４月には開通予定と聞いていますが、開通に伴い何か式典等は開催するのか。また、環七北通りの開通を間近に控え、区民の利便性も考慮し、バス路線網の経路変更も検討すべきと要望してきましたが、現在の進捗はどうかあわせて伺います。 　文教大学から六町駅・六町加平橋を通って北綾瀬駅へと向かうバス路線もこれまで要望を重ねてきました。今後、北綾瀬駅前の交通広場や商業施設の整備により、まちの賑わいが期待され六町駅との接続により、更なる利便性の向上とともに新たな地域間の交流も生まれてきます。令和６年の北綾瀬駅前の交通広場や商業施設の開設に向け、バス路線の現在の進捗はどうか。 　また、今後どのように検討を進めていくのかあわせて伺います。 　以上で質問を終了いたします。御清聴誠にありがとうございました。

私からは初めに、足立区防災減災対策整備基金の活用についてお答えいたします。 　まず、これまでの基金の活用につきましては、令和２年度から４年度までの３年間で、災害時の避難所である小・中学校体育館のエアコン整備に伴うリース料や災害情報システムの構築経費に、約１２億円活用しております。 　また、令和５年度当初予算におきましては、小・中学校体育館のエアコンリースに加え、令和５年度から３年間限定で拡充する耐震改修工事助成や解体工事助成等の財源として約１０億円を取り崩す予定です。 　今後も引き続き、区民が行う耐震改修工事や解体工事に対する助成等に活用するとともに、防災船着場の整備など、区民の命を守るため防災、減災に資する整備に活用をしてまいります。 　次に、あだち安心電話の登録状況や今後の運用方針についてお答えいたします。 　まず、登録件数につきましては、令和５年２月現在約２万９，０００件となっております。福祉部から送付している災害時安否確認申出書に申込書を同封して新規加入を促進してまいりましたが、既に数回、案内を受け取った方がいることから、新規登録が年々減少傾向にあります。通話が主な通信手段の方にとっては有効なツールと考えており、コロナの状況を見ながら区施設等に出向いた周知などを新たに行ってまいります。 　次に、発信訓練で電話が繋がらなかった方への対応についてですが、訓練終了後、個別連絡のうえ、継続利用の確認を行い、継続される方には緊急時に着信拒否とならないように電話帳への登録などもお願いしております。また、使われていない番号はデータから削除し、発信訓練のたびに整理をしております。 　次に、聴覚障がい者の方々を対象としたあだち安心ＦＡＸについてですが、令和３年１１月の発信訓練では、当時登録していた約２００件のうち約８５％の番号に正常に送信することができました。課題としましては、安心電話と同じく送信できなかったＦＡＸ番号が約１５％あり、訓練終了後、継続利用するか個別確認を行いました。今後も年１回程度発信訓練を行い、緊急時に備えてまいります。 　なお、聴覚障がい者団体との意見交換につきましては、登録者の拡充や効果的な情報発信の方法などについて意見交換できるよう団体関係者と調整をしてまいります。

私からは、防災街区整備地区計画区域内の建て替え助成に関する御質問にお答えします。 　このたびの制度拡充にあたり建替え助成の対象となる件数につきまして、正確な数値を把握できておりませんが、公共建築物やマンション、建築後１５年を経過していない木造住宅などを除いた対象数は約１万３，０００件と見込んでおります。 　これら対象となる世帯に対して、あだち広報やホームページをはじめ解体・建替え相談会やまちづくり協議会を通じた御案内に努めるとともに、年に２回、事業ＰＲ用チラシの個別ポスティングを行うことで制度活用に向けた丁寧な周知を進めてまいります。 　次に、まちの耐震性の促進に関する御質問にお答えします。 　令和５年度から７年度までの３年間に限定した集中的な取り組みとして、住宅等の解体・改修を積極的に後押しするため、建築士事務所協会をはじめ、東京土建一般労働組合や全日本不動産協会、東京都宅地建物取引業協会との意見交換の場を設け、助成制度の活用を高めるための改善策をお伺いし、耐震相談会の運営やあだち広報等の周知方法に反映させることで効果的な情報発信に努めてまいります。 　次に、具体的な建替えを検討しているマンション管理組合には、解体助成額の大幅な拡充について丁寧な周知を行うべきとの御質問にお答えします。 　今後、区といたしましては、あだち広報等による情報発信とともに具体的な建替えを検討しているマンションをはじめ、アドバイザー派遣を行う管理組合などに対しては、区やマンション管理士から制度活用の直接的な働きかけを行い、マンション建替えの実現に向けた丁寧な周知を行ってまいります。

私からは、初めに、防災アプリについての御質問に一括してお答えいたします。 　今年度は、東日本大震災の発生日である３月１１日に合わせたイベントでの周知やＳＮＳでの発信を予定しております。 　また、次年度には、イベントやＳＮＳ周知とあわせて御提案の区内の高校や保育園・幼稚園など保育施設にチラシを配布するなども行いながら一層の周知・啓発を進めてまいります。 　次に、まずは荒川氾濫の危険性の高い地域をはじめ木造密集地域などで災害ポータルサイト・防災アプリを活用した訓練を実施できるよう区が支援していくべきとの御質問についてお答えいたします。 　災害ポータルサイトや防災アプリは、各避難所の混雑状況や区内の被害状況をリアルタイムで確認できることから、避難所における避難者への情報発信手段としても有効であると考えております。 　まずは、荒川沿線地域や木造密集地域など災害リスクの高い地域から災害ポータルサイトや防災アプリの操作方法など避難所運営訓練の訓練メニューに盛り込み実際に体験してもらうなど、避難所運営従事者に周知していきます。 　次に、防災無線、テレホン案内の新たな代替サービスの利便性についてお答えいたします。 　これまでのテレホン案内では、一度の放送が終わるまでは放送の途中から再生となってしまいましたが、新たな代替サービスにおいては、いつでも冒頭から放送内容を聞くことが可能となります。 　また、転入者へのマグネットシートを作成、配布につきましては、昨年作成したマグネットシートの上に最新のテレホン案内情報を網羅したシートを貼付した上で配布を行ってまいります。現在のマグネットシートの在庫を全て配布した後、新たなマグネットシートの作成、配布を行うかについては改めて検討いたします。 　次に、ＬＩＮＥを活用したデジタル防災訓練についてですが、区民の防災意識向上につながるか有効性を確認し、足立区ＬＩＮＥ公式アカウントを用いて災害時の判断や行動を確認していくデジタル防災訓練の実施を検討してまいります。 　次に、地上デジタル放送波を活用した新たな技術など情報発信手段の検討についてですが、１月２６日の総務省消防庁の説明会では、幾つかの放送局及び受信機業者が積極的に開発を進めているとのことでした。また、加古川市など既に有効活用している自治体もあることを確認しています。 　一方で、説明会の中で、複数自治体が同一の放送局で利用した際に適切に発信できるかなど課題も示されたため、令和５年度に放送局などとモデル事業を実施するなど、引き続き技術の精査と導入の効果について検討してまいります。 　次に、防災センターの設備更新についてですが、令和５年度には、専門業者とコンサルティング契約を締結し、より効果的なシステムの導入や東京都との連携強化が図れるシステム整備の内容を検討し、令和６年度以降、計画的に更新ができるよう進めてまいります。 　次に、水害対策についてお答えいたします。 　浸水深標示には、令和５年２月１日現在、電柱に７００か所のほか学校施設等１６２か所、計８６２か所に設置しています。 　また、今年度中に災害協定先の福祉避難所１０か所と綾瀬警察署に設置を進めているところです。 　今後、区内警察署や消防署をはじめ他の施設についても検討してまいります。 　続いて、区民への浸水に関する意識付けについてですが、大型商業施設で開催している防災イベントや区民を対象とした防災講演会を通じて浸水深や水害時の避難方法について周知しているところです。 　次に、緊急避難ができる都営住宅の空き住戸の活用についてですが、令和５年度以降も空き住戸の使用拡充に向け、東京都に要望してまいります。 　また、垂直避難先の確保については、令和５年２月１日現在、１１か所の民間事業者等と災害時協定を締結しているところですが、引き続き区としても垂直避難先の確保に努めてまいります。 　次に、避難所等における備蓄品に関する御質問のうち、まず、エアマットの配備についての御質問にお答えいたします。 　今年度は、水害時の想定である６万人分の配備を進めておりますが、次年度以降、震災時に想定される避難所避難者数にも対応できるよう、更なる配備を行ってまいります。 　次に、段ボールベッドに敷くマットレスについてお答えいたします。 　現在、第２次避難所に配備を行っている段ボールベッドと同数のマットレスの導入を順次進めております。 　次に、発泡ポリプロピレン製災害用ベッドについて一括してお答えします。 　発泡ポリプロピレン製災害用ベッドを災害時において避難時や避難所等で使用する物資として、迅速かつ円滑に供給する内容の協定を、令和４年１１月に取扱い業者と締結いたしました。今後、移送訓練などで試験的な活用を行い区民の声を聴いてまいります。 　次に、庁内横断的な災害ケースマネジメントの導入についてお答えいたします。 　区の地域防災計画では、災害時に臨時災害相談所を設置し、区各部や関係機関と連携して被災者から相談に応じる体制を定めています。 　災害時において、被災者には精神的なケアや住居の確保等様々な支援が必要なことから、東京都栄養士会など協定締結機関とともに連携し、専門の相談員を巡回させて被災者一人ひとりのニーズを把握し、支援を行います。このような仕組みを足立区版災害ケースマネジメントとして、より多くの被災者の支援に手が届くよう努めてまいります。

私からは初めに、止水板設置工事助成の対象についてお答えいたします。 　令和５年度からの導入を予定している止水板設置工事助成制度では、既存・新築を問わず区内の住居、店舗、事務所等の建物を助成対象としています。しかしながら、地下室や半地下構造の駐車場等を有する建物については、既存の建物は助成の対象ですが、今後新たに建築する建物で地下室等を設ける場合は助成対象外となります。 　次に、災害時におけるドローンの活用についてですが、区では、令和５年度に、高性能カメラを搭載するドローン１機と持ち運びが容易な小型ドローン２機を新たに配備し、計５機による運用を検討しております。 　災害時には、新たに導入する高性能カメラを搭載したドローンで本庁舎から区全域の状況を空撮して確認し、更に小型ドローンを持った職員を被害が大きな地域などに出動させ詳細を把握するといった機動力のある活用を想定しております。あわせて、ドローンで撮影した映像を災害対策本部に中継する設備を導入し、迅速な情報収集体制の構築を進めてまいります。 　また、ドローンパイロットの増員につきましては、機体の配備状況や運用体制を踏まえて計画的に検討してまいります。 　次に、平常時のドローン活用についてですが、これまでも区管理の橋りょうや建物等の点検のほか、イベントのＰＲ動画や防災訓練の記録映像の撮影等を行っております。また、令和元年には、千葉県鋸南町の依頼により台風第１５号で被災した町内の状況を空撮し、映像をまちへ提供するなど、災害協定を締結した自治体への応援にも活用しております。今後も、災害対策課や報道広報課など関係所管との連携を強化するなどして、平常時も含めたドローンの更なる活用に努めてまいります。 　次に、都市計画道路補助第１０９号線のスケジュールについてですが、東京都からは、現在、用地取得を進めており、事業認可期間である令和１２年度までの完了を目指して事業推進に努めていると聞いております。また、都には事業を進めるにあたり地域住民に対する丁寧な説明と安全に配慮し工事を行うことを働きかけてまいります。 　次に、六町駅自転車駐車場に関する代替施設や整備スケジュールについてですが、まず、六町駅前区有地の公募事業者への用地引渡しに伴い、六町駅自転車駐車場の定期利用約１，２００台、時間貸し６００台分の駐輪スペースが廃止されるため、引き渡された事業者が駅前賑わい施設の工事期間中も含めて、常時、駅前区有地に６００台以上の定期利用スペースを確保する予定です。 　そのほかにも駅近傍のＪＡ用地を借用するほか、駅前の道路用地も活用し、新たな自転車駐車場を整備すべく交通管理者等との協議を進めております。 　これらの協議を進め、新規に６００台分以上の自転車駐車場と先ほどの賑わい施設分も合わせて合計で１，２００台以上の定期利用スペースを令和５年度末までに整備してまいります。 　しかし、一時利用につきましては、昨年９月に六町駅付近の大型民間駐輪場が廃止されたことも影響し、駐輪場不足が予想されております。 　そのため、複数の候補地について一時利用の駐輪場整備の可能性について検討しております。 　次に、現在、六町駅自転車駐車場の閉鎖時期ですが、新たな代替えの自転車駐車場が開設された後の令和６年度当初を予定しております。 　区といたしましては、今後も自転車駐車場の利用者に対し、定期利用の更新手続き等の機会を的確に捉えて、分かりやすく丁寧な説明を行ってまいります。 　次に、補助第２５８号線についてですが、東京都からは、現在、工事中の補助第１４０号線以西の未開通区間については、令和５年３月下旬に工事完了を予定しており、その後、速やかに開通ができるよう警察と調整を進めていると聞いております。 　また、開通にあたっては、前回の令和３年３月の六町加平橋全面開通時と同様に、パトカーなどの警察車両の誘導等を行う方向で警察と調整中と聞いております。 　次に、環七北通りの開通に向けたバス路線の検討状況についてですが、今回開通する区間についてバス事業者からは、時期が未定であれば、既存路線の経路変更によりバスを通す予定であり、新規バス停の位置選定などを今後検討していくと聞いております。 　次に、北綾瀬駅前の交通広場や商業施設の開設に向けたバス路線検討の進捗及び今後どのように検討を進めていくかについてですが、現在、バス事業者から相談を受け、六町駅から北綾瀬駅間の新規バス停候補地の現場確認等を行い、運行経路の検討を事業者と進めているところです。 　今後、交通広場や商業施設の完成時期、テナント等の詳細が決まり次第、新規バス停工事や交通管理者等との調整をバス事業者と連携しながら進めてまいります。

私からは、北綾瀬駅前交通広場及びペデストリアンデッキの建設工事に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、資材高騰や製品の納入遅延による完成時期への影響につきましては、現時点では、今定例会で御審議いただく契約議案の費用、工期で完成させるものと考えております。しかしながら、先行きが不透明であり、完成時期への影響は、今後も注視していく必要があると認識しております。 　次に、可能な限り早期の完成を期待するが、スケジュールはどうかとの御質問につきましては、北綾瀬駅前交通広場及びペデストリアンデッキの完成は令和６年９月末を目指しております。一日でも早く区民の皆様方に御利用いただけるよう努めてまいります。 　続きまして、花畑川の環境整備における花畑川全体で散策路を広くとり、桜並木を備えた遊歩道の早期整備を区は決意を持って進め、工事が完了した散策路は、順次、区民が利用できるように開放すべきと思うがどうかとの御質問に一括してお答えいたします。 　現在、施工中のその１工事区間は、計画どおり着実に整備し、令和７年度の護岸及び修景工事完了に合わせて区民が散策路を利用開始できるように進めてまいります。 　そして、次期工事期間以降は、まずは泥土調査を実施し、その結果による影響を加味した施工方法などを議会や地域にも適宜御報告し、遊歩道の整備方針を決定してまいります。 　次に、水面まで安全に降りられる構造にすべきと思うがどうかとの御質問につきましては、次期工事区間以降を進められれば、公園が隣接する箇所などでの整備を検討してまいります。その際は、位置や構造等に関して、学識経験者を含めた花畑川を考える会等の意向を踏まえながら進めてまいります。 　次に、富士見橋歩道橋における入札に向けた対策を検討すべきと思うがどうかとの御質問につきましては、平成２６年や平成２７年の入札不調時と比較し、歩道橋の構造を橋梁形式からカルバート形式に変更するとともに、水が流れている河川内の工事ではなく、現在施工中の仮締切を残した工法に変更する予定です。橋りょう専門の事業者だけでなく幅広い事業者が施工可能となり、不調対策につながることと期待しております。 　次に、工事着手のスケジュールですが、令和５年度から６年度まで、富士見歩道橋付近の護岸と散策路の設計を実施し、令和７年度に工事着手、令和９年度の完成を目指して進めてまいります。

私からは、まず、北綾瀬駅周辺を禁煙特定区域に指定すべきとの御質問についてお答えいたします。 　今後、北綾瀬駅周辺の開発の状況を見ながら、通行人数や喫煙者数の状況も踏まえ、地域の方々の御意見をお聞きしながら北綾瀬駅周辺の禁煙特定区域の指定について検討してまいります。 　次に、北綾瀬駅周辺の商業施設内への学童保育室や子育てサロンの設置についてですが、学童保育室につきましては、足立区学童保育室整備計画に基づき北綾瀬駅周辺を含む加平地域において、令和６年度の開設に向け整備を進めていく予定です。 　子育てサロンにつきましては、時期は未定ですが、足立区子育てサロン整備計画に基づき、北綾瀬駅周辺に拠点型子育てサロンを設置する予定です。 　商業施設内への設置につきましては、区民の利便性、賃料等の費用対効果等を参考に引き続き検討してまいります。

私からは、六町地域のエリアデザインに関する御質問のうち公募型プロポーザルについてお答えいたします。 　進捗につきましては、４者から提案の申し込みがあり、その後、１者が辞退し、現在３者が書類による１次審査を通過した状況です。 　スケジュールにつきましては、令和５年３月１７日にプレゼンテーションによる２次審査を実施し、同月２４日に優先交渉権者を公表する予定でございます。

私からは、ろくまるに関する御質問についてお答えいたします。 　まず、参加した子ども達や保護者からはどのような声があったのかとの御質問についてですが、テレビ電話システムの操作や駐輪場での警告札掛けなどを通じて、「警察署と直接話ができることが分かった」「自転車の鍵かけの大切さが分かった」「ＡＴＭの近くでお年寄りが携帯電話で話していたらろくまるに知らせようと思った」などの声が寄せられました。 　また、どのように子ども達の防犯意識の向上へとつなげているのかとの御質問についてですが、綾瀬警察署とのテレビ電話体験や無施錠自転車への札掛けを通じて、ふだんから気を付けることや、いざというときにどうするかを学んでもらうことで防犯意識の向上を図っております。 　次に、今後の隊員体験の実施予定についてですが、これまでの実施結果を検証し、学校等の意見を伺った上で、来年度以降の実施について検討してまいります。 　次に、外付けタイプのＡＥＤを設置すべきとの御質問についてですが、令和５年度の早い時期に、外付けタイプのＡＥＤをろくまるの受付に設置いたします。これにより２４時間対応が可能となります。 　次に、拠点として利用する団体を増やす取り組みも検討すべきとの御質問についてですが、地元町会自治会や活動団体等への周知を図り、幅広い世代の方々に施設を拠点として活用していただけるよう、積極的に取り組んでまいります。

次に、３９番高山のぶゆき議員。 　　　　　　［高山のぶゆき議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一員として、先に通告した順序に従い順次質問してまいります。執行機関におかれましては、温かく前向きな答弁をお願いする次第でございます。 　１、江北・興野・西新井・梅島エリアのまちづくりについて。 　足立区では、現在７か所のエリアデザインを推進していますが、江北エリアにおいては、旧都営上沼田アパート建替えによる創出用地を活用し、昨年１月には、東京女子医科大学附属足立医療センターの開設、４月には、統合校である江北小学校の開校、１０月には（仮称）江北健康づくりセンターの建設着手など、当該地区では、近年開発が順調に進んでいます。 　また、平成２０年３月に開業した日暮里・舎人ライナー沿線については、新たな住宅の建設により定住人口が増加しつつあります。その一方で、都市計画道路などの基盤整備、地区内に点在する都市農地の維持、良好な住環境保全などについては引き続き取り組むべきものもあります。 　（１）エリアデザインの推進について。江北エリアデザイン計画においては、健康をテーマに４つの視点で、住んでいるだけで自ずとこころもからだも健康になるまちづくりを推進することとしており、病気予防、体力づくり、安心、にぎわいの視点で各事業を取り組むこととしています。 　①、病気予防については、好ましい食習慣の定着や医療、介護、保健施設の連携が挙げられており、特に令和６年度に完成予定の（仮称）江北健康づくりセンターの担う役割が大きいと思います。改めて、当該施設の果たすべき主となる事業について伺います。 　②、体力づくりについては、高野小学校跡地は多目的広場の整備を予定しており、健康とスポーツの拠点としての健康づくりの一翼を担う施設として大いに期待するところであります。江北地区の住民のみならず多くの区民が利用できるよう工夫が必要と考えます。 　今後、具体的な整備計画を策定すると思いますが、どのような配慮がなされるのか、また、完成時期はいつ頃と想定しているのか伺います。 　③、安心については、旧江北小学校跡地は、災害時に応急仮設住宅の設営が可能となる公園としての活用方針が示されています。利用可能時期は令和６年度以降とされており、現時点では具体的な整備計画は策定されていないと思いますが、今後検討するに当たっては、隣接する都営上沼田第２アパートの敷地も含めた計画づくりも考えてはどうか伺います。 　④、賑わいについて。令和６年度に完成予定の上沼田東公園の整備に伴う創出用地の活用が予定されています。想定される機能案として、本格的なスポーツ支援、地域の人々が集う交流機能が示されていますが、整備に当たっては、上沼田東公園や高野小学校跡地の多目的広場と連携した施設運営を行い、賑わい創出はもとより健康づくりを後押しすることが重要と考えますが区の見解を伺います。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　（２）都市農地を生かしたまちづくりについて。生産緑地は、良好な都市環境の形成を図るために、市街地区域内農地の緑地としての機能を生かし、計画的に農地が保全されています。 　①、平成２９年には生産緑地法の改正が行われ、買取り申出可能時期を１０年延長できる特定生産緑地制度が新しく設けられました。あわせて、生産緑地指定の最低面積の引下げや生産緑地内に設置できる施設等が追加されました。これらによって現状はどのような変化が生じているのか伺います。 　②、生産緑地は、結果として都市の緑地の保全といった機能を果たすこととなりましたが、その機能をより確実なものにするためには行政の支援も必要と考えます。具体策、例えば、区民農園や体験型農園などの整備計画はあるのか伺います。 　（３）都市計画道路の整備推進について。 　東京女子医科大学附属足立医療センターは、災害時医療の拠点等を担う役割は大きい、そこにアクセスする道路網の整備が重要ですが、現在は、女子医科大通りがメインであります。 　①の江北バス通りから女子医科大学通りは右折禁止であり、緊急車両が遠回りしなければならないこともあると思います。女子医大のアクセス向上には、江北エリアを東西に貫通する補助第１３８号線の早期整備が重要であり、現在の興野地区及び江北地区の進捗状況を伺います。 　②、また、災害時の避難路としての役割を担う補助第１３６号線について、令和３年３月に関原・梅田区間が開通し、まちの安全性が向上したと考えます。今後は、尾竹橋通りから尾久橋通りまで開通が待たれるところでございますが、完成時期の見通しはどうなっているのか伺います。 　（４）公共住宅の更新について。江北エリアでは、公共住宅の更新が随時行われており、最近では、都営住宅や東京都住宅供給公社、住宅等の更新が進んでいます。 　①、都営住宅のうち本木町第３アパートの進捗状況はどうなっているのか伺います。 　②、ＪＫＫ興野町住宅は、Ａ号棟の建て替えが終了し、公園も整備された。公園には、これからトイレが設備される予定ですが、進捗状況はいかがでしょうか伺います。 　③、また、ＪＫＫ興野住宅のＢ号棟、Ｃ号棟の今後についてではどのようになっているのか伺います。 　５、興野周辺地区のまちづくりについて。 　興野周辺地区では、ＪＫＫ興野町住宅のＡ号棟の建て替えに合わせて平成３１年に地区計画を作成しています。 　①、その後、区では、地区内の防災性向上のために新防火地域の指定等を予定していますが、現在の進捗状況はどうなっているのか伺います。 　②、あわせて、地区計画を変更し、地区整備計画の拡大を予定していましたが、こちらの進捗状況はどうなっているか伺います。 　③、興野周辺地区では、今後、まちの防火向上のため、どのようなまちづくりに取り組もうとしているのか伺います。 　（６）西新井・梅島駅周辺まちづくりについて。亀田トレイン通りが開通し、梅島から西新井駅の間の交通がスムーズになりましたが、一方で、安全面の課題も見えてきました。 　①、亀田トレイン通りには信号機がないため、車がスピードを出して通行して危険性が高いと感じますが、この対策をどのように考えているのか伺います。 　②、また、西新井側では、横断歩道などがない箇所を乱横断する歩行者、自転車が多く、スピードを出して走行する車とあわせてとても危険な状況になっていますが、この状況をどのように解消していこうとしているのか伺います。 　２、消防団の活動及び消防団員の確保について。 　（１）消防団運営委員会について、消防団は自分のまちは自分で守るという郷土愛護の精神で、昼夜を問わず地域の安全・安心のため献身的な消防団活動を行っています。しかしながら、全国的に消防団員数は年々減少しており、区内３消防団においても定員割れの状況が続いている状況であります。 　昨年５月には、首都直下地震の新たな被害想定が１０年ぶりに見直され、足立区は甚大な被害に襲われることが示されました。地震等の大規模災害時に、まず、地域にいる消防団には即時対応が求められることから、消防団員の確保は重要な課題であります。 　①、今年度の特別区消防団運営委員会の諮問では、消防団員の不足に伴い活動力の低下が危惧されていますが、消防団員の確保についてはどのような検討がなされているのか伺います。 　②、地震等の大規模災害時に被害を軽減するためには、組織的な消防団活動を実施することは重要であり、消防団員を確保することは急務でありますが、足立区として、消防団員を確保するために既に取り組んでいることはあるのか伺います。 　③、首都直下地震における減災対策として、初期消火能力の向上により被害が軽減されることも試算されていますが、災害時等、大規模災害時の消防団員の消火活動能力向上のため人員確保についてはどのように検討されているのか伺います。 　（２）消防団活動拠点の整備について。消防団の分団施設は、災害時の活動拠点として、可搬ポンプ積載車や救出・救護資機材等の格納場所であります。また、災害時は、消防団員の参集場所や活動の拠点等として、平常時は、消防団員の教育・訓練の場や各種会議の実施場所等として活用されており、消防団の活動にとって重要な役割を果たしています。 　近年では、令和元年の台風１９号、一昨年の区内の震度５強の地震など多くの消防団員が各消防団の分団本部施設に参集し、長時間にわたり様々な活動に従事したところであります。 　①、足立区内消防団の全２９分団の分団本部施設については、今年度に、足立区消防団第３分団本部施設の整備が完了したことから、施設の老朽化や標準的な分団本部施設の基準に満たない施設として、改築の要望がある分団本部施設は西新井消防団の第１分団、第３分団のみと伺っていますが、現在までの分団本部施設の整備に伴う区の取り組みについて伺います。 　②、西新井消防団第１分団本部施設については、一昨年に西新井消防署長と西新井消防団長から区長あてに正式に移転要望書が出され、消防団の活動環境の向上と充実強化のために、現在の第１分団本部施設を旧本木東小学校跡地への移設を要望していますが、移設に関する検討状況はどうなっているのか伺います。 　③、西新井消防団第３分団の本部施設について、興野一丁目地区への移設を要望していますが、移設に関する検討状況はどうなっているのか伺いまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

私からは、江北エリアデザインへの御質問のうち、病気予防として（仮称）江北健康づくりセンターで取り組む主な事業についてお答えいたします。 　新たな事業として、人生１００年時代を見据えた定年前後の区民向けの健康づくり事業や、国が令和４年に打ち出したプレコンセプションケア事業と言われる、今までの女性を中心として行なってきた妊娠や不妊の相談を、カップルや男性だけでも対象にして行えるように拡充することを検討しております。 　具体的には、気づく、学ぶ、実践の３つのステップによる健康教室を通じた仲間づくりや人材育成を行う事業の実施、また、健康コンシェルジュと名付けた助産師や保健師による男女を問わないライフステージに応じた切れ目のない相談支援体制の整備を進め、江北を中心に全区的な健康づくり活動が展開できるよう検討し、進めてまいります。

私からは、高野小学校跡地スポーツ施設の整備についてお答えいたします。 　現在、基本設計、実施設計を進めております。多目的広場は人工芝とし、サッカーの利用だけでなくグラウンドゴ・ルフや個人が自由に利用できる時間帯の設定など様々な利用ができるよう工夫してまいります。 　また、多目的広場の外周にウォーキング・ランニングコースを設置し、多くの区民の方々が健康づくりに利用できる施設となるよう整備していきます。現段階では、令和８年春の完成を目指してまいります。

私からは、江北エリアデザインの御質問のうち、まず、旧江北小学校跡地の公園整備において、隣接する上沼田第２アパートの敷地を含め、検討することについてお答えいたします。 　当該地域は、足立堀之内公園や江北平成公園等が整備されており、公園が充足している地域であり、隣接する都営上沼田第２アパートの敷地を含めた整備は想定しておりません。 　次に、創出用地の整備にあたっては、健康づくりが重要であるとの御質問についてお答えいたします。 　創出用地の活用方針につきましては、令和４年７月に事業者にヒアリングを行い様々な活用方法の検討を進めております。検討に当たりましては、上沼田東公園や高野小学校跡地の多目的広場と連携した施設運営や、江北エリアのテーマである健康への貢献も大きな要素としてとらえております。今後も、健康づくりを後押しできる施設設置及び運営を念頭に、地域や議会のお声を伺いながら検討を進めてまいります。 　続きまして、都市計画道路の整備推進に関する御質問のうち補助第１３８号線、興野地区及び江北地区の進捗状況についてお答えいたします。 　興野地区につきましては、現在、道路線形や電線類地中化のための基本設計を実施しております。今後、令和５年度に土地の買収範囲を決定する用地測量の説明会を開催予定であり、令和７年度に事業認可を取得、令和２０年頃の完成を目指して進めております。 　江北地区につきましては、令和３年度に用地測量の説明会を実施しており、現在、用地測量を実施しております。今後、令和５年度に事業認可を取得し、令和１２年度の完成を目指して進めております。 　次に、ＪＫＫ興野町住宅内にある興野町いちょう公園のトイレ整備の進捗状況についてお答えいたします。 　トイレの設計につきましては、令和５年３月中に完了し、令和５年度に工事に着手し、令和５年１２月に竣工の予定で進めております。

私からは、まず、都市農地を生かしたまちづくりのうち、生産緑地法の改正による影響についてお答えいたします。 　平成２９年の法改正以降、令和４年１２月までに指定された特定生産緑地が１２１件、約２０．５ｈａで生産緑地の面積のうち約７４％が指定されています。 　また、面積要件等が緩和されたことによる新たに指定することができた生産緑地は２件、約０．１ｈａとなっております。生産緑地は年々減少傾向にあるものの、法改正により指定しやすくなったことは農地保全に寄与していると考えております。 　なお、法改正により設置が可能となった施設の事例はありません。 　次に、補助第１３６号線の尾竹橋通りから尾久橋通りまでの事業中区間の完成時期についてですが、事業認可期間が今年度末までのため、東京都からは、進捗状況を踏まえて事業認可変更の手続中と聞いておりましたが、本日２月２４日に告示がなされ、令和７年度末まで事業期間が３年間延期されたのを確認しております。今後も、早期の事業完了を引き続き都に要望してまいります。 　次に、興野周辺地区のまちづくりについて一括してお答えいたします。 　新防火地域の指定の進捗状況ですが、興野周辺地区の大部分では、既に新防火地域に指定されているものの一部に指定されていない区域がありました。そのため、令和５年７月の施行を目指して新防火地域に指定するよう手続きを進めております。 　次に、地区計画の変更、地区整備計画の拡大の進捗状況についてですが、地区計画や地区整備計画の拡大には興野地域の課題となっている消防活動困難区域を解消するための拡幅道路の位置づけが必要となります。当初、区が指定した道路拡幅には、沿道地権者の皆様に御理解が得られませんでしたので、改めて費用等を含めた事業手法を検討中であり、引き続き地域の皆様との対話を進めてまいります。 　次に、防災向上のため、どのようなまちづくりに取り組むかについてですが、地域の皆様とまちの課題を共有し、拡幅道路の位置づけなどを整理したうえで地区整備計画を定めてまいりたいと考えております。 　次に、西新井・梅島周辺まちづくりについてお答えいたします。 　まず、亀田トレイン通りの信号機についてですが、スピードを出す車への対策や、通学路の安全性向上などのため梅田八丁目複合建設予定地付近への信号機設置に向け、現在、警視庁と準備を進めており、今年度中の設置完了を予定しています。 　次に、横断歩道がない箇所の乱横断、車両のスピード抑制対策についてですが、御指摘の西新井栄町自転車駐車場付近には、亀田トレイン通り整備時の交通管理者との協議により、隣接する横断歩道の距離が近いことから横断歩道を設置することができなかった経緯がございます。 　車両のスピード抑制につきましては、とび出し注意という路面標示を行っております。また、歩行者、自転車の乱横断につきましては、交通管理者と協議を行い、看板などにより横断抑止対策を検討してまいります。

私からは、区民農園や体験型農園の整備計画についてお答えいたします。 　区民農園は、概ね１，０００㎡以上の農地を対象としていたため、平成３０年度末を最後に新規開拓はありませんでした。そこで今年度、５００㎡以上の生産緑地を含む農地所有者に対して、区民農園としての貸出し意向の調査を行ったところ、６件の生産緑地所有者からそれぞれ１園ずつ貸出しの意向ありとの回答をいただきました。既に開設予定となっていた農園に加えて、今回、貸出し意向ありの方々の農地を令和５年度末から新規に区民農園として年に１園ずつ開設する予定であり、計画的に区民農園の整備を行ってまいります。また、体験型農園につきましては、１件の生産緑地所有者から開設希望の意向を受けており、開設時期も含めて今後協議を進めてまいります。

私からは、公共住宅の更新に関する御質問にお答えします。 　江北エリアでは、都営住宅の建て替えが進行しており、本木町第３アパートでは、第１期工事が完成し、現在は、第２期工事が進行中であります。東京都からは、令和６年度内の竣工を目指すと伺っております。 　次に、ＪＫＫ興野町住宅のＢ号棟、Ｃ号棟の今後についてお答えします。 　東京都住宅供給公社からは、Ｂ及びＣ号棟は耐震基準を満たしていることから、建て替えは行わずリフォームなどを行いながら活用していく方針と伺っております。

私からは、消防団の活動及び消防団員の確保についての御質問のうち、まず、運営委員会の消防団員確保に関わる検討状況についてお答えいたします。 　消防団の組織活性化や若い世代の消防団員確保を図るため、方策等を検討し、今後は、消防団、消防署及び足立区が連携しながら、学校や事業所等へ直接訪問による募集活動をより強力に推進してまいります。また、若い世代に広く周知を図るため、ＳＮＳ等での広報の充実を図ってまいります。 　次に、足立区として、消防団員を確保するための取組みについてお答えいたします。 　消防団員の募集広告の充実・強化を図るため、地域との繋がりや消防団の体験談・実情を載せた足立区独自のチラシを昨年１２月に作成いたしました。 　また、帝京科学大の柔道部については、入部に合わせ消防団へ入団する仕組みを構築するなど戦略的な募集活動を展開しております。今後も、若い力の確保に向け、区内小中学校ＰＴＡへの呼びかけや足立区内６大学との連携を強化してまいります。 　次に、震災時等、大規模火災時の消防団員の消火活動力向上のための人員確保についてお答えいたします。 　消防団には、令和３年度に、経験豊富で大規模災害時のみ活動に従事する団員で構成される大規模災害団員制度が導入されました。震災時における非常時には、この大規模災害団員の活躍が大いに期待されることから、この制度を広く周知し、団員の人員確保に努めてまいります。 　次に、消防団活動拠点の整備についてお答えいたします。 　まず、現在までの分団本部施設の整備に伴う区の取組みについてですが、かつて、分団本部整備が思ったように進まない時期があり、議会からの御要望も受け、平成２６年に区立公園への防災資機材倉庫の設置に関する要綱を新設し、公園内における分団施設の建設基準も緩和しました。更に、令和２年にも、女性団員のための更衣室及びトイレの確保や、水害時における待機スペースの拡張に向けて建設基準をより緩和するよう要綱を改正し、平成２６年度以降、７つの分団施設の建設に至りました。 　なお、足立区内分団本部の整備状況ですが、３消防団２９分団中、２７分団で整備完了しており、西新井消防団第１、第３分団本部は未整備ですが、整備に向け取組み中です。 　次に、西新井消防団第１分団本部施設の移設に関する検討状況についてですが、旧本木東小学校跡地の代替公園内において、分団本部施設に必要な一定の敷地面積を確保するとともに、消防団活動を考慮し、道路に接道する場所に移設ができるよう検討しております。今後は、令和７年度の公園代替地工事着手後に分団本部施設の整備に着手できるよう、令和７年度予算の要求等について、東京消防庁と調整しております。 　次に、西新井消防団第３分団本部施設の移設に関する検討状況についてです。 　興野一丁目の防災活動拠点用地内に移設用地が確保されておりますが、移設用地に接道する補助１３８号線の道路整備事業が完了していないことから、第３分団の本部施設の具体的な移設時期については未定となっております。

次に、２番中島こういちろう議員。 　　　　　　［中島こういちろう議員登壇］

無会派で都民ファーストの会に所属しております中島こういちろうです。 　２０１９年、初めて政治を志してから早くも４年近く経とうとしております。私は、ここにおります区議会議員の皆様の４５人の中で４５番目の最下位で初当選をさせていただきました。 　この４年間は、４５番目の働きにならぬよう、議会や委員会での提案、地域の皆様の困り事の解決に積極的に取り組んでまいりました。 　そのような中で、この任期期間中は、区民の３万人以上の方が避難をした台風１９号の対応など、過去に例を見ない問題や、区民の皆様の生活が劇的に変化した新型コロナウイルスとの闘いなど、本当に多くの課題に足立区としても直面してまいりました。 　そして、様々な対応により区民の皆様にとっても、区政の舵取りにより生活が大きく変化されることに気づく要因となったかもしれません。だからこそ約７０万人の方が生活をし、都市型の課題先進地域とも呼ばれることもあるこの足立の街から、社会構造の変化に伴う行政サービスの変化が必要だと感じております。 　本日は、主に子育て世代の皆様の声、地域の皆様からいただきましたお声を質問させていただきます。執行機関の皆様におかれましては、是非前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず初めに、行政サービスの基盤であります窓口サービスや行政情報の発信のあり方に関して質問します。 　区民サービスの向上の観点からも、行政の窓口サービスの利便性の向上は必要不可欠と考えます。また、２０２１年度から発足されたデジタル庁からも、「書かない・待たない・回らない」ワンストップ窓口を実現させることが、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実績に繋がると方針も示されています。 　区民の皆様からの声をより集めるためにも、行政サービスの更なるデジタル化やデジタルツールの活用も必要不可欠と考えます。そこで伺います。 　各種手続きにおける窓口を一つに集約させることで、区民が複数の窓口を行き来する必要がなくなるワンストップ窓口の取組みが全国の自治体で進む中、過去、足立区においても、スポーツや福祉部門でその対応の議論がありました。私は、一部の機能のみならず来庁者全体に向けてのワンストップ窓口の導入を進めるべき必要があると考えます。 　既に実現している市区町村と比較をすると、住民数の問題や庁舎の構造的な問題など乗り越えるべき課題は大きいと考えますが、区民の行政サービスに対する満足度の向上と区職員の業務改善という観点からも、ワンストップ窓口の開設を推し進める必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　また、他自治体の先進的なワンストップ窓口の取組みの中で、福岡市が実施しているｍｉｒａｉ＠という事業があります。この事業は、民間事業者やＮＰＯと福岡市を繋ぐワンストップ窓口であり、官民連携のハブとして提案の受付・サポート・情報提供、情報発信等を一元的に行い民間提案の実現をサポートしています。 　協働・協創を掲げる足立区において、より一層民間事業者やＮＰＯ団体と地域の課題解決を促進させていくためには、この官民連携のハブとなる福岡市のｍｉｒａｉ＠のような体制や窓口を創設していくべき必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　足立区では、公式ＬＩＮＥの運用・保育園入園申請のオンライン化や入園相談のオンライン化など、この数年、行政サービスのデジタル化が大きく進みました。様々な仕組みがデジタル化される中で、区民からは、更に便利で簡単に行政と繋がる仕組みを求める声も上がっています。 　例えば、足立区で運用されている公式ＬＩＮＥは、現在約３万７，０００人以上の登録者数がおりあだち広報や公式ホームページに次ぐ情報発信ツールとしてその影響は大きくなっています。現在、足立区の公式ＬＩＮＥの活用に関しては、区民向け情報の発信機能を主に使用していますが、区民の皆様からの声を集める仕組みにも利用すべきと考えます。 　公園や道路の不具合、落書きなど、区民の方が地域の中で異常や問題に気が付いた際に、気軽に手軽に足立区に情報を送ることができる「通報」という機能を用い、双方向での情報の受発信のあり方を追加させるべきと考えますが区の見解を伺います。 　また、中長期的な視野で考えると、問題箇所の報告のみならず事故発生リスクが高そうな道路の改善要望や公園の遊具に対する要望など、区民の皆様からの声を広く集める仕組みに展開させるべきと考えますが区の見解を伺います。 　次に、足立区での多子世帯・多胎児家庭の支援サポート体制に関して質問いたします。 　近年、足立区では、待機児童数の減少や返済不要の給付型奨学金制度の発表など、子育て世帯からは称賛の声が多々届いています。実際に先日、北千住駅でお声掛けいただいた子育て中の方からも、埼玉県の方に引っ越しを検討していたがやめたとお話を伺いました。 　理由を聞いてみると、東京都だと、毎月子どもに５，０００円支給される予定があること、そして足立区に住んでいると、子どもを大学に行かせてあげられる可能性が高まるからとのことでした。所得制限なく０歳から１８歳まで全ての子どもが対象となり、毎月５，０００円給付を行う事業は、私も所属をしております都民ファーストの会が小池都知事に要望し実現しました政策ですが、足立区の返済不要の給付型奨学金の制度は近藤区長の英断です。そして実際にこの流れが足立区から他自治体に広がり、社会全体が子育てしやすい社会になることを強く願っています。 　そんな子育て世代から近年好評の足立区ですが、一部の保護者の方からも、もう少しだけ足立区が向き合ってほしい課題があるとの声が届いています。それが多子世帯・多胎児家庭への支援です。出生率が東京都でも１．０８と下落が止まらない中で、第２子、第３子と子育てをされている御家庭に関してのサポートは大切であると感じます。そこで伺います。 　区内でも人気の複合施設・ギャラクシティの中に「スペースあすれちっく」という遊具があります。直径１７ｍ、高さ１０ｍ、３階建ての日本最大級のネット遊具です。子ども達からも非常に人気の遊具ですが、この使用ルールの中に、幼児が利用する場合は、保護者１名につき２名しか遊べないという規定があります。子どもが実際に３名以上いる多子世帯のご家庭の方が子どもを遊ばせようとした際に入場を断られたという事例も伺っています。 　全国の行政施設や民間施設の大型ネット遊具の受け入れ人数を確認したところ、保護者１名につき幼児２名という厳しいルールは確認できず、消防の観点から難しいとする根拠は説明ができないと考えます。実際に、多子世帯の方も全員で楽しめるようにすべきと、変更すべきと考えますが区の見解を伺います。 　そして、こちらの遊具は一例ですが、このような多子世帯の家庭だと使えない行政サービスを、今一度、当事者の方々にヒアリングを行うなど再点検する必要があると感じています。 　足立区での待機児童数は、様々な政策の成果により年々減少の一途をたどり、近年では、待機児童数もゼロを実現しました。しかし、一部の保護者からは、保育園の入園に関しての悩みの声をよく耳にします。それが兄弟・姉妹が同時に入園を希望する家庭の保育園入園申請に関してです。 　足立区では、本年度、同一園に入園を希望したが叶わなかったご家庭が５０組以上存在していると聞いています。実際に兄弟・姉妹の保育園が異なると毎日の保護者の送迎の負担のみならず運動会等行事が重なるなど、園生活において支障をきたすケースも少なくありません。足立区独自で設けている入園指数の加算の中で、兄弟と同じ施設に入園希望を出すと２点加算されるという仕組みもありますが、他区においては、もっと加算点数が高い地域もあります。２人以上の子どもを育てる家庭の環境を整えるという観点からも、保育園の入園指数の加算条件等を再度検討すべきと考えますが区の見解を伺います。 　子どもを１人成人まで育てる費用は約３，０００万円以上掛かるというデータもある中で、多子世帯の金銭的な負担は計り知れません。児童手当において、第３子は若干の優遇はあるもののそれも微々たるもので、その費用を全て負担できるものではありません。そこで他区において３人目以降に出生したお子さんに誕生祝い金を支給する事業や、出産する費用の一部を助成する事業を行っている自治体もあります。この足立区においても、第３子以降の給食費の無償化等、一部の支援は行っていますが、金銭的な負担で出産を断念する家庭を少しでも減らすという観点からも、区独自の第３子以降のお子様への出産・子育てサポートの事業を行うべきと考えますが区の見解を伺います。 　次に、子育て世帯から特に多くの変革を求める声が届いております、学童保育に関する内容を質問いたします。 　新型コロナウイルスが流行してから学童保育の利用を希望する人数は若干減少したものの、その問題の構造自体に変わりはありません。小１の壁と呼ばれる保育園から小学校にあがる際に預けられる時間の変化から、保護者の働き方を変えざるを得ない問題に悩まされているご家庭は少なくありません。 　先日の本会議の答弁でも、足立区は、９月時点での入園希望者数で学童保育室の整備を行うとの回答もありましたが、私は、行政の施策を考える上では、４月の入園希望者数で課題を捉えない姿勢は問題だと感じています。保育園と学童保育室の違いに、年度途中での退園数の多さなどももちろん挙げられますが、４月の時点で預け先が確保できなければ保護者の方は安心して働くことができず、その需要見立てであれば、既に保護者の方が働き方を変えてしまった後のニーズ対応になってしまうと考えるからです。新型コロナウイルスとの闘いも出口が見え始めている今だからこそ、学童保育室の在り方、対応は急務であると考えます。そこで伺います。 　区内の学童保育室の標準利用時間は午後５時とし、希望者があれば午後６時までの対応、そして特別延長申請を行えば午後７時まで受け入れ対応をしていますが、他区の多くが標準利用時間を午後６時とする中で足立区だけが午後５時と１時間早い理由はなぜでしょうか。また、午後６時に標準時間を変更すべきと考えますが区の見解を伺います。 　現在、特別延長の申請を行える学童保育室の件数は限られており、９０か所ある学童保育室の中で２３か所のみです。学童保育室の特質上、子どもの通学圏内若しくは家庭から近隣地域でなければ通うことはできません。定時が午後６時の勤務先で働く保護者の方が多い中で、午後７時まで特別延長申請が可能な学童保育室に入園できない場合は必然的に働き方を変えるなど、仕事と子育ての両立の難しさに直面せざるを得ない状況に陥ります。 　足立区として、区内でこの小１の壁に直面している保護者への課題認識はどうか、また、午後７時まで預けることができる特別延長が可能な保育室をもっと増やすべき必要があると考えますが区の見解を伺います。 　開所時間の問題のみならず、子どもたちの放課後の居場所という観点からも、子どもを預かる場としても、その質の向上やサービスの向上は必須であると考えます。例えば、学童保育室に通う保護者の多くの方から、長期休暇期間の弁当の用意をする負担に悩む声をよく耳にします。学童保育室に通う保護者は共働き世帯が多く、夏休みや冬休みなど長期休暇に入った際には給食がないため弁当の持参が求められます。他区では配食サービスを運用するなど工夫をしている自治体もあり、隣接する葛飾区においては、保護者が弁当の量や好みを直接調整するなど、学童保育室がとりまとめせずとも弁当を発注できるサービスを活用しています。足立区においても、宅食若しくはこれらの先進自治体の取組みを参考にしながら、長期休暇期間の弁当持参のあり方を変えるべきと考えますが区の見解を伺います。 　次に、足立区で更に子ども達が楽しめる公園に関して質問いたします。 　足立区には、魅力的な公園が多々あり、ボールが使用できる公園の整備も含め公園の魅力の再整備を進めています。過去の質疑においても様々な公園に関しての提案もしましたが、特にプレーパークに関して今回は質問いたします。 　区内初のプレーパークが元渕江公園に誕生してから約３年が経過しましたが、今後更に子どもたちが学び、楽しめるプレーパークを区内で増やしていく必要があると考えます。そこで伺います。 　プレーパークの取組みや活動を広げるためには、活動場所の確保などハード面とプレーリーダーとして活動する人を確保するソフト面の２つの観点があります。過去の質疑において、プレーリーダーの確保に苦戦をしていましたが、現在の状況はいかがでしょうか。また、今まで元渕江公園のみで取組みを進めていましたが、プレーリーダーを増やすためにも、プレーパークを元渕江公園以外の場所での開催や車で移動式遊びを提供している団体と連携するなど、現在の取組みから更に新たな取組みを増やす必要があると考えますが区の見解を伺います。 　次に、アフターコロナを見据えた地域の中での高齢者の居場所作りに関して質問致します。この３年間、新型コロナウイルスの影響により町会・自治会のイベントのみならず様々な地域でのイベントや交流機会が止まりました。またそれに伴い地域での高齢者の方々の繋がりが希薄化されています。高齢化率が特に高い足立区においては非常に重要な問題であり、交流機会を増やすことや多世代交流の機会を増やすことは喫緊の課題と考えます。そこで伺います。 　フレイル予防の観点からも、社会活動への参加頻度の増加が大切であるという論文があります。そのため高齢者と地域をつなぐ居場所づくりは非常に大切です。足立区においては、食を通じて子どもの居場所を形成するために子ども食堂の運営を強くサポートしてきましたが、高齢者の居場所づくりという観点においても、シニア食堂という概念で、高齢者同士の会食のみならず健康増進講座や多世代交流等の機会を取り入れた仕組みをつくるべきと考えますが区の見解を伺います。 　また、その運営主体は、地域住民やＮＰＯなどが主体となって行い、町会・自治会に所属していない方も楽しめるような新たな地域での交流や繋がりを築く必要があると考えますが区の見解を伺います。 　次に、介護人材の確保のための、介護職員宿舎借り上げの支援事業に関して質問いたします。 　超少子高齢化社会の現在、介護業界の人手不足は深刻な状況にあります。２０２５年には、全国で約３８万人の介護職員が不足するという試算もある中で、この足立区においても、介護人材の確保は喫緊の課題です。そして、介護人材を増やすという観点では、介護職で働く皆様の処遇を改善させることは大切な施策の一つであると考えます。その施策の一つに東京都が昨年より行っております介護職員宿舎借り上げ支援事業があります。そこで伺います。 　今回の施策は家賃補助となっており、実質的な賃上げの向上につながるため、特に事業者の方や介護従事者の方には影響が大きい事業になります。しかし、介護職員宿舎借り上げ支援事業が開始した当初、制度設計上、助成事業者は足立区と災害時協定を結ぶ必要がありましたが、庁内の連携不足により申請予定の方よりお困りの声も届きました。その後解消されたとは聞いておりますが、現在、区内でこの東京都の助成を申請した事業者は何件ありますでしょうか。また、助成を受けようと希望したが災害時協定を結べなかった事業者が何件あるか伺います。 　また、地域密着型サービス事業者も対象となる足立区の独自施策もあります。しかし、申請件数が伸びていないと伺っています。仮に区内事業者数と比較をした際に、申請計数が網羅されてない状況であれば介護事業者に向けた周知活動が少ない可能性が高いと考えます。チラシの送付や説明会を複数回行うなど、区として積極的な宣伝活動を行うべきと考えますが区の見解を伺います。 　次に、足立区の震災時における防災対策に関して質問いたします。 　昨年５月、東京都は、東日本大震災を踏まえ作成していた首都直下型地震の被害想定を１０年ぶりに見直しました。足立区は、ほかの自治体よりも全壊棟数・死者数・負傷者数において一番多い想定となってしまいました。特に地震は台風などの風水害と異なり事前の予測がほぼできない点を考えますと、今後３０年以内に約７０％の確率で発生すると言われる首都直下型地震への備えは一刻の猶予はなく、更なる災害対策の強化に取り組むべき必要があると考えます。 　また、東日本大震災における火災発生原因の約５４％が電力復旧時に発生する可能性が高い通電火災によるものでした。そのため足立区においてもこの通電火災を防ぐ手立てとして、設定値以上の地震が発生した際に自動的に電気の供給を遮断する感震ブレーカーの設置を促すため費用助成を行っており対策を進めています。そこで伺います。 　感震ブレーカーの設置助成は、早々に予算上限に達してしまう年もあるなど、建物倒壊危険度が高いエリアにお住まいの方からは一定のニーズがあると聞きます。年３００件の助成を行っていますが、足立区が特定地域としている感震ブレーカーの助成件数はどうでしょうか。また、過去から助成数を足し合わせても、該当エリアに全て網羅がされていないと感じます。助成を受けずに感震ブレーカーを設置していない家庭があるとすると、どのような理由と捉えているか区の見解を伺います。 　また、今後少しでも火災発生要因を減らすために、簡易型のものでも、なるべく多くの家庭に感震ブレーカーを設置いただく必要があると考えます。そこで東京都と連携をしながら施策を上手く活用し、感震ブレーカーを一部の地域に無料で配布、提供を行うなどプッシュ型の施策を推し進める必要があると考えますが見解を伺います。 　次に、震災発生時の飲料水の確保に関して質問いたします。 　過去に日本各地で大震災が発生した際には、ライフラインの確保・復旧には長い時間を要しました。特に、被災地での飲料水確保に関しては、広域かつ避難の長期化への対策が必要です。成人が１日に必要な飲料水の量は３リットルを目安とされる中で、その水の備蓄の必要性を区民に啓発することはとても大切です。しかし、万が一、首都直下型の大地震が発生した際には、住民の備蓄分なければ区民全員が必要な飲料水を確保する状況を維持することは難しいと考えます。 　足立区にも、区内に９か所の応急給水槽があり、万が一の備えはありますが、この飲料水の確保に関して伺います。 　応急給水槽の貯水量の約８０％近くを、中央本町にある小衛門給水所と江北給水所が賄う仕組みとなっています。万が一、大地震が発生した際には、故障車による道路の分断や橋の崩落なども予想されます。特に、四方を河川で囲まれている千住地域・新田地域・小台、宮城地域は、橋が損傷を受けた際のダメージは計り知れません。橋が崩落するなどした場合、給水車の移動も難しく、水の確保すら困難になります。万が一の状況を踏まえた対応のシナリオなどは構築をしているか、改めて区の課題認識を伺います。 　特に千住地域においては、約８万人以上の人口、日本でも有数のターミナル駅北千住駅があり、帰宅困難者が大量に発生した場合、一時的な避難者になるため備蓄水も瞬く間になくなる可能性も高いと考えます。こうした事態も想定し、現在の応急給水槽以上の貯水もしくは、飲料水を確保する仕組みをつくるべきと考えます。実際に他自治体の中では、非常用浄水装置を購入し、雨水や井戸水を飲料水に変える備えをしている自治体もある中で、非常用浄水装置を備える必要があると考えますが区の見解を伺います。 　次に、集合住宅における防災対策の在り方に関して質問いたします。 　都内における集合住宅の割合は３割近いと言われる中で、集合住宅は基本的に在宅避難の方針が取られています。しかし、新たな被害想定では、エレベーターの閉じ込めが都内で約２万件以上。 　下水道の逆流でトイレが使用できなくなる等、様々な問題も予測されています。決して集合住宅も盤石ではないと考えます。また、共助の感覚の希薄さなど、いざ在宅避難となった場合も困難な状況になることも予想されます。 　２０１９年の台風１９号の際に、避難所に避難者の中に集合住宅の居住者は少なくありませんでした。つまり避難所のキャパシティを確保する上でも、集合住宅の居住者が正しい防災意識を身に付けることや正しい防災対策を行うことは、区全体の防災対策の底上げにつながると考えます。そこで伺います。 　東京都では、マンション防災の新しい形を目指すべく新しく東京とどまるマンションという認証制度を設け、同時にマンション防災に必要な備品の助成を行います。しかし、マンションの管理組合は理事会のみで運営されるケースが多く、足立区や東京都など行政と接点があるマンションはあまり多くありません。そのため、防災意識の向上や必要な支援を行うためにも、足立区として、マンションの管理組合を集めた勉強会を行うなど、マンション防災の底上げを行う施策をすべきと考えますが区の見解を伺います。 　特に、２００世帯や３００世帯を超える大型マンションが千住地域では増えており、大規模マンションでは、水害発生時には垂直避難場所として機能できるポテンシャルも備えています。実際に他自治体では大型マンションを垂直避難場所として指定しているケースもあり、足立区としても、大規模マンション同士の連携をつくるなど防災意識の啓発活動を積極的に行うべきと考えますが区の見解を伺います。 　最後に、冒頭にも述べさせていただきましたが、今回、初めて区議会議員として任期をいただきました４年間の中で、新型コロナウイルスとの闘い、未曽有の大災害のリスクに直面した台風１９号との闘いなど本当に様々なことがございました。そして、この新型コロナウイルスも、５月に５類に移行されるなど、まだまだ予断は許されない状況ではありますが、長いトンネルの出口や一区切り見えてきていると感じています。 　災害時には、自分の家族がいながらも最前線での避難所の開設、コロナが流行する際には、感染リスクを抱えながらもその中心で様々な区民生活をサポートを行うなど、日頃見えないところで、当たり前かもしれませんが、そのサービスを支えていらっしゃる行政職員の皆様に、区民の一人として改めてこの場をもって感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　今後も、共により良い足立区を創るべく、議会と執行機関の皆様でしっかりと区民の皆様に寄り添った区政を運営できますと幸いです。以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

私からは、行政サービスの更なる向上についてお答えいたします。 　初めに、ワンストップ窓口の開設についてですが、区民サービスの向上を図るには有効な手段ではありますが、御指摘のとおり当区の人口規模や施設面において課題が多いと認識しております。まずは、関連性の高い業務の窓口統一など、実現性のある利便性向上策を検討してまいります。 　なお、令和５年度中には、申請書事前作成システムの導入を予定しており、申請書記入に係る負担軽減や待ち時間の短縮を図るなど、更なる区民サービスの向上を目指してまいります。 　次に、官民連携のハブとなるｍｉｒａｉ＠のような体制や窓口の創設についてお答えいたします。 　現在は、協働・協創推進課とシティプロモーション課が同じ課長の下、連携を図りながら関係部局や民間事業者、各種組織、団体等をつなぐ役割を担っております。両課が一体となって課題解決を図っているため、ｍｉｒａｉ＠のような体制や窓口を設置する考えはございませんが、他自治体の事例を参考に、官民連携のハブとして、更にステークホルダーとの連携を深めながら積極的に繋いでまいります。 　次に、足立区ＬＩＮＥ公式アカウントによる公園や道路の不具合、不法投棄、落書きなどの通報機能の追加についてですが、令和５年３月１５日から新たに運用開始できるよう準備を進めております。まずは、今回の新機能を定着させることに注力しつつ、事故発生リスクが高そうな道路の改善要望や公園遊具に対する要望など、通報とまではならない情報を広く集める仕組みとしての展開につきましては、他自治体の事例も参考に研究をしてまいります。

私からは、ギャラクシティにあるスペースあすれちっくの利用ルールについてお答えいたします。 　満１歳から未就学児までの利用は、１６歳以上の保護者１名につき２名までというルールですが、火災等の災害発生時に保護者が遊具から子どもを抱えて避難できる人数が２名であるという理由により設置当初から設定しております。 　多子世帯のご家庭の事情もお察しいたしますが、子どもの安全性を最優先に考えますと、現在このルールを変更する予定はございません。 　今後、１６歳以上の保護者１名に対し、満１歳以上の未就学児が３名以上いる多子世帯から利用の申し出があった際には、例外として係員が同行することで、スペースあすれちっくが御利用できるよう検討してまいります。

私からは、学童保育室に関する御質問のうち、まず、学童保育室の標準利用時間が午後５時までの理由及び午後６時への変更についてお答えいたします。 　学童保育室の標準利用時間を午後５時とした理由は不明ですが、平成２３年度の特別延長保育開始時に学童保育室条例の改正により定めた時間を現在も引き継いでおります。 　なお、保護者が必要とする場合には、延長保育として午後６時まで追加料金なしでお預かりしておりますので、実質的には他自治体と同様であると考えております。今後、標準時間を午後６時に変更するよう進めてまいります。 　次に、小１の壁に対しての課題認識及び特別延長保育を増やすことについてお答えいたします。 　特別延長保育を利用したくても利用できない保護者が小１の壁に直面しているということは認識しております。 　学童保育室を利用する保護者の皆様に対して行うアンケートの中で御要望が特に多い住区センターから順に、特別延長保育の実施に向けた働きかけを行っております。しかしながら、時間延長に伴う人材の確保が困難であるとの意見が多いため、今後、人員確保のための勤務条件の整理などを進め、特別延長保育の実施拡大に努めてまいります。 　次に、学校の長期休暇期間における食事持参の在り方についてお答えいたします。 　保護者の負担軽減の視点から、長期休暇等に自宅から弁当を持参しなくてもよい制度の導入が必要と考えております。他区の事例などを参考に、令和５年の夏休みからモデル的に導入できるよう検討してまいります。 　次に、地域の中での高齢者の居場所づくりについて一括してお答えいたします。 　高齢者同士の会食のみならず、健康増進講座や多世代交流等の機会を取り入れた仕組みづくりについてですが、現在、悠々館において会食やレクリエーションなどを行う住区ｄｅ団らんや健康体操などに取り組むとともに、町会・自治会や地域包括支援センターを通じた自主グループなどの創出に取り組んでおります。 　また、絆のあんしん協力機関の中には、高齢者を中心に食を通じた居場所の提供をしているＮＰＯ法人もおります。引き続き様々な運営主体と連携しながら、高齢者の多様な居場所の拡大に向けて取り組んでまいります。

私からは、プレーパークについての御質問のうち、まず、プレーリーダーとなるような人員を増やすことができたかについてお答えいたします。 　令和２年度より、元渕江公園でプレーパークを運営している指定管理者がプレーリーダーの養成講座を開催しておりますが、新型コロナウイルスの影響もあり、令和５年２月現在、２名を育成するにとどまっております。 　令和５年度に向け、これまで３回受講が必要だったプレーリーダー養成講座を１回に緩和するとともに、区としても、ジュニアリーダーの育成団体である足立区少年団体連合協議会に養成講座への参加を御案内するなどプレーリーダー育成に努めてまいります。 　次に、プレーパークの新たな取組みを増やす必要があると考えるかどうかとの御質問にお答えいたします。 　まずは、元渕江公園のプレーパークをより多くの方に知ってもらうために、試行的に他の公園でのイベント時に出張プレーパークを実施するほか他団体の活動を視察するなど新たな取組みについて研究してまいります。

私からは、介護人材の確保に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、区内で東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業を申請した件数ですが、令和４年１１月から令和５年１月までで２０事業者が東京都に申請しております。また、この助成を受けようとした際に、希望したが災害時協定を上手く結べなかった事業者はないと認識しております。 　次に、チラシの送付や説明会の開催を行うなど、区として積極的な宣伝活動を行うべきについてですが、介護事業者に対し、メールによる通知、区ホームページへの事業内容の掲載、窓口でのパンフレットの配布、介護事業者との意見交換会での説明などで周知を図っております。今後も、区内事業者に継続的に周知することで、更なる介護人材の確保定着を図ってまいります。

私からは、感震ブレーカー設置助成に関する御質問のうち、初めに助成件数及び感震ブレーカーの設置が進まない主な理由についてお答えします。 　感震ブレーカー設置工事助成は、平成２７年から助成を開始し、令和３年度末時点で７９１件の助成実績となりました。現段階で設置されていない方々の主な理由といたしましては、設置金額の自己負担を避けたい、自分には関係なく大丈夫だとの思いがある。工事の際には、住宅内に業者が立ち入ることや日程調整の煩わしさなどがあるとの声を伺っております。 　次に、感震ブレーカーの無料提供などプッシュ型施策の必要性に関する御質問にお答えします。 　当区におきましては、夜間に地震が発生した際の避難時間の確保を重要視し、地震感知後３分間は明るさを確保できる器具の設置工事を行う方に助成することを基本方針としております。したがいまして、都が公表している工事が伴わないコンセント型を無料提供する考えはございませんが、都の施策推進に当たりましては連携して対応してまいります。

私からは、震災により橋が崩落するなど、万が一の状況を踏まえた対応の構築にかかる区の課題認識についてお答えいたします。 　区としても、橋が崩落するなど最悪のシナリオには持ち得る手段を尽くして対応すべきと認識しております。 　ご指摘の千住地域・新田地域・小台及び宮城地域については、橋の崩落にかかわらず避難所に備蓄してあるペットボトル飲料水や、千住地域に在る千住スポーツ公園内の応急給水槽を活用いたします。また、被害が長期間に及ぶ場合は、都を通じて自衛隊へ協力要請を行い、長期的な飲料水の確保を行います。給水にあたっては、通行可能な道路から区の車両や協定締結機関の車両などで運んでまいります。 　なお、橋が崩落した場合には、船着き場などを活用した水路による飲料水の運搬も行います。防災船着場まで運搬した後にそれぞれの給水場所まで車両により運搬をすることとなります。 　次に、非常用浄水装置についての御質問にお答えいたします。 　現在、第１次避難所には浄水器の配備を行っておりますが、活用を想定しているプールの水などは時期によって異物などが混入する可能性があります。そのため災害用浄水器を利用した場合でも、全ての有害物質に対応し除去できるわけではないことから、飲料水としての提供は困難と考えております。そのため各避難所の飲料水用としてはペットボトルを備蓄しております。 　また、千住地域のスポーツ公園内応急給水槽には約１５０万リットルの水が貯水されており、これは５０万人分の１日分となります。 　次に、マンション防災について一括してお答えいたします。 　大規模マンションは、水害時には垂直避難場所としても機能できるポテンシャルを備えていることから、東京都の新たな東京とどまるマンション認証制度について、マンション管理組合等に周知してまいります。加えて、これから建築される４階建て以上のマンションについては、足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づき、水害時の避難場所としての活用について協議してまいります。 　今後は、分譲マンションの維持管理セミナーや、分譲マンション管理アドバイザー派遣事業を実施している住宅課とも連携しながら、防災講演会の実施や防災区民組織結成の働きかけなど、大規模マンションの連携や防災意識の啓発活動にも積極的に実施し、マンション防災の底上げを図ってまいります。

私からは、区独自の第３子以降のお子さんへの出産、子育てサポートについてお答えいたします。 　区独自の助成ではありませんが、多子世帯の負担を軽減するため、これまで保育施設を利用する第３子の保育料の無償化を実施してまいりました。また、１歳を迎えるお子さんがいるご家庭を応援するため子育てに関するアンケートを期日までに返送していただいた場合、第１子に１万円分、第２子に２万円分、第３子以降に３万円分のこども商品券を配布するファーストバースデーサポート事業を行っております。 　今後も、国や都の制度を活用しつつ、区独自制度の実施の必要性を研究しながら、引き続き第３子以降のお子さんへ出産・子育てのサポートを行ってまいります。 　次に、保育園の入園指数の加算条件等を再検討することについてですが、兄弟・姉妹が同じ施設に入所できていない家庭が一定以上存在することは把握しております。兄弟・姉妹が同一園に入所しやすくなるよう加算を設けておりますが、今後、他の世帯との兼ね合いや他区の状況等を踏まえながら研究してまいります。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長］ 　第５号議案　令和５年度足立区一般会計予算 　第６号議案　令和５年度足立区国民健康保険特別会計予算 　第７号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計予算 　第８号議案　令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計予算

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第５号議案は、令和５年度足立区一般会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３，１５８億７，９５８万９，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較でみますと、金額にして４億４，４２１万６，０００円、率にしまして０．１４％の増であります。 　第６号議案は、令和５年度足立区国民健康保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７３１億１，７２８万２，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較でみますと、金額にして８億２，１９５万１，０００円、率にしまして１．１４％の増であります。 　第７号議案は、令和５年度足立区介護保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７３０億７８７万１，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして５５億２，３７２万９，０００円、率にしまして８．１９％の増であります。 　第８号議案は、令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１８０億９，１９５万６，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして８億１，０６９万８，０００円、率にしまして４．６９％の増であります。 　よろしくお願いいたします。

お諮りいたします。 　本案につきましては、２３名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶものあり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により議長より御指名申し上げます。 　事務局長より、その氏名を朗読いたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　　　　し ぶ や　　竜　　一　　議　員 　　　　杉　　本　　ゆ　　う　　議　員 　　　　た　　だ　　太　　郎　　議　員 　　　　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員 　　　　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　　　　古　　性　　重　　則　　議　員 　　　　新　　井　　ひ で お　　議　員 　　　　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　　　　白　　石　　正　　輝　　議　員 　　　　大　　竹　　さ よ こ　　議　員 　　　　吉　　田　　こ う じ　　議　員 　　　　佐 々 木　　まさひこ　　議　員 　　　　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　　　　岡　　安　　た か し　　議　員 　　　　いいくら　　昭　　二　　議　員 　　　　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　　　　山　　中　　ち え 子　　議　員 　　　　浅　　子　　け い 子　　議　員 　　　　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　　　　銀　　川　　ゆ い 子　　議　員 　　　　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　　　　土　　屋　　の り こ　　議　員 　　　　へ ん み　　圭　　二　　議　員

ただいま申し上げました方々を予算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶあり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　以上、２３名の方々は、３月２日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。

次に、日程第６から第９までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１号議案　令和４年度足立区一般会計補正予算 　　　　　　　（第１０号） 　第２号議案　令和４年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　第３号議案　令和４年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号） 　第４号議案　令和４年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第１号議案は、令和４年度足立区一般会計補正予算（第１０号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２７億５，７１４万９，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，３９４億４，６１５万５，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、国庫支出金、分担金及び負担金を減額する一方、特別区交付金、特別区税使用料及び手数料などを増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、国民健康保険特別会計繰出金、生活困窮世帯等への足立区独自の臨時給付金支給事務などを減額する一方、義務教育施設建設等資金積立基金積立金、公共施設建設資金積立基金積立金、障がい者自立支援給付費支給事業などを増額いたしたものであります。 　第２号議案は、令和４年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。 　歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２億１５７万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を７２１億３，２６９万６，０００円とするものであります。 　第３号議案は、令和４年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１３億１，１４４万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を６７８億９，０３０万８，０００円とするものであります。 　第４号議案は、令和４年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億１，４０４万２，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を１７５億９，７６１万円とするものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について、発言の通告がありませんので所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第１０から第１５までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第 ９ 号議案　足立区基本計画審議会条例 　第１０号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 　第１１号議案　足立区事務手数料条例等の一部を改正する条例 　第１２号議案　本庁舎中央館空調用熱源チラー改修その他工事請負契約 　第１３号議案　学校ＩＣＴ追加分無線アクセスポイント及び画像伝送装置等の購入（Ｒ４債務）について 　第３０号議案　北綾瀬駅前交通広場及びペデストリアンデッキ整備工事請負契約

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました６議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第９号議案は、足立区基本計画審議会を区長の附属機関として設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０号議案は、職員の定数を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１号議案は、都市の低炭素化の促進に関する法律の改正によるもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１２号及び第３０号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　第１３号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第１６を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について

本件について、区長の説明を求めます。

ただいま議題となりました諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につきまして、御説明申し上げます。 　今回、推薦申し上げました漆原康次さん、三枝求さんは、令和５年６月３０日をもちまして任期が満了となります。つきましては、このお２人には引き続きお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会の御意見を賜りますよう、御提出申し上げました。略歴につきましては既に配付のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶものあり］

御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論の通告がありませんので、これより本件について採決いたします。 　本件は、異議ないとの答申をすることに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶものあり］

御異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。

次に、日程第１７から第２１までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１４号議案　足立区立郷土博物館条例の一部を改正する条例 　第１５号議案　足立区印鑑条例の一部を改正する条例 　第１６号議案　足立区立子育てサロン条例の一部を改正する条例 　第１７号議案　足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第１８号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第１４号議案は、博物館法の改正に伴い規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１５号議案は、印鑑登録の証明の申請にかかわる認証の方法に移動端末設備を利用するものを追加する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１６号議案は、子育てサロン北鹿浜の位置を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１７号議案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１８号議案は、足立区立新田西学童保育室を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第２２から第２６までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１９号議案から　（債権の放棄について） 　（第２０号議案　債権の放棄について） 　（第２１号議案　債権の放棄について） 　第２２号議案まで、以上４議案、いずれも債権の放棄について 　第２３号議案　足立区精神障がい者自立支援センターの指定管理者の指定について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第１９号から第２２号の４議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき区議会の議決を得る必要がありますので提出いたしたものであります。 　第２３号議案は、精神障がい者自立支援センターの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第２７から第３０までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第２４号議案　足立区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　第２５号議案　足立区宅地開発事業調整条例の一部を改正する条例 　第２６号議案　（債権の放棄について） 第３１号議案、以上２議案いずれも債権の放棄に　ついて

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第２４号議案は、流水占用料を改定する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第２５号議案は、宅地開発事業の手続き及び基準に関するもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２６号および第３１号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第３１から第３５までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第２７号議案　足立区における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例 　第２８号議案　損害賠償請求に関する和解につい 　　　　　　　　て 　第２９号議案　指定管理業務履行等請求調停に関する和解について 　第３２号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第３３号議案　足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第２７号議案は、千住保育園を廃止するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２８号議案は、学校管理下の事故に係る損害賠償に関する和解について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２９号議案は、指定管理業務履行等請求調停に関する和解について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３２号議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３３号議案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。

次に、日程第３６を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　受理番号５　「小さな交通」のグリーンスローモビリティの早期実現を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１件 　　　　　　　　─────────────── 　受理番号６　保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書を国に提出することを求める陳情

今回受理いたしました陳情のうち受理番号５につきましては、交通網・都市基盤整備調査特別委員会に、受理番号６につきましては、子ども・子育て支援対策調査特別委員会に、会議規則第９０条第２項の規定に基づきそれぞれ付託したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶものあり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、今回受理いたしました陳情のうち、ただいま特別委員会に付託した陳情を除く４件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任・議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承願います。

次に、日程第３７を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　議員提出第１号議案　足立区生きがい奨励金支給に関する条例

本案について提出者を代表し、３１番浅子けい子議員の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　［浅子けい子議員登壇］

ただいま議題となりました議員提出第１号議案足立区生きがい奨励金支給に関する条例について、提出者の日本共産党足立区議団を代表して提案理由の説明を行います。 　本条例案は、７０歳以上の高齢者に対し、生きがい奨励金年３，０００円を支給し、もって、自らを高め、健康で充実した生活を送るために生涯学習活動や地域活動、福祉活動など社会参加を積極的に促すものであり、コロナ禍で体験した今だからこそ必要な施策と考えます。 　同様の条例は、一昨年の第１回定例会で廃止されました。しかし、区民からは、その後も復活を求める声がやむことなく、令和３年４月１，００６筆に始まり、５月１，６４４筆、６月１，１８１筆など、廃止されてから２年たった今でも復活を求める声は毎月区長に届けられ、その数は１万５，６１８筆にもなっているとわが党の代表質問で明らかになりました。つい最近寄せられた声を紹介します。 　僅か３，０００円で、それがないから困るものではないけれども、毎年もらえるから楽しみで生きがいになっていた、復活してほしい。一昨年の話になりますが、７０歳を迎え、今年は主人と２人、奨励金がいただけると思って楽しみにしていました。それが廃止されてしまい悲しく残念に思います。年金が下がり、保険料が上がり、物価も大きく上がり、生活苦しいです。楽しみをなくさないでください。商店主からも、区はいろいろ景気喚起策をやっているようだけれども、うちにはほとんど関係ない。年寄りばかりの客層で、高齢者誰もが同じにもらえて使ってくれた生きがい奨励金はよかったね、議会はこうした声を改めて真摯に受け止めるべきではないでしょうか。 　区長は、令和２年最後の生きがい奨励金支給時に、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な規制により不安やストレスをお抱えの毎日だったと察します」との手書きのメッセージを同封しました。しかし、コロナ禍の生活は今日までも続いています。そして、様々な規制や自粛のなかで多くの高齢者が心も体も不安やストレスを抱える日々を過ごし、物価高騰が追い打ちをかけて心穏やかな日々ではいられません。だからこそ高齢者の心身共に負担を軽くする生きがい奨励金が必要なのではないでしょうか。 　区は、高齢者施策の再構築として、生きがい奨励金を廃止した代わりに、紙おむつ支給要件の更なる緩和など幾つかの施策の拡充を実施していると言いますが、これら高齢者施策は、生きがい奨励金とは全く別で、そもそも他区に比べて不十分な中身を他区並みに充実させることが求められていたものです。生きがい奨励金廃止の理由にするのはこじつけとしか思えません。 　百歩譲って、区の言い分を認めたとしても、第４回定例議会のわが党の質問に、区長自ら生きがい奨励金廃止前の令和元年度の決算額約４億５，０００万円余の５０．６％、つまり生きがい奨励金の決算額の半分程度の組替えにとどまっていることを認めるとともに、新年度予算案でも真に再構築と言えるものになっていないことからも分かるように、既にその言い分は破綻しています。 　高齢者施策の再構築というのであれば、一般会計に繰り戻した昨年度の介護給付の剰余金４億４，７００万円余こそ再構築に使うべきです。 　議員の皆様には、あらためて今日の状況のなか、１４万３，６００人余の高齢者がいつまでも元気で健康な生活を送ることの糧になる生きがい奨励金の復活に御賛同いただきますことを訴えまして提案理由といたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は３月１日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時２７分散会